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栃木県 足利市

平成23年 12月 定例会(第5回) 12月08日−一般質問−03号




平成23年 12月 定例会(第5回) − 12月08日−一般質問−03号







平成23年 12月 定例会(第5回)





            平成23年
            足利市議会定例会会議録(第3号)
            第 5 回
                                        

12月8日(木曜日)
 出 席 議 員 (23名)
         1番 杉 田   光           13番 中 島 由美子
         2番 金 子 裕 美           14番 小 林 克 之
         3番 小 林 雅 明           15番 渡 辺   悟
         4番 小 林 貴 浩           16番 尾 関 栄 子
         5番 横 山 育 男           17番 黒 川 貫 男
         6番 吉 田 晴 信           18番 中 山 富 夫
         7番 冨 永 悦 子           19番 河 内 利 雄
         8番 大 島   綾           21番 藤 生 智 弘
         9番 栗 原   収           22番 平 塚   茂
        10番 荻 原 久 雄           23番 常 見   登
        11番 柳   収一郎           24番 石 川 博 康
        12番 塩 田   等

 欠 席 議 員 (1名)
        20番 酉 田 智 男

 地方自治法第121条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者
    市     長  大豆生田  実       上 下 水道部長  柴 田 正 幸
    副  市  長  松 澤 一 廣       消  防  長  森 田 政 雄
    政 策 推進部長  茂 木 俊 彦       教  育  長  岩 田   昭

    総 務 部 長 兼  菊 地 一 彦       教 育 次 長  川 田 陽 一
    改革推進担当監

    福 祉 部 長  松 山 善 弘       行 政 委 員 会  萩 原 正 男
                           事 務 局 長

    生 活 環境部長  大 垣 栄 治       農 業 委 員 会  熊 井 佳壽裕
                           事 務 局 長

    産 業 観光部長  坂 上   隆       秘 書 広報課長  岡 田 和 之
    都 市 建設部長  ? 木 弘 志       経 営 管理課長  大 滝 康 裕
    会 計 管 理 者  原 田 民 男

 議会事務局職員出席者
    事 務 局 長  飯 塚 利 明       議 事 調査担当  吉 澤   勇
                           副  主  幹

    議 事 課 長  安 田 浩 一       書     記  澁 澤 尚 也

 本日の会議に付した事件
( 1) 議案第83号 栃木県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び栃木県市町村総合事務組合規約
          の変更について                                     
( 2) 議案第84号 平成23年度足利市一般会計補正予算(第4号)について                  
( 3) 議案第85号 足利市手数料条例の改正について                             
( 4) 議案第86号 足利市災害弔慰金の支給等に関する条例の制定について                   
( 5) 議案第87号 足利市住民基本台帳カードの利用に関する条例の制定について                
( 6) 議案第88号 足利市住民基本台帳カードの利用に関する条例の改正について                
( 7) 議案第89号 平成23年度足利市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)について      
( 8) 議案第90号 足利市国民健康保険条例の改正について                          
( 9) 議案第91号 足利市国民健康保険出産費資金貸付基金条例の改正について                 
(10) 議案第92号 足利市勤労青少年ホーム条例の廃止について                        
(11) 議案第93号 足利市スポーツ振興審議会条例等の改正について                      
(12) 議案第94号 足利市風致地区条例の改正について                            
(13) 議案第95号 平成23年度足利市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について           
(14) 議案第96号 平成23年度足利市水道事業会計補正予算(第1号)について                
(15) 質疑にあわせて一般質問(継続)                                    





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◎事務局長(飯塚利明) 報告いたします。

  ただいまの出席議員23名、欠席議員1名、20番、酉田智男議員であります。

  次に、本日の議事日程を申し上げます。

  日程第1 議案第83号から第96号までについて

       (質疑にあわせて一般質問・継続)

  以上であります。

                        

   開議 午前10時00分



○議長(河内利雄) ただいまから本日の会議を開きます。

  日程第1 議案第83号から第96号までについてを議題といたします。

  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。

  通告に従い、順次発言を許します。

  7番、冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) 7番、発言の機会をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。私、当選以来3回目の質問になります。一生懸命頑張りますので、どうぞ答弁よろしくお願いいたします。

  最初に、自然エネルギーの普及、活用についてお伺いをいたします。東日本大震災により発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故は、原子力中心だったエネルギー政策のあり方を根底から問い直していると言えます。人類が永続的に豊かな文明をはぐくんでいくためには、再生可能エネルギーと資源を再生可能な範囲で利用する文明へと移行するほか道はないと言われております。そのための重要なポイントの一つが、地域分散型の自然エネルギーを飛躍的にふやすことであります。専門家によれば、10年あれば自然エネルギーを3倍ふやし、電力供給全体の30%へとふやすことは、挑戦的だが不可能ではないということであります。

  自然エネルギーは、人類史で農業、産業、ITに次ぐ第4の革命と呼ばれております。自然エネルギーは、平成22年1年間での開発投資額は、全世界で20兆円を超えており、10年後には10倍の200兆円を超えると予想もされております。即効性があり、地域にエネルギーと仕事と経済発展をもたらすことができます。さらに、福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、原子力発電所を見直す動きが出てきてまいっております。全国54基の原子力発電所のうち、約7割が地震や点検で稼働を停止しており、今後においても電力不足は続くものと思われます。

  そこで、お伺いをいたします。当市では、中長期的な視点での電力不足対策、また環境に優しい自然エネルギーのさらなる推進を図ることが求められているのではないかと思います。現在の取り組みと今後の予定について、お伺いをいたします。



○議長(河内利雄) 冨永悦子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  大垣生活環境部長。

   (大垣栄治生活環境部長登壇)



◎生活環境部長(大垣栄治) 7番、冨永悦子議員の再生可能エネルギー政策についての御質問のうち、自然エネルギーの活用推進についてお答えいたします。

  中長期的な電力不足対策及び自然エネの現在の取り組みと今後の予定についてでありますが、御案内のとおり、福島第一原子力発電所の事故により、この夏は国においては東京電力、東北電力管内において、ピーク時の一律15%削減を目標に掲げて、電力不足への対策を実施いたしました。本市においても、市役所が率先し、ピーク時の15%から20%以上の削減を目標として、さまざまな対策を実施した結果、7月から9月までの本庁舎及び別館の最大電力量では、平均で33.3%削減することができました。また、家庭等においても具体的な節電メニューを提示することなどにより、無理のない範囲での節電、省エネが行われた結果、この夏は計画停電や需要逼迫による停電等は回避することができました。

  国では、この冬につきましては、東京電力、東北電力管内においては、数値目標は設けないものの、可能な範囲での節電を求めることとしております。市といたしましては、温室効果ガス排出量の削減という地球温暖化対策の観点から、引き続き冬の市役所節電・省エネ行動計画を策定し、率先した取り組みを行うとともに、家庭や事業所などにも協力を求めてまいります。また、平成24年の夏以降につきましては政府のエネルギー政策の動向や電力需給状況を見ながら、地球温暖化対策の観点から引き続き節電、省エネ対策を実施してまいりたいと考えております。

  自然エネルギーの活用につきましては、本市の地域の特性に合った施策として、太陽光発電について公共施設への導入や住宅用太陽光発電システムの設置に補助を行うなど、普及を図っております。今後につきましては、住宅用太陽光発電システムの普及促進を図るとともに、太陽熱、バイオマス発電などの再生可能エネルギーの活用について、研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) 再質問をいたします。

  当市におきましても、環境基本計画において自然エネルギー等の有効利用が挙げられております。答弁にもございましたが、地熱、また地下水の一年じゅう変わらない水温の利用と、さまざまな研究がされておりますが、よろしく研究をしていただきたいと思います。答弁の中にもございましたけれども、私も6月の一般質問で夏の節電対策の推進をお願いしたところ、この夏多くの市民の皆様を初め、市当局の方々の節電の取り組みは30%を超える削減と、すばらしい結果を残しました。それによって、電力不足の危機を乗り越えることもできました。この冬も、2011冬足利市役所節電・省エネ行動計画が発表されました。目標達成のため、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

  そこで、再質問をいたします。節約した電気料金を新しいエネルギー活用等に生かせないか、お伺いをしたいと思います。



○議長(河内利雄) 大垣生活環境部長。

   (大垣栄治生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(大垣栄治) それでは、再質問にお答えいたします。

  節約した電気料金を新しいエネルギー活用に生かせないかといったような趣旨でございますが、この夏の重点期間であります7月から9月の取り組みによりまして、電気料金に換算して約1,500万円の削減効果がありました。引き続き、この冬も地球温暖化対策の観点といったものを加味して、節電、省エネルギーに取り組んでまいりますので、電気料金などの節約には、これはつながっていくものというふうに思います。今後の電気料金につきましては、まだ不透明な部分もありますので、国のエネルギー政策の動向などを見ながら、予算編成をしていくことになるかと思います。新たなエネルギーにつきましては、平成24年度策定に着手する予定であります地域版の地球温暖化対策実行計画の中で、導入等を含めて検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(河内利雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) 節電対策、新しい自然エネルギーへの市民の皆様の関心も高いところでございますので、どうかしっかり取り組みをお願いしたいと思います。

  では、次の質問に移ります。太陽光発電システム導入推進についてお伺いをいたします。国のエネルギー政策は、2020年までに自然エネルギーを総発電量の2割に引き上げるという報道がされたところでございます。当市におきましては、環境基本計画において自然エネルギー等の有効活用として、太陽熱、太陽光や小水力の利用など、新しいエネルギーの利用を検討しますと、地球に優しい、持続可能な循環型のまちづくりを市が実施する行動に挙げられております。

  そこで、太陽光発電につきましては、ほかの自然エネルギーに比べて個人での導入がしやすいことから、住宅用太陽光発電システム設置費補助金制度によりまして、足利市においても従来から取り組んでいただいているところでございますが、太陽光発電システム設置の補助金の現在の利用状況と今後の推進計画をお伺いいたします。

  また、さらに平成21年の4月に、スクール・ニューディール構想が示され、学校の耐震化の推進と太陽光パネルを初めとするエコ改修、ICT環境の整備を強力に進めるため補正予算が計上されました。これを受け、全国の自治体では学校への太陽光発電の設置が推進され、本市では中学校は設置されましたが、環境教育という設置目的が違っていましたし、小学校には設置されておりません。

  そこで、質問いたします。指定避難所となる小中学校に、蓄電池つき太陽光発電システム設置の必要が高いと考えますが、御意見をお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 大垣生活環境部長。

   (大垣栄治生活環境部長登壇)



◎生活環境部長(大垣栄治) ただいまの太陽光発電システムの導入促進についての御質問に、教育委員会の所管にかかわる部分もございますが、便宜私のほうからお答えいたします。

  初めに、太陽光発電システム設置費補助金の利用状況と今後の推進計画についてですが、この制度は平成16年度から実施しておりまして、平成23年9月末日現在までの補助決定件数は842件で、補助総額は7,998万5,000円となっております。件数は増加の傾向にあり、平成23年度は前年同期と比較して約1.7倍となっております。その理由といたしましては、一時停止をしていた国の補助金制度が復活したことや、福島第一原子力発電所の事故により、再生可能エネルギーへの関心が高まっていることなどが影響していると考えられます。システム設置には高額な費用がかかることから、国及び県においても同様の補助制度がありますが、環境負荷の少ないクリーンエネルギーの普及施策として、財政状況を踏まえて補助制度を継続してまいりたいと考えております。

  次に、指定避難所となる小中学校に、蓄電池を備えた太陽光発電システムの設置についてでありますが、本市においては平成22年度に中学校全11校に10キロワットの太陽光発電設備を設置したところでありますが、このたびの東日本大震災により指定避難所となる小中学校の停電時の電源確保が大きな課題となりました。そこで、議員御提案の既存の太陽光発電設備への蓄電機能の付加につきましては、停電時に使用できる電気の容量及び時間が極めて少なく、さらに設置費が高額となることから、今後費用対効果を十分研究した中で、設置の必要性や他の手段などについて総合的に検討し、判断してまいりたいと考えております。また、太陽光発電設備の未設置である小学校への対応につきましては、国の財政的な支援が不可欠であるため、国の動向を踏まえた上で、設置の可能性について判断してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) 再質問をさせていただきます。

  制度を継続していただけるということですが、国の住宅エコポイントも公明党の推進で10月21日から復活をいたし、県も平成24年度の補助金制度も継続、このような状況を考えますと、市民の関心も高いというアンケート結果もございますし、設置希望もふえると考えられます。平成23年度の補正予算で800万円増額をされましたが、平成24年度はどのくらいを予定されているのか、お伺いをいたします。



○議長(河内利雄) 大垣生活環境部長。

   (大垣栄治生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(大垣栄治) それでは、再質問にお答えをいたします。

  太陽光発電システムの設置補助金について、平成24年度はどのくらい予定しているのかといったような趣旨であるかと思います。太陽光発電システムの設置費も、まだまだ高額であることから、設置した方には広く補助していきたいと考えておりますので、これからのニーズなどを考えますと、補助単価とか補助限度額について見直しを行うなどの、内容についての検討も必要になってくるのではないのかという思いがあります。平成22年度のこの事業の実績が1,600万円余です。平成23年度の予算が、今回の補正予算が認められれば、当初予算と合わせまして1,700万円余となりますので、こうした状況を踏まえた予算を計上できればというふうに考えております。御理解をお願いいたします。



○議長(河内利雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) 県内の他市町の状況を見ますと、足利市の補助金額は決して高くはないし、中ぐらいという感じがいたします。12市町が足利市より高い補助金、上限も高い、最高額も補助されている現状を見ますと、さらなる増額をお願いしたいと思いますし、きのうの先発議員の質問にもありましたが、なかなか小水力とか風力とか、足利市の地域には合致しないということで、現状すぐ対応できるのは太陽光発電の推進かと思いますので、ぜひとも推進、補助金の増額をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(河内利雄) 大垣生活環境部長。

   (大垣栄治生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(大垣栄治) 確かに太陽光発電、ある意味で市民が省エネといいますか、地球温暖化防止といいますか、そういうものに取り組める、ある意味で重要な施策であるかというふうに思っております。ただ、そういう面からもますますニーズといいますか、需要は出てきますので、その需要の動向を見ながら全体の予算組み等を考えていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) よろしく検討をお願いしたいと思います。

  次に再質問ですけれども、文部科学省から出された東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について、緊急提言の中に今後の学校施設の整備として、学校機能のみならず、あらかじめ避難所としての機能を備えておくという発想の転換が必要であるとしております。蓄電機能等を備えた太陽光発電設備の整備を対象として挙げられております。さらに、今回東日本大震災では甚大な被害を受けたところの避難所の状況が毎日テレビで報道されておりました。そのとき一番大変だったのが電気が通らないことによる明るさ対策、それから当時は寒うございましたので、寒さ対策、これができなかったということであります。せめて避難所である学校には、蓄電池つき太陽光発電の設置を計画すべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) ただいまの再質問に私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

  ただいま議員からお話がありました東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備についてという文部科学省の緊急提案、これは平成23年の7月7日に提言されたもので、この中身については我々も重々内容を確認をしているところであり、またその必要性も感じているところでございますが、先ほど生活環境部長のほうから答弁がありましたように、幾つかこのことについては課題もあります。例えば停電時に使用できる電気の時間等が短い、あるいは金額が高額であるということでございますが、私どもの調べによりますと、1キロワットの電力を3時間程度使用できるための蓄電池が約200万円かかるというようなこともあります。しかしながら、過日の市内の小中学校33校のPTAの会長さん方との懇談会の席上でも、今回の地震によりまして電気がつかなかったと、発電機が欲しいのだというような要望も出ておりますので、この蓄電池がいいのか、あるいはそういう別な手だての発電機がいいのかというようなことも踏まえて、その費用対効果等も十分研究した中で、今後早急に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) 自然エネルギーを活用、推進するという意味でも太陽光発電は有効であると思います。境港市では、小学校7校ですけれども、全校に太陽光発電40キロワットから90キロワットを設置をいたしまして、年間電気料が500万円節約できているという現状もございます。また、さらに環境教育にもつながっているという先進市もございますので、ぜひそういうことを参考にしながら推進をしていただければと思います。それをお願いして、次の質問に移りたいと思います。

  特別支援学級への支援の拡充について質問をさせていただきます。平成19年4月より特別支援教育が学校教育法に位置づけられ、すべての学校において障がいのある幼児、児童生徒の支援がさらに充実してきているところでございます。しかし、発達障害者支援法に国や地方自治体の責務として明記された発達障がいのある子供への教育的支援はいまだ十分とは言えない状況でございます。さらに、発達障がいの児童が通常学級に約6%程度在学するという可能性があるという指摘もございます。

  そこで質問をさせていただきます。全国的に特別支援を必要とする子供がふえていると言われておりますが、過去3年間の本市の小中学校別の特別支援学級の学級数及び児童数の推移について、また知的障がい、自閉症、情緒障がい、病弱、肢体不自由別の児童生徒数の状況についてお伺いをいたします。

  次に、この数年間の通常学級における小中学校別のLD、学習障がい、ADHD、注意欠陥・多動性障がい等の発達障がいの児童生徒数の推移についてもお伺いいたします。さらに、発達障がいの生徒が増加している要因、背景をどのように分析をされているか、お伺いをしたいと思います。



○議長(河内利雄) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長登壇)



◎教育長(岩田昭) ただいまの教育環境、ソフト面の整備・拡充についての御質問のうち、特別支援学級への支援の拡充についてお答えいたします。

  初めに、過去3年間の本市の小中学校別の特別支援学級数及び児童生徒数の推移についてでありますが、平成21年、平成22年、平成23年度の順に、学級数は小学校では27学級、31学級、34学級であり、中学校では12学級、12学級、16学級であります。児童生徒数は、小学校では112名、121名、133名であり、中学校では46名、47名、60名となっております。また、平成23年度の障がい別の児童生徒数の状況についてでありますが、小中学生を合計いたしますと、知的障がい学級には117名、自閉症・情緒障がい学級には66名、弱視学級には2名、難聴学級には8名となっております。病弱・虚弱や肢体不自由の学級については、現在は設置されていないため、通常の学級あるいは特別支援学校に在籍しております。

  次に、過去数年の通常学級における小中学校別のLD、ADHDなどの発達障がいの児童生徒数の推移についてでありますが、医学的診断を受けている児童生徒は、平成17年、平成20年、平成23年度の順に、小学校では37名、45名、43名であり、中学校では13名、17名、25名となっております。

  次に、発達障がいの児童生徒が増加している要因、背景をどのように分析しているのかについてでありますが、平成19年に学校教育法施行規則が一部改正され、通常の学級においても特別支援教育を推進するようになったことや、集団での学習や生活になじめず、不適応を起こす児童生徒が顕在化してきたことが背景の一つにあるととらえております。また、通常の学級においても、さらに本人の教育的ニーズを見きわめて、1人ひとりの実態を丁寧に把握するようになってきたことや、医師などの専門家とも連携して相談、支援に当たってきたことも発達障がい児童生徒数の増加につながっていると考えております。今後も、特別支援学級に在籍する児童生徒が、その実態に応じた教育が受けられるよう、支援してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) 足利市内におきましても、発達障がいの児童がふえているという状況が見られるかというふうに思います。そこで、具体的な発達障がい者への推進について再質問をさせていただきたいと思います。

  幼稚園、保育園から小学校、小学校から中学校など、子供が進学するときの引き継ぎを円滑に行うことが課題になっていると思われます。そのために、特別支援体制の充実を図るためのシートや手帳がつくられているようでございますが、その活用状況と今後の取り組みについて、お伺いをいたします。



○議長(河内利雄) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長自席にて答弁)



◎教育長(岩田昭) それでは、再質問にお答えいたします。

  まず、平成22年度の状況ですが、幼稚園から小学校へは入学支援シート、32名のお子さんが利用しました。小学校から中学校へは中学進学支援シート、55名、それから中学校から高等学校へ高校進学支援シート、15名の生徒さんが利用して引き継ぎが行われたと、活用している状況であります。それから、3歳児につきましては、部署が違いますが、子育て応援シートということで、3歳児健診のときに保護者に配付をしております。これからもこの支援シートにつきましては、学校、保護者連携を図る中で必要なものでありますので、さらに活用していきたいと考えております。

  以上です。



○議長(河内利雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) 担当の先生の御努力ですばらしいシート、手帳等ができておりますので、さらに有効に活用していただき、支援が拡充しますように、よろしくお願いしたいと思います。

  再質問をさせていただきます。発達障がい児童生徒が通常学級で68名学んでいる状況を、どのようにお考えになるか、またサポートはどのように行われているのか、具体的な取り組みと現状と課題、今後の取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(河内利雄) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長自席にて答弁)



◎教育長(岩田昭) それでは、2つ目の再質問にお答えいたします。

  発達障がいに医学的な診断を受けたお子さん、それから医学的な診断は受けていないが、もしかするとそうかもしれないというお子さんも、通常の学級の中に入っております。このことにつきましては、世界的な視野で考えていけば、ノーマライゼーションということで、望ましいこと、理想のことと考えられますが、実際には担任一人でクラス全体を見る、発達障がいの子も見るということは非常に厳しい状況かと思います。

  したがって、それをどうサポートしていくかということで、学校におきましては、まずそういうお子さんがいると、もしかするといるということを前提に、発達障がい、特別支援教育関係、研修をしております。

  それから、2つ目は市教育委員会主催の研修等におきましても、特別支援教育、発達障がいの対応はどうしたらいいかという研修も行っております。それらを踏まえて、その発達障がいのお子さんに個別の指導計画というのがあります。かなり細かくつくられております。学校生活、それからその中での学習面、そして友達関係とか、すべてにわたってつくっていくものですが、それを活用して共通理解の中で対応するということが挙げられます。

  また、巡回相談ということで、専門の小児科医あるいは県のほうで研修を受けてきた先生方、それから学校教育課の職員も交えて、定期的に関係する学校を巡回しております。

  もう一つは、通級指導教室というのが4つ目に挙げられると思います。これはクラスではありません。そういう障がいのあるお子さん、もしかするとそういうお子さんかもしれないという子供を、定期的にその教室に通級するという形をとって、専門の先生に御指導していただいております。さらに、これらを充実させていくことが今後必要かと思っております。

  以上です。



○議長(河内利雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) 担任の先生がお一人で悩まれることのないように、学校挙げて、また地域挙げて、そういう子たちをサポートできるように、よろしくお願いしたいと思います。

  次に、その発達障がい者への理解ということで再質問させていただきます。発達障がい者は、一見障がいがあるかどうか、わからないような部分もございます。誤解や偏見を受けたり、周囲とのトラブルがあったりと、障がいに気づかないまま不審者と誤解されたり、突然パニックになる場合もあると、発達障がいへの理解を広げることが重要かと思います。その辺の取り組みと現状と課題等ございましたら、お願いしたいと思います。



○議長(河内利雄) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長自席にて答弁)



◎教育長(岩田昭) それでは、3つ目の再質問にお答えいたします。

  発達障がいの児童生徒あるいは発達障がいのある人ということで、お話を今伺いましたが、いわゆる2次障がいということだと思います。相手、その障がいのある中身、障がいについて知らないために、あいつは少し変わっているのではないのかとか、あるいは差別を受けるという現実もあります。その2次障がいにならないような配慮が必要かと思います。

  1つは、やはり先ほど話しました教職員の研修であります。校内あるいは市教育委員会主催の研修、それから学校教育課といたしましても、発達障がい、特別支援教育については、あしかがみ等で市民にも御理解していただきたいということで、平成18年、平成19年、平成20年とあしかがみに広報させていただきました。今後とも発達障がいについては、教職員全員、そして校長、教頭あるいは市教育委員会も含めまして、一層の研修が必要だと考えております。

  以上であります。



○議長(河内利雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) 多くの方に発達障がい者の方々、また御父兄の御苦労等を理解していただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。そのお願いをして、次の質問に移ります。

  すこやか支援員の継続について質問をいたします。平成21年度、国のふるさと雇用再生特別事業において、すこやか支援員をホームヘルパー2級以上、また保育士などの資格取得が望ましいという条件で募集をし、それぞれの児童生徒のニーズに応じて教職員と連携をして支援されているものでございます。現在実施しているふるさと雇用再生特別事業によるすこやか支援員配置事業は、3年間の事業であり、平成23年度で終了する予定です。

  そこで、質問いたします。すこやか支援員の役割や業務内容、配置校の選定方法及び小中学校別設置状況、学校現場におけるすこやか支援員の主な具体的な活用状況について、それぞれお伺いをいたします。

  さらに、財源である国のふるさと雇用再生特別事業が終了する場合は、当該サポート制度の継続について、どのようにお考えになっておられるか、お伺いをいたします。



○議長(河内利雄) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長登壇)



◎教育長(岩田昭) ただいまのすこやか支援員の継続についての御質問にお答えいたします。

  初めに、すこやか支援員の役割及び業務内容、配置校の選定方法、配置と活用の状況についてでありますが、すこやか支援員の役割は、肢体不自由や発達障がいなどがあり、個別の支援が必要な児童生徒の学校生活の支援であります。業務内容は、基本的な生活習慣を身につけるための日常生活の介助や学習活動の補助などであります。配置校につきましては、個別の支援が必要な児童生徒の状況を確認した上で、障がいの状況や校内の支援体制を考慮し、予算の範囲内で選定してまいりました。平成23年度は、小学校12校に12名、中学校1校に1名を配置しております。これらの支援員は、車いすを利用している児童の介助、多動傾向のある児童生徒が安全で落ちついて学習できるような支援、読むこと、書くことなどが困難な児童生徒とともに学習する支援などを1人ひとりに温かく寄り添いながら行っております。すこやか支援員の当該児童生徒に対する接し方は、他の児童生徒がその子と学級の中で生活していく上でモデルとなっており、児童生徒同士の人間関係づくりにも大きく寄与しております。

  次に、ふるさと雇用再生特別基金が終了した場合の制度の継続についてでありますが、すこやか支援員を活用することで、当該児童生徒の心理的安定が図られ、学習効果も上がっております。また、学校に対する保護者の信頼が厚くなるととともに、学校においても支援体制が向上してきております。そこで、第6次足利市総合計画後期基本計画に基づき、平成24年度からの実施計画に新規事業として位置づけたところであります。本市教育委員会といたしましては、今後すこやか支援員の業務内容の見直しを図り、限られた人員の配置に努めるとともに、学校体制の中で他の教職員とも協力しながら、当該児童生徒を支援できるよう指導してまいりたいので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) 再質問をさせていただきます。

  特別なニーズ教育における原則、政策、実践に関するサラマンカ声明の精神を多くの方に知っていただくことは、大きな課題であると考えます。このすこやか支援員配置事業は、その一助にもなったものと考えます。私も、小学校の運動会、保育園の生活発表会等で、短い時間ではございましたが、障がいを持ったお子さんが多くの同級生に見守られながら演技をしている姿には、本当に感動を覚えました。もちろん先生方の御苦労があったればこそでございますが、子供たちにもすばらしい教育になっていることは間違いないと思います。ぜひ継続を要望いたします。

  さらに、先ほど答弁にもございましたが、第6次足利市総合計画後期基本計画の実施計画に、すこやか支援員配置事業に1,000万円計上されておりますが、この1,000万円で具体的に何名の支援員が配置できるのか、平成23年度同様あるいはそれ以上支援をしていただけるのかなど、具体的に内容をお伺いしたいと思います。



○議長(河内利雄) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長自席にて答弁)



◎教育長(岩田昭) それでは、再質問にお答えいたします。

  先ほど答弁の中でもさせていただきましたが、平成24年度から市の単独事業として実施するわけですが、小学校、中学校の発達障がい、肢体不自由のお子さん等の状況、そして予算の枠もあります。支援員の人数とか、あるいは業務内容については、さらに検討した中で適切な対応ができるよう努めていきたいと考えております。障がいのあるお子さん、肢体不自由のお子さんに、それぞれのニーズに合った対応ができればと考えておりますので、人数等については今後検討したいと考えております。

  以上です。



○議長(河内利雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) 再質問をいたします。

  3年間ですけれども、すこやか支援員さんのおかげで元気に学校に通えたお子さんが、今度いなくなることで通えなくなるとか、また違う学校に行かなければならないとか、そういうことのないように、しっかりその支援員の枠を確保していただきたいというふうに思います。大事な足利市を担う子供たちですので、しっかり教育環境を整えていただいて、人材へと教育していただければと思いますので、その辺いかがでしょうか。



○議長(河内利雄) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長自席にて答弁)



◎教育長(岩田昭) 2つ目の再質問にお答えいたします。

  平成21年、平成22年、平成23年度と3年間、すこやか支援員を入れさせていただきました。当然全部の対応をしなくてはならない発達障がい、肢体不自由のお子さんに、すべてかかわれたという状況ではありません。予算の枠がありますので、できるだけそれに対応できるような努力はしたいと思っております。あわせて、学校の中でどういう体制を組むかということも大きな課題でありますので、それについても各学校に指導していきたいと考えております。

  以上です。



○議長(河内利雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) しっかり障がいをお持ちの、そういうすこやか支援員さんが必要なお子さんのために努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  そこで、次の質問に移ります。相談体制、職員の研修の拡充についてでございます。相談体制については、発達障がいには学習障がいや注意欠陥・多動性障がい、自閉症など判断が難しいとか、特別支援学級の児童生徒の就学指導、進路指導はさまざまな問題があると言われております。さらに関係者の専門性の向上、問題が多様化しております。専門家による相談希望人数が年々ふえているというふうに伺っております。

  そこで、以下お伺いいたします。スクールカウンセラー、医学等の専門家による相談体制、職員の研修制度がどのようになっているか、お伺いをいたします。



○議長(河内利雄) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長登壇)



◎教育長(岩田昭) ただいまの相談体制及び職員研修の拡充についての御質問にお答えいたします。

  初めに、専門家による相談体制についてでありますが、本市教育委員会においては2名の臨床心理士をスーパーバイザーとして委嘱し、不登校を初めとするさまざまな問題に対応するため、教職員や保護者を対象に指導、助言を行っております。また、小児科医、特別支援学校や小中学校の教員、担当指導主事がチームを組んで学校を巡回訪問し、発達障がいなどのある児童生徒の支援や相談のあり方などについて助言を行っております。さらに、不登校など子供の心の問題で悩んでいる保護者や教職員などを対象に、精神科医による教育相談を実施しております。また、栃木県教育委員会が派遣したスクールカウンセラーも、同様に教職員や児童生徒、保護者に対し指導、助言を行っております。

  次に、職員の研修制度についてでありますが、足利市立教育研究所が中心となり、教育相談に関する研修を実施しております。平成23年度は、臨床心理士による「保護者との信頼関係をつくるには」をテーマにした講演会、大学教授による「特別な支援を必要とする児童生徒の理解と支援のあり方」についての講話と演習、専門家による「乳幼児期から就労期までの相談や支援のあり方」についてのパネルディスカッションによる研修会を実施いたしました。参加した教職員からは、最新の情報を学ぶことができ、学校現場ですぐに実践できる、事例を通しての具体的な支援方法がわかり、ありがたいといった感想を得ております。また、心の教育・教室相談員を対象とした臨床心理士による児童生徒理解の講演や研修会を実施いたしました。今後とも、専門家による相談体制や研修制度を充実させることで教職員の資質の向上を図るとともに、児童生徒や保護者への支援に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) さまざまな方法、手だて、制度を実施していただいているということがよくわかりましたが、親御さん、先生、問題は多岐にわたっておりまして、今回は発達障がいのお子さんのことを中心に質問をさせていただきましたが、そのほかに登校拒否とか、また家庭内暴力とか虐待とか、さまざまございますので、ぜひとも多くの方にその悩みとか相談ができる場所をふやしていただけますように要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。

  次、放課後児童クラブの充実についてお伺いをいたします。以前からも、私ども公明党議員会は、放課後児童クラブの全小学校区設置や環境の整備について要請をしてまいりました。小学校1年生から3年生までの児童を放課後お預かりし、保育する目的で設置されているのが放課後児童クラブでございます。共働きの家庭、ひとり親の家庭や昼間家に大人がいなくなる家庭にとりまして、安心して子供を預けられる施設、放課後児童クラブは欠くべからざる子育て支援の大きな重要な事業であると思っております。足利市の放課後児童クラブは、現在市内に41クラブありまして、放課後児童クラブの現状はクラブにより大きな違いがあります。現状は、放課後児童クラブの置かれた条件によりまして、子供たちに対する待遇に大きな差が生じているように感じられます。放課後児童クラブの形態といたしまして、公営、公営委託、民間委託、民間補助とさまざまであり、施設の格差、保護者の負担の格差もあります。現状の認識と対策等についてお聞きいたします。

  さらに、放課後児童クラブの拡充について、特に対象学年の引き上げについてですが、アンケートでも子育て支援ということで要望が多いところでございます。お母さんたちの要望にこたえていただくために、民間の放課後児童クラブでは実施されているところでございますが、子供たちを放課後どう安全に過ごさせるか、安心して過ごさせるか、子供の居場所づくりとして子供たちにどうすべきか、前向きな答弁をお願いしたいところでございますが、近隣市を見てみますと、栃木市はことしの4月から全市一律で、小学校6年生まで拡充され、佐野市もことし4月から4年生に引き上げられております。それに比べて足利市は、現在対象児童が小学校1年生から3年生までとなっています。高学年の受け入れ促進の要望が多くございますが、本市の取り組みをお聞かせください。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長登壇)



◎福祉部長(松山善弘) ただいまの子育て支援についての御質問の放課後児童クラブについてお答えいたします。

  初めに、放課後児童クラブの運営について、現状の認識と対策等についてでございますが、現在市内の小学校区に41カ所の放課後児童クラブが開設されております。本市では、開設に当たり民間活力を導入してきた経緯から、放課後児童クラブは議員御承知のとおり、公設公営、公設民営、民設民営で運営されております。また、運営方法等により委託契約や補助の内容もさまざまであり、各放課後児童クラブの間で保護者負担、施設等幾つかの差が生じていることも認識をしております。このような実態を踏まえ、民間の施設を利用している放課後児童クラブに対しましては、施設等使用料として家賃の一部を、また施設費として修繕料や電話料、光熱水費の一部を、委託料に含めて民間放課後児童クラブの運営を支援し、放課後児童クラブ間の格差の解消に努めております。また、児童数20人未満の、いわゆる民間補助の小規模放課後児童クラブにつきましても、指導員の加配などにより、実態に合った支援の拡充を検討していきたいと考えております。

  また、放課後児童クラブは小学校の余裕教室を利用して開設するのが望ましいと考えておりますが、小学校における35人学級への段階的な移行が検討されている中で、教室が不足する事態も考えられることから、利用可能な教室数を確認し、民間放課後児童クラブへの利用について、可能な限り配慮してまいりたいと考えております。

  次に、現在対象児童が小学校1年生から3年生までになっている。高学年の受け入れ促進の要望があるが、本市の取り組みを聞きたいとのことでございますが、足利市の41カ所の放課後児童クラブのうち、施設や指導員などの条件の整っている28放課後児童クラブが4年生以上の受け入れを実施しております。また、他の放課後児童クラブにつきましても、施設や指導員などの条件を勘案する中で、4年生以上の児童の受け入れについて実施していけるよう検討してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) 再質問をさせていただきます。

  施設の格差等の解消について、家賃の補助等をされているというふうにお聞きしましたが、公立の場合はその家賃は発生しないわけでございますので、民営化の、考えますと放課後児童クラブはモデルケースかというふうに思います。公営もしっかりやっていて、その中で公営ができない部分が私立のところで、さまざまなサービスをしていただいているのが現状かと思います。そこで、家賃の補助なのですけれども、一部ということではなくて、もうしっかり公立では支出していないわけですので、その辺の拡充と、また保育料がさまざま、サービスがよくなればお金を出すというのは当然のことなのですけれども、その辺の格差がある部分の補助をするとか検討いただけないか、お伺いをいたします。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 再質問にお答えします。

  民間の民地というか家屋、そういうところを借りて、その家賃を払っているということにつきましては、家賃の額に応じて補助を出しているわけですけれども、全額補助という形では確かにございませんので、その辺の拡充につきましても検討をしていきたいというふうに思っております。

  また、保護者の負担ということにつきましては、そこの運営形態等々の問題もございますし、その民間の放課後児童クラブの保護者負担の上限というものが一応定めてありますので、その中で、拡充する中で対応をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(河内利雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) 学年の引き上げについてでございますが、公立の施設が引き上げることによって、私立の民営の方々のサービスが違う角度で広がるかという考えもございます。また、もう一点は長期休業中、春休みとか夏休みだけでも、公営の施設でも学年を引き上げてお預かりをしていただけないか要望がございますので、その辺もお伺いしたいと思います。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 再質問にお答えします。

  4年生以上の受け入れということだと思いますけれども、施設の設備的な関係、それと指導員の人数的な関係、そういうこともございますので、そういうところを、そういう整備が図れるかどうか、その辺のところを十分検討しながら、4年生以上の受け入れにつきまして、要望等も確認させていただきながら検討をしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(河内利雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) 再質問させていただきます。

  もう一点は、指導員の方々が民営の場合はさまざまな雇用体制になっておりまして、パートの場合は研修等開催をしていただいても、そのパートの時間内は子供を見る時間ですので、その時間外に研修会を持ちましても、なかなか参加できないというのが現状のようでございます。その辺の研修の充実についてできないか、お伺いをしたいと思います。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 再質問にお答えします。

  放課後児童クラブの指導員の研修につきましては、足利市の主催で年に2回開催をしております。これは足利市学童保育連絡協議会と連携を図って、御要望いただく中で開催をしているところでございます。また、県のほうでも研修会等の開催をしておりまして、そちらにつきましても随時放課後児童クラブのほうに情報を提供させていただきまして、研修に参加していただくというようなことでやっております。時間的な問題、内容、そういうことも学童保育の連絡協議会と相談する中で、今後配慮していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(河内利雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) 放課後児童クラブについては、そのほかさまざまな皆さん経営者の方とか御父兄の方の御要望がございますので、ぜひ子育て支援の重要な一部でもございますので、推進をよろしくお願いしたいと思います。

  次の質問に移らせていただきます。次に、投票の利便性の向上のため、期日前投票の宣誓書についてお伺いをいたします。ことしの地方統一選挙では、県議会議員選挙、市議会議員選挙それぞれ49.93%、54.78%の投票率でした。震災の影響もあったことも事実でありますが、審判を受ける側としても大変残念な結果です。一人でも多くの方に自分の権利を行使していただきたいと願うものでございます。選挙管理委員会でも、期日前投票や不在者投票を呼びかけ、投票率アップのために努力されていることだと思いますが、そこで、近年の種別ごとの期日前投票の推移をお聞かせいただきたいことと、投票率アップのための対策を何かされているかも、あわせてお伺いをいたします。

  次に、期日前投票ですが、徐々に市民の皆様に定着をされているかと思いますけれども、やはり期日前投票に行きますと、皆さんに見られていて緊張するというふうにおっしゃる方もいらっしゃいます。期日前投票の宣誓書を事前にインターネット等で取り出し、記入して持っていけると、投票時間の短縮にもつながりますし、事前の事務量の軽減にもつながると思われます。私の知っている限り、この4月の統一地方選挙から、栃木市と宇都宮市でこのような体制をとられたと伺っております。この事前記入については、原則として行っていないだけで、法的に問題はないかと思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。期日前投票の際に記入する宣誓書を事前にインターネット等で取り出し、記入できれば、投票所でスムーズに投票できると思いますが、お考えをお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 萩原行政委員会事務局長。

   (萩原正男行政委員会事務局長登壇)



◎行政委員会事務局長(萩原正男) ただいまの投票の利便性向上についての御質問の期日前投票の宣誓書についてお答えいたします。

  まず、期日前投票の推移についてでありますが、期日前投票制度は平成15年12月、従来の不在者投票制度にかわり創設をされました。その投票者数は、選挙の種類、投票の期間等により異なりますが、参議院議員選挙での全投票者に対する割合で見てみますと、平成16年では8.8%、平成19年では12.9%、平成22年では14.8%と年々高くなっており、他の選挙でも同様の傾向にあります。

  次に、投票率アップのための対策についてでありますが、本市においても投票率向上に大変苦慮しているところでもあります。投票者を年代別で見た場合、どの選挙においても若年層ほど投票率が低くなっており、この若年層への働きかけが最も有効であると考えております。具体的な方策として、20歳の誕生日を迎えた方への啓発はがきの送付、成人式での投票立会人の募集案内や選挙啓発DVDの配布、さらには小中学生への選挙啓発ポスターの募集などを行い、特に若者の選挙への関心を促すよう努めております。

  次に、インターネット等による宣誓書の取得についてでありますが、現在本市では宣誓書のインターネットによるダウンロード及び事前配布は行っておりません。本人に投票所で自署していただくことにより、本人確認を行っているためであります。選挙を執行していく上で、最も重視することは正確性であります。このことを踏まえた上で、今後利便性についても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) いろいろな対策をして、投票率アップを図っていただいていると思いますけれども、やはり市民参加の意識、政治家個人の改革やレベルアップも図っていかなければならないと考えております。今後ともよろしくお願いしたいと思います。ぜひインターネットから引き出して、投票しやすい環境をつくっていただければ、多少なりとも投票率がアップするかというふうにも考えますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上で質問を終了いたします。ありがとうございました。



○議長(河内利雄) 2番、金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) 発言の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。

  私は、春の選挙で当選をさせていただいてから、今回が初めての一般質問になります。大変緊張しておりますが、つたない部分も多いかと思いますが、御容赦いただいて、当局の皆様には簡潔で明瞭な答弁をお願いいたします。

  まず初めに、本市の目指す高齢者福祉についてお伺いします。本市における65歳以上の高齢化率は25.3%となっており、市民の4人に1人が高齢者で、平成22年度の数値ですが、全国平均の23.1%よりも高い超高齢社会となっております。そして、今後団塊の世代やベビーブーム世代が高齢者となるにつれて、高齢化率はさらに高くなるものと思います。国立社会保障人口問題研究所の将来推計人口によりますと、14年後の2035年の本市の高齢化率は35.2%となっています。これまでの高齢化の問題の中心は高齢化率の進展の早さでありましたが、今後は高齢化率の高さが問題となってくると思います。また、65歳以上高齢者に対する認知症発症率は、おおむね8%とされており、わずかずつではありますが、その割合は年々高くなっています。本市では、さまざまな子育て支援策などを行っておりますが、今後子供の人数が増加したり人口の減少に歯どめがかかったとしても、高齢者の数が増加するということに変わりはありません。

  そこで、さらなる超高齢社会を迎える今後の本市の目指す高齢者福祉とはどのようなものか、お聞きしたいと思います。さらに、本市の目指す高齢者福祉の実現に向けての現状の課題や、それに対して市民としてできることは何かをお伺いしたいと思います。



○議長(河内利雄) 金子裕美議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) 2番、金子裕美議員の高齢者福祉についての御質問のうち、本市の目指す高齢者福祉についてお答えをいたします。

  初めに、少子高齢化が進み、今後団塊の世代が高齢者の仲間入りをする超高齢社会に対する本市の高齢者福祉のビジョンについての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、本市においても4人に1人が65歳以上となり、高齢者福祉は重要な課題と認識をしております。

  本市では、高齢者福祉の方向性を示す指針として、平成12年度からゴールドプラン21・足利市老人福祉計画、足利市介護保険事業計画を策定し、各種の事業を展開してまいりました。現在は平成21年度から平成23年度までの第4期計画を推進中であり、計画の基本理念は高齢者が生きがいを持って安心・安全に暮らせるまちを目指してであり、基本指針は元気な高齢者の育成、自立した生活を支援するサービスの充実、高齢者に優しい生活環境づくりの推進とし、その実現に向け、各種施策を行っております。

  平成23年度は、平成24年度から平成26年度までの第5期計画を策定しているところであり、第5期計画におきましても現計画の基本理念などを継承する中で、いつまでも若々しく生きられるまちづくりを目指して、超高齢社会に対応していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  次に、現状の課題、今後の取り組み方についてでございますが、今後ひとり暮らし高齢者の増加、認知症高齢者の増加、家族関係の希薄化等が課題として挙げられます。市といたしましては、地域包括支援センターの機能強化を図り、地域で高齢者を支える中核機関として支え合いのネットワークづくりを目指しております。地域の支え合いの仕組みが機能するには、保健や医療、介護、福祉の専門職や関係機関の連携と家族や友人、近隣住民、ボランティアといった地域の方々の力が重要と考えます。地域包括支援センターを中心としたネットワークづくりやゴールドプラン21に掲げた施策を着実に推進してまいります。

  次に、市民ができることは何かにつきましては、ネットワークづくりの中で地域での支え合いや見守りにおいて、その一員となっていただくとともに、みずからが元気な高齢者でいられるような、御努力もお願いできればと考えております。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) 本市のビジョンをお伺いしまして、認知症のことです。私は、現在認知症の仕事もしておりまして、やっぱり認知症の方の対応というのはすごく重要で、その周りの環境や対応によって認知症の症状が悪化したり、よくなったりすることがあります。なので、周囲の方がそれを理解していただけるように、そういった対策についても進めていただきたいと思います。今、市のビジョンをお伺いいたしましたので、詳細については続いて質問してまいります。

  次の質問に移ります。地域包括ケアと地域包括支援センターについての質問をいたします。本市の高齢者福祉のビジョンの中で、地域包括支援センターを中心としてとのことに触れていました。地域包括支援センターは、高齢者を中心とした地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援するため、介護予防、相談支援、権利擁護、包括的・継続的支援の4つの事業を行っており、これらの事業を地域において一体的に実施する役割を担う拠点として大変重要な施設です。以下、地域包括支援センターを包括と省略させていただきます。

  自分が住みなれた地域で、住みなれた家で年を重ねたいということは、多くの方の希望であり、本市のゴールドプランに掲載されていました市民アンケート結果でも、介護が必要になった場合、どのような介護を希望しますかの問いに対して、自宅で家族からの介護のみ、または家族の介護と介護サービスを利用しながら自宅で生活したいと回答された方の割合は35%を超え、さらに地域密着型サービスを中心に住みなれた地域での生活が継続できる介護を受けたいと回答された方を含めると約半数になります。その要望を実現するためには、地域の中で高齢者やその御家族を支えることが重要であると思っています。本市では、4カ所だった包括委託先が平成23年の10月から6カ所に増設されました。各包括の担当地区内の高齢者人口は、包括が4カ所だったときは1万人前後でしたが、現在は西地区は1万人ですが、ほか5カ所に関しては5,000人から7,000人となっており、今までよりもさらに地域に密着したサービスが展開されるのではないかと期待しております。

  そこで、6カ所の包括を中心とした本市の地域包括ケアはどのようなものになるのかをお聞きします。

  また、今後高齢者数が増加した場合、将来的に包括の数もふえるのか、そして、国の方針によれば、1つの包括が担当する地域内の65歳以上の人数は3,000人から6,000人が望ましいとされていますが、現在の本市の5,000人から7,000人というこの人数を今後も維持するのか、それともより一層の地域密着を目指して地域内の高齢者人口を減らす方向なのかどうかもお答えいただければと思います。

  さらに、その地域包括ケアの中で、高齢者見守りネットワークをどう活用していくのか、市で作成している高齢者見守りネットワークのチラシには、介護サービス事業者や医療機関、自治会や民生委員、商店やスーパー、警察や消防署や業者などが記載してありますが、これらの地域内の社会資源に対してネットワークの一員として自覚していただき、協力や連携を促すために実施していることをお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長登壇)



◎福祉部長(松山善弘) ただいまの地域包括ケアと地域包括支援センターについてお答えいたします。

  初めに、地域包括支援センターを中心とする本市の地域包括ケアはどのようなものになるのかについてでございますが、地域包括ケアの考え方につきましては、住みなれた地域で可能な限り生活ができるよう、介護、予防、医療、生活支援サービス、住まいの5つの取り組みを一体的に提供していくことでございます。また、地域包括支援センターにつきましては、高齢者が地域で自立して生活できるように支援する機関として、御案内のとおり、平成23年10月に6カ所体制になったところでございます。このようなことから、同センターがコーディネート役となり、個々の高齢者の状況に応じたサービスの提供が行えるように、まずはセンターごとに地域のネットワークづくりを進めていくことが重要であり、地域包括ケアの実現につながるものと考えております。

  次に、将来的に地域包括支援センターの数や対象高齢者数はどのようになるのかについてでございますが、本市におきましては平成23年10月1日現在、高齢者人口は3万9,611人ですので、地域包括支援センター1カ所当たりの対象高齢者数は議員御承知のとおり、約6,600人となっております。今後につきましては、6カ所体制となって間もないことから、まずはセンター機能の充実と地域への定着化を図っていくことといたしまして、センター数につきましては今後の高齢者数の推移を見守りながら検討していきたいと考えております。

  次に、高齢者見守りネットワークにある社会資源の活用や連携はどのように行っているのかについてでございますが、社会資源として愛のひと声事業などの公的事業や友愛訪問などの地域団体の活動、新聞や郵便配達などの民間事業など、高齢者を見守るためのさまざまな事業や活動がございます。それらの社会資源を活用するために、地域包括支援センターが中心となり、介護支援専門員とともに地域に出向き、民生委員、地区社会福祉協議会などの地域の方々をメンバーに、高齢者支援連携協力会議を開催し、高齢者の見守りやネットワークづくりなどについて話し合いを行っております。その中で、地区ごとに地域に合った見守り活動などが行われており、今後とも地域包括支援センターが中心となり、社会資源の活用や連携を図っていきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) ただいまの答弁についてですが、地区ごとにそのニーズに合ったケアを行っていただくということで、その地区ごとなのですけれども、例えば本市内で高齢化率が一番高い36%という相生地区では、65歳以上の独居高齢者数が142人なのに対し、高齢化率34%で2番目の名草地区は、独居高齢者数が53人と少なく、御家族と同居されている方も多いようです。こうして数字を追ってみるだけでも、地区ごとに全く違うため、地域包括ケアとして地区ごとに対応していただくことは大変重要だと思います。

  やはり地域包括ケアの特徴は、その地域の特徴を生かして、地域に合ったケアが実施できるところにもあります、そのためニーズに合ったケアを行っていただきたいと思いまして、高齢者見守りネットワークについて再質問をさせていただきます。高齢者見守りネットワークですが、地域の中の民生委員さんやその自治体の方々と会議をやりながらネットワークづくりをしているということだったのですけれども、地域の中の介護関連の事業所との連携も必要ではないかと思います。この場合の連携というのは、介護予防のプランを事業所に委託するというわけではなくて、それもそうなのですが、それ以外に介護関連の事業所のネットワークを構築すること自体です。包括的な相談窓口として、包括が設置してありますが、地域内の人からすれば介護関連事業所に勤める人は介護のプロであり、相談できる近所の機関でもあります。ですので、包括を含めて介護関連事業所のネットワークをつくり、それを地域内で周知しておくことも必要だと思いますが、今後そのような取り組みをしてはよいかと思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 再質問にお答えいたします。

  今議員御提案のありました地域包括支援センターが中心となりまして、その地域に合ったそれぞれの特性といいますか、その状況がございますので、その状況に合ったネットワークづくり、また活動というものがやはり重要になってくると思います。また、地域包括支援センターの協力機関といたしまして在宅介護支援センターが6つのところのうち4つ設置されております。また、当然その中にも介護施設とか医療機関ですとか、さまざまな関係する機関があるわけですので、そういう関係機関とネットワーク、また地元の方も含めた総体的なネットワークをつくっていく、そういうことが大切かと思っています。また、地域包括支援センター自体が地域の中でまずは知っていただいて、地域の方が気軽に地域包括支援センターなり在宅介護支援センターに出向いて相談に伺えると、そういう環境づくりというのがやはり大切かと思っておりますので、そういうネットワークづくり、また地域包括支援センターの知名度といいますか、そういうものをさらに深めていきたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) 私も、地域包括支援センターはまだまだ知名度が低いと思っておりまして、高齢者の総合的な相談機関として頑張っていただくためにも、知名度を上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いして、次の在宅介護支援センターについての質問に移ります。

  本市では、地域包括支援センターの協力機関として、在宅介護支援センターがあります。今までは7カ所へ委託していましたが、そのうち3カ所が地域包括支援センターとなったため、10月より4カ所となりました。以下、在宅介護支援センターのことを在支と省略させていただきます。

  国の制度として、先に在支ができ、その後在支の相談と介護予防機能を強化した包括ができたため、もともと在支と包括の業務は似ているのは理解できますが、市のホームページや資料などを見ておりますと、在支は包括の協力機関で、高齢者の身近な相談窓口として包括とも連携をとり、介護、福祉、健康、医療の支援を行うとあり、包括と在支の違いがわかりにくく、少々混乱してしまいます。そこで、在宅介護支援センターと地域包括支援センターの実際の業務分担や連携体制についてお伺いしたいと思います。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長登壇)



◎福祉部長(松山善弘) ただいまの在宅介護支援センターの御質問についてお答えいす。

  在宅介護支援センターと地域包括支援センターとの業務分担や連携についてでございますが、初めに地域包括支援センターは包括的支援業務といたしまして総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント業務、介護予防ケアマネジメント業務の4業務を実施しております。そして、在宅介護支援センターは地域包括支援センターの協力機関として、地理的に広範囲の生活圏域を担当する地域包括支援センター圏域に配置し、圏域の一部を担当しております。具体的には、地域包括支援センター6カ所のうち、第一中学校、第二中学校圏域、山辺中学校圏域を除く4カ所で設置をしております。業務につきましては、より地域に身近な窓口として、主に総合相談業務を担当しております。連携につきましては、相談対応が困難な高齢者への支援や地域のネットワークづくり、地域の実態把握等において地域包括支援センターと連携を図っているところでございます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) 業務分担と連携体制についてお伺いいたしまして、在支は圏域の広い部分に配置されているということでしたが、今後は在支は包括に一体化されることなく残って、在支は在支として残るとの認識でよろしいでしょうか。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 再質問にお答えします。

  現在のところ、在宅介護支援センターを地域包括支援センターに含めて一緒にするという予定はございません。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) では、在支は在支として残るとのことで、その在支の業務です。包括との連携体制として、支援困難者などを挙げられていたと思うのですけれども、いただいた在支の相談件数の資料を見ていて、在支のほうが包括よりも訪問の相談というのが多かったのですけれども、在支は訪問に特化するというか包括よりは訪問を重視した業務内容になるのでしょうか。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 再質問にお答えします。

  在宅介護支援センターが訪問が多いということは、実態把握等を在宅介護支援センターのほうで実際に地域に出向きまして生活機能評価などを行った中で、介護予防事業対象者などに対しまして訪問を行いまして、その中で実態把握をしておりますので、そういう関係で訪問が多いということだと思います。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) 在支は実態把握が多いということでしたが、その在支がない地域です。先ほど言われましたとおり、第一中学校地区、第二中学校地区のところは包括が1つしかありませんで、在支はない状態です。そこがほかの在支があるところの地区と同じだけの訪問をするとなると、すごく1つの包括では負担になるかと思うのですけれども、そこの地域は今後在支をふやす予定はあるのでしょうか、お伺いします。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 在宅介護支援センターにつきましては、対象高齢者の数等を勘案しながら在宅介護支援センターの設置をしておりまして、確かに第一中学校、第二中学校地区は圏域的には2つの地区になっておりますけれども、山辺、矢場川圏域について1つということになっています。これは地域包括支援センターの今後の推移と一緒に、在宅介護支援センターの数的なものを一緒に検討する中で進めていきたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) それでは、次の介護予防についての質問に移ります。

  介護予防は、地域包括支援センターの主要業務の一つです。生活機能の維持や向上と生活機能低下の早期発見、対応、そして要介護状態の改善と重度化の予防をすることで、健康寿命を延ばすことを目的としています。介護保険より介護サービスを受けたときに、1割の自己負担分を除いた場合の費用を100%とすると、50%が保険料から、25%が国から、県と市がそれぞれ12.5%を負担しています。現在は、さまざまな介護や予防のサービスなどがあり、介護や予防が必要になった方は安心してサービスを利用していただきたいと思いますが、健康寿命を延ばしたり、要介護状態の改善や重度化の予防をすることで、医療費用や介護費用の軽減につなげることができるので、介護予防を強化することは大変重要です。本市では、さまざまな介護予防の取り組みを行っていますが、その必要性の理解がまだまだ浸透していないのは、介護と名がつくと敬遠されがちだからなのかもしれません。

  さきにいたしました地域包括支援センターの質問の中で引用した介護が必要となった場合、どのような介護を希望しますかのアンケートで、自宅や住みなれた地域の中で生活をしながら介護を受けたいとの回答が50%と言いましたが、同じ質問の回答でその他が1.6%であり、わからないと無回答を合計すると約35%にも上ります。わからない、無回答の理由はもちろんさまざまだと思います。健康でいるときに介護のことは余り考えないでしょうし、家庭の事情などもあるでしょう、しかし人は必ず年をとりますし、将来何が起きるかはだれにもわかりません。そのため介護を自分の身にも起こるかもしれないことと考え、健康なうちから健康維持や介護予防を考えて取り組んでいくことが、行政だけでなく市民1人ひとりも必要なことと考えますが、いかがでしょうか。

  また、介護予防の講座などの取り組みは市からの強制ではなく、市民の方々が自主的に参加するもので、参加して初めて効果が出ます。そこへ参加したことのない方や参加の必要性を感じていない方、家の中に引きこもりがちな方などに参加していただくために行っていることは、どのようなものがありますでしょうか、お聞かせください。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長登壇)



◎福祉部長(松山善弘) ただいまの介護予防についての御質問にお答えいたします。

  初めに、介護予防を今後行政だけでなく市民1人ひとりが、老後を考え取り組むことが必要であると思うがどうかについてでございますが、議員御指摘のとおり、超高齢社会が訪れる中、介護予防に取り組むことで医療、介護費用の軽減につなげることができると認識しております。現在は、介護予防事業として元気アップ教室やいきいき元気教室等は市内全域を対象に10人程度のグループや、ふれあいサロンには出前講座を行うなど、介護予防事業を展開しております。行政だけでなく、市民1人ひとりが老後を考え取り組むためには、これらの介護予防事業への参加をきっかけに、高齢になってもトレーニングにより体力が改善されるという効果を感じ、継続活動することでみずから元気な高齢者になることを認識していただくことが重要と考えます。今後も、老人クラブやふれあいサロンなど、あらゆる機会をとらえ普及啓発していきたいと考えております。

  次に、引きこもりがちな市民を講座等に参加させる方法について、現在行っていることはあるかについてでございますが、引きこもりがちな高齢者が参加しやすくするためには、より身近なところで事業を行うことが必要と考え、町内ごとに設置されているふれあいサロンや自治会館、集会所などで気軽にできる簡単筋力トレーニングなどの出前講座を実施しております。また、サポーター、自治会、民生委員など身近な地域の方々の声かけやつながりで、引きこもりがちな高齢者に参加を呼びかけております。今後とも参加しやすい事業を継続し、多くの高齢者に参加していただきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) ただいまの答弁に対して再質問させていただきます。

  引きこもりがちな方に対して、町内ごとに出向いたりの出前講座を行っているとのことですが、やはりそういう身近なところで講座を行っていただくことで参加率も上がると思いますので、それは継続して実施していただきたいと思います。

  参加しやすいように、そういった地域の中に出向くなどの対応にあわせて、参加するモチベーションを上げる取り組みも必要かと思います。例えば厚生労働省のホームページにある地域包括ケアの理念に関する資料の中では、介護予防事業の効果として、ある市における介護予防事業の参加者と非参加者の医療費の比較が掲載されています。それによりますと、その市の介護予防事業参加者の平成20年度の年間医療費は、1人当たり21万3,000円、同年の非参加者の年間医療費は29万1,000円で、実に7万8,000円もの差があります。このように、数値を出してわかりやすく事業を評価することで、事業の効果と必要性の理解が広まるだけでなく、参加してみる気が起こりやすくなるのではないでしょうか。多くの方が自分の子供や孫の世代に負担をかけたくないと考えていらっしゃると思いますので、医療費や介護費用の具体的な数値比較は参加のモチベーションを上げることに寄与すると思いますが、本市でもこのような数値を出してみてはいかがででしょうか、御所見をお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 再質問にお答えいたします。

  医療費の軽減を数値的なデータとしてとらえるのは、ちょっと難しいところがございまして、現在実際にその医療費的なものがどの程度軽減になったという数字は、市のほうでは今つかんでおりません。ただ、効果といたしますと、平成15年度から平成20年度の5カ年のおおむね65歳以上の元気アップ教室受講者、319人ほどいらっしゃいますけれども、そのうち36人の方が介護認定を受けておりまして、そのうち15人、41.7%の方が介護度が下がったり、要支援から非該当といった効果があらわれております。また、こういうトレーニング事業をやりまして、3カ月後にアンケート調査等を行っております。そのアンケート調査の中でも多くの受講者の方が病院にかかる回数が減った、または介護を必要とする時期が遅くなったというようなアンケートの回答をいただいております。そういうことを考えますと、介護サービスの利用、また医療費の抑制にこの事業がつながっているというふうに期待をしているところでございます。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) ただいまの答弁に対してですが、その介護度が下がったなどの数値、人数など、そういったものをもっと広く公表していただいて、事業の評価につなげていただければと思います。やっぱり市としてこういった事業とかサービスを実施していまして、そこに参加してもらわなければ結果が出てこない、意味がないと思いますので、やはりその参加を促すような努力をお願いして、次の質問に移ります。

  次に、健康診査の減免対象についての質問に移ります。健康な生涯を送るためには、日々の健康管理にあわせて病気の早期発見、早期治療はとても重要なことです。本市では、各種健康診査として身体測定や血液検査などが行える定期健康診査や胃がんや大腸がん等の検診、女性を対象とした子宮頸がんや乳がんの検診、それらを複合して受診できるおりひめ検診など、さまざまな健康診査を実施しています。これらの健康診査の自己負担金は、数百円から1,000円程度で、おりひめ検診では1,000円から2,000円程度で受診することができ、市民の方々が安心した生活を送ることに大変寄与していると思います。また、これら健康診査には減免対象、つまり受診の無料対象として後期高齢者医療制度加入の65歳以上の方と生活保護世帯、市民税非課税世帯の方、65歳未満の身体等障がい者1級、2級の方がありますが、この質問では身体等障がい者の減免についてお伺いいたします。

  各種健康診査の減免の対象を規定している足利市健康診査費用徴収規則取扱要領には、身体障がい者1級、2級、知的障がい者A1及びA2、精神障がい者1級、2級と各障がいにおいて等級が上から2つ定められています。しかし、障がいにより等級の種類や級の数はさまざまでありますし、障がいにより受給できる障がい年金にも1級、2級の等級がありますが、その等級は障がいの等級ではなく、医師の診断をもとにした年金独自の診査により決定しています。障がい者は、障がいの出方などがさまざまであり、その等級だけではわからない部分があります。

  長くなりましたが、簡単に実際の知的障がいの方の例を挙げて説明します。知的障がいには、Aの1、2とBの1、2があり、Aのほうが重度です。本市内には減免対象年齢のA1、A2の方が174人、B1、B2の方が207人います。とある市内の知的障がい者の授産施設で軽作業を行っている知的障がいの程度がA2のAさん、そしてB2のBさんがいらっしゃいます。2人は全く同じ作業を担当しています。Aさんは、手先が器用で集中力があるため作業をたくさんこなし、月に2万円の給料をもらっています。Bさんは、少々集中力に欠けるところがあり、給料は月に7,500円です。障がい年金はAさんが1級、Bさんが2級と、Aさんのほうが少々高額の受給ですし、Aさんは特別障がい者とされ、医療費や税金の控除が受けられるなどの制度があります。この例からすると、仕事面と金銭面で障がいが重度のAさんのほうが負担が大きいというわけではありません。

  この例は仕事と金銭面だけですが、知的障がい者の方の多くは健康診査の必要性をみずから理解することが困難であるため、実際に健康診査を申し込むのは本人の御家族の方で、減免申請も御家族が行い、受診時には御家族が仕事を休んで付き添うことがほとんどです。また、知的障がい者の方御自身で体の不調に気づきにくいため、健康診査を受けることは非常に大切です。受診の際の御家族の負担を考えると、せめて金銭面での負担軽減を実現していただきたく思い、障がい別に免除対象の見直しが必要であると思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長登壇)



◎福祉部長(松山善弘) ただいまの各種健康診査についての御質問の各種健康診査の減免対象者についてお答えいたします。

  障がい別に中度、軽度の方まで免除対象となるよう、拡大の見直しが必要ではないかについてでございますが、この減免規定につきましては議員御承知のとおり、減免対象者を昭和58年の老人保健法に基づきまして足利市健康診査費用徴収規則及び足利市健康診査費用徴収規則取扱要領を制定をいたしまして、40歳以上70歳未満の方で身体等の重度障がいの方を減免、免除対象としております。この制度は、県内14市及び両毛5市においては、身体、精神、知的などの障がい者に対して費用免除の制度を設けて実施しているのは本市だけでございます。他市に先駆けた先進的な独自の制度であると考えております。したがいまして、現在の財政状況などを考えますと、障がい程度の中度、軽度の方まで免除対象となるように拡大見直しを行うことは難しい状況と考えておりますので、御理解をいただければと思います。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) ただいまの答弁について再質問いたします。

  その減免対象は県内で足利市にしかない制度だということで、大変ありがたいことだと思います。しかし、その制度ができたのが昭和58年といって結構前だと思いますので、今のこの障がい者の状態といいますか生活状況などを見ていただいて、それでもう一度見直していただきたいと思うのですけれども、今後減免対象の見直しを行う予定などはやはり全くないのでしょうか、再度お伺いいたします。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 再質問にお答えいたします。

  先ほども答弁で申し上げましたけれども、この減免制度、現在でも足利市が独自的な制度でやっているという状況でございます。しかし、障がい者福祉の観点ということもございますので、総合的に検討を今後していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(河内利雄) 金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) ぜひとも今後検討をしていただきたく思います。財政難もありますので、減免の対象を広げられないのは理解いたしますが、やはり障がい者の……

   (「再質問ですか」と呼ぶ者あり)



◆2番議員(金子裕美) 再質問ではないです。済みません、要望。障がい者の方の生活を御理解いただいた上で、障がい別で結構ですので、減免制度の見直しをする機会をよろしくお願いいたしますと要望申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。



○議長(河内利雄) この際、暫時休憩いたします。

  なお、再開は午後1時といたします。

   休憩 午前11時48分

                        

   再開 午後1時00分



○副議長(渡辺悟) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長の都合により、私が議長の職務を行います。

  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。

  23番、常見 登議員。

   (23番 常見 登議員登壇)



◆23番議員(常見登) 通告書に従いまして、順次質問してまいりたいと思いますけれども、2日目の中日でございますけれども、今日まで当局の答弁をお聞きすると、調査や検討や研究とか比較的明快な答弁をいただけないので、今回私の質問に対しましてぜひ明快な答弁をいただきたい、期待をして質問に順次入りたいと思います。

  まず最初に、本市の公共施設の現状把握につきましては、過去に同僚議員が質問した経緯がありますけれども、私は視点を変えまして質問をさせていただきます。足利市におきましても、公共施設は全体で530棟あるわけでございまして、そして30年以上の経過をした建物は307棟、そして40年以上の建物が足利水道庁舎や市民会館あるいは市民活動センター、まちなか遊学館、勤労青少年ホーム、公設地方卸売市場等が121棟、40年以上の建物があるわけでございまして、これらの今後の維持管理あるいは建てかえ、統合、そういうことが大きなこれからの行政としての課題ではないかというふうに思います。そうした中で、幸いにいたしまして平成23年10月に市議会総務企画常任委員会では、公共施設の保全計画の策定、その実行で先進的な取り組みを行っている東京都西東京市を視察してまいりました。したがいまして、今回の質問は、西東京市を参考にしながら、順次質問をしてまいりたいと思います。

  この西東京市は、平成13年1月に旧田無市と旧保谷市との都市型対等合併により誕生した都市でありまして、合併当時の人口は約18万人、現在は19万7,000人と人口が増加している都市であります。合併により、市域は15.85平方キロメートル、これは本市の10分の1の面積でありますが、公共施設は309施設、多くの施設が合併前の配置のまま残された同種、同機能の設備の重複や老朽化という深刻な課題に直面していると同時に、その維持管理費が多額に上ることから、合併前に両市でそれぞれ所有していた公共施設の処遇について検討する必要に迫られたことが一連の計画づくりの発端となったようであります。

  本市では、平成23年4月の組織改正により、公共施設のあり方を一元的に管理する担当部署として企画政策課内に公共施設政策担当が設置されましたが、これは今後の本市における公共施設のあり方を考えるに当たって、一歩前進であるととらえております。西東京市の事例におきましては、まずは所有施設を把握することから始めたことであり、これはその後の施設計画を検討するに当たっての基本となるものであります。

  西東京市の場合、公共施設は309施設、総床面積は32万6,200平方メートル、建築から30年以上経過した施設が全体の30%の93施設、総床面積は16万4,944平方メートルとなっていることでありました。そこで、本市におきましては現在公共施設の実態把握が行われていることでありますが、6月の現段階で公共施設の数が530棟のうち昭和56年6月、30年以上前の耐震基準で建てられた建築物は307棟と聞いておりますが、その後のこの調査でどこまで進んだのか、まずその内容についてお伺いをいたします。



○副議長(渡辺悟) 常見 登議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  茂木政策推進部長。

   (茂木俊彦政策推進部長登壇)



◎政策推進部長(茂木俊彦) 23番、常見 登議員の公共施設政策についての御質問のうち、本市の公共施設の現況把握についてお答えいたします。

  本市の公共施設について、現在実態把握が行われているとのことであるが、その後の調査はどこまで進んでいるのか、その内容について聞きたいとのことでございますが、本市における公共施設政策を進める上での基礎資料とすることを目的といたしまして、道路、橋梁等を除くいわゆる箱物と言われる公共施設について、その敷地面積、建築面積、延べ床面積、構造、建築年度、耐震診断及び耐震補強の実施状況等について調査を実施したところであります。現時点で数値の精査を行っておりませんので、大まかな集計での数値となりますが、公共施設数は209施設、659棟となっております。そして、その総延べ床面積は約59万3,000平方メートル、そのうち昭和56年6月以前の旧耐震基準により建てられた施設は、全体の約55%の365棟、延べ床面積は約32万6,000平方メートルとなっております。また、主な構造別の棟数では、鉄筋コンクリートづくりの建築物が397棟、鉄骨づくり138棟、木造71棟となっておりますが、詳細な集計については今後行うことといたしております。また、この調査とは別に公共施設の適正配置を考える上での基礎資料とするため、過去5年間における各施設の管理運営等の調査を実施いたしまして、現在その集計を行っているところであります。

  以上で私の答弁を終わります。



○副議長(渡辺悟) 常見 登議員。

   (23番 常見 登議員登壇)



◆23番議員(常見登) 今、ただいまの現時点での調査結果が示されました。建築概要、建物情報、土地情報とか、いろいろと台帳整理するに当たってはあったわけですけれども、そういう中、全体で209施設で659棟、そして30年以上が365棟という今報告がされました。施設の概要については大まかな報告を聞きますと掌握が終わり、現在施設の管理運営面の経費について集計中とのことでありましたが、委員会で調査をいたしました西東京市におきましては、公共施設保全計画の前に、まずそういった内容を施設白書としてまとめたことでありました。施設の概要を明らかにすることと施設白書の公表は、施設の保全、大規模改修あるいは建てかえ、統合といった議論を深める上で欠かすことのできない基礎的資料であると考えます。現在調査中の内容をまとめれば、十分にその機能を果たすものと考えますが、これらを施設白書としてまとめて公表する考えがあるのか、お伺いをいたします。



○副議長(渡辺悟) 茂木政策推進部長。

   (茂木俊彦政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(茂木俊彦) 再質問にお答えします。

  その前に、先ほど公共施設数は「209」と答弁したみたいですけれども、「299」ということで訂正させていただきたいと思います。

  再質問でございますけれども、これからの施設の保全計画あるいは統合等を議論していく上では、施設白書は大切なもの、資料となるものと考えております。今現在行っています情報を精査いたしまして、今後でき上がった段階で施設白書として公表してまいりたいと考えております。



○副議長(渡辺悟) 常見 登議員。

   (23番 常見 登議員登壇)



◆23番議員(常見登) ただいま概要を施設白書としてまとめて公表するという方向で答弁をいただきましたけれども、できた時点で公表するというふうなお話でございましたけれども、できるだけ早く公表していただきたいと思いますが、いつごろになるのか、目安があればお示しいただきたいと思います。



○副議長(渡辺悟) 茂木政策推進部長。

   (茂木俊彦政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(茂木俊彦) 現在足利市の行政改革の実施計画大綱に、公共施設の見直しですか、それの項目がございます。その中では、平成23年度、平成24年度でちょっとデータ等の集計、管理コスト等を把握いたしまして、平成24年にデータの分析、それから平成25年から平成27年にかけまして各種データの、先ほどの公表もあります。施設の白書の公表もありますけれども、そのほか今後の施設のあり方、その辺について検討していきたいと考えております。そういうスケジュールでいきますと、平成25年ごろには公表していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(渡辺悟) 常見 登議員。

   (23番 常見 登議員登壇)



◆23番議員(常見登) 今お聞きしましたら、施設白書公表は平成25年、全体の掌握が299施設で365棟か。

   (「659棟」と呼ぶ者あり)



◆23番議員(常見登) 659棟、そういう大変膨大な施設であって、大変かと思います。しかし、まだ平成23年ですから、施設番号とか今までも入力していた、これは西東京市のものですけれども、ランニングコストとか施設の修繕履歴書とか利用実態、こういうものは今までだって整理したのではないですか。もっと早くできないでしょうか、ひとつお願いします。



○副議長(渡辺悟) 茂木政策推進部長。

   (茂木俊彦政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(茂木俊彦) 今、仮にですけれども、集計したものは例えば市民会館ということでソフトに入れて計算しているところでございます。入力しているところでございます。これから分析ですけれども、例えば市民会館でありましても、中には電気設備だとか配水管設備だとか機械設備だとか、いろいろございます。そういうのを修繕しながら今後長期計画立てていくと、長寿命化計画立てていくと、その辺の分解しての調査もありますので、ちょっと時間かかりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(渡辺悟) 常見 登議員。

   (23番 常見 登議員登壇)



◆23番議員(常見登) すぐに建てかえ、あるいは統廃合、そういうものができればいいわけですけれども、長寿命化を図るためには、そうした期間、保全・修理等をやりながら使っていくということも大事ですけれども、できるだけ一つの建物もそれだけ面積がありますから、ぜひ含めながら進めていただければありがたいと思っております。

  それでは、次の質問に入ります。公共施設の保全計画の策定につきましてお伺いをいたします。今、新たな施設を建設するとなると、膨大な経費が必要となっております。長引く景気の低迷により、税収の減少など厳しい財政状況にあるのは本市ばかりではありません。そこで、全国の各自治体では、国の政策誘導もあり、現存する施設の保全、長寿命化策を講じて、少しでも長く現有施設の利用を図ろうとして苦心している状況にあります。しかしながら、施設を長く使用するためには、適切なメンテナンスが施されることこそ実現できるものでありまして、皮肉なことにその施設のメンテナンスのための費用そのものが財政を圧迫する状況にもなっております。

  今、足利市の先ほど申し上げましたように、40年以上の建物が121棟あるわけですから、これを全部やるといったら大変なわけでございますけれども、西東京市の事例では現有施設の保全、長寿命化を図るために経費の試算がなされております。施設の修繕等に係る10年間の経費は、総額で実に198億円となっております。西東京市の担当者も、合併特例債の対象となる施設、期間中の対応は心配ないが、対象外となってからの対応が課題だと言っておりました。本市におきましても、先ほどの施設白書策定の次の段階として、計画的に修繕や改修を行うための経費等の試算も必要ではないかと考えます。西東京市のように、一体施設保全のために、全体でどれくらいの経費が必要とされるのか、これを把握した上で計画的な修繕等を施すための公共施設保全計画の策定が必要であると思いますが、どう考えているのかお伺いします。



○副議長(渡辺悟) 茂木政策推進部長。

   (茂木俊彦政策推進部長登壇)



◎政策推進部長(茂木俊彦) ただいまの公共施設保全計画の策定についてお答えします。

  公共施設保全のために全体でどのくらいの経費が必要なのか、またそれを把握した上で公共施設保全計画の策定が必要であると考えるがどうかとのことでございますが、まず施設保全に必要な経費につきましては、先ほど答弁いたしました大まかな集計を終えた施設の調査結果を、総務省の外郭団体であります財団法人自治総合センターが作成いたしました公共施設及びインフラ資産の更新費用の簡便なソフト計算するものがございます。そのソフトで建築年等から自動的に修繕や改修に必要な経費を試算しているところでございます。これもまた大まかな数字でありますが、現有するすべての施設について修繕や改修を施す長寿命化策を行った上で、耐用年数を経過した施設はすべて建てかえるという条件を設定いたしまして、今後40年間の費用を試算いたしますと総額で約2,400億円でありまして、これを平均いたしますと毎年約60億円の経費が必要とされる膨大な数字が示されます。今回の調査対象となった659棟の施設の中には建てかえや改修を必要としない施設も含まれておりますので、精査をすれば、この膨大な金額も当然下がってくるものと思われます。今後におきましては、調査結果をさらに精査し、これを把握した上で公共施設保全計画を策定してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁終わります。



○副議長(渡辺悟) 常見 登議員。

   (23番 常見 登議員登壇)



◆23番議員(常見登) ただいま答弁いただきましたけれども、自治総合センターでソフト計算をしまして、大まかだということですけれども、2,400億円、毎年60億円、驚きました。本当にこのまま放置しておくというわけにいかない、つくづく今答弁を聞きながら感じたわけでございますけれども、そして施設の利用頻度や状況などにより、傷みぐあいも一律でないわけです。自治総合センターで一律でやっても、推計上費用がかさむこともそれ以上予想されることもあります。そして、西東京市の事例では初めから耐用年数を経過している20施設については建てかえ対象として保全計画の対象から除外をしている。今も答弁あったと思いますけれども、西東京市も除外しています。また、全施設の耐震調査など、調査委託は経費もかさむことから、5施設を抽出して調査委託を行ったほか、施設担当者や市が独自に作成した施設の点検シートにおいて調査したとのことであります。本市の場合は、どのように進めていくのか、お聞きしたいと思います。



○副議長(渡辺悟) 茂木政策推進部長。

   (茂木俊彦政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(茂木俊彦) ただいま答弁いたしましたとおり、施設の数が大変な数に上っております。これから精査していくわけでございますけれども、その段階で対象施設の絞り込み、西東京市等を参考に多分、例えば公民館だとか保育所だとかという、そういうくくりで調査しているのかと思いますけれども、その辺についてやはり簡便な方法があるかどうか、ちょっと検討しまして進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○副議長(渡辺悟) 常見 登議員。

   (23番 常見 登議員登壇)



◆23番議員(常見登) 西東京市を参考にするということでございますけれども、やはり大規模改修や、あるいは建てかえ、そしてもう施設の複合的なものもありますし、そういうものを引く中できちっと出していただければ、よりいいのではないかというふうに思っております。

  それでは、次にこの項の最後の質問に入りますけれども、公共施設の適正配置の策定でございます。先ほどから、調査を実施いたしました西東京市の事例を引き合いに出して質問をしてまいりましたが、西東京市の事例でも1点思惑どおり進まなかった点がございます。それは西東京市でも、初めに述べましたように、旧田無市と旧保谷市との合併に際して新市の人口規模に即した施設保有を目的といたしまして、合併前にそれぞぞれの両市で保有していた公共施設の統廃合を目指しておりました。そこで、西東京市では合併後直ちに公共施設適正配置計画を策定し、公共施設の統廃合から着手使用としたことであります。この公共施設適正配置計画は、全体として理解は得られるものの、具体的な施設の統廃合の議論となって、その施設の利用者や地元住民の賛同が得られず、いわゆる総論賛成、各論反対の状態となり、計画どおり進むことができないとのことでありました。そこで、西東京市では施設白書、公共施設保全計画の順に策定をし、実行してきたものであり、現在は再度新たな公共施設適正配置計画の策定に取り組んでいるとのことであります。

  このような総論賛成、各論反対という状況は、どこでも起きることであり、それにより施設計画が進まないことも危惧されているわけであります。本来であれば、公共施設保全計画と公共施設適正配置計画は同時に作成され、実行されることで施設の管理、運営における経費の削減が図られるものと考えますが、本市においてはどのように進めていこうとして考えているのか、お伺いをいたします。



○副議長(渡辺悟) 茂木政策推進部長。

   (茂木俊彦政策推進部長登壇)



◎政策推進部長(茂木俊彦) ただいまの公共施設適正配置計画の策定についての御質問にお答えします。

  公共施設保全計画と公共施設適正配置計画は、同時に策定することで効果が得られると考えられるが、どのように進めようと考えているのかとのことでございますが、公共施設政策を考える上で、公共施設の適正配置、施設の存廃を論ずることは避けて通れないことであると認識しております。しかしながら、西東京市での事例の紹介もいただきましたが、総論賛成、各論反対という事象は一般論としてどこにでも起こり得ることではないかと考えております。一方、現有する公共施設のすべてを抱え、修繕、改修などの長寿命化を図り、耐用年数超過後は建てかえるといったことは財政的にも許されるものではございませんので、議員御指摘のとおり、公共施設保全計画と公共施設適正配置計画は同時に策定し、実行することでその効果が発揮できるものと考えております。公共施設は、それぞれの設置目的に沿って設置し、運営しているわけでございますので、その施設の設置目的と必要性、適正規模の検討等とあわせ、実効の上がる計画づくりについて今後とも検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁終わります。



○副議長(渡辺悟) 常見 登議員。

   (23番 常見 登議員登壇)



◆23番議員(常見登) 本市におきましても、西東京市のように保全計画の策定と改善、同時に進めるということでございますね。そういう形でやっていっていただいて、既存の施設には全体の中でも、それぞれ設置目的があるわけです。そういったわけでありますから、その設置目的に照らして、その施設の必要性を考えるといったことは当然のことと思いますが、なかなか施設の担当部署、またその施設の利用者など、冷静に判断することは難しい状況にあると言わざるを得ません。そういう中で、本市におきましては過日当局から示された勤労青少年ホームの事業は、所管課等で継続をし、施設は廃止するとの方向を打ち出したことは、大きな決断であると考えております。当事者だけの判断では難しい局面も考えられますので、そういうときには新たに設置された公共施設のあり方を一元的に所管する担当部署での判断も必要とされる場面も出てくると考えますが、いかがでしょうか、お聞きします。



○副議長(渡辺悟) 茂木政策推進部長。

   (茂木俊彦政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(茂木俊彦) 他市の保全計画の策定状況を見ましても、まず施設については第一義的にはその所管課が社会的な役割ですか、それから時代の趨勢等を考慮して、そのあり方についてまず検討するというのが第一義的なものでございまして、それをまとめて全体的な保全計画にして、その調整をするのが公共施設の担当ということで考えております。

  以上でございます。



○副議長(渡辺悟) 常見 登議員。

   (23番 常見 登議員登壇)



◆23番議員(常見登) そういう中で、担当部署それぞれの、まずは担当課でやるわけですけれども、幸いにして本市は4月にそういう組織改正をしまして、その担当部署を設けたわけですから、その部署を活用して、そういうものをいち早く取り組んでいただきたいと思います。そして、現在保育所の統廃合を進めようとしておりますが、これまでも幾度となく公民館の拠点化など公共施設の統廃合が検討された経緯があるようでありますが、地域の事情等に配慮し、なかなか具体的な議論に発展しなかったと思われます。しかし、人口の減少が続き、厳しい財政運営が強いられる今日、施設の適正配置といった視点から、全市的な議論も必要かと思われます。そのための資料となることが求められておりますが、今後の調査に当たっての考えがあればお聞かせをください。



○副議長(渡辺悟) 茂木政策推進部長。

   (茂木俊彦政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(茂木俊彦) 御指摘のとおり、先ほどの試算でも約60億円毎年かかっていくということで、これを維持していくことは到底できないことだと思っています。他市の保全の計画の状況等を調査いたしまして、人口規模に合った、照らした適正な施設がどのくらいかと、その辺も調査しまして、今後そういう視点も加えまして計画づくりをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(渡辺悟) 常見 登議員。

   (23番 常見 登議員登壇)



◆23番議員(常見登) 全体的に足利市は659棟で、うち40年以上が121棟あるわけですから、そうした中でそれらを整理をしながらも、建てかえや解体や統廃合するなりしても、年間全体で40年で2,400億円、年60億円の修繕費かかると、本当に大変な経費でございまして、こうした税収が落ち込む中での、これら本当にこれからの行政運営としては大変重要な課題だというふうに思っております。今西東京市の例を参考にしながら質疑をさせていただきましたけれども、ぜひそれらに向けて後世に負担を残さないような、そして建物を皆さんに安定して供給できるように、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。

  それでは、次に環境行政についてお伺いをします。特にこの西部クリーンセンター解体及びその後の対応につきましては、前回も大島議員に取り上げていただいたり、今までの同僚議員が何度となく取り上げていただきましたけれども、いよいよ西部クリーンセンターも解体が進んでいるわけでございまして、それらを含めてきょう新たにお聞きをしていきたいというふうに思っております。

  西部クリーンセンターは、昭和51年9月に竣工し、実働稼働は10年ぐらいだったのですけれども、34年が経過をし、老朽化が著しい西部クリーンセンターについては、3月11日に発生をいたしました東日本大震災により煙突上部の、58メートルあるわけですけれども、約3メートルぐらい崩落をして、そういう事故がありました。幸い大きな事故にもならず、またあのとき煙突が落ちてしまったと部長のところへ電話したら、あのときは電話出たのですけれども、すぐ対応していただきまして、非常に危険な状態であった煙突の解体工事も11月末にはほぼ終了し、現在は焼却施設の解体撤去を残すのみとなりました。高さ58メートルもある煙突を含むごみの焼却施設の解体は、これまでに例のない一大工事であり、解体に際して当局におかれましてはさまざまな面で非常に苦慮されていることと推察されますが、これまでの地元住民に対する説明や工事期間中における安全対策、ダイオキシン対策はどのように行ったのか、お伺いをいたします。

  次に、西部クリーンセンターの解体工事は平成24年6月までに完了するという報告をいただいておりますけれども、その跡地利用としてストックヤードの建設が実施計画等で明らかになっておりますが、ストックヤードの活用策や整備内容として、どのような計画を持っているのか、お伺いをいたします。



○副議長(渡辺悟) 大垣生活環境部長。

   (大垣栄治生活環境部長登壇)



◎生活環境部長(大垣栄治) ただいまの環境行政についての御質問の西部クリーンセンターの解体及びその後の対応についてお答えいたします。

  初めに、地元住民に対する説明や工事期間中における安全対策、ダイオキシン対策についてでありますが、解体工事に先立ち、地元の皆様を対象とした説明会を3回開催し、御理解、御協力をお願いしたところであります。また、工事期間中における安全対策としては、施設周辺への工事用仮囲いの設置、大型車両の搬入出ルートの特定、交通誘導員の配置など、安全管理に努めております。

  ダイオキシン対策としては、国の定める「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」等に基づき、労働基準監督署の指導のもとに進めているところであります。具体的には、煙突及び焼却炉棟解体前にダイオキシン類の除去作業を実施しており、洗浄した後にダイオキシン類の濃度が国の示す環境基準以下になったことを確認した後に解体作業を行っております。また、環境調査につきましては、大気中に含まれるダイオキシン類の分析調査を煙突及び焼却設備について除染中、除染後、解体中にそれぞれ行い、安全性を十分確認することとしております。このような工程により、ダイオキシン類等の有害物質が外部に飛散することのないよう、安全対策に十分配慮し工事を進めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  次に、解体後の跡地利用としてのストックヤードの建設計画についての御質問にお答えいたします。西部クリーンセンター解体撤去工事は、平成24年6月までに終了する予定でありますが、その跡地には平成26年度を目途にストックヤードを建設予定であります。このストックヤードにつきましては、循環型社会形成推進地域計画に基づき、国の交付金対象事業として計画をしているものであり、規模等については今後の基本設計、実施設計を行う中で具体化してまいります。なお、この施設については当面はペットボトル等の資源物の保管用施設として活用したいと考えておりますが、将来的にはプラスチックごみの再資源化を進めるための施設としても活用してまいりたいと考えております。

  以上で私の答弁を終わります。



○副議長(渡辺悟) 常見 登議員。

   (23番 常見 登議員登壇)



◆23番議員(常見登) 地元住民にとって、施設の解体に伴うダイオキシン類の汚染防止対策は大変重要な問題であり、非常に高い関心があったところでありますが、そこでダイオキシン対策に関連し、生活環境部長に何点かお伺いをいたします。

  まず、先ほどダイオキシン対策として国の定める対策要綱などに基づき、労働基準監督署の指導のもと進めているという答弁がありました。煙突自体は11月末にはほぼ完了予定、終わりましたけれども、煙突解体工事中に環境調査としてダイオキシンの分析調査は何回ぐらい行ったのか、お伺いをいたします。



○副議長(渡辺悟) 大垣生活環境部長。

   (大垣栄治生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(大垣栄治) それでは、再質問にお答えいたします。

  ダイオキシン類の分析調査の回数ということだと思います。ダイオキシン類の測定につきましては、煙突の除染作業中に大気について1回、それと煙突除染作業後に煙突内部の、これは解体の対象の設備の汚染物でありますれんがと躯体コンクリートについて1回、さらに煙突のれんが解体中に大気について1回の計3回環境測定を実施しております。

  以上でございます。



○副議長(渡辺悟) 常見 登議員。

   (23番 常見 登議員登壇)



◆23番議員(常見登) 今、部長から分析調査の煙突は3回行ったという答弁いただきましたけれども、それは国の基準、ある意味解体作業中の測定結果だった。では、具体的に測定値についてお伺いをいたします。そこは答弁なかったと思いますから。



○副議長(渡辺悟) 大垣生活環境部長。

   (大垣栄治生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(大垣栄治) それでは、解体作業中に測定したその結果と国の基準値との関係でございますが、ダイオキシン類対策特別措置法の規定に基づきまして、環境省が示しておりますダイオキシン類による汚染にかかる環境基準は、大気につきましては1立方メートル当たり0.6ピコグラムという基準があります。煙突の除染作業中から煙突内部のれんが解体中までの大気中のダイオキシン類の測定分析結果は、最小値は1立方メートル当たり0.039ピコグラム、最大値は1立方メートル当たり0.053ピコグラムという数値でした。いずれも環境基準値を大きく下回っているという結果でございます。

  また、煙突内部のれんがと躯体コンクリートにつきましては、これは焼却施設炉に係るばいじん等の処理基準という基準がありまして、それによりますと1立方メートル当たり3,000ピコグラムというのがその環境基準に当たっております。こちらの分析結果は、れんがが0.13ピコグラム、躯体コンクリートが68ピコグラムという数値でありますので、これまたいずれも基準値を大幅に下回っていたという結果でございます。

  以上でございます。



○副議長(渡辺悟) 常見 登議員。

   (23番 常見 登議員登壇)



◆23番議員(常見登) これまでの答弁をお聞きすると、当局は法令や国の指導に基づき周辺環境の影響がないように、しっかりと対策を講じながら解体工事を進めていることが確認をされました。これにとりましては、地元として、そして今こうした原子力発電所の汚染騒ぎで神経を皆とがらしている中では、大変ありがたいことであったと思います。今後とも、ダイオキシン対策を初め周辺環境への影響がないよう、引き続き万全の体制で解体工事が事故のないよう、工事を進めていただくよう強く要望をして、次の質問に入ります。

  先ほど施設解体後の跡地利用としてのストックヤードの建設を計画しているとの答弁がありましたけれども、ストックヤードの建設は国の交付金制度を活用して実施するとの考え方は、現在の大変厳しい本市の財政状況からも十分理解するところでありますが、なぜストックヤードの建設を計画したのか、その理由をお伺いをいたします。



○副議長(渡辺悟) これは再質問ですね。



◆23番議員(常見登) はい。



○副議長(渡辺悟) 大垣生活環境部長。

   (大垣栄治生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(大垣栄治) それでは、再質問にお答えします。

  跡地利用としてストックヤードを計画した理由ということだと思います。西部クリーンセンター、これは議員の発言にもありましたけれども、昭和51年9月に完成をしまして、昭和62年3月から焼却施設としての運転を休止をしておりました。建設後35年が経過しているということで、老朽化して、なおかつコンクリートの劣化による危険な建物でありますので、その解体は長年の懸案でありましたけれども、いわゆる焼却施設の解体工事のみに対する国の補助制度がありませんでした。また、それら解体には多額の経費を要するということから、今日まで実施をすることができなかったといったような経緯があります。しかし、一方ごみの再生利用の観点から、プラスチックごみの再資源化を進める必要性が年々高まっています。そうしたことから、国の循環型社会形成推進交付金を活用して、西部クリーンセンター解体と跡地利用策としてのストックヤードの建設を一体として行うことを計画したものであります。以上が理由でございます。



○副議長(渡辺悟) 常見 登議員。

   (23番 常見 登議員登壇)



◆23番議員(常見登) 今ストックヤードの必要性を循環型社会、リサイクル、そういう形であると、それらの質問受けまして本日の最後の質問になりますけれども、ごみの減量・再資源化の取り組みについて引き続き質問してまいりたいと思います。

  平成20年4月に導入をされました指定ごみ袋制でありますが、その後市長の決断で価格の見直しが行われ、平成22年から大幅に引き下げられたところであります。60円から15円になったわけでございますけれども、このことについては私は市民負担の軽減の観点から大変評価している一人でありますが、一方では今後のごみ排出量の増加について懸念しているところでもあります。そこで、現在のごみの排出状況はどうなっているのか、またごみの減量に向けて今後どのような取り組みがなされるのか、お聞きをいたします。

  次に、第6次足利市総合計画後期基本計画において、本市は使い捨て型のライフスタイルを見直して、もったいないの精神でのごみの減量とリサイクルを基調としたごみの排出の抑制、再利用、再生利用を推進すると、こうしたものを考えると、循環型都市の構築を目指して、限りある資源を限りなく活用するための佐野市や太田市などの近隣市で現在稼働しているリサイクルセンターの建設が必要ではないかと考えますが、当局のお考えをお伺いをいたします。



○副議長(渡辺悟) 大垣生活環境部長。

   (大垣栄治生活環境部長登壇)



◎生活環境部長(大垣栄治) ただいまのごみ減量・再資源化への取り組みについての御質問にお答えいたします。

  現在のごみの排出状況と今後の取り組みについてでありますが、まず現在のごみの排出状況については、平成23年4月から11月末までの家庭から出る燃やせるごみの排出量は2万3,402トンであり、前年度同期と比較して0.4%の微増となっております。年度比較で申し上げますと、平成22年度は3万3,390トンで、平成21年度と比較すると0.5%の微増となっております。また、ごみの総排出量は平成22年度6万2,680トンであり、平成21年度と比較すると1.9%の減となっております。

  次に、今後の取り組み状況についてでありますが、まずは家庭から出るごみの分別や減量を呼びかける啓発の強化を実施してまいりたいと考えております。特に燃やせるごみの中で最も多くを占めている生ごみの水切りの徹底と紙類のより一層の分別の徹底により、ごみの減量化を進めてまいりたいと考えております。

  次に、リサイクルセンターに関しての御質問にお答えいたします。リサイクルセンターにつきましては、議員御指摘のとおり、限りある資源を限りなく活用するため、近隣市においても稼働しております。しかし、一方におきましてはその建設には多額の経費が必要とされております。現在の第6次足利市総合計画後期基本計画においては、本市の厳しい財政状況を勘案して計上はされておりません。しかしながら、議員の御指摘のとおり、近隣市のリサイクルセンターの整備状況と比較しますと、大きな差が生じていることも事実であり、循環型都市の構築を目指すためには、必要な施設であると理解しております。したがいまして、一般廃棄物の再資源化、再生利用の推進は、時代の趨勢であることから、今後とも引き続き整備手法、民間活力の活用方法、費用対効果などを総合的かつ多角的な視点から検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

  以上で私の答弁を終わります。



○副議長(渡辺悟) 常見 登議員。

   (23番 常見 登議員登壇)



◆23番議員(常見登) では、再質問に移ります。

  ただいまの分別、リサイクル可能な拡大につきまして、今後も拡大するという検討でありますけれども、ぜひ当局におかれましても前向きな検討をお願いをしたいというふうに思っております。

  次に、ごみの分別、リサイクルに関連して再質問させていただきますけれども、最近私は仲間の議員と太田市や佐野市のリサイクルセンターを視察をしてまいりました。両市とも20億円以上の経費をかけて大変立派な施設を整備したことでありまして、本市とそして近郊都市におけるリサイクルセンターの整備状況はどうなっているのか、まずお聞きをします。これは大変太田市と佐野市も見せていただきましたけれども、足利市の現況はたしかリサイクルセンターはあるのです。リサイクルセンターの設置はしているのです。しかし片方は近代的、すべて工場でやる。足利市は瓶も色分けも、あるいは全部手で作業している。資源ごみは特にすべて手でやっている。そして、野外、そういう状況であります。これはあるからいいということではなくて、これから今どこの、私は佐野市と太田市へ行ってまいりましたけれども、ほかでどういうふうなリサイクルセンターがあるか、お聞きしたいと思います。



○副議長(渡辺悟) 大垣生活環境部長。

   (大垣栄治生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(大垣栄治) それでは、近隣市のリサイクルセンターの整備状況ということかと思います。

  近隣の状況を見てみますと、県内では佐野市、栃木市、宇都宮市、また群馬県内で近隣ですと太田市、伊勢崎市などがこのリサイクルセンターを整備、設置をしています。各市の施設の処理能力を見てみますと、佐野市が5時間当たり22.6トン、栃木市が5時間当たり30トン、宇都宮市は2つの施設がありまして、それぞれ135トン、36トンといった処理能力を有しております。群馬県内の太田市は73トン、伊勢崎市は41トンと、こういった能力を有している施設を持っております。新しいところでは、宇都宮市は2つ目の施設を平成22年の3月に竣工したと、佐野市は平成18年の3月に竣工しているといったような状態です。足利市のリサイクルセンターは、確かに議員がおっしゃるとおり、一部ペットボトル等の圧縮機等機械化されたものはありますけれども、瓶の処理は手作業でやっているということで、イメージからしますといわゆる近代的なオートメーションと工場制手工業の違いといったようなイメージはあるかと思います。

  以上でございます。



○副議長(渡辺悟) 常見 登議員。

   (23番 常見 登議員登壇)



◆23番議員(常見登) リサイクルセンターの建設につきましては、多額の経費がかさむことは2つの施設を視察をさせていただきまして、十分承知をしているし、そして本市の財政状況を考えると、なかなか大変だということは十分理解をしておりますけれども、しかし総合計画や、あるいは環境基本計画等で使い捨て型のライフスタイルを見直し、もったいない精神などの減量とリサイクルを基調としたごみの排出の抑制、再利用、再活用を推進するとあります。こうした大きな総合計画の中でありながら、そして近隣の都市では既にもう近代化した設備の中でリサイクルセンターが行われている。足利市の実態は、まさしく昭和の時代です。手作業、瓶も色分けはこうやって手でやっているのです。皆さんも行ってわかるでしょう。それで、みんな外、軒下で仕事しているのです。真夏は暑い、そしてこれから西風が吹けば寒い。そういう中での作業なのです。そういうものを幾ら財政が選択と集中で今度の後期基本計画に外しても、やはり私は選択と集中の中で外すべきでなかったというふうに思っております。

  そういう点で、やはり当局としては十分、したがいまして当局におかれましても、ぜひ先ほど冒頭申し上げましたように、検討や研究や調査や、このリサイクルセンターはもうその段階は過ぎているのです。そういう点で、しっかりした答弁をお願いします。



○副議長(渡辺悟) 大垣生活環境部長。

   (大垣栄治生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(大垣栄治) 私ども所管していますそういったいわゆる一般廃棄物の処理施設、これはリサイクルセンターばかりではなくて、やはり一般廃棄物の処理施設は、その主要施設は焼却施設であるというふうに思っております。その一般廃棄物の焼却処理を行っています南部クリーンセンターが、これまた昭和58年3月の竣工ですから、建設後28年経過するという施設になっています。ですから、施設、設備とも老朽化が進んでいるという状況です。やはりこういったごみの焼却施設は、市民生活に非常に影響がある施設でありますので、ごみの安定処理を維持、継続するためには、やはり施設設備の延命化といいますか、先ほど施設の説明の中で長寿命化といったような言葉が出ましたけれども、そういったものをこれから図っていく必要があると、そのためには基幹的設備改良工事を実施することが、まずもって一般廃棄物処理施設の最優先課題であるというふうに考えております。

  ですから、やはりこれまた非常にお金のかかる事業であります。リサイクルセンターも建設するには議員先ほど言いましたとおり、20億円とか、あるいは25億円とかという数字がかかりますけれども、こちらもそれなりの金額がかかる事業でありますし、さらに施設設備のリニューアルのみではなくして、これから温室効果ガスの排出抑制を目指すといったような面での取り組みもありますので、やっぱりそれなりの多額の経費がかかるということで、何とか事業の選択と集中という視点から、こういったことを優先して取り組んでいかなければなららないといったことでございますので、何とか御理解をお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○副議長(渡辺悟) 常見 登議員。

   (23番 常見 登議員登壇)



◆23番議員(常見登) 部長、何とか理解いただくということですけれども、足利市は市民にごみ袋の、燃えるごみの有料化を本当に全国でもいち早く取り組んで、それで市民も5種12品目の分別収集をきちっと守ってくれて、そして60円から15円に下げても0.5%の、そのくらいごみの減量は、まだ皆さん市民に協力をしていただいているのです。そして、5種12品目でちゃんと瓶とかペットボトルとか、こういうものを皆さん集めていただいているのです。そして資源ごみは育成会とか、そういうのをやっている各団体がリサイクルやっています。そういう中で、受け入れが、その処置する処置が全く非近代的な、昭和の初めごろの施設でやっているというのは、これはいかがなのか。そして、総合計画の中できちっとうたっていながら、後期基本計画の中へのせなかった。そして、検討する、こういうのではやはり環境基本計画も策定する中で、まさしく片手落ちではないかというふうに思います。これは、では市長、お願いします。



○副議長(渡辺悟) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 昭和の初めではないかもしれませんが、確かに昭和からそういう形で行われていたのは事実でございまして、議員御指摘まさにごもっともなところが多分にあるわけでございまして、市といたしましてもそうした課題に向けて、やはり傍観者でいるわけにはいかないと思います。したがいまして、現在の西部クリーンセンターの解体工事を当初の予定より大幅に前倒しをして、平成23年度御案内のとおり進めさせていただいているところでございますが、その跡地についてはいわゆるストックヤード的なものを速やかに設置をした上で、例えばプラスチック類などのプールをするような、そんなイメージになるわけでございますけれども、足利市がその後、近隣の佐野市や太田市のようにリサイクルセンターをつくって処理をするというわけには物理的にまいらないところがございますので、同じ近隣市、館林市等で行っておりますようなストックヤードにため置いて、その後民間企業に運送や中間処理をお願いするという方策が足利市としては現実的な対応ではないだろうかと、そんなふうに考えております。

  今後、少し内部的にどういうスケジュールで、またひょっとするとほかにも工夫の余地があるかもしれませんので、総合的に検討させていただきまして、おっしゃるような問題意識をしっかりと持って計画にのせてまいりたいと思いますし、速やかに議会にもそういう方向性をお示しをさせていただきたいと、そんなふうに思っております。



○副議長(渡辺悟) 常見 登議員。

   (23番 常見 登議員登壇)



◆23番議員(常見登) 今、市長から通告していなかったのですけれども、答弁いただきまして、そうした前向きな答弁をいただきましたけれども、いずれにしても足利市民は本当にごみ行政に対しては協力的なのです。それにこたえられない行政、今までかいらい的で問題意識を持っていなかった、それが大きな私はツケが回ってきたのではないかというふうに思います。そして、先ほど公共施設の政策についてもお話ししましたけれども、659棟の施設をやるには年間60億円の施設改修等の費用がかかると、そういう中での20億円はかからないと思いますけれども、そういう支出をするということは大変なわけでございますけれども、こうした循環型社会を目指す足利市としては、ぜひこれらは必要でございますので、それらを多角的な視点からぜひ計画にのせていただくよう強く要望して、ただいま大垣生活環境部長並びに市長の答弁をもちまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(渡辺悟) 10番、荻原久雄議員。

   (10番 荻原久雄議員登壇)



◆10番議員(荻原久雄) 発言の機会を得ましたので、通告に従い順次質問させていただきます。

  市長の政治姿勢についてのうち、経済活性化についてお伺いいたします。日本全体の人口減少による市場の縮小により、経済が右肩下がりになることは人口維持のための出生率2.08を下回った1950年代前半から統計上予測をしていたと思います。しかしながら、その懸念以上に日本の経済は成長し、1971年のドルショック、1973年のオイルショックを克服し、バブル崩壊まで成長し続けました。私は、バブルは実際は1964年の東京オリンピック以降ずっと続いていたのではないかと思われます。心理的に日本は永遠に経済が成長し続けると思い込んでいたのかもしれません。1990年のバブル崩壊後、失われた20年が続き、何とかなると思っていた経済は2008年のリーマンショックで危機感が募り、円高、そして新興国の成長により貿易国である日本は空洞化により日本の真骨頂である技術が世界へ流出しています。国内では、2015年までに団塊の世代600万人が65歳を超える状況です。生産年齢人口、つまり納税者人口15歳から65歳でございますが、その人口が減り、歳入は減少します。

  本市では、2020年に高齢者がピークを迎え、約7億円の歳出増を予想していると平成21年6月の市議会定例会において市長が答弁されています。さらに、先ほどの常見議員の御質問に対する回答に、公共施設保全計画、毎年60億円かかるという答弁がありましたが、既存の市有施設の老朽化による歳出増が懸念されるが、その財源確保のための経済活性化による税収増について所見をお伺いいたします。



○副議長(渡辺悟) 荻原久雄議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) 10番、荻原久雄議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、経済活性化についてお答えをいたします。

  生産年齢人口が減り、歳入が減少する。本市では、2020年に高齢者人口がピークを迎え、約7億円の歳出増が予想されている。さらに、既存の市有施設の老朽化による歳出増が懸念されるが、その財源確保のための経済活性化による税収増について聞きたいとのことでございますが、現在全国の地方都市では少子高齢化が進み、歳入の根幹をなす市税が減少を続けるなど、地方都市共通で特有の悩みを抱え、行政運営を行っているのが実情でございます。議員御指摘のとおり、長引く経済不況に加え、リーマンショック、そして昨今の急激な円高等を受け、国内の経済は疲弊した状況が続いております。抜本的な経済対策は国の仕事といたしましても、自治体として持続可能な都市経営に向けて求められていることは多岐にわたっており、その一つが私が進めております行財政改革の深掘りであり、一方が地域の活力増強のための経済活性化であると考えております。

  そこで、平成23年度、企業立地促進制度を創設し、市内に新規に立地あるいは増改築した中小企業を対象に、固定資産税、都市計画税相当額の助成や雇用を促進する助成等を行い、市内企業の生産規模の拡張や流出を防止するための創業支援を行うとともに、新たな企業誘致につなげていきたいと考えております。また、国際競争力の強化も意識した、より付加価値の高い製品開発や海外取引をも視野に入れた新たな販路開拓に取り組む市内企業への支援をより充実してまいりたいと考えております。そのほか、農商工連携あるいは産学官連携の推進により、地域資源を活用した新製品開発等の支援を行い、地域経済の活性化を図っていくこととしております。

  さらに、平成23年9月には低迷する本市の産業構造等の課題を打開したいとの思いから、市内で製造、生産等に携わっている方々を中心といたしまして、市長の諮問機関として足利市経済活性化諮問会議を立ち上げております。この会議では、足利市の将来に向けて、国際化、ものづくり等をキーワードとして活発な議論をいただいているところであり、平成24年3月に中間報告、8月ごろに最終答申をいただく予定となっております。行政内部の視点とはまた違った多角的な観点から建設的な提言が得られるものと考えており、この成果を本市経済の活性化に少しでもつなげてまいりたいと考えております。

  以上で私の答弁を終わります。



○副議長(渡辺悟) 荻原久雄議員。

   (10番 荻原久雄議員登壇)



◆10番議員(荻原久雄) ただいまの答弁に対して再質問させていただきます。

  答弁の中で、平成23年に経済活性化推進会議を設置しました。その答申を平成24年に出すということですけれども、その答申に対して落としどころはどういうふうにするのか。その答申に対して、市として、行政としてどういうふうに活用するのか、まだ答申が出ていないので言えないと思いますけれども、どういう方向性、それに対してのどのくらい実現性があるのか、教えていただければと思います。



○副議長(渡辺悟) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) まだ中間答申もいただいておりませんので、その点については何ともお答えがしようありません。



○副議長(渡辺悟) 荻原久雄議員。

   (10番 荻原久雄議員登壇)



◆10番議員(荻原久雄) 再質問させていただきます。

  ユーチューブで、市長のその最初の会議の中でのあいさつ、十分ほど載っていましたけれども、その中で桐生市にあるような新しい産業を生み出していきたいというようなこと言っていましたが、そういう方向は今のところ出ているのでしょうか、何回か会議やったと思いますけれども。



○副議長(渡辺悟) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 諮問会議につきましては、私もできるだけ参加をさせていただいて、いろいろとお知恵をいただきたいと、そんな思いで進めさせていただいておりますが、その中での議論を今この場ですべて御報告申し上げるというわけにはまいりませんが、中身といたしましては多岐にわたっております。創業支援でありますとか、既存の地場産業の支援でありますとか、国際化の視点でありますとか農業の新規就農者支援についてでありますとか、極めて多岐にわたっておりますので、それが今後整理をされて、それぞれ民間の方でございますから、行政の内部事情というものにはとらわれずに、それぞれの民間のお立場からの御提言をいただけるものと考えております。



○副議長(渡辺悟) 荻原久雄議員。

   (10番 荻原久雄議員登壇)



◆10番議員(荻原久雄) 新産業政策としまして、3番の質問以降で私のほうからも提案させていただきますので、この質問に関して終わりますが、いずれにしても経済は一番重要です。文教医療福祉都市、これも大変重要ですが、経済が活性化していないと、それもなかなか達成できないような気がします。ある75歳の男性が、最近のメディアの報道では年金が世代間格差で大変になってくると、そういうのを話を聞いて、75歳のその男性は私たちは生きていてはいけないのかというようなことをおっしゃっていました。そういう社会ではいけない。やっぱり経済は私大事だと思いますので、どうか経済活性化についてよろしくお願いいたします。

  次の質問に移らせていただきます。市長の政治姿勢についてのうち、共通番号制についてお伺いいたします。東日本大震災では、たくさんの方が被害に見舞われました。そのような災害時、被災者の方を間違いなく把握することは、安全確保、復旧・復興支援のために非常に重要なことになります。名前や住所の聞き取りでは、誤認、誤記ミスなどが発生します。混乱した被災地で少しでも単純で簡単な方法が求められます。共通番号の導入により、簡単に本人を把握することが可能になります。安否の確認や、復旧・復興時の要支援者の特定など、長期にわたってさまざまな活用が可能です。また、義援金の配布など公平に、迅速に行えると思います。また、個人を明確に特定・指定でき、一元管理による情報社会が簡単にミスなく行え、煩雑な事務処理は軽減し、省人化等による行政の削減が実現できます。近年国において、税金や年金などの社会保障に関する個人情報を一つにまとめる共通番号制度の導入が検討されています。住民サービスの向上、行政の効率化、災害時の活用などのさまざまな利点が考えられますが、所見をお伺いいたします。



○副議長(渡辺悟) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまの共通番号制度についての御質問にお答えをいたします。

  近年、国において個人に関する情報を一つにまとめる共通番号制度が検討されており、導入により災害時の活用など、さまざまな利点が考えられるが、所見を聞きたいとのことでございますが、共通番号制度の目的は、正確な本人確認を前提に、国民1人ひとりに1つの番号を付与し、その番号を活用することで所得等の情報を把握し、それらの情報を社会保障制度や税制の分野で効果的に活用していくことであります。これにより公平・公正で社会保障等が的確に行われる社会の実現や行政の一層の効率化などを目指しております。地方自治体においては、転居等の住所異動が発生した場合にも継続して記録を管理することが可能となり、住民にとっては申請・申告等をする場合の添付書類が省略されるなど、住民サービスの向上が図られるものと考えられます。さらに、大災害等で被災地でのデータが消失した場合においても、国の基礎データにより復旧が可能になり、迅速な状況把握等に活用できるものであります。

  このような中で、国では既存の情報システムである住民基本台帳ネットワークシステムを活用し、新たな番号を使用することで検討を進めており、既存のシステム改修に係る経費負担や個人情報に対するセキュリティ強化対策が必要であるなど、課題もあると考えられます。本制度の導入に当たりましては、今後国の法案の動向等を注視しながら、さまざまな場面で効率的な行政サービスが提供できるよう、研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○副議長(渡辺悟) 荻原久雄議員。

   (10番 荻原久雄議員登壇)



◆10番議員(荻原久雄) それでは、今の質問に対しては再質問はございませんが、要望として積極的に取り入れてくれるということでございますので、政府は2015年導入を目指しておりますので、市としても研究をして一元化による省人化、情報社会に対する行政をつくり上げていっていただきたい。これは間違いなく、市民にとっても行政にとっても利益につながることでございますので、よろしくお願いいたします。

  次の質問に移ります。今後の公設地方卸売市場の運営についてのうち、民営化を目指したこれまでの経過についてお伺いいたします。公設地方卸売市場の運営につきましては、御案内のとおり、平成13年8月の両毛地区市長会を契機として、両毛地域における市場の統合が協議・検討されてきたところであります。平成21年12月をもって、その推進を断念する旨、市議会にも報告があり、その後は庁内での検討を経て、平成22年の10月、今後は民営化を目指し、土地の所有者でもある株式会社丸足足利海陸物産市場との協議を進める旨、全員協議会において報告がありました。公設地方卸売市場は、ここで私が改めて申し上げるまでもなく、まさに市民の台所として本市には欠かすことのできない大切な施設であります。一刻でも早く今後の方向性を示す必要があると考えています。

  そこで、お伺いいたしますが、平成22年の10月の全員協議会における報告以降、これまでどのような協議・検討を行ってきたのか、お聞かせください。



○副議長(渡辺悟) 坂上産業観光部長。

   (坂上 隆産業観光部長登壇)



◎産業観光部長(坂上隆) ただいまの今後の公設地方卸売市場の運営についての御質問のうち、民営化を目指したこれまでの経過についてお答えいたします。

  平成22年10月の全員協議会におきます御報告後、翌11月に株式会社丸足足利海陸物産市場に対しまして、開設者受諾に向けました要請を行ったところでありますが、その際、土地の賃貸借の問題や株主への経営上の責任、また特に老朽化した施設設備に対する市の考え方など、幾つかの課題が挙げられたところであります。そこで、平成23年度予算が決定いたします平成23年3月を持ちまして、改めて協議する予定でおりましたが、東日本大震災という未曾有の震災に見舞われ、本市はもとより市場内各事業者におきましても被害への対応及び対策に追われ、やむなく協議におくれが生じたところでございます。しかしながら、その間株式会社丸足足利海陸物産市場社長と副市長との意見交換を行うなど、鋭意実現に向けた努力を行っており、また現在も事務レベルでの協議を進めているところであります。今後も、早期の実現に向けて機会をとらえまして、より具体的な協議を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○副議長(渡辺悟) 荻原久雄議員。

   (10番 荻原久雄議員登壇)



◆10番議員(荻原久雄) ただいま、より具体的な協議を進めていく、そんな答弁がありましたが、再質問させていただきます。

  私は、足利市の市場の特殊性、これは土地などの問題でありますが、一気に民営化というのはやはり難しいかというふうに思っています。株式会社丸足足利海陸物産市場との協議に入るという説明が平成22年10月の全員協議会でありましたが、たしかそのときは公設か第三セクターか、あるいは民営化、幾つかの手法がありますがということでした。そして、今後は民営化を目指して運営をしていく、こんな説明だと思いますが、今の答弁にもありましたが、具体的な動きはまだないようでございます。今の市場は、そんな状態では私はないと思っています。要は、手法も大切ですが、いろいろな可能性の中で一日でも早く今後の方向性を出していく、これが大変重要だと思います。その点について副市長にお伺いいたします。



○副議長(渡辺悟) 松澤副市長。

   (松澤一廣副市長自席にて答弁)



◎副市長(松澤一廣) ただいまの再質問にお答え申し上げます。

  いろいろな可能性の中で、一日でも早く方向性を出すということが重要であるという御質問でございます。私も議員と全く同感であります。今の市場の現状を見ますと、私どもといたしましても一日でも早く結論を出す必要があると、そのように考えております。市場運営の手法につきましては、さまざまな視点もあろうかと思いますけれども、まずは地主であります丸足足利海陸物産市場さんに開設者をお引き受けいただくことが、本市場にとって最善であると今でも考えております。今後も早い時期での結論に向けまして継続して協議を進めてまいりたいと、そのように考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(渡辺悟) 荻原久雄議員。

   (10番 荻原久雄議員登壇)



◆10番議員(荻原久雄) 次の質問に移ります。

  今後の施設・設備のあり方について、お伺いいたします。とにかく早くしていただかないと、市場の再生ができなくなりますから、よろしくお願いいたします。次に、ただいまお聞きいたしましたが、現在民営化に協議を進めているわけですが、平成23年度の予算を見てみますと、青果棟売場の改修工事等を内容とする8,000万円余の施設整備費が計上されております。また、平成24年、平成25年度の実施計画においても、施設の改修・修繕費としてそれぞれ平成24年度には4,800万円、平成25年度には4,200万円が計上されております。確かに市場の施設・設備は老朽化が著しく、私も事あるごとに市場にお邪魔いたしますが、場内関係者からもその改修を望む声をよく耳にいたします。早急に対応を図ることが望ましいところでありますが、やはり私は効率性、また財政的にも大変厳しい中でありますので、万が一にも手戻りするようなことがあってはならない、そう考えております。この施設・設備のあり方は、民営化の協議と同様に重要なことであると思います。

  そこで、お尋ねいたしますが、今後の市場の施設・設備について、市はどのようにお考えなのか。また、予算実施計画を見ますと民営化とは別に整備を進めるようにも思えますが、その点についてあわせてお伺いいたします。



○副議長(渡辺悟) 坂上産業観光部長。

   (坂上 隆産業観光部長登壇)



◎産業観光部長(坂上隆) ただいまの今後の施設・設備のあり方についての御質問にお答えいたします。

  議員御指摘のとおり、本市場の施設・設備につきましては、老朽化が進んでおり、また昨今ではコールドチェーンやHACCPなど、食の安全安心に対する市民意識は急速な高まりを見せており、これら施設への対応は各市場におきましても重要な課題となっているところでございます。

  そこで、御質問の今後の施設・設備のあり方についてでございますが、良好で健全な市場運営を行うための施設・設備の維持管理及び整備といったことに関しましては、基本的には開設者が担うものであると考えております。したがいまして、現開設者という立場から、民営化の協議とは別に対応してまいりたいと考えておりますが、整備等に当たりましては新たな施設・設備の整備ということではなく、あくまでも良好で健全な市場運営を行うための改修・修繕という視点から計画的に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります



○副議長(渡辺悟) 荻原久雄議員。

   (10番 荻原久雄議員登壇)



◆10番議員(荻原久雄) 再質問いたします。

  民営化が実現した場合は、施設の設備等はどうなるのか、伊勢崎市とか桐生市の例でいきますと、たしか一定の補助のようなものがそのままその後もあったと思うのですが、その点についてお聞かせください。



○副議長(渡辺悟) 坂上産業観光部長。

   (坂上 隆産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(坂上隆) ただいまの再質問にお答えさせていただきます。民営化が実現した場合には、一定の補助のようなものを考えているかという御質問でございますが、その場合には議員の御指摘にもございましたとおり、伊勢崎市でありますとか桐生市などの事例もございます。こういったものを参考としながら、検討してまいりたいと思っております。市といたしましての公的な支援などにつきましても、あわせて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○副議長(渡辺悟) 荻原久雄議員。

   (10番 荻原久雄議員登壇)



◆10番議員(荻原久雄) これは要望でございますが、民営化が実現した場合の折には、売り上げが現在もピークの半分ほどになっているわけでございますので、市場規模等の再構築、再検討もお願いいたします。

  次の質問に移ります。新産業政策についてのうち、太陽光発電についてお伺いいたします。11月16日、17日、東京で開催された第28回の一般社団法人太陽光発電協会主催の太陽光発電システムシンポジウムに参加してまいりました。今回は、「太陽光発電全量買い取り時代の幕開け」という内容でした。各太陽電池メーカー、一般社団法人スマートプロジェクト代表の加藤敏春氏のスマート国民総発電所構想、各自治体の取り組み、経済産業省の今後の政策動向、住宅メーカーの取り組み、マンションメーカーの導入事例などのプレゼンテーションでした。その中で、特に興味深かったのが海外太陽電池メーカーの日本市場参入戦略でした。カナダ、ドイツ、香港、中国などから、日本法人を設立し参入しております。日本が魅力ある市場と認識してのことだと思います。それぞれ世界では実績がある会社で、日本のメーカーと競合しても、まだ需要が十分あると考えているようです。

  あるメーカーのプレゼンテーションでは、福島第一原子力発電所の事故からエネルギーに対して日本がどのように克服するか、新興国を初め世界じゅうが注目している。そして、その結果が今後の世界のエネルギー問題に対しての指針になるだろうと発表しておりました。また、今後原子力発電所の90%が再稼働が難しいだろうと報道しているメディアもあります。経済産業省も環境省も、まだ太陽電池に対する法整備が整っておらず、平成24年の夏を考えると、地方行政の協力を得ながら電力不足に対応しなければならないと思います。東日本大震災以降、原子力発電の安全に関するさまざまな問題が指摘されており、代替エネルギーとして太陽光発電が重要視されております。一般社団法人太陽光発電協会によると、2030年までに200万人の雇用創出が期待されるとのことですが、この点について所見をお伺いいたします。

  また、平成23年3月7日、震災の4日前でございますが、3月市議会定例会においてスマートグリッドの有効性について質問させていただきました。そのときは節電というよりもCO2削減ということで質問させていただきましたが、スマートグリッドについてはその後東京などの勉強会で、足利市役所の職員ともお会いすることがあり、研究していただいていることに感謝申し上げます。全世帯へスマートメーター設置により節電が日常的に実施され、スマートグリッド構想の中では蓄電池開発とともに他の再生エネルギーに比較して工事期間が短く、設置費用が安価な太陽光発電は近未来に将来性があると考えられます。スマートグリッド初め太陽光発電に関する研究を行うことを提案しますが、所見をお伺いいたします。



○副議長(渡辺悟) 坂上産業観光部長。

   (坂上 隆産業観光部長登壇)



◎産業観光部長(坂上隆) ただいまの太陽光発電についての御質問にお答えいたします。

  まず、太陽光発電の導入によって2030年までに200万人の雇用創出が期待できる効果についての所見でございますが、御案内のとおり、数年前まで世界一を誇った太陽光発電が今ではドイツ、スペインの後塵を拝していると言われており、国においては再生可能エネルギーからつくった電気を買い取る制度を創設する等、世界一の環境エネルギー大国を目指しているところでございます。

  そこで、太陽光発電導入による雇用創出についてでありますが、国では平成22年6月に策定した新成長戦略におきまして、目標年次及び対象はやや異なりますが、2020年までに140万人の環境分野の新規雇用を目標に掲げておりますこと等から、日本の技術革新による新たな需要喚起や市場拡大がなされ、成長分野としての雇用創出を期待するところでございます。

  次に、スマートグリッドを含めた太陽光発電に関する研究を行うことについての御提案に対する所見でございますが、スマートグリッドにつきましては、平成23年第1回市議会定例会の一般質問におきまして答弁いたしましたが、現在実施されております実証例を調査研究するとともに、市職員1人ひとりが太陽光などの再生可能エネルギーの活用、省エネ意識の高揚等を通常業務の中においても常に意識・関心を持っていくことが大切であると考えております。特に国内外において東日本大震災や福島第一原子力発電所事故を契機に、原子力発電への依存度のあり方が議論される中、計画停電、電力使用制限という日常生活で得た体験も踏まえ、スマートグリッドを含めた太陽光発電の研究につきましては、将来的なことでなく今日的課題として認識をしているところでございます。

  そこで、産業観光部といたしましても、足利工業大学主催の自然エネルギーセミナー等に職員を参加させ、情報収集に努めておりますが、今後も引き続き研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○副議長(渡辺悟) 荻原久雄議員。

   (10番 荻原久雄議員登壇)



◆10番議員(荻原久雄) ちょっと長くなりますけれども、太陽光発電についての将来性について述べさせていただきます。

  まず、スマートグリッドについてですが、インターネットが普及して家庭でパソコンを買い始めたのと同じ環境が、同じ現象が起きます。1億2,000万人が自分でエネルギー環境を整備し始める。スマートグリッドには、ありとあらゆる家電製品がネットでつながる。そして、電気自動車もつながる。70兆円という需要創出の効果が生まれます。これもかなり短期間に生まれる可能性があります。それと、エコガイドというホームページがありますが、太陽光発電、エネファーム、エコカーに対する各都市行政の補助金が比較できるホームページです。足利市もクリックすれば、足利市でエネファーム、エコカー、太陽光発電に対する補助金が出ます。簡単に隣の都市、そして東京、断トツに東京は補助金が多いですが、そういうところとの比較ができます。足利市は、他都市と比べほぼ同等の補助金だと思います。

  経済産業省では、太陽光発電による法整備、電気事業法、工場立地法、そして建築基準法、消防法、送電システムマスタープランなど、平成23年度中に決定する予定です。いつの時代にも経済が先に行き、そして行政はそれを後追いするのが日本の状況です。原子力発電を持つ自治体は、ストレステスト、そして定期検査の後、再稼働のオーケーを出せるでしょうか。私は大変疑問に思います。オーケーを出せなかった場合、ほぼ90%が稼働できませんので、平成24年の夏は平成23年より節電が必要になると思われます。再び計画停電があるかもしれません。それを補えるのが、ほかの再生可能エネルギーより工期が短い太陽光発電だと思います。すぐそこに太陽光発電が必要な経済が来ているのです。他都市より一歩先んじた補助金政策、そして法整備を経済産業省よりも早くし、そして出たらすぐにできるようにし、そして新産業としての太陽光発電の先進市となることを望みます。

  それでは、次の質問に移らせていただきます。農業支援についてお伺いいたします。平成21年12月市議会定例会において、新規就農への支援についてお伺いいたしました。そのときは、新規就農者に対して就農資金など就農相談や就農に必要な農地、家屋、機械などに関する情報提供を始めたところであり、そして農業士と気軽に相談、指導を受けられる場をつくるということでした。私も、ある農業の部会の勉強会に参加させていただいていますが、大変丁寧で和気あいあいと、そして私のような素人にもわかりやすく教えていただいております。新規就農への支援がだんだん整ってきたと感じております。そんな中、農林水産省は平成24年度予算において45歳未満の新規就農者に対し、最長7年間で、年間150万円の支給を概算要求いたしました。それを踏まえて、市として独自の支援や協力が考えられるか、所見をお伺いいたします。



○副議長(渡辺悟) 坂上産業観光部長。

   (坂上 隆産業観光部長登壇)



◎産業観光部長(坂上隆) ただいまの農業支援についての御質問の45歳未満の新規就農者に対し、最長7年間で、年間150万円を支給する農林水産省における平成24年度予算概算要求を踏まえての、本市としての独自の支援や協力についてお答えいたします。

  農林水産省の平成24年度予算概算要求におきまして、新規就農者に対する支援策として、45歳未満の新規就農者に準備型と経営開始型とを合わせて、最長7年間で、年間150万円を支給するという新しい制度が盛り込まれました。このうち経営開始型は、今後市が作成する地域農業マスタープランに位置づけること等が支給の要件となっております。

  新規就農者への本市独自の支援といたしましては、若年者、中高年者、定年帰農者などの新規就農希望者を対象に、農業の基礎知識と専門技術を学ぶ場として、平成18年度から農業大学講座を実施いたしております。さらに、高度な専門技術を学びたいという方には、栃木県農業大学校のとちぎ農業未来塾での研修を奨励いたしております。また、平成21年度から県や農業委員会などと連携をとり、安足地域就農支援ネットワーク会議を創設し、就農資金などの経営支援を含めた就農相談や就農に必要な農地、家屋、機械などに関する情報提供を実施いたしております。今後は、これらに加えて関係機関、団体の支援内容を集めた地域就農プログラムの作成を検討いたしております。新規就農総合支援事業については、今後も情報収集等に努め、一人でも多くの新規就農者が誕生し、地域農業の発展と活性化につながっていければと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○副議長(渡辺悟) 荻原久雄議員。

   (10番 荻原久雄議員登壇)



◆10番議員(荻原久雄) 農林水産省が45歳未満の新規就農者に対してということの補助金を出すということです。一般に脱サラ等で新しく農業を始めるということ、往々にしてサラリーマンのときの今現在不況の中、リストラクチャーされる方などが対象です。そして、リストラクチャーされる対象年齢というのが大体50歳前後、そして55歳、定年間際の方を対象にしている方が多いです。そういう人に対しても、このすき間になりますけれども、足利市として何かしら補助を出してくれないか。45歳未満は150万円もらえるけれども、45歳以上になるとだめですというのでは、これは何か差があり過ぎるような気がしますので、その辺を埋め合わせることができるかどうか、お伺いいたします。再質問です。



○副議長(渡辺悟) 坂上産業観光部長。

   (坂上 隆産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(坂上隆) ただいまの再質問にお答えさせていただきます。

  45歳以上の新規就農者の方への支援を市単独でというような御質問かと思いますけれども、国での今回の45歳未満という考え方につきましては、期間的に農業に従事する方の人数が全国で90万人必要だというふうに言われております。これを65歳以下の年齢層で安定的に担うようにするには、毎年2万人からの青年層の新規就農者を確保することが必要であるということから、国は今回この45歳未満という年齢を設定したというふうに聞き及んでおります。

  ただ、本市といたしましても、先ほど答弁させていただきましたように、農業大学講座でありますとかネットワーク会議といった形でのさまざまな形での支援はさせていただいているのですが、なかなか金銭的な支援は難しいということでございます。今議員の御質問なのですけれども、今後45歳以上の新規就農者の方への支援について、どのような支援ができるのか、他市の状況でありますとか国の支援策の動き、そういった推移を見きわめながら検討させていただきたいと考えますので、御理解をいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。



○副議長(渡辺悟) 荻原久雄議員。

   (10番 荻原久雄議員登壇)



◆10番議員(荻原久雄) 次の質問へ移らせていただきます。

  新産業政策についてのうち、A―BOXについてお伺いいたします。本市では、創業を目指す方を支援するために、インキュベーション・オフィスとしてA―BOXを提供しています。その効果をお伺いします。インキュベーションの直訳は、ふ化という意味で、入居者に養鶏業者がいたというジョークが語源と言われています。1990年代、アメリカを訪問しますと、インキュベーター・オフィスを紹介され、その見学をさせていただき、起業家に対する支援、その成功例を拝聴させていただくことができました。その最も成功した例がカリフォルニア州のサンノゼ市を中心としたシリコンバレー、スマートバレーの企業です。日本では、中心市街地活性化策の一環として、インキュベーター・オフィスを実施されていますが、単なる貸しオフィスを安い賃料で提供しているのが現状だと思います。

  人口減少に歯どめをかけるには雇用が第一です。たとえ足利市に住み続けたいと思っても、働く場所がなければ職があるところへ転出することになります。工業団地を造成しようとプロジェクトチームを組んでも、雇用創出までには最低10年から15年かかります。受動的に成長した企業を誘致することよりも、能動的にこれから成長しようとする産業に空き家、空き店舗などを無償で提供するほうがリスクはありますが、効果は直近出てくるのではないかと私は思います。やる気があり、将来性ある起業家にインセンティブを付加し、投資をし、それぞれの企業が情報交換、産学連携でサポートの体制も整えることが必要だと思います。そして、切磋琢磨し、集約的に産業を絞り込んでコンペティションを行い、その中から新しい足利市を代表するような企業が生まれてくれば、そういうインキュベーション制度になればいいと私は思っております。他都市に比較し、魅力的な支援内容にすれば、優秀な起業家がグローバルに進出してくると思いますが、所見をお伺いいたします。



○副議長(渡辺悟) 坂上産業観光部長。

   (坂上 隆産業観光部長登壇)



◎産業観光部長(坂上隆) ただいまのA―BOXについての御質問にお答えいたします。

  まず、A―BOX提供による効果を聞きたいとのことでございますけれども、御案内のとおり、足利インキュベーション・オフィスA―BOXは、創業や新分野での事業を始める予定のある方にオフィスを提供しながら、経営アドバイスなどの支援を行い、創業者としてスムーズな自立を応援するために設置いたしております。平成15年2月に織物会館内に開設以来、これまでに16社が入居し、使用可能な期間を満了した12社のうち、9社が市内に事務所を構えております。多くの企業が継続して営業をいたしております。また、創業当時と比較いたしまして全体で約30名の新たな雇用が創出されるなど、一定の効果が図られているものと考えております。引き続き当該事業の周知に努め、利用を促進するとともに、県の産業振興センターなどのサポートも活用しながら支援をしていきたいと考えております。

  次に、空き家、空き店舗をA―BOXとして提供し、将来性ある起業家に対し、インセンティブな付加をすることについてでございますけれども、本市といたしましても起業家の育成につきましては、後期基本計画のリーディングプログラムに位置づけ、ベンチャーオフィスの充実を図ることとしております。つきましては、現在の織物会館内にあるA―BOX6室のほかに、新たな創業支援のオフィスとして中心市街地の空き店舗等の活用を検討するとともに、起業家にとって魅力のあるインセンティブ施策の付加についても研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○副議長(渡辺悟) 荻原久雄議員。

   (10番 荻原久雄議員登壇)



◆10番議員(荻原久雄) 要望でございますが、先ほど太陽光発電について質問しましたが、そういう方々にも集約的に何社かお集まりいただいて、そういう場所を無償でお貸しするような政策、そして中心地にありますのはNTTのビル跡地でございます。NTTは、もともとああいう状況の会社でございますが、ICT関係に関してはインフラが既に設備・整備されております。そういうものをできれば無償で何社かにお貸しして、そういう集積した情報交換ができるような場にすれば、新たなる足利市から代表な企業が生まれるのではないかと私は思います。これ要望です。

  次の質問に移らせていただきます。交通政策についてのうち、バスターミナルについてお伺いいたします。東京へのアクセス向上は、産業や観光振興の観点から非常にメリットがあると考えています。平成23年3月には北関東自動車道が全線開通し、東北自動車道や関越自動車道など、高速交通網が形成されました。これにより、本市から北関東自動車道を利用して東京への移動時間が短縮されるとともに、国道50号の交通量も減少し、国道50号を経由しても東京への移動時間が短縮され、アクセスが便利になったと思います。

  そこで、高速バスを利用した東京へのアクセス向上とバスターミナルについてお尋ねします。隣の佐野市から東京へ運行している高速バスは、新宿などへ乗りかえなしで行け、休日は上下線とも33便と多くの運行があり、また鉄道に比べ運賃も安いというメリットがあります。反面渋滞や事故等で到着時間が読めないという懸念がありますが、近ごろは首都高速道路の渋滞が減少している状況もあります。本市から東京へ行くには鉄道がありますが、目的地によっては乗りかえの煩わしさや帰宅時間帯の制約もあります。

  本市においても、以前は高速バスが東京に運行されていましたが、利用者が少ないということで廃止されたと聞いております。先ほど述べたように、北関東自動車道の開通による交通環境の変化もあるので、高速バスが必要と考えられます。また、既存の高速バスを含めて、一括してパーク・アンド・ライドが可能なターミナルを設置することで、市民の移動が便利になるものと考えます。そこで、北関東自動車道開通に伴い、国道50号の渋滞も緩和され、車での東京へのアクセスも便利になったことを生かして、パーク・アンド・ライドができるバスターミナルの設置を考えますが、所見をお伺いいたします。



○副議長(渡辺悟) ?木都市建設部長。

   (?木弘志都市建設部長登壇)



◎都市建設部長(?木弘志) ただいまの交通政策についての御質問のバスターミナルについてお答えをいたします。

  近年、高速交通網の整備などにより、高速バスが都市間輸送の重要な足となりつつあり、その拠点としてバスターミナルが近隣にも整備されております。例えば佐野市や太田市では、郊外に駐車場を備えたものがあったり、宇都宮市のような鉄道駅に設置されたものなどがあります。本市におきましては、足利市駅周辺に高速バスの停留所が集中し、ターミナル的な役割を果たしており、さらに周辺には民間の駐車場も各所に設けられている状況であります。

  首都圏への高速バスの運行についてですが、議員御指摘のとおり、本市ではJRバス関東株式会社により、平成17年10月市内に5カ所の停留所を設け運行を開始いたしましたが、利用者が少ないことから、平成19年1月に廃止になった経緯があります。近隣でも太田市でかつて首都圏への高速バス2路線が運行されておりましたが、いずれも廃止になっております。一方、佐野新都市バスターミナルから首都圏への高速バスは、年々利用者が増加していると聞いております。これらのことから首都圏への高速バスの利用者の多寡はバスターミナルの有無よりも鉄道へのアクセスとの関係が大きいものと考えられます。

  そこで、御質問のバスターミナルの設置についてでありますが、過去の経緯や厳しい財政状況などから、パーク・アンド・ライドのバスターミナルの設置は難しい状況にありますが、今後も交通環境や社会情勢の変化などを踏まえ、情報収集に努め研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上で私の答弁を終わります。



○副議長(渡辺悟) 荻原久雄議員。

   (10番 荻原久雄議員登壇)



◆10番議員(荻原久雄) 要望ですが、私は東京方面に行くときに幾つかの選択肢があったほうが、市民にとっては大変便利なのかと思います。鉄道、車、そしてバス、今バスターミナルを設置することについてはお金がかかるということですが、パーク・アンド・ライドの駐車場があればいいわけです。駐車場があれば、そこに停留所をつくるだけでございますので、そんなにお金はかからないと思います。そういう意味でも、大変高速バスができれば市民は便利になると思いますので、そして夜遅くまで東京から帰ってくることも可能になりますので、どうか検討をお願いしたいと思います。

  続いて、次の質問に移らせていただきます。教育行政についてのうち、デジタル教科書についてお伺いします。デジタル教科書の一番のメリットは、重い教科書を持ち歩く必要がなくなるということです。年間約1億4,000万冊が発行される教科書が必要でなくなります。かわりに1人1台のタブレットパソコンを配布し、義務教育の9年間使用します。先生は、教科書の何ページを開いてと言うかわりに、タブレットパソコンの英語のアプリを立ち上げてくださいと言うようになるかもしれません。ICTリテラシーも同時に教えることも可能です。パソコンに教科書がインストールされ、インターネットつながれば辞書も組み込まれ、動画も利用でき、パソコンを利用する人なら、その便利さは理解できると思います。

  新しいことを提案すると、いろいろな弊害を危惧する方がおります。それはいつの時代もそうでした。これからグローバルに世界じゅうで、子供たちは活躍していくと思います。日本で就職し、日本でずっと生活することは、これからの子供たちは少なくなるのではないかと思います。世界じゅうの人たちと一緒に仕事をすることになるのだと思います。海外のICT利活用は、日本より進んでいる国はたくさんあります。韓国では、2011年にデジタル教科書を義務化するというふうに言われています。

  また、予算のことを考えると膨大な予算が必要と思うかもしれませんが、ある通信会社では通信料は無料にすると言っています。タブレットパソコンは、およそ2万円で販売でき、6年間使うことを考えれば1カ月280円の予算で導入可能になります。子ども手当の予算を利用させていただければ十分間に合います。総務省のフューチャースクール推進事業は、電子黒板とともにデジタル教科書の配備について2015年度を目標に検討されていますが、所見をお伺いいたします。



○副議長(渡辺悟) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長登壇)



◎教育長(岩田昭) ただいまの教育行政についての御質問のデジタル教科書についてお答えいたします。

  電子黒板とデジタル教科書の配備についてでありますが、学習指導において電子黒板を活用することで、児童生徒に自分の考えや思いを深めたり表現したりする力、相手にわかりやすく伝える力、相手からの情報を受け取る力などが育成されることととらえております。

  そこで、足利市立教育研究所において、平成23年度より市内小学校の教員を研究員として委嘱し、わかる授業のためのICT活用研究に取り組み、電子黒板などを活用した授業について先進的な研究を進めております。さらに、電子黒板とデジタル教科書を組み合わせて活用することで、教科書の重要な部分を拡大、強調したり、動画や音声などの教材を提示したりすることができ、児童生徒の興味、関心を引き学習意欲を持続するなど、わかる授業の展開ができるととらえております。

  しかし、学校の電子黒板やデジタル教科書が配備され、よりよい学習環境が整ったとしても、それらを活用するのはやはり教師であります。学習内容の分析と理解、授業の組み立て、授業の流れであります学習過程の構成、児童生徒の反応をとらえて的確に指導する力など教師の授業力の向上は、学習環境がどのように変わっても常に求められるものであります。また、デジタル機器を長時間使用することが、児童生徒の心身の健康にどのような影響を及ぼすのかなどの課題についても、授業の改善の視点から十分に研究する必要があると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○副議長(渡辺悟) 荻原久雄議員。

   (10番 荻原久雄議員登壇)



◆10番議員(荻原久雄) これも要望でございますが、子供たちには最新の機器を使って教育を受けさせてあげたい。ただいま答弁の中に、先生も大変であると、いろいろ研究しなくてはならないから大変だと言われましたけれども、逆にパソコンを利用しての授業ですから、先生にとっては便利になるのではと思います。そういうことを踏まえて、2015年を目標としておりますので、そのときはぜひ最新で足利市がデジタル教科書を導入できるようになっていただければ思います。よろしくお願いいたします。

  以上の教育長の答弁をもちまして、私のすべての質問を終了させていただきます。



○副議長(渡辺悟) この際、暫時休憩いたします。

  なお、再開は午後3時30分といたします。

   休憩 午後3時08分

                        

   再開 午後3時30分



○副議長(渡辺悟) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。

  8番、大島 綾議員。

   (8番 大島 綾議員登壇)



◆8番議員(大島綾) 発言の機会をいただきましたので、通告に従い、順次質問をしてまいります。

  3.11東日本大震災、福島第一原子力発電所事故の発生より間もなく9カ月が過ぎようとしております。東北地方では、雪が舞い始める中、依然として多くの方々が寒く不自由な避難生活を余儀なくされております。被災地の本格的な復旧・復興が急がれる一方、全国各地では今回の震災の教訓を踏まえ、既存の防災対策を見直す動きが活発化してきております。私も、6月市議会定例会、9月市議会定例会と防災対策について取り上げさせていただいてまいりましたが、今議会も引き続き防災対策から質問に入らせていただきます。

  今回は、まず女性の視点からの防災対策についてお伺いいたします。私ども公明党は、女性の視点で既存の防災対策を見直すとともに新たな対策を検討するため、8月18日、松あきら副代表を議長とする女性防災会議を立ち上げました。我が国の災害対策の根幹をなす防災基本計画には、2005年に女性の参画、男女双方の視点が初めて盛り込まれ、2008年には政策決定過程における女性の参加が明記されました。しかし、今回の東日本大震災でも被災地では、例えば着がえる場所がない、授乳スペースがないなどの声を多く耳にしたというふうに伺っております。また、女性用の衛生用品や化粧品、乳児のおむつなどの支援物資の不足も目立ち、災害時における女性の視点の大切さが改めて浮き彫りになってきたようです。女性は、地域に人脈を築き、地域のことをよく知っておりますし、介護や子育てといった具体的な経験を通じて子供や高齢者、生活者の視点を持っております。こうした女性たちが災害時の担い手として、その力を発揮できるような仕組みが必要だと思います。

  そこで、我が公明党はこの10月1カ月間、第1弾目といたしまして被災3県を除く全国の我が党の女性議員全員が女性の視点からの防災行政総点検に取り組みました。本市においても、担当課にアンケートの御協力をいただいたところでございますが、このほどその調査結果が報告をされ、今後どういった支援が必要なのか協議していくとともに、浮き彫りになった課題については国会や地方議会において、今後も引き続き問題提起をさせていただいてまいりたいと思っております。

  さて、その調査結果によりますと、まず防災会議への女性の登用人数について、調査対象658自治体中、1人が22.9%、2人が16%、3人が8.1%、4人が3.3%、5人以上が3.6%に対し、一人も女性の登用がない自治体は43.5%でした。また、全体の防災会議委員メンバーにおける女性の割合はというと、一人も女性の登用がない自治体が43.5%ですので、ゼロ%の自治体が41.6%、以下5%未満が25.5%、10%未満が17.6%、15%未満が8.5%、20%未満が1.1%、30%未満が1.4%、30%以上が0.2%という結果でありました。さらに、「地域防災計画に女性からの意見を反映させているか」との問いに対する回答は、「はい」が40.9%、「いいえ」が54.6%、「防災担当部局に女性職員はいるか」という問いに対しては、「はい」が47.7%、「いいえ」が51.4%、「防災担当部局と男女共同参画部局との連携はあるか」との問いに対しては、「はい」が45.7%、「いいえ」が53%でありました。このような結果から、防災会議への女性の登用率はどこの自治体でも少ないようですが、女性の意見を反映させるや男女共同参画部局との連携など、女性の視点を盛り込む取り組みには努力をされているのかということをうかがい知ることができます。

  本市におきましても、さきの調査によりますと、防災会議への女性の登用は現在40名中2名の5%という結果となりましたが、これはたまたま条例上、防災会議委員に任命されるべく各機関の代表の中に女性が2名いらっしゃったということで、積極的な女性の登用であったとは言いがたいものであります。そのほか、本市の調査の回答には防災倉庫へのアレルギー対応も含む粉ミルクの備蓄や妊婦や授乳中の母親には避難場所の1区画を区切って福祉避難所としたり、幸楽荘や生涯学習センターの拠点福祉避難所の提供など、少なからず配慮していただいているようですが、実際に大きな災害が起こり、多くの方が避難所生活を余儀なくされた場合、これらの備えが有効に機能するのか、これで十分なのかというと、まだまだ検討の余地があると思います。

  NPO法人イコールネット仙台が2008年に行った災害時における女性のニーズ調査の中で、避難所に希望することの問いで第1位だったのが男女別トイレや更衣室の設置で、第2位がプライバシーに配慮した空間でありました。以下診察と簡単な治療のできる医務室が欲しいや衛生用品など女性に必要な物資を支給してほしい、調理場や洗濯場を確保してほしいと続き、ほかにもさまざまな要望事項が挙げられまして、そのアンケートをもとに防災対策や避難所の運営に女性を加え、高齢者、要介護者、妊産婦などへのサポートなど、各自治体の防災対策に反映するよう訴えてきたそうですが、実際今回の大震災でも仕切りのない避難所で多くの女性が布団の中で着がえをしていたり、授乳スペースもなく、ミルクやおむつ、衛生用品、下着などの不足も目立ったとのことでした。そのほか阪神・淡路大震災でも見られたようですが、避難所でのセクシュアルハラスメントやDV、不当解雇など、災害時のしわ寄せというものは往々にして女性に向かいがちです。このようなさまざまな事態を防止するためにも、生活、地域に密着した女性の声をもっと防災対策に反映すべきと考えます。

  そこで、平常時から防災対策に女性の意見をしっかりと反映できるような体制づくりが必要であると考えますが、この件に関しまして御所見をお伺いいたします。また、足利市防災会議への女性委員の積極的な登用を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。さらに、足利市地域防災計画の見直しに当たっては、防災部局と男女共同参画室等とのさらなる連携強化を図っていただき、女性の意見を反映させたものにするべきと考えますが、いかがでしょうか。そして、いざ災害が発生した場合の避難所運営に当たっては、女性にしかわからない悩みや女性に限らず男性や高齢者、要支援者に対しても、生活の中で培われた女性だからこそ気づける細やかな配慮を尽くせるよう、女性または女性職員を配置するような事前の取り決めが必要であると考えますが、いかがでしょうか。



○副議長(渡辺悟) 大島 綾議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  菊地総務部長。

   (菊地一彦総務部長登壇)



◎総務部長(菊地一彦) 8番、大島 綾議員の防災対策についての御質問のうち、女性の視点からの防災対策についてお答えいたします。

  初めに、平常時から防災対策に女性の意見を反映できるような体制づくりが必要であると考えるがどうかについてですが、国の災害対策の根幹をなす防災基本計画において、男女双方の視点に配慮した防災に関する政策、方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災対策を確立する必要があると明記されております。議員が御質問の中で、多くの事例を取り上げておられましたが、私も女性でなければ気がつかないことは多々あるのではと思っており、御指摘のとおり、地域の防災対策に女性の視点に立った対策を取り入れることは大変重要であると考えております。現在本市では、東日本大震災により明らかになった課題を検証し、より実効性の高い防災計画とするため、足利市地域防災計画の見直しに関する庁内検討会議を設置いたしておりますが、今後この改定の中で女性の意見を積極的に取り入れられるよう、体制づくりを検討してまいります。

  次に、足利市防災会議への女性委員の積極的な登用を図るべきと考えるがどうかですが、災害対策基本法の規定に基づき、足利市防災会議条例により防災会議委員は指定行政機関の職員や県職員、警察職員等から市長が委嘱等をすることになっております。現在議員御指摘のとおりでありますが、防災会議委員は会長であります市長を含め40名で構成されております。そのうち女性委員は安足健康福祉センターの所長さんと栃木県看護協会安足支部の支部長さんの2名となっております。女性委員の積極的な登用につきましては、先ほどの女性の視点を生かした防災対策に取り組むため、女性団体への協力をお願いするなどして、女性委員の数をふやすことを検討してまいりたいと考えております。

  次に、足利市地域防災計画の見直しの中で、防災部局と男女共同参画室との連携強化を図り、女性の意見を反映させるべきと考えるが、どうかについてでありますが、国の男女共同参画会議基本問題・影響調査専門調査会による東日本大震災への対応についての提言の中で、男女共同参画の視点から今回の対応を検証し、好ましかった事例、課題等を抽出して国、地方、地域レベルでの防災分野での男女共同参画の取り組みを総合的、効率的に進めていくべきと指摘されております。また、本市におきましても地域防災計画の見直しに当たって、女性の視点に立った防災計画となっているか、策定する段階で女性が参画しているのかなどが課題として挙げられております。このようなことから、地域防災計画の改定に当たり、同じ総務部でありますので、防災部局である危機管理担当と男女共同参画室との一層の連携強化を図り、見直しを進めてまいりたいと考えております。

  次に、避難所運営に女性または女性職員を配置するような事前の取り決めが必要であると考えるがどうかですが、本市では東日本大震災後、県内でいち早く北中学校セミナーハウスと北幸楽荘を避難所として開設し、避難者の受け入れに際し職員が昼夜交代で常駐し、食事等の提供を初め被災者が快適に、安全安心して過ごせるよう、避難所の運営をしてまいりました。今回の避難所の運営に当たりましては、職員の配置で行いましたが、緊急を要したことから、やりくりが難しく、女性職員等を常時常駐させることはできませんでした。しかし、避難者の立場に立った運営をするには、女性職員等の常駐は必要であると認識いたしておりますので、事前にローテーションをつくるなど、避難所対応マニュアルの整備を図って対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○副議長(渡辺悟) 大島 綾議員。

   (8番 大島 綾議員登壇)



◆8番議員(大島綾) これまでもさまざま御配慮はいただいておりますが、さらに本市の防災対策が細やかな点まで行き届くよう、ぜひとも女性の声を今後とも反映させていただきたいと思いますが、1つ再質問をさせていただきます。

  先ほどの女性の視点からの防災行政総点検調査の中に、「消防団に女性がいるか」との問いがありました。調査対象の658自治体のうち、「はい」との答えが420自治体で63.8%に上りました。その中で、女性はどのような役割を担っているかというと、防火活動、PR、イベント活動による予防啓発を初め、救急救命等の講習会及び訓練や高齢者世帯へのケア、またある漁業を主な産業としている離島では、出漁時間帯に火災が起きた場合、女性消防団が消火活動などをすべて行っているというところや、女性団員が98名もいる自治体もあり、そこでは、52名が応急手当て普及員という資格を取得しているという事例も挙げられておりました。現在本市には女性の消防団員はいないという回答でありましたが、今後各地域の消防団や自主防災組織にも積極的な女性の登用をしていただき、地域の防災対策にこそ女性の声を反映していただけるようにしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。



○副議長(渡辺悟) 菊地総務部長。

   (菊地一彦総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(菊地一彦) ただいまの再質問で消防団、それから自主防災組織への女性の登用ということでございます。私のほうの関係は、自主防災会のほうなので答弁させていただきます。

  自主防災会には、御案内のとおり自主防災会長を補佐して、災害時には避難誘導に当たります防災リーダーという者がおります。自主防災防災リーダーは、約900名ほどいらっしゃいますけれども、その中で女性の防災リーダーというのが17名しかございません。今後さらなる女性の登用ということで、この防災リーダーへの女性の登用を検討してまいりたいと考えています。

  なお、消防団につきましては、消防長のほうから答弁をいたします。



○副議長(渡辺悟) 森田消防長。

   (森田政雄消防長自席にて答弁)



◎消防長(森田政雄) 消防団に対する質問ですので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思っております。

  消防団に女性の登用を行ってもらいたいということでございます。現在議員が御指摘のとおり、本市では女性の消防団員はいない状況にございます。この背景には、昭和39年に婦人防火クラブというのが結成されております。現在では21クラブ、約1万1,000名の方が登録をされておりまして、最初は家庭からの防火ということで始まったわけでございますが、今それを地域からの防火ということで活動を広げまして、活動をしていただいているところでございます。

  活動の内容につきましては、先ほどいろいろと消防団の活動の中で出ておりますが、住宅の火災警報器のPRとか消防フェアにおきます啓発活動等を行っております。また、防災訓練等におきましては応急手当ての技術習得や炊き出し訓練等についても行っていただいたり、積極的に参加をいただいている状況でございます。このように、本市では婦人防火クラブが防火、防災の一翼を担って活動を行っておりまして、女性の声をこういうところから反映をさせていただいているところでございます。

  消防団への女性の登用につきましては、現在県内の13消防本部で33の消防団がございまして、消防団員は1万5,000人が登録をされております。その中で女性がいる消防団につきましては10団体ございます。その中に約110名の女性の消防団員が登録をされている状況でございます。本市につきましては、女性がおりませんので、このことにつきましては消防団とよく協議をさせていただきたいと思っております。

  以上でございます。



○副議長(渡辺悟) 大島 綾議員。

   (8番 大島 綾議員登壇)



◆8番議員(大島綾) 婦人防火クラブがございまして、婦人防火クラブの皆様はしっかりと訓練や講習などを受けていらっしゃるようですから、ぜひとも今回防災対策に女性の意見をということなので、そういった方々からの意見聴取などもお願いしたいと思います。

  次の質問に移らせていただきます。続きまして、避難所運営訓練(HUG等)を取り入れた防災訓練についての質問に移らせていただきます。東日本大震災以降、各自治体で防災計画の見直しが進む中、避難所運営の体験型訓練(HUG等)が注目を集めております。HUGとは、避難所の頭の文字「H」と運営の「U」、ゲームの「G」をとって名づけられたものですが、迅速な対応が求められる避難所運営を図面とカードを使って模擬体験するゲームのことで、6人程度のグループをつくり、避難所となる学校の体育館や教室の間取りを描いた大きな紙に250枚の対応しなければならない事項が書かれた指示カードやさまざまな状況の避難者情報が書かれたカードを制限時間およそ1時間の中で、グループのメンバーで話し合いながら、それぞれ適当な場所に配置していくというものです。

  例えば45歳男性、奥さんと小さな娘さんと一緒です。自宅は全壊とか、認知症の家族を連れた60代男性ですと書かれたカードを読み上げる形で、避難所に次々を避難者が詰めかけてくるという設定の中で、子供連れなら奥へや、トイレに近い入り口付近にというように、参加者が相談をしながら、素早く配置場所を決めていきます。すると、毛布が到着しました、保管場所を決めて下さい。校長室と職員室は立入禁止にしてくださいと、矢継ぎ早に次々と指示するカードが読み上げられ、参加者は対応を迫られる中、一刻の猶予も許されない緊迫した雰囲気がグループ内に広がっていくということです。250枚のカードを1時間でこなすので、カードを読むペースも早く、まさに実際の避難所に近い状況を体験できるものであります。このHUGに正解はなく、避難所を運営する際の優先順位や避難者配置のポイントなどを学ぶことが目的で、このゲームを実際に体験した方からは、避難所を運営する立場を経験すれば、自分が避難者になったときの心構えもできるといった声も聞かれております。

  また、このゲームをつくった静岡県の地震防災センターでは、HUGの意義について、避難所運営を少しでもスムーズに行うためとの目的のほかに、避難所の運営がどれだけ困難なものかを体験することによって、避難所生活を送らなくても済むように、地震対策や家具の固定などを自分たちで今できる防災対策を行い、被害を最小限にとどめる努力が必要だということに気づいてもらいたいとの目的も含んでいるとのことです。このように、HUGやほかにも地図に危険箇所を書き込むことで適切な避難行動を学ぶDIGなど、災害状況を具体的にイメージして対応する体験型の訓練は総称して図上演習と呼ばれ、有効な訓練法として認識されております。

  東京消防庁では、2008年度から3年計画で自治体向けに図上型防災訓練マニュアルを作成して、ことし5月に公表し、市町村単位での積極的な活用を呼びかけております。このマニュアル作成の検討会で座長を務められた東京経済大学の吉井博明教授は、従来の災害対応マニュアルはいわば教科書で、この図上演習はまさに応用力を鍛えるものだと指摘され、その上で災害が発生すると避難所には自治体職員が派遣されるので、円滑なコミュニケーションを図るためにも職員と地域住民が一緒にHUGを体験することが必要だと強調しております。

  今、学校や本庁などで行われている避難訓練や地域で行われている防災訓練がマンネリ化する中、学校や自治会等の地域単位でHUG等を実施することによって、災害発生時に具体的にどうしなければならないのかを真剣に考えるきっかけにもつながると思いますし、何よりゲーム感覚で入りやすいにもかかわらず、実際始まるとだれもが真剣に取り組んでしまうという内容になっておりますので、子供も大人も高齢者もで繰り返し行うことで、常に防災意識を持ち続ける、防災意識を向上させる有効な手段ではないかと考えます。以上のようなことを踏まえて、いざというときに慌てず行動ができるように、日ごろからの訓練も重要であると考えますが、大規模な訓練だけでなく、市民の日常の防災意識向上のためにも、日ごろからHUG等を取り入れた体験型の訓練である図上演習を避難所の運営に当たる職員のみならず、学校や地域等でも実施すべきであると御提案をさせていただきますが、いかがでしょうか。



○副議長(渡辺悟) 菊地総務部長。

   (菊地一彦総務部長登壇)



◎総務部長(菊地一彦) ただいまの避難所運営訓練を取り入れた防災訓練についての御質問にお答えいたします。

  本市におきましては、現在223の自治会に自主防災会が結成され、防災意識の高揚等を目的とする座談会やみずからの体を使っての実動型の防災訓練を実施しているほか、防災リーダー研修会の中で災害図上訓練を行い、日ごろから防災知識の向上を図るとともに、災害時の対応について学んでおります。また、市職員に対しても毎年火災における避難訓練を実施しておりますが、ことしは大規模な地震発生を想定した防災訓練に変更して実施したほか、職員研修の中で状況予測型図上訓練や図上シミュレーション訓練を行い、災害発生時の行動や職場での対処方法などの訓練も行っております。

  そこで、避難所運営訓練(HUG等)を取り入れた図上訓練を避難所の運営に当たる職員のみならず、学校、地域等でも実施すべきではないかとのことですが、HUGは議員御指摘のとおり、避難所運営をゲーム感覚で学ぶことができるもので、災害時の要援護者への配慮をしながら、避難所で起きるさまざまな出来事にどう対応していくかを模擬体験するものであります。本市におきましては、先ほど答弁をいたしましたが、震災直後に避難所を開設し、その運営に当たってまいりました。その中で、避難されてきた方への対応や市とボランティアとの連携などについて幾つかの課題が検証で明らかになりました。

  そのようなことから、防災意識の向上につながる避難所運営訓練(HUG等)の体験型訓練の必要性は十分認識していたしているところであります。災害時に迅速かつ的確な行動をとるためには、日ごろからの訓練は必要であります。実動型の避難訓練にあわせて、実際に生活を営んでいる地域での災害を想定した、参加者が臨場感を持って実践的な対応力を身につけることができるHUGを含めた各種の図上訓練を実施する検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○副議長(渡辺悟) 大島 綾議員。

   (8番 大島 綾議員登壇)



◆8番議員(大島綾) 再質問いたします。

  検討していただけるということで、ぜひお願いしたいのですが、既に庁内では図上演習が行われていると、防災リーダーさんも図上演習やっているということですが、実際体験してみて、どのような反応といいますか意識改革があったとか、何かお聞きしていることがあったら御答弁お願いします。



○副議長(渡辺悟) 菊地総務部長。

   (菊地一彦総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(菊地一彦) 庁内で実施している図上訓練に対する職員の体験、感想ということでございますけれども、職員研修の一環としまして毎年約30人を対象に図上シミュレーション訓練等を行っております。参加しました職員の感想ということでありますが、突然の災害にどれだけ動きができるのか不安であるとか、大変であったが重要な訓練であると、さらに多くの職員が繰り返し訓練する必要があると、そして地域防災計画の理解不足を痛感したとか、そういう感想がありました。訓練を通して災害イメージを習得しまして、災害対応能力の育成と向上が図れたと、そんなふうに考えております。今後も、さまざまな図上訓練を継続して実施していきたいと、そのように考えております。

  以上でございます。



○副議長(渡辺悟) 大島 綾議員。

   (8番 大島 綾議員登壇)



◆8番議員(大島綾) やはり大変だが重要であるとか繰り返し行うべきだという意見があったということで、まさに何も本当は起こらないのが一番いいことなのですが、いざというときに市民みんなで助け合うことができるように、学校や地域でもぜひとも取り組みをお願いしたいと思います。

  次の質問に移らせていただきます。続きまして、福祉行政についての脳脊髄液減少症の周知についてお伺いいたします。この脳脊髄液減少症については、平成22年の3月市議会定例会でも取り上げさせていただきましたが、脳と脊髄の周りを満たしている脳脊髄液が交通事故やスポーツ、転倒などによる衝撃によって体内に漏れ出すもので、慢性的な頭痛、めまい、思考力の低下、倦怠感などの症状を引き起こし、不登校や未就労の原因となってしまいます。治療には、自分の血液を採取して、腰や脊髄の硬膜外側に注入するブラッドパッチ療法が有効とされておりますが、現在治療や入院に保険が適用されておらず、1回の治療に約30万円もの自己負担が発生してしまいます。これではたとえこの病気であると診断されても、完治までには患者への重い費用負担がのしかかってくるというのが現状であります。

  この脳脊髄液減少症について、このたび厚生労働省の研究班から画像による初めての診断基準が発表され、MRIやRI脳槽シンチグラフィー、CTといったものの画像で頭部や脊髄を観察し、画像から髄液の漏れが確認できれば、この病気であると認めるもので、先進医療としての位置づけが認められるようになれば、治療以外の検査や入院費の保険適用が可能になると期待されているところであります。ところが、この脳脊髄液減少症の存在はまだ一般的には余り知られておらず、検査をしてこの病気であることが判明し、適切な治療を受ければ日常の生活ができるようになるにもかかわらず、その知識がないためにつらく苦しい毎日を送っている方がいるかもしれません。また、医師の診断により、この病気であることが判明しても、なかなか周囲の理解を得ることができずに苦しんでおられる方もいらっしゃいます。

  そこで、大事なのが以前の質問でも申し上げましたが、そうした症状で苦しんでおられる方へのこの病気の周知であります。あなたが苦しんでいる状態は、単なる怠けではなく、治療すれば改善される病気ですということが判明すれば、将来への希望も見えてくると思うのです。1980年代にヒットいたしました「きまぐれオレンジロード」という漫画をかいた漫画家のまつもと泉さんもこの病気の患者でありまして、やはり原因不明の頭痛、呼吸困難、首の痛みに襲われ、拷問のような状態で仕事もできずに連載は中止に、40カ所以上の病院を回っても原因不明と言われるばかりで、最終的に精神科に行くと心の病と決められ入院、つらく苦しい状態を幾ら説明しても家族ですら仮病、怠け者扱いで理解してもらえなかったそうです。

  そして、発病から5年後、新聞記事でこの脳脊髄液減少症の病名を見つけ、専門の医者に検査してもらったところ、髄液が漏れていることが判明しました。子供のころに交通事故に遭ったことが原因で、髄液が少しずつ漏れていたところに、仕事の過労と重なり漏れが大きくなって症状があらわれてしまったとのことでした。普通ですと、病気の病名を告げられた場合がっかりするものですが、まつもとさんは逆に病名がわかって本当に喜んだそうです。その後、ブラッドパッチを4回受けて、再びペンを握ることができるようになったのです。まつもとさんも新聞記事でこの病名を見つけなかったら、いまだに仕事もできず苦しい毎日を送っていたに違いありません。いよいよ治療への保険適用の道筋が見えてきた今、同じような症状に苦しんでいる方へ、さらなる周知を図っていただきたいと考えます。

  そこで、不登校や失業の一因と言われている脳脊髄液減少症について、現在市民への周知や病気に対する認識の啓発、相談体制などはどのように行われているのか。また、特に学校現場での教職員、保護者、生徒に対する周知徹底はどのように行われているか、平成22年3月市議会定例会での市民への周知の質問に対しましては、市として情報収集と研修会等への積極的な参加でみずからの知識の醸成と理解を深める。そして、相談体制の充実、病気の存在を認識してもらえるような啓発に努めるとの答弁がありました。また、学校での対応につきましては、スポーツ外傷等の後遺症のある児童生徒の把握と適切な対応が重要であるため、各学校に対して改めて指導していくとの答弁でありましたので、その後の対応ということでお伺いいたします。



○副議長(渡辺悟) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長登壇)



◎福祉部長(松山善弘) ただいまの福祉行政についての御質問の脳脊髄液減少症の周知についてお答えいたします。一部教育委員会に係る部分もありますが、便宜私のほうからお答え申し上げます。

  脳脊髄液減少症に対する市民への周知や病気に対する認識の啓発、相談体制などはどのように行われているのかについてでございますが、この脳脊髄液減少症につきましては議員御承知のとおり、国の研究班において統一的な判断基準の確立と有効な治療法の研究が行われており、平成23年10月14日には国の研究班による脳脊髄液漏出症画像判定基準、画像診断基準が公表されたところでございます。

  そこで、御質問の市民への周知や啓発につきましては、平成22年の2月26日に「脳脊髄液減少症を御存じですか」というタイトルで足利市のホームページにアップし、また平成22年の11月1日号の広報あしかがみに、「御存じですか、脳脊髄液減少症」と題して掲載をいたしました。

  次に、相談体制につきましては、診療相談が可能な医療機関といたしまして県内に29医療機関、足利市内では2医療機関があり、市民が直接診療、相談できる体制が徐々に整備されつつあります。

  次に、学校現場での教職員、保護者、生徒に対する周知徹底についてでありますが、各学校においては脳脊髄液減少症の症状や適切な対応を求める平成19年度の文部科学省からの通知を受け、家庭と連携を図りながら、より一層児童生徒1人ひとりの健康状態の把握に努めているところでございます。特に養護教諭は研修会において脳脊髄液減少症の症状やその原因と仕方について講師から指導を受ける中で、この病気に対する理解を深めてまいりました。現在、養護教諭は児童生徒に激しい頭痛やめまい、全身倦怠感などの症状が起きた場合には、対応を誤らないよう、細心の注意を払っているところでございます。今後より一層養護教諭を中心に、教職員の脳脊髄液減少症についての理解を深めるとともに、各学校に対しては保護者や児童生徒に病気の症状と、その対応の仕方などを周知するよう指導してまいりたいと考えております。

  以上で私の答弁を終わります。



○副議長(渡辺悟) 大島 綾議員。

   (8番 大島 綾議員登壇)



◆8番議員(大島綾) 再質問いたします。

  小中学校の学校現場では、脳脊髄液減少症の理解を広げ、適切な対応がなされるよう、症状の解説や発症事例、また学校や家庭での対応などをまとめたDVDが1枚1,000円程度で今発売をされておりますので、そういったものを購入して市内の小中学校に配布をし、活用していただいてみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(渡辺悟) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長自席にて答弁)



◎教育長(岩田昭) それでは、再質問にお答えいたします。

  DVDがあるということです。そして、冊子もあるということもお聞きしております。まず、それらがどのような内容であるか、子供たちに適しているか、あるいはさらにやさしく治すと、そんなことも出てくるかと思います。まず、見てみたいと考えております。その上で、子供たちにも、あるいは教職員にも保護者にも周知をしていきたいと思っております。いずれにいたしましても、養護教諭が中心になって、この病気については対応したいということで動いておりますので、御理解いただければと思います。

  以上です。



○副議長(渡辺悟) 大島 綾議員。

   (8番 大島 綾議員登壇)



◆8番議員(大島綾) いずれにいたしましても、この病気、潜在的な病気ですので、病気であるかどうかもわからない方が多いわけですので、何かの治療のきっかけになるように、その病気を抱えている人のきっかけになるように、お金もかかることではないと思いますので、ぜひ市民への周知、また学校での周知をお願いしたいと思います。

  そして、次の質問に移らせていただきます。最後に、教育行政についてのアレルギー対策についてお伺いいたします。こちらも以前一般質問に取り上げさせていただいテーマですが、平成20年4月に公表された「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」が全国の教育委員会や学校に配布されたのを受けて、平成20年の6月市議会定例会で学校におけるアレルギー疾患に対する今後の具体的な取り組みについてお伺いしたところ、その時点ではまだ県教育委員会にも内容が示されていない段階でしたので、本市教育委員会へ示された時点で、その内容を十分検討した上、保護者との連携のもとに、学校におけるアレルギー対策を進めていきたいという答弁をいただいておりました。

  あれから3年が経過しておりますので、改めて現在本市の小中学生のうちアレルギー疾患を抱えている児童生徒数をお伺いいたします。また、そのうちアナフィラキシーを起こす可能性のある児童生徒はどのくらいいるか、お示しください。そして、先ほど申し上げました平成20年に発行された「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」を受けて、この3年間どのような対策が講じられてきたのか、お伺いいたします。



○副議長(渡辺悟) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長登壇)



◎教育長(岩田昭) ただいまの教育行政についての御質問のアレルギー対策についてお答えいたします。

  初めに、アレルギー疾患を抱えている児童生徒数についてでありますが、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性結膜炎、食物アレルギー、アレルギー性鼻炎を持つ児童生徒数は、延べ人数ではありますが、合計いたしますと平成23年度におきましては小学校では2,236人、中学校では938人、合計で3,174人となります。そのうち、食物によるアナフィラキシーを起こす可能性のある児童生徒数は、小学校で9人、中学校では3人となります。

  次に、平成20年度に発行された「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」を受けての対策でありますが、養護教諭がガイドラインを活用して自主的に研究会を実施したり、県教育委員会主催の研修会に参加したりして、アレルギー性疾患に対する専門的な知識を身につけ、児童生徒への適切な対応について研修をしてきております。それらをもとに、新入学児童の就学時健康診断や新学期の定期健康診断からアナフィラキシーを含むさまざまなアレルギー疾患のある児童生徒を把握し、必要に応じて担任、養護教諭、保護者との教育相談を行い、児童生徒が健やかな学校生活を過ごせるよう、対応しております。本市教育委員会といたしましては、発症したときに迅速かつ適切な対応が行えるよう、各学校に指導してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○副議長(渡辺悟) 大島 綾議員。

   (8番 大島 綾議員登壇)



◆8番議員(大島綾) 再質問いたします。

  私ども公明党が、以前より推進してまいりましたこの食物アレルギーなどのアナフィラキシーショックと呼ばれる重篤な症状を和らげるための、アドレナリン自己注射薬エピペンへの保険適用が平成23年の9月22日からいよいよ始まりました。このエピペンは、アレルギー患者が病院に駆けつける前に使う補助治療薬として、2005年に使用が認められましたが、1本1万2,000円から1万5,000円と高額な上に、有効期限が入手から1年余りと短いため、患者負担の重さが指摘されておりました。

  ある埼玉県在住の小学6年生になる男子生徒は、生後11カ月のころからアナフィラキシーの症状を示すようになり、1滴の牛乳が肌に触れただけでもじんま疹などの皮膚症状が全身に広がり、呼吸困難や血圧低下などのショック症状に陥ってしまったそうです。2005年にエピペンの認可がおりてからは学校に持ち歩くようになり、使用経験のあるお母さんは、子供が苦しみから解放される様子が手に取るようにわかり、まるで魔法の薬のようで、いつも医師がそばにいるのと同じくらいの安心感がありますと語っております。

  急激に症状が進行するアナフィラキシーショックは、30分以内にエピペンを打てるかどうかで生死を分ける場合があるとされ、それだけに食物アレルギーの患者にとっては命綱となっているのです。このエピペンに保険が適用されたことで、患者の負担も軽減され、今後アナフィラキシーを抱えるアレルギーの患者にとっては持ち歩きやすくなりますが、使用には正しい知識に基づいた対応が必要ですので、緊急時には本人にかわって打つことが可能な学校関係者に対する研修の充実など、使用環境の整備が急がれることになります。

  先ほどの「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」には、アレルギーによるアナフィラキシーショックに対処するエピペンを本人にかわって教職員が打つことは、医師法に違反しないとする見解が示されておりますので、本市といたしましても、アナフィラキシーを起こす可能性のある子供が通う学校では、その対応として教職員が打ってあげられるように、講習会などを通して正しい知識の習得に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(渡辺悟) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長自席にて答弁)



◎教育長(岩田昭) それでは、再質問にお答えいたします。

  先ほど答弁で私述べたとおり、12名アナフィラキシーショックを起こすだろうという児童生徒がおります。その中で数名エピペンを学校に持ってきているというお子さんも現在おります。それらの学校では、担任、そして養護教諭、保護者と相談をして、実際にショックが起きたときにはエピペンを使っていいかと確認の上、対応できるような準備をしております。また、養護教諭の立場では、それぞれの学校の養護教諭、研修会等においてエピペンの使い方等についても研修を受けてきております。具体的に演習の中でエピペンを使うということもしておりますので、養護教諭以外の担任あるいはほかの先生方も緊急の場合は打たなくてはならないということも考えられますので、今後また研修等でアナフィラキシーショック、そしてエピペンの使い方等についても、研修等で周知していきたいと考えております。

  以上です。



○副議長(渡辺悟) 大島 綾議員。

   (8番 大島 綾議員登壇)



◆8番議員(大島綾) ぜひ担任の先生、ほかの先生方にもお願いしたいと思います。

  再々質問をさせていただきます。先ほどの例に挙げた小学6年生の男子生徒は、生後11カ月のころからアナフィラキシーの症状を示すようになったということですので、乳幼児に関しても全く同じことが言えるわけです。そうなると、小中学校だけではなく、保育所や幼稚園での対応も必要になってくると思われますので、保育所や幼稚園への推進も図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(渡辺悟) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 再々質問にお答えいたします。

  アナフィラキシーへの対応についてでございますけれども、保育所や幼稚園におきましては、入所時に保護者との面接でアレルギーの有無について詳しく聞き取りを行っております。その中で、アレルギー源となります食材を除去した給食を提供しております。また、事前に献立表を保護者のほうに配布いたしまして、給食の内容を確認していただくなど、個々の児童に対した対応に努めているところでございます。

  エピペンにつきましては、通常体重が15キロ以上の方が対象と言われておりまして、就学前児童についての対処となるケースというのは少ないかというふうに感じております。ただ、職員のアレルギー疾患に対する理解を深めるために、平成23年度も職員を対象とした研修会を開催しているところでございます。今後も知識の習得に努め、児童の安全管理の徹底に心がけていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○副議長(渡辺悟) 大島 綾議員。

   (8番 大島 綾議員登壇)



◆8番議員(大島綾) ぜひよろしくお願いいたします。

  ただいまの福祉部長の答弁をもちまして、私のすべての質問を終わります。



○副議長(渡辺悟) 本日の質疑にあわせた一般質問は以上にとどめます。

  次の本会議は、明12月9日定刻午前10時から開き、質疑にあわせて一般質問を継続して行います。

  以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会といたします。

   散会 午後4時23分