議事ロックス -地方議会議事録検索-


栃木県 足利市

平成23年 12月 定例会(第5回) 12月07日−一般質問−02号




平成23年 12月 定例会(第5回) − 12月07日−一般質問−02号







平成23年 12月 定例会(第5回)





            平成23年
            足利市議会定例会会議録(第2号)
            第 5 回
                                        

12月7日(水曜日)
 出 席 議 員 (23名)
         1番 杉 田   光           13番 中 島 由美子
         2番 金 子 裕 美           14番 小 林 克 之
         3番 小 林 雅 明           15番 渡 辺   悟
         4番 小 林 貴 浩           16番 尾 関 栄 子
         5番 横 山 育 男           17番 黒 川 貫 男
         6番 吉 田 晴 信           18番 中 山 富 夫
         7番 冨 永 悦 子           19番 河 内 利 雄
         8番 大 島   綾           21番 藤 生 智 弘
         9番 栗 原   収           22番 平 塚   茂
        10番 荻 原 久 雄           23番 常 見   登
        11番 柳   収一郎           24番 石 川 博 康
        12番 塩 田   等           

 欠 席 議 員 (1名)
        20番 酉 田 智 男

 地方自治法第121条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者
    市     長  大豆生田  実       上 下 水道部長  柴 田 正 幸
    副  市  長  松 澤 一 廣       消  防  長  森 田 政 雄
    政 策 推進部長  茂 木 俊 彦       教  育  長  岩 田   昭

    総 務 部 長 兼  菊 地 一 彦       教 育 次 長  川 田 陽 一
    改革推進担当監

    福 祉 部 長  松 山 善 弘       行 政 委 員 会  萩 原 正 男
                           事 務 局 長

    生 活 環境部長  大 垣 栄 治       農 業 委 員 会  熊 井 佳壽裕
                           事 務 局 長

    産 業 観光部長  坂 上   隆       秘 書 広報課長  岡 田 和 之
    都 市 建設部長  ? 木 弘 志       経 営 管理課長  大 滝 康 裕
    会 計 管 理 者  原 田 民 男

 議会事務局職員出席者
    事 務 局 長  飯 塚 利 明       議 事 調査担当  吉 澤   勇
                           副  主  幹

    議 事 課 長  安 田 浩 一       書     記  澁 澤 尚 也

 本日の会議に付した事件
( 1) 議案第83号 栃木県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び栃木県市町村総合事務組合規約
          の変更について                                     
( 2) 議案第84号 平成23年度足利市一般会計補正予算(第4号)について                  
( 3) 議案第85号 足利市手数料条例の改正について                             
( 4) 議案第86号 足利市災害弔慰金の支給等に関する条例の改正について                   
( 5) 議案第87号 足利市住民基本台帳カードの利用に関する条例の制定について                
( 6) 議案第88号 足利市住民基本台帳カードの利用に関する条例の改正について                
( 7) 議案第89号 平成23年度足利市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)について      
( 8) 議案第90号 足利市国民健康保険条例の改正について                          
( 9) 議案第91号 足利市国民健康保険出産費資金貸付基金条例の改正について                 
(10) 議案第92号 足利市勤労青少年ホーム条例の廃止について                        
(11) 議案第93号 足利市スポーツ振興審議会条例等の改正について                      
(12) 議案第94号 足利市風致地区条例の改正について                            
(13) 議案第95号 平成23年度足利市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について           
(14) 議案第96号 平成23年度足利市水道事業会計補正予算(第1号)について                
(15) 質疑にあわせて一般質問                                        





    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎事務局長(飯塚利明) 報告いたします。

  ただいまの出席議員22名、欠席議員2名、1番、杉田 光議員、20番、酉田智男議員であります。

  次に、本日の議事日程を申し上げます。

  日程第1 議案第83号から第96号までについて

       (質疑にあわせて一般質問)

  以上であります。

                        

   開議 午前10時00分



○議長(河内利雄) ただいまから本日の会議を開きます。

  日程第1 議案第83号から第96号までについてを議題といたします。

  これより質疑にあわせて一般質問を行います。

  この際、申し上げます。一般質問については、一問一答方式の趣旨を十分に理解され、通告外とならないよう簡潔明瞭にお願いいたします。

  また、答弁につきましても、質問の趣旨から外れないよう、質問事項に対してのみ、わかりやすく簡潔明瞭に答弁されるようお願いいたします。

  それでは、通告に従い、順次発言を許します。

  3番、小林雅明議員。

   (3番 小林雅明議員登壇)



◆3番議員(小林雅明) 発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。

  まず初めに、今議会のトップバッターとして登壇させていただくことを大変光栄に感じております。また、私にとっては市議会議員になって初めての一般質問になります。正直、大変緊張しておりますが、市民の負託にしっかりとこたえるべく質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  それでは、足利競馬場跡地活用にかかわる事業の今後の取り組みについて質問をいたします。平成15年3月に、53年続いた足利競馬が廃止され、その後跡地の利活用については検討を重ねてきたと思います。平成17年の第6次足利市総合計画前期基本計画を受けて、医療福祉用地における医療福祉系高等教育機関の誘致を行っていましたが、平成18年に医療福祉系の大学が進出を撤回して以降は、新規の誘致は進んでいません。足利競馬が廃止されてから8年を経過した平成23年、競馬場跡地の西側には足利赤十字病院が開院をしましたが、それまでの8年間、あれだけ広大で、立地にも良好な土地のほとんどを利用せず、立ち入ることもできないような荒れ地のまま放置し続けてきたのです。これは市民にとって不利益の何物でもありません。できるだけ早い段階で競馬場跡地東側の土地について利活用できるようにしなければならないと思っております。

  当局は、医療福祉系高等教育機関の誘致を見直し、新たな視点で文教医療福祉都市を具現化する土地利用を推進すると方針を打ち出し、第6次足利市総合計画前期基本計画の検証結果から、市民満足度の低い子育て環境の一助として、「子どものための活用」を模索し、施設構想として体験施設やプラネタリウム、図書館などを想定しているとのことでした。私は以前から、足利市には子供のための遊び場や施設が不足していると感じておりましたし、選挙のときも、幼児から高齢者のだれもが遊べる、楽しめる広場の創設を訴えておりましたので、市民の声をよく聞いて、慎重かつスピーディーに進めていただきたいと思っております。

  市長は、全員協議会の場で、競馬場跡地の利活用については、市民の方からの意見や要望も聞いて進めていくとおっしゃっておりましたが、医療福祉系の高等教育機関の誘致を見直し、子供のために活用することにした具体的な経緯と市民の方からの意見や要望を今後どのように募っていくのかをお聞かせください。

  また、市道五十部町4号線、通称笹野新道ですが、足利赤十字病院が7月に開院をし、今後病院へ通院する方や通勤する方などで利用者がふえるに従い、自動車の交通量も増加していくのではないかと思います。今でも児童が小学校へ通う時間帯は大変混雑をしていますが、この笹野新道は、道幅が狭い上、ところどころ電柱も立っており、小学校へ通う児童にとっては大変危険な通学路になっています。私もよく利用しますが、対向車が来ると、小学生の肩をすれすれに横切らなければならず、子供がふらついたり、転ばないか、不安に思いながら運転をしています。歩行者にとっても、運転者にとっても、大変危険な道路であり、この道を安心で安全な道路にしてほしいとの要望を私もたくさんちょうだいしております。一刻も早く道路の拡幅など、整備を行っていただきたいと思いますが、今後の対応はどうなっているのか、お聞かせください。

  また、足利赤十字病院から新病院の開院直後は、外来患者の増加が見込まれるなど、駐車場需要がつかめない状況にあることから、一定期間、市有地を職員の駐車場として借用したいとの要望を受け、平成24年3月31日まで、およそ7,038平方メートル、駐車台数にしておよそ300台分の市有地を無償で貸し出ししていますが、平成23年5月31日の全員協議会の場で借用期間の延長はしないとの説明がありましたので、その点について変更などないのか、今後の対応を市長にお尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 小林雅明議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) 3番、小林雅明議員の足利競馬場跡地活用に係る事業についての御質問の、今後の事業の取り組みについてお答えをいたします。

  初めに、医療福祉系高等教育機関の誘致を見直し、子供のために活用することにした具体的な経緯、市民からの意見や要望を今後どのように募るのか聞きたいとのことでございますが、まずその具体的な経緯といたしましては、長年、高等教育機関誘致の実現に向けて、鋭意努力してきたところでありますが、少子化の進行や大学の都心回帰等、大学を取り巻く環境が厳しさを増している中で、新規の誘致が見出せない状況であるとの判断に至り、医療福祉系高等教育機関誘致方針の見直しを行ったところでございます。

  見直しに当たりましては、第6次足利市総合計画前期基本計画の成果を検証するために実施した市民アンケート調査結果で、子育て環境の満足度が下位に低迷するなど、子供を取り巻く環境整備の必要性が浮き彫りになったことから、子育て環境施策として、「子どものための活用」をコンセプトとする土地利用へ方針転換を行ったものであります。また、市民からの意見や要望を募る方策といたしましては、これまで市が策定してきたプラン等においては、市長への手紙、電子メール、市民アンケート調査、パブリックコメントなど、市民の皆様の建設的な意見や御提案をいただいてまいりました。今後、施設の基本構想等の計画策定に当たりましては、従来の手法に加え、広く市民の皆様からの意見を募る方策も考えながら検討してまいりたいと思います。

  次に、市道五十部町4号線、通称笹野新道の道路整備の今後の対応についてでありますが、本路線は幅員が6メートルの狭隘道路にもかかわらず、朝夕には通勤車両や通学児童等で競合し、12時間の通行量が約4,000台と幹線道路並みに多く、危険な状況にあることは十分に認識をしております。また、平成23年10月からは現況測量等を実施しており、これらの調査で得られた基礎資料をもとに、平成24年4月ごろには地元説明会を開催し、道路計画線等を提示する予定であります。平成24年度には、詳細設計等を行い、平成25年度から本格的に事業に着手し、平成27年度末の事業完成を目指しております。本事業の推進に当たりましては、地元関係者の御理解、御協力が不可欠でありますので、地域の皆様の御意見を踏まえる中で、早期完成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、足利赤十字病院に平成24年3月まで職員駐車場として貸し出している駐車場用地について、今後の対応を聞きたいとのことでございますが、当該地の貸し出しに当たっては、新病院開院直後の視察等の増加により、駐車場不足による市民サービスの低下が懸念されることを理由として、使用許可期間を平成23年7月1日から平成24年3月31日までとし、許可したものであります。また、許可に際し、使用許可期間の延長は原則認めないことや、速やかに駐車場需要を見きわめた上で、その対応をしていただくことを許可条件といたしております。したがいまして、足利赤十字病院に使用許可しております駐車場用地につきましては、当初の許可期限どおり、平成24年3月31日をもって返却していただく考えでおります。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 小林雅明議員。

   (3番 小林雅明議員登壇)



◆3番議員(小林雅明) 競馬場跡地の利活用については、多くの市民の方が関心を持っていますので、市民の意向をよく踏まえて進めていただきたいと思います。

  続いて、再質問いたしますが、ただいまの答弁で、笹野新道を拡幅するまでの工程及び期間についてはわかりましたが、平成27年度の拡幅工事完成まで危険な状況は続きます。それまでの当面の安全対策についてはどう考えているのでしょうか、お聞かせください。



○議長(河内利雄) ?木都市建設部長。

   (?木弘志都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(?木弘志) 市道五十部町4号線関連の御質問でありますので、私のほうからお答えをいたします。

  事業完了までの当面の措置ということでありますが、まず1点目といたしましては、小学校、あるいはPTAから要望があります、道路上にあります電柱の移設につきまして、地権者とか、あるいは東京電力とこれから協議を進めてまいりたいというふうに考えております。

  それから、2点目といたしましては、セブンイレブンの南に鉄塔があるのですが、そこの鉄塔敷の一部を歩行者の一時待避所というような形で利用できないかということにつきまして、これにつきましても東京電力と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、地元の皆様と、これから当面の安全対策につきましては協議を進めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 小林雅明議員。

   (3番 小林雅明議員登壇)



◆3番議員(小林雅明) ぜひしっかりとした安全対策をとっていただき、また地元の方の意向をよく聞いて整備を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。

  では、再質問いたします。足利赤十字病院に対する駐車場の借用期間の変更はないとのことですが、利用状況を客観的に見てみると、職員の駐車場として貸し出ししている300台分のスペースは、常に満車状態であり、また病院の駐車場を利用している方も多く、約束どおり返却していただくとなると、駐車場スペースが不足するのではないかと危惧をしております。足りない場合には、立体駐車場をつくるといった話も聞いておりましたが、そういった今後の対応についてどうなっているのか、何かわかればお聞かせください。



○議長(河内利雄) 茂木政策推進部長。

   (茂木俊彦政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(茂木俊彦) 足利赤十字病院において駐車場の貸し出しのときの条件としましては、先ほども答弁いたしましたとおり、速やかに駐車場の需要を見きわめた上で、その対応をしていただくことを条件としております。足利赤十字病院の敷地内で対処するか、あるいは周辺で対応する場合は市も助言等の支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(河内利雄) 小林雅明議員。

   (3番 小林雅明議員登壇)



◆3番議員(小林雅明) 病院を利用する市民が不便にならないように対応していただきたいと思います。

  では、次の質問に移ります。区画整理事業の公金の不正支出に関する調査結果についてお伺いします。

  当局の説明によりますと、平成22年12月の元消防職員による一連の不祥事を受け、全庁的に調査した結果、毛野南部第2土地区画整理事業をめぐり、1,145万円にも上る不適切な公金の支出があることがわかりました。これは平成10年度内に同区画整理事業が完了したことにするため、移転が済んでいない交渉中の建物について、移転が完了したとの虚偽の事務手続を行ったものです。

  また、実際に建物の移転が行われたときには、補償金を支払えるよう予算を確保しておかなければならず、建物所有者名義の預金通帳を区画整理課の職員らが無断で口座開設し、補償金の1,145万6,000円を振り込み、現在まで管理してきたということでした。

  さらに、区画整理後に使用すべき土地所有者からは建物が移転しておらず、土地が使えないと補償を求められたため、別の土地区画整理事業の予算から平成14年と平成17年の2回にわたり、計157万7,800円を支払っています。こういった区画整理での一連の不祥事を調査した報告が、平成23年8月25日の全員協議会の場でされ、公金の不正支出に関する調査結果ということで、資料の提示もされました。

  そこで、お聞きしますが、未登記建物として現在も課税されている建物の移転の補償金と土地区画整理事業の換地処分後に使用すべき土地所有者へ支払った補償費計1,303万3,800円の取り扱いは、今後どうなるのでしょうか。また、移転が済んでいない建物については、今後どういった対応をとるのか、担当部長にお尋ねします。



○議長(河内利雄) 菊地総務部長。

   (菊地一彦総務部長登壇)



◎総務部長(菊地一彦) ただいまの区画整理事業についての御質問のうち、公金の不正支出に関する調査についてお答えいたします。

  まず、地権者名義で預金されている建築物等移転補償金の取り扱いに対する対応についてでありますが、この地権者名義の預金は、当時の足利市の方針として毛野南部第2土地区画整理事業地内における市民甲さんの仮換地上にある市民乙さん所有の建物移転に関する交渉が難航し、解決していなかったにもかかわらず、平成10年6月に足利市長名で、同事業の換地処分が完了したとして栃木県知事に虚偽の換地処分完了届を提出し、栃木県知事の換地処分の公告が行われた結果、この補償金を翌年度予算に計上することが困難となり、乙さんが移転工事に着手した場合に備えて、この補償金を確保しておく必要があると判断し、乙さんに無断で、乙さん名義の預金口座を市内金融機関に開設し、乙さんが移転していないにもかかわらず、その補償金を口座に振り込み、都市建設部内において通帳等を保管・管理されていたものであります。

  この預金に対する市の対応として、平成23年8月31日の議決に基づき、市の所有であることの確認とその支払いを求めるため、訴訟を提起したところ、市内の金融機関が、その預金を法務局に供託したため、訴えの請求の趣旨を供託金の還付請求に変更する旨の申し立てを行い、現在当該訴訟が継続しておりますが、引き続き当該訴訟の中で、預金の所有確認と供託金の還付を求めてまいります。

  次に、甲さんに支払い済みの建築物等移転補償金の取り扱いに対する対応でありますが、この補償金は甲さんから換地上の乙さんの建物の移転及び換地が使用できないことによる補償を求められ、平成14年度及び平成17年度に山辺西部第二土地区画整理事業の予算から同事業のために支障となっている物件等を移転することを装い、甲さんに対し建築物等移転補償金として支払ったものであります。したがいまして、この甲さんに支払った補償金につきましても、毛野南部第2土地区画整理事業からの補償金の支出でなく、山辺西部第二土地区画整理事業からの補償金の支出であり、不適切な公金の支出であることから、別途提起している訴訟の中で返還を求めてまいります。

  さらに、未移転となっている建物についての今後の対応についてですが、この問題の根本的な解決は、甲さんの換地上にある乙さんの建物移転でありますことから、関係者の権利関係の調整を図るための調停等が行われております。現在、訴訟等は継続されていることから、裁判への影響を考慮して、詳細につきましては差し控えさせていただきますが、当時の施行者として、この問題の早期解決に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 1番、杉田 光議員、出席いたしました。

  小林雅明議員。

   (3番 小林雅明議員登壇)



◆3番議員(小林雅明) ただいまの答弁で、司法の判断にゆだねたということはわかりました。

  それでは、再質問させていただきます。今回の調査結果から、区画整理課、市街地整備課が事件に関与しているということはわかりました。そこで、他の課の関与については、どう考えているのでしょうか。また、当局としての今後の調査は、どのように進めていくのでしょうか、お尋ねします。



○議長(河内利雄) 菊地総務部長。

   (菊地一彦総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(菊地一彦) 再質問にお答えいたします。

  まず、1点目の他の課の関与はなかったのかということでありますが、10月20日の全員協議会におきまして報告いたしております。現職職員の関与についての庁内調査の結果、この不適正支出の組織的な最終決定者は当時の区画整理課長と市街地整備課長であると思料されます。他の課の直接的な関与はなかったものと考えております。

  それから、今後の調査ということでありますが、調査につきましては、市には強制権がございません。おのずと限界がございます。再調査については、現時点では考えておりません。しかし、事件の原因を究明、徹底的に解析というか、検証しまして、再発防止策については全力で取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 小林雅明議員。

   (3番 小林雅明議員登壇)



◆3番議員(小林雅明) 再発防止には、しっかりと対応していただきたいと思います。

  再質問させていただきます。調査結果の資料の中で移転が済んでいない建物は、平成10年8月14日、不存在を原因として登記簿の閉鎖がなされています。しかし、この建物は、いまだ存続しており、虚偽の登記申請がなされたのは明らかです。この建物の登記簿は、今現在も閉鎖されたままと聞いております。市の申請により、登記簿が抹消されてしまったことは大変ゆゆしき問題です。

  そこで、2点ほどお伺いします。まず、法務局に対して虚偽の申請をした報告は行ったのでしょうか。また、登記には表示に関する登記と権利に関する登記があります。表示に関する登記は、不動産の物理的現況を明らかにすることを目的としており、権利に関する登記は、不動産についての権利関係を公示するための登記であり、登記をすることにより権利の保全を図るとともに、取引の安全が担保されるとともに、第三者への対抗要件を備えることになります。しかし、登記簿は閉鎖されたままとのことですので、大変危険な状態であると言わざるを得ません。一刻も早く登記簿の回復をし、権利の保護に努めるよう法務局に対して申請をする必要があると思いますが、今後の対応についてお聞かせください。



○議長(河内利雄) ?木都市建設部長。

   (?木弘志都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(?木弘志) まず、1点目の登記簿上、不存在となっているということにつきまして、法務局に報告はしたのかということでございますが、現在のところ報告はしておりません。これにつきましては、登記簿上、現状あるにもかかわらず不存在ということでございますので、この件につきましては、早急に法務局に報告をいたしまして、取り扱い方針等は法務局のほうで決定をするというふうに聞いておりますので、その決定を待ちまして、その方針に従いまして、早急に是正等の措置を講じてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 小林雅明議員。

   (3番 小林雅明議員登壇)



◆3番議員(小林雅明) ぜひよろしくお願いいたします。

  では、再質問いたします。建物の固定資産課税台帳の内容についてお聞きします。今回問題の建物は、未登記建物として記載され、現在も課税されているとのことですが、登記簿が閉鎖された以前の平成9年度は未登記建物として課税されているのでしょうか。それとも家屋番号が付与された既登記建物として課税されているのでしょうか、お聞かせください。



○議長(河内利雄) 菊地総務部長。

   (菊地一彦総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(菊地一彦) 再質問にお答えいたします。

  登記簿に記載されていないものは、家屋番号はどうなっているのかとの御質問であります。税金につきましては、議員御案内のとおり守秘義務というのがございます。個々についての答弁は差し控えさせていただきますけれども、一般論として税の課税は、これも議員御案内だと思いますが、現況の建物があれば登記、あるいは登記されている、されていないにかかわらず課税をしております。その場合、登記簿に載っていないものについては、家屋番号というのは空欄ということで、書類上はなっております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 小林雅明議員。

   (3番 小林雅明議員登壇)



◆3番議員(小林雅明) 私が聞きたいのは、平成9年度のときには、登記簿はあったわけですから、課税上も既登記として、課税台帳を見てみればわかるのですけれども、家屋番号が通常はついているのですね。建物の不存在ということで、なくなってしまうと、固定資産税の台帳の中には土地の家屋番号、建物の家屋番号が消されるわけなのですけれども、平成9年のときには、家屋番号が付されていたのか。それで、平成10年でなくなっているのか、平成11年でなくなっているのか。今現在未登記ということですから、どこかで家屋番号は多分消えているはずなのですけれども、その辺について、平成9年のときにはあったかどうかを確認しているのですけれども、よろしくお願いします。



○議長(河内利雄) 菊地総務部長。

   (菊地一彦総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(菊地一彦) 先ほど答弁したのですけれども、個々の事例につきましては、個人の税がどうなっているかということについては答弁を差し控えさせていただきます。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 小林雅明議員。

   (3番 小林雅明議員登壇)



◆3番議員(小林雅明) 家屋番号が付与されているかどうかの問題で、プライバシーとか、個人を特定することも何もできないはずなのですけれども、番号を教えてくれというのではなくて、その家屋番号が付与されているかどうか、その1点をお聞きしたいのですけれども。



○議長(河内利雄) 菊地総務部長。

   (菊地一彦総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(菊地一彦) 申しわけございません。それについては、確認はしていなかったので、答弁のほうはできないのですけれども、申しわけございません。後で確認して報告したいと思います。



○議長(河内利雄) 小林雅明議員。

   (3番 小林雅明議員登壇)



◆3番議員(小林雅明) 確認されていないということなのですけれども、家屋番号、平成9年の段階で、通常は普通ついているのだと思います。ついていなければ既登記の建物について、ついていないということで、税務課のミスになるのでしょうけれども、ついていたとして、それが平成10年、平成11年以降、家屋番号が消されるとなると、建物不存在ということで、登記簿は抹消されているので、本来は課税自体がされないわけです。課税自体がされないのに未登記で課税されていくというのは、税務課の職員が、ある程度事情を把握しておかないと課税を続けることができないのではないのかなというものを感じましたので、その点については、しっかりと調べてもらいまして、先ほどの区画整理課、市街地整備課の管理ということで、お話がありましたけれども、税務課の関係も絡んでくるので、慎重に調べていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  では、次の質問に移ります。換地処分などについてお伺いします。建物移転に関する交渉は、平成4年ごろから行われ、当時から交渉は難航しており、実態はいまだ事業は完了していません。なぜさまざまな罪を犯してまで区画整理事業が完了したかのように見せたかったのでしょうか。また、現在施行中の大日東土地区画整理事業も1軒の方の建物移転交渉が難航し、事業が完了できないと聞いておりますが、大日東土地区画整理事業のように事業が完了しないままですと、どのようなデメリットが生じるのでしょうか。

  あわせて、現在施行中の山辺西部第一土地区画整理事業と山辺西部第二土地区画整理事業についてですが、仮換地指定後に建物の移転交渉が1年以上続いており、交渉が難航していると思われる件数はどの程度あるのでしょうか、担当部長にお伺いします。



○議長(河内利雄) ?木都市建設部長。

   (?木弘志都市建設部長登壇)



◎都市建設部長(?木弘志) ただいまの換地処分等についてお答えをいたします。

  区画整理事業が完了したように見せかける必要性についてでありますが、毛野南部第2土地区画整理事業は、昭和51年に着工いたしましたが、未処理案件に対する交渉は平成10年度も継続して行われておりました。しかしながら、未処理案件に関する交渉が解決していなかったにもかかわらず、足利市長名で毛野南部第2土地区画整理事業の換地処分が完了したとして、栃木県知事に虚偽の換地処分完了届を提出してしまったことに今回の不適正な公金支出の原因があったものと考えております。そして、その原因、なぜ終わらせる必要があったかにつきましては、当時の関係者が退職していることもありまして、現時点では全容解明ができておらず把握をしておりません。

  次に、区画整理が完了しないことによるデメリットでございますが、事業期間が延伸することにより、事業経費がかさむことや、実際に建物を建てようとする際には通常の建築確認の手続に加えまして、土地区画整理法第76条の許可申請が必要となること、また換地処分が行われないことで、地番の不整合が生じ、建物登記に関しましても、従前地の地番を用いるなど、土地の権利関係の表示が煩雑になることなどのデメリットが考えられます。

  次に、山辺西部第一土地区画整理事業及び山辺西部第二土地区画整理事業について、仮換地指定後に建物の移転交渉が1年以上続き、交渉が難航している軒数についてでありますが、事業開始当初は何件か難航している物件がありましたが、現在では権利者の土地区画整理事業に対する理解が深まったことから、移転交渉は順調に推移しております。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 小林雅明議員。

   (3番 小林雅明議員登壇)



◆3番議員(小林雅明) 再質問いたします。

  先ほどの答弁で、交渉が難航していると思われる件数については、順調に推移しているとのことでしたが、私の聞き及ぶ範囲では、初めて交渉に行き、態度を保留すると、半年後とか、1年後とか、間隔をあけて再度交渉に伺うといったようなことを聞いておりますが、そういったことはないのでしょうか。

  また、換地処分の完了までの工期が、まだまだ先の場合は問題ないのでしょうが、先送りすることにより、交渉が難航しているお宅が、軒並み最後に残ってしまうといったことがないように直接施行を含め、今後の対応について、どう考えているのか、お尋ねします。



○議長(河内利雄) ?木都市建設部長。

   (?木弘志都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(?木弘志) 再質問にお答えいたします。

  移転交渉が長期化している、1年以上続いているケースはないというような答弁を申し上げましたが、実際交渉はケース・バイ・ケースで、さまざまな交渉があるというふうに考えております。難航というほどではありませんが、場合によっては、何回も交渉を重ねるといったようなケースや、あるいは先ほど議員から御指摘いただいたような、一たん条件を提示してからその後猶予期間を置いて交渉するといったようなケースはあろうかと思います。

  また、2点目の質問でありますが、事業終息に向けた今後の対応ということでありますが、仮に交渉が難航するような場合には、相手方の意向の把握に努めまして、第一義的には、交渉の妥結に向けて努力していきたいと、協議移転を前提に努力していきたいというふうに考えております。万が一、移転交渉が不調になった場合には、ちょっとお話がありましたが、直接施行ということも念頭に置きながら、直接施行は準備期間がある程度必要ということでありますので、事前準備を行うような、並行して進めるような形で、今後対応していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 小林雅明議員。

   (3番 小林雅明議員登壇)



◆3番議員(小林雅明) それでは、次の質問に移ります。

  退職した職員や現職員への調査や処分についてお伺いします。今回の調査の結果では、事件の発端となった平成10年度、平成11年度の事実関係については、当時の幹部職員が、ほとんど退職しているとの理由から肝心な部分が、ほとんど確認できていませんが、平成14年度、平成17年度の公金不正支出の事実関係については、当時の関係職員がほとんど現職で残っていることから、ある程度事実関係が解明し、今回の調査の結果を受けて、現職の職員6名に対しては懲戒処分が下され、うち2名については、あわせて分限処分までも下され、大変厳しい処分だと思っております。

  なぜなら、逮捕されてもおかしくない事件の発端となった平成10年度、平成11年度当時の幹部職員は、ほとんどが退職をしており、さらに時間も経過していることから、法的責任を問うことができず、現職だけが厳しい責任をとらされてしまう。おかしくないのでしょうか。OB職員の、こんな逃げ得のようなことを許していいのでしょうか。市民は、絶対に許しません。退職した職員と現職員の処分について、どうお考えでしょうか。

  また、不正行為の根幹である職員の責任の所在を明白にすることなくして市民の信用、信頼の回復を図れません。組織的不正を抑制する上でも、退職した職員であっても責任の所在をはっきりするためには、積極的に当時の役職や氏名について公表すべきだと思いますが、その点については、どうお考えでしょうか。

  さらに、部下の監督・監視の点からも言わせていただくと、組織というのは、トップが部下の不正について責任をとるのは至極当然のことです。直接本人に関係のないことであっても部下を監督・監視する責任があるはずです。これだけの金額と不正にかかわった人数を見ても、知らなかったでは到底済まされる問題ではありません。本当に知らなければ、この問題に気づけなかったこと自体が大きな問題であります。いずれにせよ、退職した職員を含め、管理をする役職だった方々には重大な責任が生じるものと思います。市長の御所見をお聞かせください。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまの退職した職員や現職員への調査や処分についての御質問にお答えをいたします。

  初めに、退職した職員と現職員の処分のあり方についてでございますが、地方公務員法に定める懲戒処分の目的が、公務員としてふさわしくない非行、法令違反などがあった場合に、公務員関係における規律と秩序を維持するため、当該職員に制裁を加えるものであることから、退職した職員については、まことに遺憾ながら、懲戒処分の対象にならないのが現状であります。

  また、条例改正が行われた平成22年1月1日前に退職した職員につきましては、退職手当支給後に懲戒免職処分に相当する非違行為が発覚しても禁固以上の刑に処されない限り、退職手当を返納させることはできないことになっております。

  したがいまして、本件の区画整理事業に係る不正行為に関与した退職者に対しては、懲戒処分も退職金の返納を命じることもできず、今回、当時管理職職員であった退職者の命を受けて不正行為を行った現職職員のみの処分になったことにつきましては、まことに遺憾なことであるとともに、法制度上の限界といえども議員同様割り切れない思いと強い憤りを隠し得ないものであります。

  次に、退職した職員と現職員に対し、責任の所在を明白にするためにも公表すべきについてでありますが、本市は、国家公務員の懲戒処分の公表指針に従い、被処分者の所属、役職などの公表にとどめております。これは懲戒処分が行政組織内の法秩序を維持する観点から任命権者が行うものであり、社会的な制裁として氏名等が公表される刑事上の責任とは、本質・目的を異にするものであると考えております。

  なお、退職した職員の氏名公表については、市当局による退職者への任意の聞き取り調査では、おのずと真相究明に限界があり、不正行為の意思決定過程などについても不明な点もあり、公務員関係が終了している現段階では難しいものと考えております。

  次に、退職した職員を含めた管理職の責任に対する所見についてでありますが、弁護士による元職員を含めた19名の関係職員に対する調査や現職職員18名への庁内ヒアリング調査など、事実関係を明らかにするために、全庁を挙げて調査に取り組んできたところでありますが、この調査の中で浮き彫りになったのが、当時の管理職職員の意思決定により、不正行為が組織的に行われたという事実であります。今回行われた現職の職員に対する懲戒処分においても、この点を重視し、意思決定を行った管理職職員、上司の命令により不正行為を行った職員など、その責任の所在を明らかにし、当時の職制等を総合的に判断して処分の量定を決定したところであります。

  しかし、平成11年度及び平成14年度の不正行為においては、不正行為の意思決定を行った管理職職員が、すべて退職していることから、当該退職者に対してはその命を受けた当時の部下職員が、処分を受けた事実を強く認識され、かつて足利市職員であったという良心を呼び起こし、みずからの口により真相を語っていただくとともに、さらには社会的・道義的責任を感じ、みずから身を処していただきたいと考えております。

  また、市として、処分を受けた現職職員と退職職員とのバランスを考えれば、例えば現在公の職についている退職者がいる場合には、辞任を働きかけるとともに、今後一切の公の職への就任について、市として要請をしないなど、毅然とした態度で臨みたいと考えております。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 小林雅明議員。

   (3番 小林雅明議員登壇)



◆3番議員(小林雅明) 当局の考えはわかりました。そこで、再質問いたします。

  退職した職員の不正行為や非違行為に対し、現在の条例で規定している以上の厳しいものに改正をすることはできないのでしょうか、お尋ねします。



○議長(河内利雄) 菊地総務部長。

   (菊地一彦総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(菊地一彦) 現在の退職者に対して、条例で規定している以上に厳しいものに改正できないかとの再質問でございますが、先ほど市長のほうから答弁いたしましたが、平成21年4月1日に、国家公務員に対して、退職後に在職中の違法行為が発覚した場合に退職者から退職金の全部または一部を返還させることができる旨の法律改正が行われました。この改正を受けまして、本市の退職金の条例改正をいたしまして、平成22年1月1日から施行し、それから退職した人に対しては、その在職中の行為が懲戒免職処分に該当する場合には、退職金の全部または一部の返還ができるというふうに条例改正しました。条例としては厳しくしたと。国の法律に合わせたということなのですけれども、そこで厳しくなっております。

  それからあと、年金の関係でございますが、公務員の年金につきましては、地方公務員等共済組合法で定められております。これは法律ですので、これを超えての厳しい規定を設けることは不可能であると考えています。

  なお、年金についても、先ほどの懲戒免職に該当する非違行為があったときには、退職金の全部または一部を返還することができるという条例ができました。年金も一定期間減額されるということには、この年金法ではなっておりますので、御理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 小林雅明議員。

   (3番 小林雅明議員登壇)



◆3番議員(小林雅明) なかなか難しいということなのでしょうけれども、再質問いたします。

  私は、先ほども述べたとおり、管理をする役職だった方には、重大な責任があり、退職をしてしまった後であっても、当時の責任は、道義的にも免れないと思っております。

  そこで、お聞きしますが、議員に配付された調査結果の資料の中に平成10年度、平成11年度、平成14年度、平成17年度の公金不正支出など、事件発生時の職員配置表ということで、当時の市長、助役、収入役を初め関係する課の管理職の職員及び担当者が記載された一覧表をいただいておりますが、これを市民に公表することはできないのでしょうが、お尋ねします。



○議長(河内利雄) 菊地総務部長。

   (菊地一彦総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(菊地一彦) 当時の職員配置表を公表ということでございますが、公表ということは、市から積極的に出すということなのですけれども、それについては難しいと考えております。ただ、公務員の職、それから氏名の情報につきましては、足利市個人情報保護条例の例外となっておりますので、情報公開制度の中では申請というか、具体的に申請していただければ、その中で対応は可能かと思います。

  以上です。



○議長(河内利雄) 小林雅明議員。

   (3番 小林雅明議員登壇)



◆3番議員(小林雅明) そういう申請をすれば見れるということを市民の方にもわかるように周知していただきたいと思います。

  では、次の質問に移ります。狭隘道路、いわゆる道路後退用地の整備で、道路後退用地を寄附した場合の助成金交付についてお伺いします。4メートル未満の道路は、火災時などの緊急車両の通行、そして日常の生活の上でも安全な道路とは言えません。建築基準法では、そういった観点から敷地が幅4メートル以上の道路に接していなければ建物を建築することができませんが、現実には幅4メートル未満の道路は数多く、既存の建物も多いため、このような道路での建築を認めないと社会が混乱するため、建築基準法の第42条第2項では、都市計画区域に指定された際に、既に建物が建ち並んでいる幅4メートル未満、1.8メートル以上の道路については、幅4メートルの道路とみなし、建築することを可能としています。ただし、このような道路に接している土地に新たに建物の新築や増築などをする場合は、道路の中心から2メートル後退したところが、道路と敷地との境になります。したがって、道路中心線より2メートルの範囲を設けるために充てた自分の土地は利用できなくなります。

  本市では、県内の他の市や町に先駆け、昭和58年から足利市建築行為などに係る道路後退用地の整備要綱を定めています。そこでは、建築基準法第6条第1項または同法第88条第1項の規定に基づく確認申請書、いわゆる建築確認申請を提出するに当たり、所有者または占有者に対し、後退用地を足利市が一般公共用道路として使用し、舗装・整備などすることを承諾する旨の無償使用承諾書を提出するか、もしくは無償譲渡、いわゆる寄附を求めています。その際、無償使用承諾した建築基準法第42条第2項の道路として使用される土地については、固定資産税の減免措置を行っていますが、寄附に対しては助成金の交付はしていません。

  そこで、県内の他の市、町の状況を見てみると、助成事業を行っている自治体は、本市を含め半数以上の14の自治体に上ります。そのうち固定資産税の減免措置は、13の自治体で実施しています。また、後退用地などを寄附した建築主に対して、測量や分筆登記にかかわる費用の助成金の交付については、平成11年から始めた宇都宮市を初めとし、平成20年以降も6つの自治体で助成金の交付を実施し、今では県内の11の自治体で助成金の交付を行っています。ここ最近になり、狭隘道路の整備要綱を設け、後退用地を寄附した場合には、助成金を交付するように至った背景には、自治体の名義にすることにより、建築確認や不動産取引時のトラブルや、その後の民間人同士のトラブルを防止するといった考えがあるようです。

  そこで、建築基準法の規定により、市に対し無償使用承諾をした道路後退用地について、当該用地上の建物を壊した後は、法律上、その後退用地は、どのような扱いになるのでしょうか、お尋ねします。また、市民の安心で安全な生活を考えると、無償使用承諾で個人が所有する土地が含まれた道路にしておくのは危険があり、基本は、市に寄附していただき、市の名義にして維持管理していくべきと考えます。また、こういったことを推進するためにも助成の見直しをし、助成金の交付をすべきであると考えますが、御所見を担当部長にお聞きします。



○議長(河内利雄) ?木都市建設部長。

   (?木弘志都市建設部長登壇)



◎都市建設部長(?木弘志) ただいまの道路後退用地(狭隘道路)の整備についての御質問の道路後退用地を寄附した場合の助成金交付についてお答えをいたします。

  本市では、議員御指摘のとおり、昭和58年から道路後退部分については、整備要綱に基づきまして無償使用承諾書の提出をお願いし、現地に後退くいを明示して、その分を道路として整備し、固定資産税の減免を行っております。御質問の道路の後退部分の建築基準法の取り扱いにつきましては、所有権にかかわらず道路とみなされるため、建築基準法第44条によりまして建築物や工作物等を建築することが制限されます。

  次に、市民の安心・安全な生活を考えると、道路後退用地は、市の名義にして維持管理すべきであると考えるが、どうかとのことでありますが、道路後退用地の維持管理につきましては、所有権にかかわらず市道として舗装や敷き砂利、除草などを実施しております。

  なお、足利市への名義変更につきましては、土地所有者の承諾が前提となるため、道路後退用地の寄附の申し出がある場合は、測量・分筆等にかかる経費を御負担いただいた上で、足利市が寄附の受け入れをしております。

  次に、道路後退用地を寄附した場合に助成金を交付すべきであると考えるが、どうかとのことでありますが、道路後退部分の寄附等につきましては、先ほど申し上げましたが、測量・分筆にかかる経費を御負担いただいた上で寄附の受け入れを行ってまいりました。今後建築確認申請に伴う道路後退用地につきましては、申請者からの寄附の申し出があった場合には、用地確保を促進する観点から、助成金の交付など、対応を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 小林雅明議員。

   (3番 小林雅明議員登壇)



◆3番議員(小林雅明) それでは、再質問いたします。

  無償使用承諾書を提出されている土地だと思いますが、そういった土地で、特に未舗装の場合ですと、いつの間にか道路後退用地を後退した所有者が利用してしまう、そういったことも数は少ないと思うのですけれども、あるようです。そうなると、この道路をふだんから利用している近隣の方は、大変不便というか、被害を受けることになります。そういったことがあった場合、どこに相談に行けばいいのかもわからないというようなことも聞いておりますので、確認をさせていただきますが、何らかのトラブルがあった場合、市として、どこが、どういった対応をとってくれるのでしょうか、お尋ねします。



○議長(河内利雄) ?木都市建設部長。

   (?木弘志都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(?木弘志) 再質問にお答えいたします。

  後退用地を使用してしまった場合のトラブルの対応ということでございますが、そういったケースが発生した場合には、建築指導課が対応することになろうかと思います。どう対応するかということでございますが、先ほども答弁で申し上げましたが、後退部分は法的には道路と同じ扱いということになりますので、現地を確認させていただきまして、法の定めに従いまして、是正等の指導を行ってまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 小林雅明議員。

   (3番 小林雅明議員登壇)



◆3番議員(小林雅明) 再質問いたします。

  本市の場合、昭和58年に足利市建築行為等に係る道路後退用地の整備要綱を定めています。その後、国でもトラブルの防止や狭隘道路の解消を図るため、平成21年4月1日に狭あい道路整備等促進事業制度要綱を定め、地方公共団体に整備費用などの補助を行っていますが、この事業についての協議とあわせて要綱の見直しを行ったのでしょうか。また、こういった制度の利用はしないのでしょうか、お尋ねします。



○議長(河内利雄) ?木都市建設部長。

   (?木弘志都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(?木弘志) 再質問にお答えいたします。

  狭あい道路整備等促進事業、国庫補助事業でございますが、これにつきましては、議員からお話のとおり平成21年に始まったということでございます。これにつきましては、当初導入の協議はいたしました。ただ、補助の要件として、指定道路等の整備等の道路情報の整備が必要だということで、その導入には多額な経費がかかるということがございまして、断念をしたという経緯がございます。しかしながら、各市が導入しているということもございまして、再度確認をいたしましたら、道路の位置等の指定があれば大丈夫だというようなお話もございました。したがいまして、今後につきましては、県と相談をいたしまして、平成25年度まで、この制度が継続するということでございますので、導入につきまして、国・県と協議の上、検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 小林雅明議員。

   (3番 小林雅明議員登壇)



◆3番議員(小林雅明) ぜひよろしくお願いいたします。市民の安心で安全な生活を考えると、道路の問題は大変重要なことであります。トラブルに対しても真摯に対応していただけるようお願いし、私のすべての質問を終わります。



○議長(河内利雄) 18番、中山富夫議員。

   (18番 中山富夫議員登壇)



◆18番議員(中山富夫) おはようございます。発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。市長及び担当部長の明快な御答弁を求めます。

  まず初めに、平成23年3月11日の東日本大震災、その後津波によって被害に遭われました皆様方に対し、心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復興をお祈り申し上げます。

  それでは、再生可能なエネルギーについて市長に質問をいたします。再生可能エネルギーの活用についてでありますが、地震や津波の影響で東京電力福島第一原子力発電所事故で電力不足に陥り、いまだかつてない計画停電を強いられたところであります。以前から代替エネルギーやエコといった環境について議論されておりましたが、今回の福島第一原子力発電所事故を契機に、これまでの水力、火力、風力、太陽光発電や小水力発電など、さまざまな電力について取り組みがなされてきております。

  文教医療福祉都市を目指す本市は、環境に優しいまちづくりの形成に真剣に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。本市には、風力発電に関して世界でも有名な足利工業大学、牛山学長がおられ、足利赤十字病院の敷地内に風力発電設備が設置されておりますが、開院して、まだ4カ月しかたっておりませんが、現在どの程度発電しているのか、わかりましたら、教えていただきたいと思います。

  と申しますのは、本市においては、年間を通して安定的に風が吹かないため、風力発電では無理なように思われ、むしろ小水力発電が適しているかと思います。地域資源を生かした活性化の先駆的な取り組みに対して、地域限定の規制緩和や税制、財政、金融面での措置を支援する総合特区法が平成23年6月に成立して制度化されました。栃木県では産業の集積を図るフードバレーとちぎ構想で、いち早く特区申請をしておりましたが、厳しい評価を受けて、残念ながら落選してしまいました。私が市長と同席した折、「福島第一原子力発電所の影響により、まだまだ電力不足が生じますね。他市では、もう既に小水力発電が稼働していますよ。クリーンなエネルギーで環境にもよいし、本市においても小水力発電が有効かと思いますが、計画してはいかがですか」と話をしました。

  その数日後に県では、国の総合特区制度を活用し、農業用水を使った小水力発電で地域を活性化しようと那須塩原市、宇都宮市、塩谷町の3市町で特区申請をしたとのことであります。年間700万キロワット時の充電を目指す計画で、一般家庭で使用すると1,500戸分の年間消費電力に相当するとのことであります。この小水力発電の普及を柱とする栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区が1次、2次の審査で評価を得て、特区の指定が受けられそうであります。

  本市においても松田川ダムがあり、年間を通して水が渇水にならず、放流している水を利用して、約2メートルの落差があれば可能とのことであります。しかし、松田川ダムは、県の維持管理であり、農業用水や水道水といった利用目的があるというようにお聞きしておりますので、本市と県との協議が必要かと思います。県に強く働きかけて、特区の申請、または本市独自で計画してはと考えております。また、本市には、小俣川、名草川など、自然に恵まれた川があり、その川の農業用水路を利用した小水力発電が適していると思います。本市の恵まれた自然環境を利用しない手はないと考えます。既に他市町では小水力発電を取り入れ、稼働させており、ふだん必要のないときには、東京電力に売電すればよいわけでありますし、一石二鳥と考えますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。いずれにしても、将来を見据えたまちづくりを展開していく中で、再生可能エネルギーを本市のまちづくりの柱に据えて、自然エネルギーのまち足利、環境のまち足利として売り出してもいいのではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(河内利雄) 中山富夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) 18番、中山富夫議員の再生可能なエネルギーについての御質問の再生可能エネルギーの活用についてお答えをいたします。

  初めに、環境に優しいまちづくりの形成についてでありますが、東日本大震災以後、市民の環境に対する意識は、特に省エネルギーや再生可能エネルギーに関して明らかに高くなっており、国民、事業者、行政全体がライフスタイル、エネルギーの消費、エネルギー政策に至るまで、改めて考え直す機会になっていると実感しております。こうした中、平成23年度第2次足利市環境基本計画がスタートしたところであり、その重点プロジェクトの一つとして位置づけております、環境に優しいまちづくりの形成に向けて努力をしているところでございます。

  次に、足利赤十字病院敷地内の風力発電設備についてでありますが、敷地内の4基の風車の発電能力は、1基当たり10キロワットとお伺いをしております。開院の時期が夏場であったこともあり、この間の発電の稼働率としては低いものであったそうでございますが、環境に優しい病院事業を営む上では十分な役割を果たしていると聞いております。

  次に、農業用水を利用した小水力発電についてでありますが、本市の主な農業用水には、三栗谷用水土地改良区が管理する農業用幹線水路とわたらせ川左岸土地改良区が管理する農業用水路とがあります。既存の農業用水路は、西から東へ自然流下し、6月から9月にかけての流量は毎秒1.0から3.8立方メートル程度あるものの、9月下旬から翌年の5月までは毎秒0.5立方メートル以下でありまして、少ない流量での発電には、相当の落差を要しますが、平たんな地域を流下していることから、発電に有効な場所がないというのが実情であります。現状では、農業用水を利用した小水力発電は難しい状況でありますが、先進都市の事例や小水力発電機などの情報収集に努め、引き続き研究してまいりたいと考えております。

  次に、再生可能エネルギーを本市のまちづくりの柱に据えて、自然エネルギーのまち足利、環境のまち足利として売り出すべきとのことについてでございますが、第2次足利市環境基本計画の重点プロジェクトのうち、中心となるのが地球温暖化防止プロジェクトであり、環境負荷の少ないまちづくりの実現に向け、枯渇する自然エネルギーから再生可能エネルギーへの代替を目指すものであります。この環境基本計画に基づく取り組みの一つとして、平成23年、市役所における第2次地球温暖化対策実行計画を策定し、推進しておりますが、平成24年度には市民や事業者を含めた地域版実行計画の策定に着手する予定でありますので、その中で足利市としての省エネルギー・再生可能エネルギーに関するビジョンを掲げてまいりたいと思います。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 中山富夫議員。

   (18番 中山富夫議員登壇)



◆18番議員(中山富夫) それでは、再質問させていただきます。

  再生可能エネルギーに関して、足利市としてのビジョンをまとめていくとのことでありますが、市長御自身は、現時点でどのようなまちづくりを目指しているのか、市長にお聞きしたいと思います。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 現時点での私の再生可能エネルギーに関する取り組みの方針という点についてでございますが、これは国全体が再生可能エネルギーについて大きく転換を図る姿勢を見せております。自治体においても自治体独自に、そうした視点で検討を深めていかなければならないと思っております。

  そこで、議員御指摘のような小水力発電の可能性という点につきましても、今のところ、その年間の流量の問題、特に渇水期の流量の問題というものがありまして、難しいという印象を持っておりますが、今後もその研究を深めて、その可能性を1つには追求してまいりたいというふうに思っております。さらに、自然エネルギーという視点で、御案内のとおり太陽光パネルの敷設に対する助成でありますとか、さらには電力のいわゆる仕入れといった点については、東京電力からの購入に限らず、さまざまなバリエーションというものが広がっているわけでございますので、そうしたバリエーションを検討し、より安い電気の購入ということも、あわせて検討してまいりたい。いずれにしましても、再生可能エネルギーという概念の中では、大きなものが幾つもございますので、そうした点を自治体独自に行えるものを見きわめて進めていく決意でおります。



○議長(河内利雄) 中山富夫議員。

   (18番 中山富夫議員登壇)



◆18番議員(中山富夫) もう一点、再質問させてまいります。

  再生可能エネルギーに関する足利市としてのビジョンを地域版の地球温暖化対策実行計画に掲げるとのことでありますが、その実行計画はどのように策定していくのか、担当部長にお尋ねをいたします。



○議長(河内利雄) 大垣生活環境部長。

   (大垣栄治生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(大垣栄治) それでは、再質問にお答えいたします。

  地域版の地球温暖化対策実行計画、どのように策定していくのかということですけれども、地球温暖化対策法という法律がありまして、地方公共団体みずからの事務とか事業に関する地球温暖化対策実行計画をつくっていくということに加えまして、都道府県及び特例市以上の都市においては、区域の温室効果ガスの排出抑制などについての施策の策定が義務づけられています。ただ、特例市未満の都市におきましては、そのような策定義務づけはありませんが、温室効果ガスの排出抑制等による、いわゆる低炭素社会の実現に向けての役割の重要性というのが高まっておりますので、地域版実行計画の策定というものが全国的に推進をされています。

  それで、この計画は、足利市という区域における温室効果ガスの排出抑制などについての施策を策定するということになりますので、市民や事業者にアンケートを実施するなど、市民や事業者などの意見を幅広く聴取いたしまして、この実行計画に反映させていきたいというふうに考えております。また、市長の附属機関であります足利市環境審議会の意見等も聞いていくとともに、市議会の意見もいただきながら、地域版実行計画としてまとめていきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。



○議長(河内利雄) 中山富夫議員。

   (18番 中山富夫議員登壇)



◆18番議員(中山富夫) 次に、放射能汚染について担当部長にお聞きしたいと思います。

  放射能汚染状況及び対策についてでありますが、3月11日に襲った東日本大震災、その後の津波などによって破壊された福島第一原子力発電所事故などの影響により、放射能汚染被害の状況が毎日のように報道されております。過日の新聞報道においては、原子力災害対策特別措置法第20条第3項に基づき原木クリタケや乾燥シイタケが、出荷自粛の指示がありましたが、これも足利産のクリタケからは簡易検査で放射性物質は検出されなかったにもかかわらず、国の方針により出荷停止となったようであります。また、これらのものは、市場に出回っておらず、その他の農産物や他の製品には放射能汚染被害は出ていないとお聞きしております。生産者の立場からすれば大変困った問題であります。

  このような状況の中で、目に見えない放射能汚染、それに伴う放射性物質の除染には大変苦労があろうかと思いますが、県内市町では年間被曝線量が1から20ミリシーベルト、国が財政負担して除染を進める汚染状況重点調査地域に8市町が該当されたようであります。過日の全員協議会においても報告がありましたが、足利市においては重点調査地域としての指示はなく、本市の汚染状況は市内全域が面的な除染を必要としないレベルとのこと、安心しているところでもあります。しかし、8市町には、お隣の佐野市も含まれており、特に山間地域とのことの報告がありましたが、本市も山間地域とは隣接しておりますので、本市の山間部の汚染状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。

  また、私が心配しておりますのは、お隣の中国から風に乗って黄砂が日本列島に降り注ぎ、洗濯物や車の屋根にうっすらと黄砂が覆いかぶさっているという現実があるからであります。冬から春先にかけて、杉やヒノキ等の花粉が飛散して、同じような状況が予想されます。目に見えない放射性物質が風に舞い、人々に降り注ぐといった心配をするのは、毎年花粉症に悩まされている私だけではないと思います。先のことですから、ここで心配してお聞きするのは、いささか無理かと思いますが、御所見がありましたら、お願いを申し上げます。

  また、平成23年4月に市議会議員選挙がありましたが、東日本大震災で被害の甚大さを考慮して選挙戦に選挙運動用自動車を自粛いたしました。その公費分の一部を放射線量測定器の追加購入に充て、12月から3月までの間、市民等から申し入れがあった場合、場所に出向き、測定してくれるとのこと、市民の皆様も風評被害で疑心暗鬼になっている人もおりますので、安心するのではないかと思います。この放射線量測定器を貸してほしいという市民からの要望に対して貸し出す計画はあるのか、お伺いをいたします。



○議長(河内利雄) 大垣生活環境部長。

   (大垣栄治生活環境部長登壇)



◎生活環境部長(大垣栄治) ただいまの放射能汚染対策について御質問の放射能汚染状況及び対策についてお答えいたします。

  初めに、本市山間部の汚染状況についてでありますが、国は放射性物質の除染の対象地域を特定するため空間放射線量が年間1ミリシーベルト、1時間当たりでは0.23マイクロシーベルトを超える地域を汚染状況重点調査地域として指定するとしています。この重点調査地域は、ヘリコプターによるモニタリング調査結果などをもとに、県内では北部、西部の8市町が該当することになりましたが、隣接する佐野市及び群馬県桐生市の北部山間部の一部が該当し、本市においては重点調査地域としての指定はなく、市の全域が面的な除染は必要ないレベルとされているところであります。また、市で測定箇所を拡大して実施しております空間放射線量につきましても、市の北部や西部の山間部における施設の周辺やハイキングコースなども測定しておりますが、基準を超えるような場所は確認されておりません。

  次に、放射性物質が風に舞って降り注ぐことについての御質問でありますが、現状では大気中に放射性物質が浮遊している状態ではなく、黄砂に放射性物質が付着して降り注ぐことは考えられないとのことであります。また、杉、ヒノキ等の花粉に含まれる放射性物質については、林野庁が放射性セシウムに汚染された杉林から放出される花粉が人体に与える影響を試算し、成人が受ける放射線量は1時間当たり約0.0001マイクロシーベルトで、人体に影響のない、極めて微量と言われています。さらに、林野庁では、平成24年1月まで福島県や関東地方の杉林を対象として綿密な調査を行い、放射性物質が杉の葉から花粉にどの程度移行するのか調べているとのことであります。今後とも国や研究機関が発表する情報を注視し、市民生活に影響が及ぶような場合には遅滞なく正確な情報を発信できるよう努力してまいります。

  次に、測定器を市民に直接貸し出すことはできないかとのことについてでありますが、追加購入した放射線量測定器を用いまして、現在雨どい下、排水溝など局所的に放射線量が高くなりやすい箇所の調査と、今月からは市民のお宅へ職員が出向いて測定を行っております。今後の状況にもよりますが、現在の調査が順調に経過した段階で市民への貸し出しも検討していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 中山富夫議員。

   (18番 中山富夫議員登壇)



◆18番議員(中山富夫) 再質問させていただきます。

  今後も、より綿密な測定を続けるとともに、市民からの申し込みによる測定を行うということでありますが、山林とか山間部で高い線量が測定された場合、どのように除染の作業を進めていくのか、お尋ねをいたします。



○議長(河内利雄) 大垣生活環境部長。

   (大垣栄治生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(大垣栄治) 再質問にお答えいたします。

  放射線量測定の結果、地表1メートルで毎時0.23マイクロシーベルト、地表1センチメートルで毎時1マイクロシーベルトを超えた場合は、立入禁止などの応急措置を施した上で、高精度放射線量計による精密な測定、また一定期間の測定による数値の推移状況といいますか、そういうものの観察、また高い放射線量が測定される原因とか、場所的な特性の検証などによりまして、1年間の積算放射線量の見込みを立てて、年間1ミリシーベルトを超えるような状況であれば、これは原子力災害対策本部が作成しているのですけれども、市町村による除染実施ガイドラインなどに基づきまして、住居から近隣部分においての下草、腐葉土などの除去とか、枝葉の剪定、そういったものを可能な範囲で行うなどの措置を講じていくということになると思います。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 中山富夫議員。

   (18番 中山富夫議員登壇)



◆18番議員(中山富夫) 再質問します。

  足利産の農産物への汚染被害は、乾燥シイタケに限って出ているようでありますが、それ以前から風評被害が広がっております。この風評被害がいろいろと駆けめぐっておるわけでございますけれども、その対策についてはどのように対処していくのか、お尋ねをいたします。



○議長(河内利雄) 坂上産業観光部長。

   (坂上 隆産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(坂上隆) ただいまの再質問にお答えさせていただきます。

  まず、乾燥シイタケにつきましては、県の検査の結果、暫定規制値500ベクレルのところ782ベクレル検出されたために秋の収穫・確保されたもの、これにつきましては出荷自粛と。それから、春に収穫・加工されたものにつきましても出荷自粛と自主回収をするよう生産者に連絡いたしておりまして、今市場には出回っておりません。

  それから、原木クリタケ、乾燥シイタケが自粛になっておりますけれども、その他の農産物につきましては、すべて県のモニタリング検査によりまして、安全・安心なものとして出荷をいたしております。その他につきまして、足利市の農産物、それから栃木県産の農産物、これらは安全・安心であるということで、さまざまな形のPRをさせていただいております。県との共催におけますキャンペーンでありますとか、先日行われました全国スポーツ・レクリエーション大会、そういったイベントにおきましての安全・安心キャンペーンを行っております。

  ほかにも佐野市でありますとか、JA足利、それからJA佐野、これらとの共催でのキャンペーン、それから先月行われましたJAまつり、そういった場所におきましても安全・安心ということで、風評被害払拭のためのPRを行ってまいりました。

  また、県で作成しました安全・安心PR用のチラシというのがございますけれども、これを市内の小中学校、幼稚園、保育所、こういったところを通じまして、配布をいたしております。今後もマスコミでありますとか、各種イベント等を使いまして、さまざまな形で足利市産の農畜産物、それから栃木県産農畜産物、これらの安全・安心についてPRをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(河内利雄) 中山富夫議員。

   (18番 中山富夫議員登壇)



◆18番議員(中山富夫) 生産者に対して、安全ですよ、安心ですよと市民の方々にもPRしていただければなと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

  次に、跡地の活用策について質問いたします。まず、旧簡保施設の跡地活用策について市長にお尋ねをいたします。この施設の建設促進並びに予定地の暫定使用など、幾度なく質問した経緯がありますが、地元でもありますので、質問させていただきます。

  平成5年に足利簡易保険総合レクリエーションセンター設置が決定、本市が推進しておりました北部リゾート開発事業の中核として総合型スポーツ・レクリエーション施設、温泉を含めての建設を市民の皆様とともに大きな期待をしていたところであります。残念ながら、平成16年2月に建設中止、平成16年7月から本市と日本郵政公社との間で協議を重ねた結果、平成19年2月、解決金及び公社所有地の取り扱いについて合意に達した旨、市議会全員協議会で報告を受けたものであります。その後、跡地を栃木県青少年教育施設の誘致に向け、努力していただきましたが、本市への誘致には至らず、他市に設置されることになりましたが、栃木県が財政健全化に向け策定した、とちぎ未来開拓プログラムにより建設は凍結されているようであります。

  また、地元でも簡保施設の誘致に対して、長い間、応援体制をしいて努力してきたところでもございます。その予定地は、まつだ湖の工事残土で造成した荒れた土地でありましたが、地元の皆様と市職員の有志の方々と私も参加して、コスモスの種をまき、咲かせて、市内外の皆様に観賞していただきましたが、活用策の進展がないこともあり、数年前に途絶えてしまいました。私は幾度となく、簡保施設跡地の活用策について、四季折々の草花を植え、花公園として整備し、まつだ湖やキャンプ場、バーベキュー場に遊びに来た子供からお年寄りの市民の方が立ち寄り、見て楽しんでいただける施設として整備すべきではないかと。また、軽易な日帰り温泉施設の設置などについて、何度となく質問した経緯があります。しかしながら、何の活用策も見出せないまま現在に至っている状況で、地元の住民も入れない温泉を横目に見ながら、あきらめているというのが現状であります。

  前置きが少し長くなってしまいましたが、こうした状況を踏まえ、温泉を含めて、この跡地の活用策をどのように図っていくのか、市長にお聞きしたいと思います。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまの跡地活用についての御質問のうち、旧簡保施設の建設予定地跡地の活用策についてお答えをいたします。

  温泉を含めて、この跡地の活用策をどのように図っていくのかとのことでございますが、当該地につきましては、平成19年に日本郵政公社との協議の結果、簡易保険施設総合レクリエーションセンターの建設を断念して以降、議員御指摘のような経過をたどり、現在に至っております。この間、地元からは多大なる応援体制をしいていただき、特に地元の皆様が、コスモスの花を咲かせていただくなど、管理面だけでなく、地域の活性化に御協力を賜りましたことに対しまして、深く感謝申し上げます。

  さて、当該地の利活用でございますが、これまでにもさまざまな検討を行ってまいりましたが、どの検討案も決め手を欠き、これまで具体策をお示しできなかったことに対しまして、大変申しわけないと考えているところでございます。そこで、第6次足利市総合計画後期基本計画の策定を機に、当該地の利活用につきましては、これまでと視点を変え、市民アンケート結果における重要度及び満足度から本市における最重要課題の一つとしてとらえております企業誘致等雇用の増大という分野における活用について検討を進めているところでございます。当該地は、既に用地買収も済んでおり、現況が農地ではないことから、市内での開発におけるネックとなっている農政協議が必要とされないなど利点がございます。しかし、市街化調整区域であることから、制約も多く、都市計画法に基づく調整が難航することも予想されますが、現在どのような手法により開発を進めるかを含め、検討を行っているところでございます。

  また、温泉施設の活用につきましては、用地の活用と一体で考えてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 中山富夫議員。

   (18番 中山富夫議員登壇)



◆18番議員(中山富夫) 次に、足利競馬場跡地東側の活用策について市長にお尋ねをいたします。

  足利競馬場跡地東側の活用策については、過日10月20日に開催された競馬場跡地活用調査特別委員会において、これまでの医療福祉系高等教育機関の誘致から「子どものための活用」に活用方針を転換するとの報告がありました。その理由として、第6次足利市総合計画前期基本計画の検証結果での、市民満足度が下位に低迷した子育て環境施策の一助として、「子どものための活用」に方針転換したとのことであります。本市議会では、足利競馬場跡地について特別委員会を設置して、これまで盛んに議論してきた経緯があります。今後、中核施設の決定に当たっては、十分に議論を尽くした上で進めるべきと思いますが、市長の所見を聞きたいと思います。

  また、私たち同僚議員は、毎回のように、「足利市には親子で1日ゆっくり遊ばせる施設がないですよ。何とかできませんか」と当局に問うてきたわけであります。私も議員になってから、子供を遊ばせる施設がない。親子で遊ばせる施設をつくるべきだ。そして、本市は海なし県、市であり、隣接している両毛地域に類似する施設もないことから、水族館を設置してはどうかなどと質問した経緯があります。その後、渡良瀬グリーンプラザに渡良瀬川流域に生息する魚を小さな水槽で飼育、写真やパネルを展示する施設が設置されました。調べてみますと、国土交通省、関東地方整備局、渡良瀬川河川事務所が渡良瀬グリーンプラザ内に渡良瀬川のふれあい館「せせら」を設置し、ちなみに平成22年度の来館者は8,474人であります。来館者の数が少ないか多いかは、私には判断できませんが、余りにも小さな展示場であり、広報紙などで宣伝していないせいか、やむを得ないのかなと感じております。

  私は、子供のために活用される施設の建設には大いに賛成であります。ただ、中途半端な施設ではなく、利用価値もなく、ただ、建ち枯れになってしまうおそれがあると思っています。会社経営と同じだと思います。改革だけでは、会社は守勢であり、じり貧になってしまうと思います。やはり時として攻めに入る、資本投下も必要だと思います。よく「子供の代まで借金を負わすな」という人がおりますが、道路や川や橋など、よくなれば、子供からお年寄りの方まで利用でき、安全ではないでしょうか。ですから、今後の行政は、運営だけでなく、経営であり、行財政改革だけでは、まちの発展はなくなってしまうと思われます。お金を使わないで、ただ、守るだけでは、だれでもできます。市民のために思い切った投資も必要と感じていますが、市長の御所見を賜りたいと思います。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまの足利競馬場跡地東側の活用策の御質問にお答えをいたします。

  初めに、今後中核施設の決定に当たっては、議会と十分に議論を尽くした上で進めるべきであると思うが、所見を聞きたいとのことでございますが、足利競馬場跡地東側の活用策につきましては、平成23年10月の競馬場跡地活用調査特別委員会で御説明いたしましたとおり、文教医療福祉都市の実現のために、「子どものための活用」をコンセプトとした土地利用を図っていこうとするものでございます。そして、この中間施設の内容や規模などの詳細な計画につきましては、広く市民の皆様の御意見を拝聴するなどして、基本構想としてまとめてまいりたいと考えております。当然のことながら、競馬場跡地活用調査特別委員会でも並行して御協議いただき、計画の総合的な検討を進めてまいりたいと考えております。

  次に、今後の行政運営には経営的視点も重要であり、本市発展のためにも思い切った投資が必要であると考えるが、所見を聞きたいとのことでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、具体的な施設の内容・規模等につきましては、今後検討を進めることとしておりますが、他市にない、特色を持った魅力ある施設整備を目指してまいりたいと考えております。また、施設整備に当たりましては、魅力ある施設整備にふさわしい投資は必要と考えており、同時にこれまでの、そうした子供のための施設でありがちな、赤字を継続してしまう運営ということではなくて、もっと経営的な、議員御指摘のとおり、そうした視点を踏まえた施設整備を行ってまいりたいと思っております。今後そうしたことも含めた整備のための調査研究ということを積極的に行ってまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解を賜りますようにお願い申し上げます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 中山富夫議員。

   (18番 中山富夫議員登壇)



◆18番議員(中山富夫) 再質問させていただきます。

  ただいまの答弁で、他市にない、特徴のある施設をつくりたいというお話をいただきましたが、私も同感でありますし、意を強くしたところでもあります。せっかくつくるのでしたら、他市からも利用者が集まるような施設、決して豪華ということではありませんが、人を引きつける、魅力のある設備内容が必要であると考えますが、いかがでしょうか。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) まさに今議員御指摘のとおり私も他市からも利用されるような魅力ある施設整備を目指していきたいと思っておりますし、繰り返しになりますけれども、議員からの経営的な感覚ということを踏まえた施設の整備、要するにその施設の利用料やそこで行われるさまざまな行事等々によって収入もある程度見込み、それを維持経費に充てるというようなイメージで、単年度では毎年黒字になるというような状況を目指した、より積極的な、戦略的な、そういう施設整備ができないものだろうかと。そんな視点で鋭意検討を進めてまいりたいと思っております。



○議長(河内利雄) 中山富夫議員。

   (18番 中山富夫議員登壇)



◆18番議員(中山富夫) 再質問させていただきます。

  この整備のための財源手当ても重要になってくるかと思われます。施設の内容、規模は、これから検討されるとのことでありますが、現時点で財源について考えがあれば、お聞きしたいと思います。



○議長(河内利雄) 茂木政策推進部長。

   (茂木俊彦政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(茂木俊彦) この足利競馬場跡地東側の土地活用方針につきましては、市議会に報告いたしました後、国土交通省のほうへも報告いたしまして、旧のまちづくり交付金ですか、あれの上物ですね、今後つくる中核施設の上物については、旧のまちづくり交付金が対象になるかもしれないというようなお話をいただきましたので、その辺について検討してまいりたいと考えております。



○議長(河内利雄) 中山富夫議員。

   (18番 中山富夫議員登壇)



◆18番議員(中山富夫) 足利競馬場跡地の活用策について、しっかりとした、子供が楽しめるような施設をつくっていただきたいなと要望しておきますので、よろしくお願いいたします。

  次に、保育所再編について担当部長に質問いたします。松田保育所についてでありますが、今から12年前の平成11年10月の足利市保育所定員適正化等検討委員会が設置され、関係団体、有識者、市議会代表の委員10名で検討を重ね、また行政改革と相まって提出された経緯があります。それを受けて平成13年から、市では保育所の統廃合を含めた民営化について、いろいろ検討してきたと思います。保育所の民営化については、議会でも議論され、市では平成14年度以降、実施可能な保育所から民営化を進めるとのことでありました。平成17年10月11日に板倉保育所と葉鹿保育所を廃止し、ニュー足利創造プラン後期基本計画の中で定員90人のにし保育所が開設をされました。

  しかし、民営化や統廃合がなかなか進まない部分があり、平成22年11月に保育所整備計画検討委員会を立ち上げ、平成23年6月に保育所整備前期計画を策定し、その一つとして松田保育所とにし保育所の統廃合が計画され、松田保育所の保護者への説明会も3回ほど開催をいたしましたが、少人数のよい面、全体的なバランスのこと、さまざまな意見の中で、最終的に市として再編計画を推進するようであります。このときの松田保育所統廃合の3度開いた説明会の中で、保護者の方や地元住民の賛成の集約はできなかったようでありますが、その点につきまして、御所見がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。

  私も地元の住民であり、何度か市当局と地元住民との説明会に出席をさせていただきましたが、三和地区で三和小学校と松田小学校の統廃合で坂西北小学校に、板倉保育所と葉鹿保育所の統廃合でにし保育所に、そして今度は松田保育所がにし保育所に統廃合されるということですから、住民感情も半端ではないように思います。また、この保育所の統廃合によって一番大変な思いをするのは、松田保育所に通っている児童であり、保護者でありますので、十分な説明をお願いしたいと思います。保育の目的を今さら申し上げるべきではありませんが、乳幼児期からの子供の健全育成の視点から、女性の社会進出の増加や就労形態の多様化など、子供を取り巻く環境は変化しており、子育てをめぐるさまざまな問題が生じております。こうした状況の中で、市民の保育に寄せる期待は、これまで以上に高まっております。

  また、一方では、行政改革への期待も同様でありますが、市民へのきめ細やかな行政サービスも不可欠であると思います。私が言いたいのは、この松田保育所は地元とともに歩んできたということです。そして、私も第1回の修了児であり、本市の保育所の中でも55年以上たっていて、本市にとって歴史ある保育所であり、統廃合によって閉鎖されれば、また1つ地域の明かりが消えていくこととなり、寂しい限りであります。これまで松田保育所の果たしてきた役割は、子供を保育するだけでなく、生活発表会や運動会などの催しに保護者の方はもちろんですが、地域のお年寄りの方々までが参加して、コミュニティ的な役割を果たしております。その公共施設がなくなり、生活環境の悪化で地域から若者が去っていくおそれと、お年寄りの集うところや住民間の交流の場が減少し、やたら過疎化へ進んでしまうおそれを地元住民は心配しているのであります。保護者へ1年かけて懇切丁寧に説明していくとのことでありますが、当局として統廃合は見合わせるというお考えはないのか、担当部長にお伺いをいたします。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長登壇)



◎福祉部長(松山善弘) ただいまの保育所再編計画についての松田保育所の統廃合についてお答えいたします。

  初めに、保護者への説明会では、保護者や地元住民の賛成意見の集約ができなかったようであるが、その点についての所見でありますが、議員御承知のとおり足利市保育所整備前期計画を策定いたしまして、7月から保護者を初めといたしまして地元の方々に対し、数回の説明会を行っているところでございます。その中で平成24年4月の統合まで期間が短いことや、統合することで保育所がなくなること、子供の環境が変わることによる心理的影響など、多くの反対意見があり、賛成意見の集約を見ていないところでございます。そうした保護者や地元の皆様の心情も十分理解できますが、児童の減少や施設の老朽化など、総合的に検討した結果の統廃合でございますので、今後とも保護者や地元の皆様と真摯に話し合いを進めていき、御理解をいただきたいと考えております。

  次に、当局として統廃合は見合わせる考えがあるのかについてでございますが、平成24年4月に予定をしておりました松田保育所とにし保育所の統合につきましては、関係する保護者や地元の方々の御意見、足利市保育所整備計画検討委員会や市議会の御意見等も踏まえまして、統合まで十分な準備期間を置くため、統合を1年延期いたしまして、平成25年4月にしたところでございます。今後も引き続き保護者や地元の皆様との話し合いを行い、御理解を得る中で、平成25年4月の統合に向け、進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 中山富夫議員。

   (18番 中山富夫議員登壇)



◆18番議員(中山富夫) 再質問させていただきます。

  松田保育所とにし保育所の統廃合は、保育児童数を考えると、やむを得ないかなと感じますが、統廃合した旧松田小地域から坂西北小学校まで通学バスが出ております。保護者の切なる希望といたしまして、松田保育所からにし保育所まで通所バスをお願いしておりますが、通所バスの手配が可能なのか、担当部長にお聞きしたいと思います。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 再質問にお答えさせていただきます。

  保護者の皆さんとの話し合いの中でも、やはり通所距離が遠くなるというような御心配の声をいただいております。保護者の皆さんの利用希望など調査も含めまして、通所バスの手配につきまして、前向きに検討していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 中山富夫議員。

   (18番 中山富夫議員登壇)



◆18番議員(中山富夫) この際、要望しておきます。

  この事業の推進のためには、保護者を初めとした地元の理解が不可欠であります。くれぐれも強行することのないように進めてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  次に、学校給食共同調理場整備事業について担当部長に質問いたします。学校給食共同調理場統廃合についてでありますが、この事業は、東部学校給食共同調理場と南部第三学校給食共同調理場の2カ所の公設調理場を統合して新たな調理場を整備するものであります。平成23年9月13日の教育経済常任委員協議会で、公設民営の学校給食共同調理場整備事業計画が示され、建設用地につきましては、旧足利競馬場跡地北側空き地、整備手法として民間活力を生かしたPFIを活用しての整備とありますが、プロポーザル方式でするのか、お考えをお聞きしたいと思います。

  私は、以前から学校給食共同調理場は公設公営、公設民営には反対であります。今さら公設での設置につきましては、いささか私の考えとは違っており、民間に任せるものは民間に任せるべきと思っております。現在本市の学校給食は公設公営の東部学校給食共同調理場、公設民営の南部第三学校給食共同調理場、民営の協同組合足利給食センター、足利東都給食株式会社の4カ所で、約1万3,000名の児童生徒及び教職員へ安全で安心な給食を提供しております。現在2つの施設には、合わせて栄養士が6名、市の職員が11名、嘱託職員が6名、補助職員が11名もいます。2つの施設を統合しますと、職員数は大変多いように思われます。ちなみに栄養士の6名は、県費で賄われておりますが、この方たちを含めて職員の処遇はどのようになさるのか、お尋ねをいたします。

  また、平成22年4月に学校給食民間業務委託について、民設民営学校給食委託業者の2社から学校給食共同調理場をすべて民間業務委託に切りかえていただきたい。そして、2社に増食していただきたいとの要望書が、市長、議長あてに提出されておりますが、今後の対応についてお聞きしたいと思います。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長登壇)



◎教育次長(川田陽一) ただいまの学校給食共同調理場整備事業についての御質問の学校給食共同調理場の統廃合についてお答えいたします。

  初めに、統合される2カ所の調理場に勤務する市職員等の処遇についてでありますが、新たに取り組む食物アレルギーにつきましては、市が必要な栄養士と調理員を配置いたしまして、対応食の提供を考えておりますが、これ以外の職員につきましては、処遇面にも十分配慮しながら、他の部署への配置がえを考えております。

  次に、委託業者2社から市長と市議会議長に提出されました要望書の対応についてでありますが、このたびの構想は、足利市行政改革大綱実施計画や事業仕分けの提言を受けまして、公設公営の東部学校給食共同調理場と公設民営の南部第三学校給食共同調理場をともに廃止し、新たに米飯工場と食物アレルギー専用調理場を併設いたしました、公設民営の国の衛生管理基準に適合した調理場を建設するものであります。

  公設民営とする主な理由は、学校給食が学校給食法により、学校の設置者である市が実施主体となり、学校教育活動の一環として実施されることから、献立作成は市長が責任を持って実施しなければならないこと、災害時や食中毒の対応、それから受託業者が経営不振に陥った場合など、不測の事態の補完的機能を担う必要があること、それから食物アレルギー対応食は、市が責任を持って提供に努めること、これら行政の責務を果たすとともに、南部第三学校給食共同調理場の現在の民間の委託業者に引き続き委託をいたしまして、運営の効率化を図ろうとするものであります。

  なお、増食の要望につきましては、今後3調理場体制となることから、担当校の見直しをする中で、各調理場の調理数を決定することとなりますが、先ほど申し上げました不測の事態への対応など、行政の責務や調理場の機能などを考えますと、民設民営の調理場への増食は難しいものがあると今のところ考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 中山富夫議員。

   (18番 中山富夫議員登壇)



◆18番議員(中山富夫) 以上で私の質問のすべてを終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(河内利雄) この際暫時休憩いたします。

  なお、再開は午後1時といたします。

   休憩 午後0時03分

                        

   再開 午後1時00分



○議長(河内利雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。

  22番、平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) 質問の機会を与えられましたので、通告に従い質問いたします。

  芝生のある豊かなまちづくりについて、市長にお伺いいたします。

  私は、小中学校の校庭の芝生化について、長年にわたりまして、予算要望等で、市当局にその実現を要望してまいりました。しかしながら、いつも実現が難しいという回答を残念ながらいただいております。その理由として当局の説明では、校庭を芝生化するというメリット、これは非常にあるが、限られた予算の中で、芝生化工事のための導入コスト、これを捻出するのが難しい。また、芝生の維持管理にも経費がかかる。そして、芝生化することによりまして、1年間校庭が利用できないなどの理由が挙げられておりまして、なかなか対応が困難であるという回答をいただいております。しかしながら、校庭の芝生化というのは、大変多くのメリットがありまして、全国の先進自治体で校庭の芝生化、こういうものが今進められております。

  そこで、きょうは改めて校庭の芝生化等につきまして、市長のお考えを伺いたいと思っております。芝生の張られたグラウンド、これらのよい点、メリットをまず挙げていきたいと思いますが、まず1つ目として、まさに緑のじゅうたんのような状況になります。やわらかくて、素足で遊んだり、寝転んだり、自由にできるという、そういうメリット。そして、そういう状況ですから、転んでもすり傷や打ち身なども軽減されまして、けがが避けられる、そういうメリットがあります。また、その結果として、痛くないので、スポーツの際など、思い切ったスライディングやダイビングキャッチなど、身を捨てたプレーが身につきますので、運動能力が非常に高まり、質の高いプレーが身につく、こういうメリットも挙げられております。

  また、緑に囲まれた校庭というのは、視覚的にも非常にいやされまして、精神上非常によい効果がある。夏においては、温度の上昇、こういうものを避けることができまして、周囲の気温を下げることができる。環境にも優しいということです。そして、この校庭というのは非常に快適なので、子供たちが積極的に外で遊ぶようになる。また、冬場の乾燥時などに、学校の周辺ですと、以前からたびたび問題になっています、砂が飛ぶ、こういう被害が地域住民からあるわけですが、砂が飛んで周辺に迷惑をかけることがない。

  また、強い雨が降ったときなどの土砂流出、こういうものが防げる。また、雨の後、ぬかるみとなりません。ですから、いち早く校庭が使えるようになる。このような大きなメリットがたくさんあるわけです。最近では、大変重要になりました防災対策という面から見ましても、学校というのは避難所になります。そういうときに、学校の校庭にテントを張ったり、また避難してきた人が、じかに座って休憩をとる、こういうこともできます。ぬかるみになりませんので、避難所としても状況がよくなる。こういう数々のよい点があるわけです。

  反面、デメリットを考えますと、デメリットが思い浮かびません。強いて挙げれば、お金がかかるということですね。でも、今挙げたような多くのメリットを考えますと、これはお金がかかっても無駄ではないと。ですから、これはデメリットではないと言えるわけです。以上のことから、足利市の未来の子供たちの健やかな成長のために校庭の芝生化、こういうものを進めるべきであるとつくづくと思っております。

  そこで、市当局が後ろ向きになっている、導入コストや管理費などの問題点、解決できないかと思いまして、今全国で導入されている鳥取方式という方式があるわけでありますけれども、この芝生化事業の調査に、今回会派として鳥取市のNPO法人グリーンスポーツ鳥取を訪問いたしまして、現地を調査してまいりました。

  そこで、この調査をしてまいりました鳥取方式、これについて、ちょっと説明をさせていただきますと、NPO法人グリーンスポーツ鳥取というNPO法人が、芝生の普及を目指して提案、そして実施をしている芝生化事業であります。低コストで適切な芝の設置や管理を提案して普及に努めております。調査をして非常にすぐれているなということを実感いたしました。今全国の自治体で、この鳥取方式というのを採用して芝生化を進めているわけでありますけれども、一番のポイントは、芝の用途により、その芝生化の手法がいろいろあります。その用途に応じて、安価に、コストをかけないで芝生化をすることができる手法だということです。

  そして、基本的には、ティフトン芝という西洋芝ですが、これは成長が非常に早い芝だそうです。これを小さいポット苗状にいたしまして、50センチ間隔で植えます。そして、適切な水やりと施肥、肥料をやることによって3カ月程度で一面芝生のグリーンになるという、こういうことであります。ですから、当局が心配しております、1年間校庭が使えないから、導入はなかなか難しいという問題は、今回視察をしてわかりましたが、全く問題がない。植えつけたときに激しい運動はできませんが、通常子供たちが校庭を使って遊ぶ分には、全く問題がないという説明をいただきました。

  管理のポイントというのは、まめな刈り込みでありますが、これも芝を刈る専用のトラクターのような乗用型の芝刈り機ですね。それを使ってやれば、コストをかけずに、人間の手を煩わすことなくできるということであります。そして、水やりが非常に大切になるということでありまして、これにつきましては、スプリンクラーの設置が、ぜひ望ましいということでありました。これは水をやるための人件費のコストを考えると、初期投資はかかりますが、スプリンクラーをつけたほうが、かえって望ましいと、このような説明をいただきました。

  鳥取市では、このNPO法人と契約を結びまして、この方式で保育所、これを全面的に芝生にしておりました。その芝生化された芝生の状況、これを現地に行って直接見てまいりました。ちょうど現場にいました保育所職員の保育士の方にお話を伺いましたが、その保育士の方は大変喜んでおりました。子供たちが外で元気いっぱい遊ぶようになったと、けがをしないと、そういうことを言っておりました。それで、私たちもその保育所に実際行って園庭を見ましたが、非常に感じがいいというか、環境がすばらしいという感じになります。芝生、グリーンになっただけで、そういう感じになります。

  また、同様に芝生化を行った小中一貫校の小学校、中学校を視察いたしました。こちらは陸上、トラック部分は土のままだったのですが、トラックの周りをすべて芝生化しております。ちょうど休み時間で子供たちが遊んでおりました。子供たちの遊んでいる様子を見ますと、ほとんどの子供が芝生の上で遊んでおりまして、トラック部分には立ち入りません。いかに芝生の上が気持ちがいいかということが、それを見てもわかったわけであります。多くの子供たちが、本当に遊んでおりましたが、芝が傷んでいる様子はありませんでした。適正な水やりと管理をすれば、そういうことも防げると。芝が傷むということを神経視する必要はないと。むしろ、芝が傷むぐらい子供たちが積極的に遊んでもらうのが目的だという案内をしていただいたNPO法人の代表の方から説明をいただきました。

  このような非常にメリットがあるものでありますから、ぜひとも足利市内の小学校、中学校、そして今回私は保育所を見てきまして、保育所こそまず第一番に導入するのがよいのではないか。子供たちが本当にじゅうたんの上で遊んでいるように遊べると、そういうのを見ました。ですから、まず小中学校、保育所、そして市内の公園なども芝生化をすれば、周辺の住民がそこでゆったり遊べるということにもなります。そして、今回は足利競馬場跡地、これが芝生の広場をつくるという計画が発表されまして、実施計画の中でも予算を計上する予定になっております。

  この芝生化につきましても、私は大変すばらしいと思います。芝生化というのは、広々としてロケーションもすばらしい、景色もよいところですから、恐らく足利市民の憩いの場になることは間違いないと思いますので、この芝生化については、私は推進していいと思いますけれども、その芝生化につきまして、従来の考えで予算を計上するのではなくて、この鳥取方式を参考にしていただいて、コストダウンを考えた事業が図れればと思いますが、この辺につきまして、市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 平塚 茂議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) 22番、平塚 茂議員の芝生のある豊かなまちづくりについての御質問の鳥取方式による市内の公園や広場、保育所、小中学校の校庭の芝生化推進についてお答えをいたします。

  ただいま平塚議員から御質問をいただいた中に、メリットだけでデメリットはほとんどないと、そういうことでございますから、そういうことであれば、市として、これは前向きに取り組んでいかなければならないと、そんな思いを持ちながら受けとめさせていただきました。

  まず、市内の公園や広場につきましては、御案内のとおり、市内各地の公園愛護会の皆様方に公園の管理を行っていただいておりますので、そうした方々を初め関係者の皆様とよく相談させていただきながら、芝生化の件について進められるところから進めていきたいと、そんなふうに考えております。

  続きまして、保育所や小中学校での導入についてでございますが、御指摘のとおり、もし始めるのであれば、保育所から始めるのがよろしいのではないかと私も考えますが、質問の中にもありましたように、足利市として平成24年度、具体的には4月から早速足利競馬場跡地の東側につきまして、憩いのゾーンとして提示をさせていただいた部分でございますが、芝生化に向けた作業に入らせていただきたいと思っております。その際の手法といたしまして、今回御提示をいただきました、いわゆる鳥取方式は、安価で効果的に、そして速やかに芝生化ができるということでございますから、市としても鳥取方式を行っている、その学校等々に再度確認をさせていただき、その有効性を理解した上で、鳥取方式を前提に、その整備を進めてまいりたいと。そして、その有効性が実施できた暁には、そのおっしゃるような可能性もひとつ見えてくるのではないかというふうに思いますので、市としての、そうした検討のいとまをいただきたいというふうに思っております。

  ただ、もちろんこれは御指摘にもありましたように、かなり予算もかかるようでございますから、そのバランスも踏まえなければなりませんので、はい、わかりました。すぐ全部やりますというわけにはまいりませんので、その点は御承知おきをいただければと思います。

  以上で私の答弁とさせていただきます。



○議長(河内利雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) 再質問いたします。

  前向きに取り組んでいただけるという回答をいただきましたので、ぜひとも保育所、そして小中学校、積極的に取り組んでいただきたいと思うわけであります。予算につきましても、予算がかかるということが一番のデメリットなのですけれども、これも私今回視察をしたときの、代表のニール・スミスさんというニュージーランドの方なのですが、一生懸命取り組んでいる代表の方ですけれども、この方から、私たち視察のときにいろいろ説明をいただいている中で、予算について、何に使うのが重要かと言われました。

  鳥取市でも教育委員会とバトルを繰り返しているらしいのですけれども、なかなか予算をつけてくれない。1つの校庭をやると1,000万円近い経費もかかるということでありますが、そこに予算をつぎ込む、そのメリットというのが、子供たちのために十分あるのだから、子供のことを考えれば、そこに予算を使うことは正しい選択であると。ほかにもいろいろな事業があるけれども、まず子供を最優先に考えるのが大切なのではないかという、そのようなことを言われました。

  例えば道路をつくるのにどのぐらいの予算がかかるのか。道路の予算から考えれば、その予算というのはうんと少ないではないか。どっちを優先に考えるかということになってくると思うのですけれども、そういう意味で、予算がかかることは間違いありませんが、しかしそれ以上のものが得られるという、今回視察をして感じたところでございます。その辺をしっかりとお願いしまして、早急に保育所等は、園庭も狭いですから、小学校よりは予算はかかりませんので、そういう面で、まず保育所に設置するように望みますけれども、その辺につきまして市長のお考えをお願いいたします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 先ほどの答弁と重なってしまいますが、議員の御指摘される趣旨については十分に理解できるものでございますので、足利市として、それを受けて、どのように取り組むかということになりますと、予算の面というのは、これは避けて通れないところがございますので、すぐに行うというわけにはなかなかまいりません。

  また、市としての検証ということも当然行ってまいりたいと思いますので、その意味で足利競馬場跡地東側につきましては、平成24年の4月から具体的に始めてまいりますので、鳥取方式を前提に、より効率のいい形で芝生化を行って、そしてしばらくその管理をさせていただきながら、どれだけ費用がかかるのかでありますとか、本当にそのやり方が有効であったのかどうかということを市として確認させていただいて、その上で、御指摘のような保育所に取りかかるというようなことができればよろしいのではないかと、そんなふうに思いますので、とにもかくにも足利競馬場跡地の子供のための憩いの場についての芝生化を進めさせていただき、その後については、それを経てのこととさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(河内利雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) 再質問をいたします。

  保育所のほうをぜひお願いしたいと思います。そして、小学校、中学校についてなのですけれども、芝生化については、理解が進まないと、デメリットもいろいろ挙げられて、学校の先生などが導入したくないという、そういうこともあり得るかと思います。今までと校庭の使い方も変わってきますので、そういう中で芝生化に対して反対という意見も出てくるかもしれませんが、そういう問題につきましても、このニールさんにお話を聞いたときには、いろいろなスポーツがあるけれども、ほとんど差し支えがないと、すべてのスポーツができるという、そういう判断でありますし、ラインを引いたり、運動会などするときも、その方法はあるということですので、そういう状況も見まして、ぜひとも小中学校でも芝生化を進めていただきたいのですが、教育長にちょっとお伺いしたいのですが、教育長自体は、小中学校の校庭の芝生化をすることに対しましてどのような感想をお持ちか。ぜひ導入したいのだけれども、予算がないからできないとか、導入する必要は余り感じないとか、そういう面、どんな御感想があるか、教育長のほうにお伺いしたいと思います。



○議長(河内利雄) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長自席にて答弁)



◎教育長(岩田昭) それでは、再質問、特に感想ということで、お答えいたします。

  今、平塚議員からるるメリットの部分について御説明いただきました。私もそう思います。と同時に、デメリットの部分については、やはり教職員とか、あるいは地元の人たちの意見も聞く必要があるかと思っています。私自身は、芝生化ということについて反対するつもりはありません。ただ、先生方の負担というのも、もし管理をするのが教職員となると、子供と接する時間は半減するのではないかなと、そんなことも踏まえた中で、条件整備が必要かなと思っております。

  以上です。



○議長(河内利雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) 再質問をいたします。

  ただいま教育長のほうから、芝生化に対しては反対する気持ちはないということであります。今も教育長のほうからお話がありましたが、教職員の負担がふえる、管理に対して。そういうことが考えられて、教職員、校長先生や教頭先生の賛同が得られない、こういうことはあろうかと思います。これもニールさんのお話ですが、これは当然なことで、学校の先生に負担をかける、これはあってはならないと、そういうことを伺いました。先生はやることがいっぱいあるのだと。また、場合によってはPTAの皆さんにお願いしている、こういう場合もあります。松江市では松江方式ということで、鳥取方式と同じようなものでありますけれども、地域やPTAの皆さん、有志の皆さんにお願いしてボランティアでやっているケースがあります。でも、私は、これも若干問題があるのかなと。それは今度はPTAに負担がかかってしまう。そういう問題があります。ですから、私は、あくまでも行政の責任として、すばらしい環境を子供たちに提供するという責任の中で芝管理も考えていただきたいと思います。この辺の管理につきまして、市長のお考え、学校の先生にお願いするのではなくて、市で責任を持つと。そういう方針でいっていただきたいと思いますが、それについてのお考えを伺います。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 先ほどの再質問への答弁のときに小中学校の話をあえて出しませんでしたのも、ひとえに経費の問題というところが、どうしてもつきまとってしまいまして、例えば保育所でしたら、今回拠点化を図って4つに集約をさせていただく方針を議会にも出させていただいております。その4つの保育所を順次ということであれば、保育所のさまざまな用務といいますか、保育以外の業務については、用務員さんがいらっしゃいまして、その方が、限られた面積の芝ですから、ある程度は管理していただくことができるのではないかと、そんなふうに思います。

  しかし、小中学校の校庭となりますと、これは私どもが独自に試算しただけでも年間1,000万円ぐらい、1校当たり管理費がかかってしまうのではないかと、そんなふうに考えられますので、33校ですと、3億3,000万円というような話になってしまいまして、とても市が責任を持って管理できるようなレベルの予算ではありませんので、また別の方策がなければ、なかなか足を進めることが難しいなと、そんな感想を今のところ持っているところでございます。いずれにしましても、先ほど来答弁申し上げておりますように、まず子供の憩いの場を、そういう形で整備をさせていただきまして、その検証を進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(河内利雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) 年間1,000万円ぐらいかかってしまうという試算がされているということでありますが、鳥取方式では、決してそんなにかからないということも伺ってきましたので、安心して頑張っていただきたいと思います。

  質問は、次にいきます。続きまして、自転車が安心して走れるまちづくりについて担当部長にお伺いをいたします。3.11に東日本大震災が発生いたしまして、東日本、私たちの記憶に永遠に残る災害となったわけです。歴史の大きな転換点になるかもしれません。というのも、その震災の際に製油所とか、交通機関が大変な被害を受けまして、ガソリンの供給が途絶えました。そして、ガソリンを買うのに半日も行列に並ばないとガソリンが手に入れられないという、そのような状況もありまして、現代社会のもろさを感じたわけであります。また、あわせて発生してしまいました福島第一原子力発電所事故、これによりまして、この夏は計画停電ということで、節電を余儀なくされたわけであります。そういう中で、環境に優しい生活、こういうものが見直されました。

  そして、この流れといたしまして、自転車を利用した通勤や通学、こういうものが見直されたわけでありまして、ツーキニストという言葉が今はやっているようであります。自転車を使って通勤すると。これが震災後大変ふえまして、それと同時に交通事故が多発しているという大変な問題になっております。テレビ等で何度も報道されておりまして、まちを自転車が我が物顔で走って、歩行者を脅かしている、そういう状況があるわけでありますが、足利市の場合は、そういう状況は、ちょっとないかもしれません。それほど歩行者も多くありませんし、自転車も多くはないと思います。

  しかし、逆に地方都市にとりましては、車社会でありますから、免許を持たない子供たち、小学生、中学生、高校生、そして高齢者者の皆さんや事情があって免許をお持ちでない方にとりましては、自転車というものは生活の貴重な足であります。ですから、自転車を使って安心して生活ができる道路環境、こういうものを市として整備していく必要があろうかと思っております。

  そういう意味で、今の足利市の道路環境、果たして自転車が安全に走行できる状況になっているのか。そして、道路整備につきまして、今後どのように取り組んでいくのか。今の現状及び取り組みにつきまして、担当部長のお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(河内利雄) ?木都市建設部長。

   (?木弘志都市建設部長登壇)



◎都市建設部長(?木弘志) ただいまの自転車が安心して走れるまちづくりについての御質問のうち自転車が安心して走れる道路環境の整備についてお答えいたします。

  東日本大震災後、省エネ、またはエコという観点から、議員御指摘のとおり自転車利用がブームになってきており、それに伴い、自転車と歩行者の接触事故が増加しているとの報道がなされている状況でございます。自転車が安全に通行する環境をつくるためには、自転車通行空間を歩道内に、または車道左側に設置し、かつそれがネットワーク化することが望ましいと考えます。国土交通省と警察庁では、安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた検討委員会を設置し、平成23年度中に自転車走行空間の整備方法や自転車交通のあり方などについて、ガイドラインとしてまとめることを11月に発表いたしました。その中で幅員のある2車線道路の車道部を狭くしたり、幅の広い路肩を色分けすることなどによりまして、自転車の走行帯をふやし、交互につなげる仕組みを盛り込む予定と聞いております。

  足利市では現在、自転車が安全に通行できる自転車専用通行帯が31カ所設置されております。また、市道グラウンド通りにおきまして、自転車専用通行帯と車道を視覚的に分離するため、自転車専用通行帯を青色に着色する事業を、このガイドラインに先立って着手いたします。今後の整備につきましては、検討委員会でまとめられるガイドラインに沿った形で足利警察署と協議をしつつ、検討してまいりたいと考えております。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) 再質問をいたします。

  国土交通省からの通達等もありまして、自動車走行帯のラインの変更とか、カラー舗装化、そのようなものにこれから取り組んでいくという、それが流れであろうかと思いますけれども、そういう通達があって取り組むということは当然なことなのですが、しかしながら今の足利市の現状を見てみますと、歩行者と自転車を分離するような広い歩道というのは、ほとんど一部しかないわけですね。今自転車専用通行帯が31カ所指定されているということでありますが、これなどにつきましても十分な幅のない状況であります。どちらかというと、十分な幅はないけれども、歩行者が少ないので、歩道を通っても、さほど差しさわりがないという感じで指定されている感じで、というのは車が非常に多いですから、非常に危険な状況であります。

  そういう中で、急に自転車専用通行帯を整備しようとしても、現実はほとんど不可能に近い、これが現状ではないかと思います。でも、一歩一歩、安全な道路をつくっていくということに取り組んでいただきたいと思うわけであります。足利市の都市計画マスタープランの中にも、自転車専用通行帯のネットワークについての表現が少し載っておりますが、これにつきましてもユニバーサルデザインに配慮した歩行者・自転車道路、こういうネットワークの整備を進めますと入っておりますので、まず足利市の住民が、どこに住んでいる住民でも、自転車で安全に市内のどこにでも移動できるようなネットワーク、これを想定して、これから整備を進めていっていただきたいと思いますが、その辺につきましての考え方をお伺いしたいと思います。



○議長(河内利雄) ?木都市建設部長。

   (?木弘志都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(?木弘志) 再質問にお答えいたします。

  先ほど御指摘がありましたとおり、都市計画マスタープランの中にネットワーク化を進めるというような記述がございます。足利市の現状を申し上げましたのは、自転車専用通行帯31カ所ということでありますが、歩道で自転車が通行できるというような道路につきましても45カ所というような今現状になっております。ただ、自転車道の整備が、今はなかなか難しいというようなお話もございましたけれども、現状新しい道路をつくる際には、歩道なり、あるいは自転車専用通行帯をあわせて整備をするという形になっております。

  先ほどちょっとお話をさせていただきましたが、ガイドラインの詳細が、まだわかっておりません。例えば道路の幅員を狭くして、自転車専用通行帯をつくるというような提言もなされております。そういったものも踏まえまして、今後どういった形で整備をするか、検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) 地方の道路整備というのは非常におくれていますので、確保は、なかなか難しいと思いますが、引き続き努力をお願いしたいと思います。

  質問は、次の自転車の走行ルールの周知とマナーの向上対策についてお伺いいたします。ただいま質問した中でも、道路の環境整備というのは、なかなか時間がかかるかと思います。また、そういう安全な道路が整備できたからといって安全が確保できるかというと、必ずしもそれだけではないと思います。一番大切なのは自転車走行のルール、これをしっかり守ること、周知すること、そしてマナーの向上、これに尽きると思います。自転車は道路交通法上は軽車両でありますので、原則車道を走行することになっています。

  しかしながら、平成20年の道路交通法改正の際に、歩道の走行が認められたために歩道を自転車が我が物顔に走りまして、歩行者を危険な目に遭わせているということが最近大きな問題になっております。また、自転車と車両の事故の原因の中にも、自転車が車両であるということを認識していないユーザー、自転車に乗る方が、全く交通ルールを無視した、信号無視や一時停止をしないで飛び出したり、また右側を走行するなどが、どうしても多くあるようでありますので、これが大きな原因になっているかと思います。自転車運転のルールの徹底と走行マナーの向上というのは、何よりも大切であろうと思います。

  ところが、自転車走行のルールについて、正確に知っている方は案外少ないのではないか。というのも、自転車走行のルールというのを的確に身につける場というものが、ほとんどないのが現状なのかなと。免許をお持ちの方は、教習所で一応のルールは学びますが、それは自転車に乗るという視点でありませんので、恐らくみんな忘れているのではないかと思います。そういう意味で、この自転車走行のルールを、これから市民の皆様にしっかり覚えていただいて、安全に走行していただく努力が行政として必要なのではないかと思います。子供たちや免許を持たない方々にとって交通ルールをどのように学んでいただくかということが大切になろうかと思いますが、市当局の考え方をお伺いしたいと思います。



○議長(河内利雄) ?木都市建設部長。

   (?木弘志都市建設部長登壇)



◎都市建設部長(?木弘志) ただいまの自転車走行ルールの周知とマナーの向上策について、教育委員会の所管に関する部分もございますが、便宜、私のほうからお答えいたします。

  自転車は、議員御指摘のとおり道路交通法により軽車両となり、車道の左側を走行することとなっております。しかし、現在自転車が歩道を通行することで、歩行者と自転車が衝突する事故や信号無視、猛スピードでの走行など、交通ルールやマナーを守らない自転車利用者が多くなってきております。市といたしましても、議員御指摘のとおり自転車利用者の交通ルールの周知やマナーの向上を図る必要があることは十分認識をしております。

  そこで、現在実施している自転車の交通安全教育の実施状況について申し上げますと、各小中学校における交通安全教室の開催、教員による交通指導などのほか、小学生に対しましては子供自転車大会への参加、中学生に対しましては教員による通学自転車の交通安全指導を随時行っております。高校生につきましては自転車交通安全教育の実施や足利市高校生交通安全問題を考える会による自転車交通安全対策のシンポジウムなどを開催していると聞いております。また、高齢者につきましては、警察において、各地域で自転車教室を開催し、自転車運転免許証を交付するなどの自転車交通事故防止対策を推進しております。今後におきましても、自転車の交通事故防止を図るため、交通ルールやマナーを向上させる研修等を引き続き実施するとともに、充実を図ってまいりたいと考えております。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) 再質問をいたします。

  子供たちへの教育ということで、現場でいろいろ取り組んでいるということでありまして、子供自転車大会への出場とかなされて、また高齢者の方にも講習をやって自転車運転免許証を出しているということでありまして、その自転車運転免許証なのですが、先日テレビの番組の特集の中でもやっていましたが、ある高校で自転車運転免許証を出していると。その自転車運転免許証を持つことによって子供たちの安全運転に対する意識が非常に高くなると、このような報道がされておりまして、なるほどと思ったわけであります。

  東京都では、荒川区で小中学校の子供に自転車運転免許証を出していると、そういうことだそうでありますので、私は小学校、中学校でも、そのような取り組みをしたらいいのかなと。自転車大会に出る子供はほんのわずかであろうかと、代表選手が出ているのだろうと思います。すべての子供が自転車運転免許証を取るように取り組みをできないのかなと、そういうことも必要ではないかと思います。そういう取り組みができたらと思いますが、どうでしょうか。



○議長(河内利雄) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長自席にて答弁)



◎教育長(岩田昭) それでは、平塚議員の再質問にお答えいたします。

  先ほど都市建設部長のほうからも答弁がありましたように高齢者に関する自転車運転免許証の交付を警察のほうでやっているということですが、小中学生に対して自転車運転免許証を交付するということにつきましては、今後警察とのやりとり、あるいは実際に実施している自治体等の情報収集もした上で、今後研究をしていきたいと考えております。

  以上であります。



○議長(河内利雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) 再質問いたします。

  ぜひともそういう方向性で努力していただければと思いますが、そのほかに自転車の事故におきまして、これは交通事故になりますので、非常に重大な事故が発生する場合があります。自転車というのも時速20キロから30キロに近い、高速で走る場合もありまして、これが歩行者と衝突しますと、命にかかわる、実質命を失ったということもあるようでありますので、その賠償金というのが非常に大きなものになります。

  そして、これは子供でも大人でも関係なく、その賠償責任というのは問われますので、自転車保険への加入、こういうものを促進したらどうかなと、奨励していただきたいと思うわけなのです。例えば交通安全講習を修了して自転車免許証を取得した方には、保険料の一部を補助するとか、そういう講習を受けようという動機づけ、また保険に加入するということを奨励するためにも、そんなこともあったらいいのかなと。こんなことを考えてみたのですが、その辺につきましてお考えをちょっとお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長自席にて答弁)



◎教育長(岩田昭) それでは、2つ目の再質問にお答えいたします。

  特に小学生と中学生ということで、私のほうからお答えさせていただきます。1つは、中学校の場合ですが、自転車通学というのが、各学校によって状況が違います。許可できる範囲とか、ここは大丈夫だと、そんな状況もありますので、仮に補助するということになったときに不平等感も生じるのではないかなと懸念されるところですが、特に議員御指摘のとおり、交通安全教育ということで、子供たちのマナー、安全な正しい乗り方ということは身につけさせていく必要があると思っております。場合によると、自分が運転したことによって相手が死亡するとか、重大な事故になるということも考えられますので、これらにつきましても各学校の交通安全教育、その一環の中で指導できればと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。

  以上です。



○議長(河内利雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) ぜひ安全運転の推進をよろしくお願いいたします。

  質問は最後です。市内の河川や水路にかけられている私有地に出入りするための簡易な橋の安全対策についてであります。これは実は先日、ある小さなお子さんを持たれているお父さんから要望がありました。引っ越しをなさって、民間の借家に入られたのですが、その前が水路になっておりまして、家に入る前に、その水路を横断しなくてはいけない。ところが、その水路にさくがないために水路の横断部分ですね、橋の部分にさくがないために非常に怖いと。こういう心配の電話がありまして、私、早速現場に行って見てみたのですが、確かに深い水路なので、子供が落ちたら本当に命にかかわる、そういうところなのですね。

  早速、市当局のほうに行きまして、何とかなりませんかということで相談したのですけれども、これは民有地に入るための橋ですので、市がつけた橋ではないのですね。ですから、市としては、いかんともしがたいと。そういう回答でありましたので、これは仕事の縦分けですから、しようがないのかなと、その場では一応納得したのですが、よくよく考えてみますと、子供の命にかかわる問題であります。ですから、何か改善をする必要があるのではないかと、そのように思ったわけであります。

  市民の安全を守るという視点から考えますと、市が設置した橋ではないといっても、いざ、重大事故が発生したときに責任はどうなるのか。人命優先を考えますと、何か対策が必要ではないかと思うわけであります。ですから、このような橋、危険な箇所は市内各所にいっぱいあると思います。そういうものにつきまして、明快な安全基準を設けて、市民の安全というものを守っていくべきではないかと思いますが、このような橋に対しての対策の御所見をお伺いいたします。



○議長(河内利雄) ?木都市建設部長。

   (?木弘志都市建設部長登壇)



◎都市建設部長(?木弘志) ただいまの危険な河川や水路への落下防止策についての御質問の、市内の河川や水路にかけられている私有地への出入りするための簡易な橋の安全対策についてお答えいたします。

  市道に沿って位置する河川や水路等に架設された私有地へ出入りするための簡易な橋は、河川管理者の占用許可を得て個人等が設置したものであり、安全性の確保や維持管理につきましては、橋の設置者が、その義務を負うこととなっております。

  こうしたことから、欄干等の安全対策を市が設置者に求めることは行っていないのが現状であります。近年、河川や水路にかけた橋を出入り口とした集合住宅や分譲地などの土地利用が進む中、御指摘のとおり橋の安全性の確保が設置者に求められる状況になっております。

  そこで、御質問の私有地にかけられた橋の安全性の確保につきましては、今後占用許可の際に、注意事項として転落防止のための安全措置を講ずることを加えまして、指導してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) 再質問いたします。

  今後新設の場合は、安全対策を求めていくと、それで結構だと思いますけれども、問題は既設の橋、非常に危険と思われる場所も多くあろうかと思いますので、既設の橋に対しても同様なお願い、これはお願いになってしまうかと思いますけれども、そういうことを積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(河内利雄) ?木都市建設部長。

   (?木弘志都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(?木弘志) 再質問にお答えいたします。

  議員御指摘の橋につきましては、占用許可は得ているのですが、無許可といいますか、そういった橋でございますので、現在のところ、実態をすべて把握していないのです。そうしたものですから、そういった危険性があるという御指摘をいただきますれば、現地を確認させていただきまして、その設置者に安全対策をしていただくような指導をしてまいりたいというふうには考えております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) 再質問をいたします。

  今、無許可という話でしたけれども、そのようなところは、ほかにもたくさんあろうかと思います。大変深い用水路でも全く無防備で、河川などでも、古い橋ですと、欄干のない橋がかけられているのを時々見受けますので、私有地とはいっても自由に一般の市民が入ることができますので、そういう面では安全対策を最優先にお願いしたいと思います。その辺につきまして答弁をお願いいたします。



○議長(河内利雄) ?木都市建設部長。

   (?木弘志都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(?木弘志) 答弁の繰り返しになってしまうのですが、第一義的には、その管理責任といいますか、そういったものについては、設置者が負うということになっておりますので、市で安全対策を強制することは、なかなかできないものですから、この橋は危険だというような御指摘をいただいたような場合には、現地確認をしまして、それで設置者に安全対策をしていただくようにお願いするという形で指導してまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) 以上、答弁をいただきまして、私の質問をすべて終わります。ありがとうございました。



○議長(河内利雄) 4番、小林貴浩議員。

   (4番 小林貴浩議員登壇)



◆4番議員(小林貴浩) 発言のお許しをいただきましたので、発言通告書どおり、順次質問をさせていただきたいと思います。

  まず初めに、平成23年は足利市制90周年ということで、節目の年であります。私も足利市制90周年記念式典に、多くの市民の皆様方と、この記念すべき足利市の式典に参加をさせていただきました。そういった節目の年であるにもかかわらず、残念ながら、平成23年の初めからたび重なる市職員による一連の不祥事が起こってしまいました。

  これは教育委員会の職員、そして消防職員等の不正が明るみに出て、そして庁内調査を副市長を中心に始めた結果、先ほど先発議員でもあります小林雅明議員の質問にもあったように、今回の足利、佐野都市計画事業毛野南部第2土地区画整理事業における公金の不正支出が判明をいたしました。

  そういった中で、私も、なぜこのような事件が起きてしまったのか。こういったことで、前回の一般質問において質問させていただきまして、副市長の答弁により、詳細な資料をいただけるという話を受けて、議員全員に資料を配付していただきました。そういった調査書を見る中で、これは組織的な犯罪では当然ありますけれども、やはり個人の意識に問題があったのではないか。

  そういったことも含めて、もう過ぎてしまったことを追及していくという観点ではなくて、今後この足利市の職員の皆様方が、本当に足利市のために一生懸命公の利益を追求できる、そういった市の職員に変わっていただけるような、そんな仕組みづくりが必要ではないかということを考えながら、今回この質問を挙げさせていただきました。

  そして、処分が公表されて、現職の職員の方が処分をされ、そして市民の皆様方から数多くの反響をいただきました。私のツイッターや事務所への電話、そういった中で、この区画整理事業のどこが悪かったのか。そういったことが、一般市民の方々には、なかなかわかりづらい、そういった事件であったと思います。

  ここにいる庁議のメンバー、そして議員の皆さんはよくわかっていると思いますが、先ほどの答弁の中にも、そういった今回の区画整理事業の不正支出の問題点というのは浮き彫りになってきたと思うのですけれども、市民への十分な説明がまだまだ足りない。そして、処分については、多くの市民の皆様方から、軽いのではないかというような意見もあります。そういった声を踏まえて、今回の経緯、そして処分について、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。

  また、事件にかかわり、本来責任ある立場の人たち、これは現職、そして元職も含めて社会的・道義的な責任があるのではないか。特に現職の人たちは処分をされております。そういった道義的な責任を当局としてはどのように考えているのか、見解をお伺いしたいと思います。



○議長(河内利雄) 小林貴浩議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  菊地総務部長。

   (菊地一彦総務部長登壇)



◎総務部長(菊地一彦) 4番、小林貴浩議員の市職員による一連の不祥事についての御質問のうち、足利、佐野都市計画事業毛野南部第2土地区画整理事業における公金の不正支出にかかわった職員の処分についてお答えいたします。

  まず、今回の事件にかかわった現職職員の処分について、市民への説明が十分でない。処分が民間と比べて軽過ぎるとの声に対する経緯と理由についてですが、懲戒処分は、公務における規律と秩序を維持する目的に行う行政内部の処分で、公表については、国の公表基準に基づき懲戒及び分限処分を行った10月24日に市議会議員及び報道機関に対し、処分量定等事案の概要について文書にてお知らせするとともに、市長から市民の皆様に対するおわびと職員の処分内容について、市ホームページにて速やかに公表したところであります。

  また、区画整理事業に関する不適切な公金の支出に関し、広報あしかがみ12月号にて事件の概要を時系列的に掲載し、10月24日の現職職員に対する処分に至るまでの経緯について、市民の皆様にわかりやすく御報告したところであります。

  なお、処分の内容につきましては、国の基準に基づき当該不正行為の意思決定への関与の度合いや、当時の職制に照らした責任の程度など、総合的に判断して厳正に処分量定を決定したものであります。

  今回の事案が、区画整理事業という複雑な権利関係を伴う事業であるとともに、10年以上前から断続的に行われた不正行為という特殊性もあり、事業の概要及び処分の内容が、市民の皆様に十分御説明できなかったわけでありますが、今後につきましては、全面的な問題解決に向けた対応及び再発防止等について、より詳細かつ適宜市民の皆様に情報提供をさせていただきたいと考えております。

  次に、処分にかかわり、本来責任ある立場にいた人たちへの社会的・道義的責任についてですが、本日の先ほどの一般質問におきまして小林雅明議員に市長から答弁いたしましたとおり、社会的・道義的な責任を感じ、みずから身を処していただき、また公の職に該当退職者が就任されている場合は辞任を働きかけるなど、毅然とした態度で臨みたいと考えております。

  なお、現在、副市長を会長とした事務執行の適正に関する庁内検討会議において、最終報告に向け、今回の事案の原因、課題、調査結果等を分析し、再発防止の作成に鋭意取り組んでおりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 小林貴浩議員。

   (4番 小林貴浩議員登壇)



◆4番議員(小林貴浩) 再質問をさせていただきたいと思います。

  私は、今回の事件は、前回というか、たび重なる不祥事の中で、消防の問題もありまして、そして今回の区画整理の問題の中で、この区画整理の問題については、組織的な関与が多岐にわたって、10年以上にわたって関与されたという中で、調査書を見ると、当時の様子をうかがえる一節がありまして、上司のお願い、命令だったので、悪いこととは知りながら関与してしまったというような発言があります。

  そういった発言の中で、私が聞いておるところによりますと、退職をされた、当時上司だった方が、私は、こういったことは知らなかったということを言っている。これは先ほど先発議員からもありましたが、知らなかったということが、もし知らなくても、これは部下の責任は上司がとる、上の者が下の者の面倒を見る、そういった職場の中の空気、そして職場の中の仕組みというものにも少し問題があったのではないかと考えております。

  処分においても、これは法的な責任が問えない、これは法律にのっとった形での処分でありますから、いたし方のないことではありますけれども、私は、その処分をされた方たちは被害者でもあり、加害者でもあるという側面があると思っております。まじめにこつこつ一生懸命仕事をされて、当時の上司から言われたことをやってしまった。本来であれば、悪いことと知りながらというところで、断ることができれば、それは最善の策だったと思いますが、こういった組織の中で、なかなか断ることができなかったということが調査書には出ているわけですから、そういったことも含めて、今後若手の職員が、これから皆様方の下で働いていくに当たって、現職と元職の処分の重さが、余りにも隔たりが大きい。これは市民の皆様方からも指摘をされているところでありますが、その点についてはどうお考えでしょうか。



○議長(河内利雄) 松澤副市長。

   (松澤一廣副市長自席にて答弁)



◎副市長(松澤一廣) 庁内検討会議の会長という立場でもありますので、私から再質問に対して御答弁申し上げます。

  ただいま小林貴浩議員から現職に対する処分と元職に対する処分が違うと。また、今後の職員への影響ということであると思います。先ほど来小林雅明議員の質問に対して市長からおっしゃったとおり、懲戒処分が現職の職員を対象にする処分でございますので、退職者には及ばないと。また、真相解明につきましても、10月の報告書で申し上げましたとおり、強制権のない調査では、おのずと限界があると。そういった中で、弁護士の方に元職も含めた調査、また庁内でも現職の職員に対する再度の調査をした上で、10月に報告書を提出したわけでございます。

  議員おっしゃるとおり、現職と元職に対する、そういったバランスということを考えた場合に、先ほど小林雅明議員が、市長への質問の中でも発言しましたけれども、現職の職員に対する処分は大変厳しいという話がありました。そういった意味では、バランスがとれてはいないと思っております。

  ただ、そういった中で、小林雅明議員に市長から答えましたとおり、懲戒処分の元職につきましては、事実関係が不明な点はありますけれども、議員がおっしゃるとおり、自分は知らなかったと言ったとしても、管理監督という立場にいたわけですから、仮に現職でいた場合には、部下の非違行為に対しては管理監督責任が問われるわけですから、現職でいれば、そういった管理監督責任が問われたと。そういったことを踏まえれば、今となっては、みずからの口から真実を語っていただいて、道義的、あるいは社会的な責任をみずから処していただきたいと。そういった発言がありましたので、そういったことで、まずはかかわった元職の方には、そういった行動を私は期待したいと思っています。

  また、現職の職員、議員がおっしゃるとおり、今回の不祥事、いろいろな意味で非常に影響が大きいです。上司の命令に従って、報告書にも書きましたけれども、直接施行とか納得できないと、その場で発言した職員も結果的には無視をされ、実行せざるを得なかったと。その結果、今回処分をされたということでありますので、処分につきましては、厳正にさせていただきましたけれども、そういったほかの職員への影響、当該職員もそうですけれども、命令を受けて、それに抵抗したけれども、せざるを得なかったと。それでもなおかつ処分を受けたということで、私が副市長という立場で心配しておりますのは、いろいろな意味で職員が委縮してしまうのではないかと。そういった今後の事務執行上の危惧も抱いております。いずれにいたしましても、再発防止策をちゃんとやりまして、そこら辺についてはやっていきたいと思っています。

  また、今度の区画整理の事件でございますけれども、関係機関に私も呼ばれて、今回の事実について説明する機会がありましたけれども、同じ監督官庁からの言葉の中で、なぜ直接施行しなかったのかということを何回か言われました。当時の事情とすると、同意点というのがありますけれども、そういった意味から、そういったことで、今回の事件になってしまったわけですけれども、今後につきましては、法律の厳正な規定にあります直接施行と、そういったこともちゃんと踏まえた上で、適正に事務処理をしていきたいと、そのように考えております。

  以上です。



○議長(河内利雄) 小林貴浩議員。

   (4番 小林貴浩議員登壇)



◆4番議員(小林貴浩) 私も特に若手の職員、そういった職員の皆さん、また現場で市民と直接触れ合っている職員の人たちは非常に風当たりの強い思いをして、しかも肩身の狭い思いをしているわけであります。そういったことも、何より市の職員の皆さんが、この足利市のために一生懸命能力の発揮ができる、そういった体制が失われないように今後の対策をとっていただきたいと思います。

  それとまた、再質問になりますけれども、市長のツイッターの中で、元職員の人たちから、今回の処分が逆に重過ぎるという抗議のツイッターが入ったということを聞いておりますが、そのような事実はあったのでしょうか。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) まず、先ほど副市長の答弁で、部下の職員が直接施行を納得できないと、そういう趣旨で発言したと思うのですが、そうではなくて、直接施行を何でしないのかと、部下が進言したわけですね。それに対して納得できないということですから、ちょっと補足させていただきたいと思います。

  今の御質問ですけれども、ツイッターで抗議があったわけではありません。私に対して直接、例えば私は全然知りませんでしたというようなことを言ったり、私以外の庁議メンバーに対しても、ちょっと重いのではないかというような話をしたり、全く当事者意識の欠けた、とんちんかんな話をしている区画整理事業の責任ある立場であった、それを知り得る立場であった市職員OBが何人かいるということでございまして、非常に強い憤りを感じております。全く部下のことを考えない、自分本位の、私ごとしか頭にない、そんな人たちが足利市役所を切り盛りしていたのかと思うと、あきれて物が言えないというのが正直な気持ちであります。

  議員が御指摘をされたとおり、部下の職員が何よりかわいそうだし、今の現職の職員が何よりかわいそうです。実際これだけ不祥事が足利市で発覚して、現場の市の職員が、例えば滞納の徴収をする場合でも、市役所は一体何をやっているのだと、そんな市に税金は納めたくないと、そんなわけのわからない話で抗議を返されてしまう。現場の職員からすれば、たまったものではありませんよ。そういう実情が全くわからないOB職員がいる。これをはっきり私は申し上げたいし、その方々が、なぜ安全圏からそんなことが言えるのかと。自分の立場をよく省みて反省をしろと。そして、その身の処し方を考えろと。そして、現職とOB職員で法的に処分の仕方が大きく乖離してしまっているわけですね。

  そのことを踏まえて、みずからの身の処し方を進んで考えろと言いたいわけです。いまだに公的な立場でいるOB職員もいるようです。そういう公的な立場の状況でいいのかどうかもみずから考えていただかなければならないし、市としては、そういうOB職員に市の公的な職務をこれから依頼することはないというところで、市としてできる限りの、精いっぱいの処分に近いことを先ほど小林雅明議員の質問でお答えをさせていただいたわけでございます。

  とにもかくにもあきれた話、真相究明が、まだまだなされておりません。それなくして再発防止ということにはつながらないわけでございますから、私は、この真相究明と再発防止に向けて、まだまだやらなければならないと、そんな決意でおります。



○議長(河内利雄) 小林貴浩議員。

   (4番 小林貴浩議員登壇)



◆4番議員(小林貴浩) その点も踏まえて、ぜひとも事実を究明していただきたいと思います。何よりも私が願ってやまないのは、そういった当時上司であった人たち、これは本当に知らなかったのかもしれません。でも、部下がしたことについて、上司が責任をとってほしい。そして、昔から言われているように、強き者が弱き者を助ける、そういった精神のもと、自分の部下が、たとえ知らなかったことであっても、もし私だったら、申しわけなかったと。部下の責任は上司の責任ということで、そういった組織に変わっていっていただきたいと思います。

  それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。関連でありますが、私は、このたびの事件をマイナスというよりは、やはりプラスに転じて考えていただいて、何よりこの事件を踏まえて、足利市役所の職員の皆さんが、みずから調査して明らかになった事件だったということで、これは足利市役所の自浄能力があるということを世間にも、逆に言えば戒められたというプラスの材料もあったのかなと思います。要は、これからは同じような不祥事が二度と起こらないように、やはり我々議員も、そして市の職員の皆さんも気をつけていかなければならない。そうした中で、この制度にももちろん問題はあったかもしれませんが、何よりも個人個人、市の職員の意識の改革、この徹底を図っていくことが、これから必要と考えております。そういった改善策をぜひともお聞かせ願いたいと思います。

  そして、今後の再発防止策として、私は民間出身であります。しかも、中小企業、小さな会社をやっておりますが、足利市の中にも中小企業がたくさん存在しております。中小企業は、信用を一つ失うと、それこそ命取りの問題、会社が倒産してしまう、そういった危機感を持って日々経営しているのが現状だと思います。この行政という組織の中においても、そういった危機感が欠落していたのではないかと私は考えております。そういった観点から、今後の再発防止策として本市独自の、より厳しい規律づくりが必要と考えておりますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。

  また、本来公務員というものは、憲法第15条にはうたわれてあるとおり、全体の奉仕者であるということで、昔は公僕と、自分の私利私欲を捨てて、公のために身を尽くす、そういった立場であると思います。これは我々議員も同じ立場でありますが、そういった本来の公の利益を追求できる、そういったことが職員の役割であり、責務と私は考えておりますけれども、本来の姿を取り戻すことができるような、そんな組織改革と、そして人材育成、これが必要になってくると考えておりますが、当局の考え方をお聞かせください。



○議長(河内利雄) 菊地総務部長。

   (菊地一彦総務部長登壇)



◎総務部長(菊地一彦) ただいまの再発防止策についてお答えいたします。

  まず、同様の不祥事が二度と起こらないようにするためには、職員の意識改革の徹底を図ることが必要と考えるが、改善策を聞きたいとのことでありますが、これまでも庁議や、いわゆる電子掲示板を通して、全職員へ綱紀粛正の徹底を指示してまいりました。土地区画整理の事件について、8月25日に議会終了後、直ちに主幹以上の管理職職員を集め、市長から直接指示を行ったところであります。また、平成23年2月に副主幹以上の職員を対象に、入札契約事務の適正化に係る研修、7月に副主幹以上への管理監督者の危機管理研修を行うとともに、職員研修として階層別研修の中に法務研修を加え、新規に地方公務員法と契約事務研修を単独研修として充実を図ってきたところであります。今後も職員に対し、より一層の法令の遵守、公務員倫理など、職員の意識改革の徹底を強化してまいります。

  次に、今後の再発防止策として、本市独自のより厳しい規律づくりが必要と考えるが、どうかについてでありますが、議員御承知のとおり、平成22年12月の元消防職員の不祥事を受け、事務執行の適正化に関する庁内検討会議を設置し、事件の原因や問題点を検討し、平成23年3月に中間報告書を取りまとめましたが、一連の不祥事の発生を受け、中間報告書の再発防止策を再検証し、最終報告に向け、鋭意検討しているところであります。中間報告後、既に実施しております本市独自の従前より厳しい取り扱いとしているものにつきましては、市の重点事業の執行管理において財務規則を改正し、より多くの事業を選定、かつその執行状況の総括主幹会議への報告回数を大幅にふやすことなどを実施しており、物品の納品検査においても指定された検査員を含む複数の職員による検査の実施などを行っているところです。また、職員の不法行為等の早期発見を図るために、庁内メールや電話等を活用した、より簡便な内部通報システムの整備並びに相談専用ダイヤルの設置などについても検討をしているところであります。

  次に、公共の利益を追求することが、職員の役割であり、職務だと考えるが、本来の姿を取り戻すことができるように組織改革と人材育成を同時に行う必要があると考えるが、どうかについてでありますが、まず組織改革についてですが、再発防止策を検討する中で法令遵守及び公正な事務処理を推進していくための体制づくりを検討しているほか、予算執行管理事務について、これまでの課内の各担当で行ってきたものを課内の筆頭担当をリーダーとしたチームを設置し、一元的に行うなど、事務分掌の見直しを行っているところであります。また、人材育成につきましても、先ほど職員研修体制について述べましたが、今後とも毎年実施結果を検証し、よりよいものになるよう改善していきたいと考えております。いずれにいたしましても、不正を見逃さない管理体制の構築、職員の意識改革や倫理意識の徹底及び最終報告書に基づき全職員に徹底した対応を行っていくことが重要であると認識しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 小林貴浩議員。

   (4番 小林貴浩議員登壇)



◆4番議員(小林貴浩) それでは、再質問をさせていただきます。

  先ほども申し上げたとおり、個人の意識というものは、変えることはなかなか難しいかとは思いますけれども、今までのそういった事件を見ても、人間力の欠落というか、欠如というか、そういうものが非常に比重を占めているのかなというふうに感じます。特に足利市役所の職員の皆さんは大変優秀な方が多いわけでありますけれども、私、4月から議員をやらせていただいて少し細かい話になってしまいますが、足利市役所の3階まで来るときに、今まで123人の職員の方に階段ですれ違っております。

  そういった中で、これは朝ですけれども、ごあいさつをさせていただくときに、こちらから声をかけましても、あいさつのできない職員が、その中で58名いらっしゃいます。これは私にあいさつをしてほしいということではなくて、これは市民の皆さん方からも実は例えば敬語が使えなかったり、「こんにちは」というあいさつもできなかったという声が非常に多かったということも含めて、まず意識改革をするには、そういった行動を変えていかないと、これは変わっていかないというふうに思います。

  これはなぜかと申しますと、民間の会社であれば、本来株主的立場の市民の方が会社に訪れてあいさつもできなかったら、これは上司からしかられたりすることがあると思うのです。そういったことが、やはり欠落しているのではないのかなと思います。私は、最近出版された、話題作であります、元通産省のキャリアだった古賀茂明さんの「官僚の責任」という本を読ませていただきましたが、その中でギリシャが破綻を招いた、その一つのきっかけというのは、公務員の人たちの腐敗から始まっているというような一節が出ておりました。そういったことが、この足利市でも起こらないように、ぜひとも意識改革の徹底を図っていただきたい。

  その中で、この足利市の職場において、朝礼や、市長が、まずは市民への感謝からといった執務指針を掲げておりますが、そういったことを実際に市の職員に直接訴えかけられるような朝礼の仕方、もしくは指導の仕方、研修というものは、現在行われているのでしょうか。



○議長(河内利雄) 菊地総務部長。

   (菊地一彦総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(菊地一彦) ただいまの再質問にお答えさせていただきます。

  具体的にあいさつができない職員がいるということで、御指摘をいただきました。足利市も数年前までというか、平成22年まではFAS運動というものを展開しておりました。要は職場改革みたいなことで、ファースト・アクション・サービスと。まずは、議員、あるいは市民の方、または市へ訪れる方へあいさつして、「おはようございます。御用は何ですか」とか、それをきっかけとして、「私は何課に用があるのです」という会話ですね、そういう運動を展開しておりました。それにかわるものとして、平成23年から5Sということで、5Sの場合ですと、しつけのほうに入るのですかね、あいさつの励行というのを進めております。

  ただ、残念なことに、私も歩いて通ってくるのですけれども、あいさつのできない職員が、私から「おはようございます」と言っても黙って行ってしまう職員もいないことはございません。あいさつは本当に基本であります。確かに意識改革を進める上でも、まずはあいさつからというのは、そのとおりだと思いますので、朝礼については、毎週月曜日に各部署でやっております。ただ、部署によっては、市民の皆様も来るので、そういうのができないところもありますけれども、今後そういう会議を通して、まずはあいさつの励行から始めて意識改革を図っていきたい、そんなふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 小林貴浩議員。

   (4番 小林貴浩議員登壇)



◆4番議員(小林貴浩) 済みません。朝礼のほうは行っているのでしょうか。



○議長(河内利雄) 菊地総務部長。

   (菊地一彦総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(菊地一彦) 毎週月曜日の朝にしておる職場と、先ほど申し上げました、窓口等は、時間後にやっているのではないかと思っております。

  以上です。



○議長(河内利雄) 小林貴浩議員。

   (4番 小林貴浩議員登壇)



◆4番議員(小林貴浩) 民間では、もう当たり前のように朝礼をやって、そして5S運動も、足利市には5S運動に取り組んでいる企業も大変多い。私も先日、教育経済常任委員会の視察で足利市内の企業を回らせていただきましたけれども、大変整理整頓されており、しかも勤務態度も非常にいい。そういったことが、本当の上での意識改革につながっていくと思っておりますので、本市も、ぜひとも取り上げていただきたいと思います。

  それと、もう一つでありますが、これはたばこの問題でありますが、地下でたばこを吸っている職員の方がいらっしゃいますけれども、私は普通の会社であれば、10時休み、3時休み、そしてお昼休みに吸いに行くのが普通であろうと。しかしながら、大変多くの方にすれ違うのと、たばこを吸っている方には非常に耳の痛い話かもしれませんが、これは私的な部分に入ってしまうのではないかと私は思うのです。細かいところになりますが、そういったことも改善ができれば、ガラス張りのところで吸えるような形をとっていただきたいと思います。そういうような細かい点から改善をしていただきたいと思います。

  それと、組織改革と人材育成という部分でありますが、初級職員研修というのが行われておりますが、私も青年会議所のときに初級職員研修に出させていただいて、比較的若い、公務員になりたての若い人たちが受ける研修でありますが、その研修の中で、「皆さんは、どういった目的で、この足利市役所に入ってきましたか」という設問に対して、ほとんどの若手の職員が、約90%以上の職員が、「足利市のために働きたい」というような本当に純粋な気持ちで入ってきております。そういった気持ちが、なぜか年を重ねてしまうと意識が低下してしまう。そういった低下してしまう原因には、内部的な組織のあり方、それと人事制度、そして給与体系、大豆生田市長は就任時のときに、「頑張った人が報われる、そういった給与体系、組織体系が望ましい。そういった体制に変える」と言っておりますが、今回の事件も含めて、そういった人事体系、給与体系にぜひともかえていただきたい。その辺は、どのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたい。



○議長(河内利雄) 松澤副市長。

   (松澤一廣副市長自席にて答弁)



◎副市長(松澤一廣) ただいまの再質問にお答え申し上げます。

  今回の事件を受けて人事制度、そういったものをどう変えていくのだということでございますけれども、御質問の中にもありましたとおり、市長が当選をされまして、4つの経営方針があったと思います。その中の一つとして、頑張った人が報われる制度ということだと思っています。それにつきましては何回かおっしゃっていますけれども、年功序列ではなく、成果を上げた人が、年齢にかかわらず衆目の一致するところで昇進できる仕組みということでございます。

  市長が就任以来、人事につきましては2年やっておりますけれども、御案内のとおり、例えば平成23年4月の人事異動でも部長級10名のうち4名、あるいは副部長級4名が全部新任の昇任、また課長級への昇任が13名いましたけれども、これにつきましては、すべて課長試験の受験者等ということで、やはりやる気、能力、実績に応じた職員を昇任させたい。また、成果を上げているということでやっておりますので、職員からも市長がかわったことによって人事制度が一番変わったという話を聞いております。そういった意味で、職員のやる気、あるいは成果というものは、人事制度に反映していっておりますので、それは今後とも続けていきたいと思っています。

  今回の不祥事を受けてということでございますけれども、いろいろな事件がありましたけれども、特に区画整理の事件ですけれども、私は1つのうそを隠すためにもっと大きなうそをつかざるを得なくなったと。それがだんだん、だんだん大きくなってきたのが、今回の事件だったかなと思っています。そういった中で、最初のときに管理監督者、特に組織を指揮する人間、課長でも部長でもそうですけれども、そういった者が、やはり適正、的確な判断、そういったものをしていれば、次々に起こるような連鎖は生じなかったかと思っています。そういった意味から、本当に能力のある、またやる気のある、常識的な判断ができる職員、そういったものをぜひ市の幹部として抜てきして育てていきたいと。今回の事件を契機に、強く思いを改めた次第でございます。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 小林貴浩議員。

   (4番 小林貴浩議員登壇)



◆4番議員(小林貴浩) 再質問させていただきます。

  そういった改めるべきところは改めていただいてほしいのですけれども、内部の改革というのは、中でやっていくのは非常に難しい部分があると思うのです。そういった中で、今現在足利市は内部監査方式をとっておりますが、これを外部監査方式に切りかえるとか、それと内部告発ですか、一般企業ではやられていると思うのですが、本市でもそういった制度はあると聞いておりますが、ほとんど活用がされていないというような話も聞いておりますので、その辺のところを導入するという考えはあるのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(河内利雄) 松澤副市長。

   (松澤一廣副市長自席にて答弁)



◎副市長(松澤一廣) ただいまの再質問にお答えいたします。

  再発防止策というふうに考えております。まず1点目の、内部監査はとっていますけれども、外部監査はということでございますけれども、あるいは内部通報制度ということでございます。

  まず、内部通報制度については、公益通報制度の法律が施行されて、足利市もとっております。そういった中で今回の事件については謙虚に、機能しなかったというふうに私は受けとめております。そういった意味で、今回の事件を契機にした、より実効性のある制度にしていく必要があると、そのように考えております。また、外部監査制度というのを一部の自治体でやっております。それも当然視野に入れておりますけれども、それを受けてくれる外部監査法人、あるいは経費の面等もあります。

  例えば先ほど部長のほうからありましたけれども、相談専用窓口とか、あるいは市の顧問弁護士とか、そういった身近なところに第三者的に市に物を申し、また職員からも外部の方に言える、そういった関係者の方もいますので、まずは身近なところ、あるいは経費等を考えました上で、議員御指摘の外部監査も踏まえた上で、いろいろなことを考えた上で、再発防止策を今検討しておりますので、そういったものをまとめた上で、まずは議員の皆様に報告して、市民の代表である議員の皆様の意見を踏まえてスタートしていきたいと、そのように考えております。

  以上です。



○議長(河内利雄) 小林貴浩議員。

   (4番 小林貴浩議員登壇)



◆4番議員(小林貴浩) 外に出すというのは非常に嫌な部分もあるのでしょうが、出していただきたいなと思います。私の経験から言わせていただきたいのは、外部に出向させてみてはどうかと。例えば日立市は国民宿舎「鵜の岬」というところに職員を出向という形で、給与は市のほうで出して、民間ではありませんが、サービス業に2年間ぐらい出向させるというような、そういった研修制度も、これからは必要ではないかと考えておりますが、その辺についてお考えをいただければと思います。



○議長(河内利雄) 菊地総務部長。

   (菊地一彦総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(菊地一彦) 民間企業への職員の出向というのですか、派遣というのですか、そういう再質問だと思います。

  かつて足利市も民間企業への研修派遣というのをしたことがあります。金融機関、あるいは経済研究所みたいなところに派遣した実績はございます。そのときの目的は、いわゆる企業感覚を学んでほしいということで、今回のような不祥事に対する民間意識というよりも、むしろ経済感覚というのですか、そういう見地から、かつて派遣をしておりました。では、今派遣についてどうかといいますと、今は御案内のとおり、行政改革等で職員の数はかなり減らしております。現状からいくと、企業への出向、派遣等は厳しいのではないかと考えていますけれども、今回は不祥事を再発・防止するという観点から、企業体験していただくということも含めて研究課題とさせていただきます。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 小林貴浩議員。

   (4番 小林貴浩議員登壇)



◆4番議員(小林貴浩) 経営感覚等ももちろん必要なのですけれども、やはり民間の意識を少し導入していただきたいということで、予算がない現状、財源が厳しいという話、そして人的にも非常に減ってきているということでありますけれども、こういうときだからこそ外に出して空気を入れかえる、そういうことも、やはり大きい組織になってくると、そういったゆがみが生じてくると思いますので、昨今のオリンパスや大王製紙のような大企業から数々不正が出ている。それは大企業ゆえに、少しぐらいの不正は大丈夫だろうというような、恐らくそういった甘えから、最初は始まっている問題だと思いますので、この足利市が市民のために一生懸命働ける、そういった市の職員に生まれ変わっていただけるようにお願いを申し上げます。

  それと最後に、まずは市民への感謝、これをぜひとも実行していただきたい。そういった執務指針を何らかの形で末端の職員にまで浸透させていただきたいと思います。そういったことも今後考えていただきたいと思いますが、市長の見解をお願いします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) いろいろと御指摘をいただきました。ありがとうございます。私、市の職員の皆さんと2年半、一緒に仕事をさせていただく中で、足利市の今後のさまざまな施策を展開し、共通の目的を持って、すべては足利市のためにと、そういう視点で仕事ができる同志の方だと、そんな意識を持っております。

  それと同時に、議員からいろいろと御指摘いただきましたけれども、市民から見て、だからといって市長が、市の職員とぬるま湯みたいな体質で仕事をしているというふうに見られないように緊張感を持った関係も同時に築き上げてきているつもりであります。

  そうした中で、今回不祥事を絡めた御質問でございましたから、その不祥事に関して先ほども答弁申し上げましたけれども、やはり申し上げたいのは、現職の市の職員が、これから自信を持って、いろいろな職務をするに当たって市のマイナスになる、足を引っ張るような発言をしているOBに対しては、私はきつく言わなければならないと、そんな思いを先ほど申し上げましたが、ここの部分は、やはり市の職員、私の同志で、これから市のために前向きにやっていこうという矢先に、そんなことを言うことはないだろうと。そんな思いが強くあったからでございます。

  今回の質問の趣旨は、やはり再発防止に向けた、足利市の今後のために足利市役所がどうあるべきかというところだと思いますので、細かい点では、たばこの問題にしましても、あいさつも123人の中で58人もあいさつできなかったという、よくぞそこまで数えていただいたというふうに思いますが、半分近くがあいさつできていないとすれば、これはゆゆしき問題であって、同志で前向きに今スクラムを組んでやっていこうという部分と、もう一つ、ぬるま湯にならないような緊張感を持ってやっていこうという部分と、両建てで私は考えておりますが、ともすればぬるま湯のような状況に早速なってしまっているのかもしれないと、そんな危機感を持ちます。

  たまたま私があいさつすると、全部あいさつしてくださいますので、安心をしていたところもありまして、そうではないと。多くの市民の皆様方と役所の中、敷地内で接点がさまざまあるわけですから、まずは市民への感謝からだと、そういう気持ちで、どなたであってもお客様と、そういう意識を持って丁寧にあいさつができるような、そういう評価をいただけるような足利市役所にしていくことも大事だと思っております。御指摘をよく踏まえて、より評価される足利市役所にぜひしてまいりたいと思いますので、御指導のほど賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(河内利雄) 小林貴浩議員。

   (4番 小林貴浩議員登壇)



◆4番議員(小林貴浩) ぜひともそういった内部的な改革をよろしくお願い申し上げたいと思います。

  最後になりますけれども、私は2007年度のときに、当時資生堂の会長でありました池田守男さんの講演を聞いたことがあります。その中で、資生堂が再生した一番の要因は何だったかと申しますと、本来組織というのはピラミッド型であると。それを単純にひっくり返して逆ピラミッド型にかえたと。これは何を意味するのかと申しますと、本来お客様のために働かなければならない社員が、実は社長の顔色ばかり見ていた組織だったと。ですから、この足利市も市長の顔色ではなくて、市民の顔色を見ながら、そして市民のために働いていただきたいというふうに切にお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。

  続いての質問でありますけれども、まちづくりについてということで、9月の一般質問でも少し触れさせていただきましたが、時間の都合で、ちょっと中途半端になってしまったので、今回また再び質問させていただきたいと思います。市民主導のまちづくりということで、先ほどの質問にもありましたように、市民の声を、そして市民主導のまちづくり、これからはこれを進めていかなければならない、財政的にも非常に厳しい。あれかこれかを取捨選択して、そしていかなければならない厳しい状況の中で、これから迫りくる都市間競争に打ち勝っていかなければならない。そういった足利市の独自の色を出していくに当たっては、今各地方自治体で取り組んでいる市民の声を直接反映する、そういったまちづくりが求められております。今まで従来どおりの行政主導のまちづくり、そういったまちづくりから市民が主体的にかかわって、そして足利市のまちづくりに参加をしていく。そういった市民参加のまちづくりについて本市の考え方を聞かせていただきたい。

  また、さきの足利市制90周年の記念誌にも書いてあり、また第6次足利市総合計画の中にも市民協働のまちづくりと大きくうたってあり、そういったことも踏まえて、本市の市民参加のまちづくりについての見解をお伺いしたいと思います。

  また、本来、自分たちのまちは自分たちの手でということで、足利市に暮らしている市民の皆さんの満足度を高めていくことが、これからのまちづくりには必要だと考えております。白紙の段階、計画の段階で市民が参画できる仕組みづくりが、今後まちづくりに必要と考えておりますが、その見解をお伺いしたいと思います。

  そして、現在、本市の総合計画や地域開発、そして都市計画等で調査研究、そしてプラン作成に伴いまして、外部や関係者に委託している費用についてもお伺いをしたいと思います。

  また、現在、市民の価値観が非常に多様化して、生活スタイルも変わってきている中で、国の施策の中でも地方分権、地域主権、そういった流れも考えながら、これからは市民が主体的にかかわっていく、そして行政は専門的な知識を持ってサポートしていく、そういう本来のまちづくりのあるべき姿に変えていかなければならないと私は考えております。そして、地元資産でもあります企業、そして行政、また大学、そして市民とパートナーシップを組んで、財政のことが先ほどから出ておりますが、お金をかけずに大きな効果を上げられる、そういった市民主導のまちづくりが必要と考えておりますけれども、見解をお伺いしたいと思います。



○議長(河内利雄) 茂木政策推進部長。

   (茂木俊彦政策推進部長登壇)



◎政策推進部長(茂木俊彦) ただいまのまちづくりについての御質問の市民主導のまちづくりについてお答えいたします。

  初めに、市民主導のまちづくりが、積極的に導入されつつある中での本市の市民参加のまちづくりについて聞きたいとのことでありますが、本市においては、さまざまな計画等を策定する際には、必要に応じて市民アンケート、地区懇談会、パブリックコメント及び市民検討委員会等を設置するなどの手法を用いて、市民の皆様の意見の把握に努め、市民のまちづくりへの参加を進めているところであります。

  次に、市民満足度を高めるためには、市民のニーズを把握し、計画の段階で市民が参画できる仕組みづくりが必要であると考えるがとのことでありますが、確かにこれまでの市の総合計画や都市計画マスタープランの策定プロセスは、素案を行政が作成した上で、市民会議を開催するなどして、市民の皆様の御意見をお聞きしておりましたが、現在の第6次足利市総合計画の策定の際には、市民アンケート結果など、基礎的資料だけを示し、市民懇談会、地区別まちづくり会議等を実施し、計画が白紙の段階で市民の御意見を拝聴し、その意見をもとに基本構想素案を作成する手法を取り入れました。御指摘のとおり、計画策定の初期の段階から市民の参画を得ることが市民の満足度アップにつながるものと考えておりますので、今後も配慮してまいりたいと考えております。

  次に、本市の総合計画での調査研究とプラン作成に伴う費用についてでありますが、以前は計画づくりにおいてコンサルタント会社からの提案型の計画策定を行っていたものもありましたが、現在では委託内容を基礎資料の収集、データの集計及び分析といった作業にとどめ、プランづくりは、これまでに蓄積したノウハウをもとに職員みずからが行うなどして委託料の軽減を図っております。具体的に申し上げますと、都市計画マスタープランの委託料では、見直し前は約1,900万円であったものに対し、見直し後は約1,000万円に軽減、また総合計画では、前回の第5次足利市振興計画策定時には2カ年度で約2,200万円であったのに対し、今回の第6次足利市総合計画策定時では、2カ年度で3分の1の約700万円、第6次足利市総合計画後期基本計画策定時には、外部への業務委託を行わずに成果物の印刷費のみの約200万円で策定したところであります。

  次に、産官学民のパートナーシップを組み、市民主導のまちづくりが必要と考えるが、どうかとのことでありますが、産業、高等教育機関、市民、そして行政が一体となってまちづくりを進めるということは目指す理想であります。例えば足利市総合計画については、これまで地方自治法第2条第4項の規定により、総合的かつ計画的な行政運営を行うことが求められていたことから、総合計画には行政のすべての分野を網羅しなければならず、行政主導による計画策定も必要とされ、ともすると総花的な計画という批判も受けておりましたが、平成23年5月に地方自治法が改正され、地方分権の観点から、この規定が削除されたことから、今後まちづくりの特色を前面に出したプランの策定が可能となってまいりましたので、計画の位置づけや市民参加の場面の拡大等についても検討してまいりたいと考えております。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 小林貴浩議員。

   (4番 小林貴浩議員登壇)



◆4番議員(小林貴浩) 再質問させていただきます。

  アンケートを踏まえて、第6次足利市総合計画を策定されたと。これは足利市独自で作成したと聞いておりますけれども、私も実はアンケートに記入した一人でありまして、ただ、そのアンケートを書かせていただいたときに非常に多岐にわたってということと、わかりづらいのと、それが市民の声を集約できているのかというものについては、ちょっと疑問を感じながら書かせていただきました。

  今から20年ぐらい前から、日本では取り入れられているワークショップという手法がありますが、これは今では大企業、そして地方自治体でもワークショップを通した市民の声を集約する、そういう方法をとっている自治体も非常に多くあります。代表例で言えば三鷹市がその一つでありますけれども、それに伴いまして市民まちづくり参加条例、そういったものも制定しながら、市民参画を促していく。市民が参加することによって、この足利市のまちづくりに責任、そして誇りを持っていただける。そういったメリットもありますし、従来型の会議形式の、例えばパブリックコメントであったり、市民懇談会であったりという場面であっては、なかなか人の前で自分の意見を言う、もしくは小さい子供やお年寄りでは、なかなか意見を言えない。

  そういったこともありますので、このワークショップというのは、ゲーム感覚で、そしてある程度の方向性、合意をしていく手法としては非常に有効な手段として、アメリカやヨーロッパでは古くから使われている。そういった手法を私も実は青年会議所時代に世田谷まちづくりセンターというところで、公認のファシリテーターの資格を取ってまいりました。今は名前が変わっておりますが、そういったファシリテーション・グラフィックという技法を使って、これは外部委託をする必要もなく、市の職員が1日、2日の研修を受けて、例えば公民館で地域のまちづくりについてということであったり、非常に少数から大勢まで意見を集約しながら合意形成をしていく、そういった方法がありますので、今後検討していただきたいと思います。

  それともう一つ、市民討議会というものも、最近では自治体で取り入れられております。これも青年会議所が中心となって、全国に波及をしている。もともとはドイツで始まったものでありますけれども、1,000人ぐらいを無作為で選んで、そして1日かけて、いろいろなカテゴリーに分けて市民の声を集約していく。そういったこともお金の面、財政的な面も非常にかからないでできる手法でありますので、考えていただきたいと思います。

  今までも、そういった青年会議所等から市民討議会をぜひやりたいという話があったと思うのですが、そのときは却下されてしまったということを聞いておりますので、その辺のお考えはいかがか、お聞かせいただきます。



○議長(河内利雄) 茂木政策推進部長。

   (茂木俊彦政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(茂木俊彦) 以前に青年会議所等から市民討議会の要望が出たということでありますけれども、ちょっと私は存じていないので、申しわけないのですけれども、市民の意見を聞くということでは、先ほどからありましたけれども、ファシリテーション・グラフィックですか、いろいろな手法があるかと思います。ワークショップだとかあると思います。これらについては、ちょっと研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(河内利雄) 小林貴浩議員。

   (4番 小林貴浩議員登壇)



◆4番議員(小林貴浩) 再質問させていただきます。

  そういった仕組みづくりが、これからどんどん、どんどん必要になってくると同時に、先ほど先発議員からもありましたように、例えば足利赤十字病院わきの足利競馬場跡地、こういったことも実はワークショップやファシリテーション・グラフィックというやり方で市民の声を直接白紙の段階で聞くというのも非常に有効な手段だと思いますので、ぜひとも市長におかれましても、そういった手法をどんどん取り入れていただければと思います。

  それと、市民アンケートについて質問させていただきたいのですけれども、この市民アンケートについては、振興計画やマスタープランの策定時のみにしかアンケートはやらないのかどうか、お聞かせください。



○議長(河内利雄) 茂木政策推進部長。

   (茂木俊彦政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(茂木俊彦) 再質問にお答えします。

  市民アンケートでございますけれども、このときは、ちょうど作成時に当たったかと思いますけれども、現在でも毎年振興計画は進捗していますので、その結果について市民の方にアンケートをしておりまして、今回の足利競馬場跡地に関しても市民アンケートの結果を反映させて、「子どものための施設」ということで、展開したわけでございます。



○議長(河内利雄) 小林貴浩議員。

   (4番 小林貴浩議員登壇)



◆4番議員(小林貴浩) このワークショップや市民討議会、市民の声を聞く、まず姿勢をとっていただきたいなと。これは何よりも足利市で暮らしている市民のための政策ということで、市民がかかわることによって、みずからが市に責任を持つということで、行政の人たちだけに任せっ切りにすることなくかかわっていけるような、そんなまちづくりに方向転換をしていただきたいと思います。今までも生活路線バスの問題であったり、現実には、やはり市民の皆様が利用したり、市民の皆様方が使う、そういったまちの貴重な財産を、市民の声を拾い上げて、よりよい足利市の政策に反映をしていただきたいと切にお願い申し上げまして、私の質問は終わらせていただきます。



○議長(河内利雄) この際暫時休憩いたします。

  なお、再開は午後3時20分といたします。

   休憩 午後3時05分

                        

   再開 午後3時22分



○議長(河内利雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。

                                       

                   

                                                        



○議長(河内利雄) 13番、中島由美子議員。

   (13番 中島由美子議員登壇)



◆13番議員(中島由美子) 本日最後の質問となりまして、集中力の大変途切れやすい時間帯となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。

  発言の機会をいただきましたので、通告に従い、順次質問してまいりたいと思います。

  まず最初に、第6次足利市総合計画後期基本計画に基づく実施計画について、中心市街地活性化・空き店舗対策についてお伺いいたします。

  日本は今、急激な少子高齢化に直面しております。少子化は、労働力人口、購買力の縮小に直結し、高齢化は医療、社会保障など、財政状況に大きな影響を及ぼしております。このような厳しい中で多くの自治体は、まちの活性化を求め、まちづくりや空き店舗対策などにも力を注いでいるところでございます。

  足利市制90周年記念式典が先日挙行されました。スクリーンに映し出された足利市の歩み、そこにはまちの勢いやにぎわいを感じるような、まちの中にも市民の心の中にも夢があふれているような気がいたしました。現在のまちの中には、夢や希望、魅力があるでしょうか。本市の中心市街地の観光の拠点でもある足利学校に毎年20万人近くの来場者があります。その多くは、大門通に面する店舗に寄る程度で、中心市街地活性化としてもほど遠いものがあると考えます。また、足利市の市街地に在住された方から、旧50号沿線を歩いていても人とすれ違わず、「静かなまちですね」と言われたことがありましたが、私には、「寂しいまちですね」と聞こえたような思いがいたしました。昔のあのにぎわいをいま一度、ふるさと再生に願いを込めて中心市街地活性化・空き店舗対策について質問させていただきます。

  平成24年度、平成25年度の実施計画計上事業で、中心市街地活性化対策が65万円、また空き店舗対策として平成24年度、平成25年度、ともに550万円の計上がありました。本市の中心市街地活性化として、どのような戦略を考えているのか、まずお伺いいたします。そして、まちなかも通行人の姿がほとんど見られないようでは店舗としても成り立たず、平成18年5月から平成23年6月までの空き店舗状況調査の結果を見ると、足利学校周辺の空き店舗は、ほぼ横ばいか、それ以外の場所では、空き店舗が若干ふえている様子でございました。平成24年度は、特に足利学校の周辺の空き店舗の解消に積極的に取り組むとされておりましたが、どのような視点を取り入れて考えているのか、お伺いいたします。歴史・文化、そして観光のある史跡足利学校周辺の空き店舗対策は、まちづくりの一環でもあり、重要なものでもございます。

  以前視察に行った長浜市の黒壁や彦根市のキャッスルロードなど、まちづくりでは行政に加え、民間の活力がプラスされ進められた経緯がありました。このようなノウハウを取り入れることにより、空き店舗対策もスピード化が図られ、民間の感覚も反映されるまちづくりができるものと考えます。観光協会などを活用し、回遊性の創出を図り、当地域を活性化すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 中島由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  坂上産業観光部長。

   (坂上 隆産業観光部長登壇)



◎産業観光部長(坂上隆) 13番、中島由美子議員の第6次足利市総合計画後期基本計画に基づく実施計画についての御質問のうち中心市街地活性化・空き店舗対策についてお答えいたします。

  まず、中心市街地活性化としての戦略についてでありますが、第6次足利市総合計画において「歴史と文化を育みひとが輝く都市 あしかが」を将来都市像に定め、まちづくりの主役である市民と行政との協働により、歴史的・文化的資源と精神を生かしたまちづくりを進めております。中心市街地におきましては、公共施設整備等のハード事業を長期的・継続的に進めるには、現下の財政状況等を勘案いたしますと、厳しい環境にあります。

  そこで、足利市の顔であります足利学校、鑁阿寺及びその周辺を中心に、各種のソフト施策を重点的に実施し、魅力を向上させ、まちなかのにぎわいの創出に取り組むこととしております。

  次に、史跡足利学校周辺の空き店舗の解消に積極的に取り組む際の視点についてでありますが、御案内のとおり、史跡足利学校周辺の石畳整備区域は、近隣都市のみならず県外から多くの観光客が訪れております。中心市街地の活性化は、まずこの区域から空き店舗をなくすことにより、集客力を高め、そこが核となってまちのにぎわいが波及し、中心市街地全体の空き店舗解消につながっていくよう期待するものであります。今後足利学校周辺の石畳整備区域の空き店舗に飲食店や本市特産品小売店等の観光重点型の新規店舗が出店しやすいよう支援してまいりたいと考えております。

  次に、史跡足利学校周辺の空き店舗対策としての観光協会などの活用についてでありますが、現在の足利市観光協会は、足利市内における観光事業の振興を図り、産業・文化の発展する趣旨に賛同する会員407人で構成され、ほとんどの会員が市内会員となっておりますが、市外会員の方もおり、協会の事業運営にも御協力をいただいているところであります。

  そこで、議員御指摘の観光協会などを活用した空き店舗への事業所入居促進についてでありますが、足利市観光協会に対し、本市の空き店舗対策支援事業制度や足利学校周辺の空き店舗等の情報発信を行い、会員のみならず関連する事業所等にも入居への協力を呼びかけていただくよう積極的に働きかけてまいりたいと考えております。また、協会以外の団体等に対しましては、各団体におけるネットワークを生かし、空き店舗対策を通して官民一体のまちづくりができないか、発進していきたいと考えており、観光協会や商工会議所、関係機関とも連携し、例えば平成23年度実施したような足利道楽やのほほん着物さんぽといったイベント等を活用し、回遊性の創出を図っていきたいとも考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 中島由美子議員。

   (13番 中島由美子議員登壇)



◆13番議員(中島由美子) ただいまの部長の答弁の中に観光重点店舗と、そしてまた観光協会を利用するなど、また商工会議所と協働に、そういうようなイベントにした形をとっていきたいという御答弁がありました。私も石畳の周辺、この間、景観委員会のほうで調査に伺ったところでございますが、石畳のところはどうにかあそこの会とか、頑張って、空き店舗であったものが、2店ほど店舗が入られたというような現状で、まあまあ機能しているのだなと。だけれども、こういったところに、そういう観光的な拠点が整備されることによって、また市民への広がりというのが求められるのかなという思いがいたしました。そういうことをこれからも推進して、御答弁いただいたように考えていただけたらと思います。

  そして、その周辺ですね、足利学校とか、あとは鑁阿寺、そういったものを戦略として考えていきたいという答弁がありましたが、あの周辺を見渡していくと、やはり景観という部分でも、青いフェンスが大変目立つところなのです。これからの中心市街地を活性化していくのに、ああいうフェンスのあり方というのが、どうも不思議でならないのです。その点について、何か利用されるのか。近くに行ってみますと、まちづくり委員会というような札みたいなものが立っているのですけれども、それについて、ちょっとお話を伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(河内利雄) ?木都市建設部長。

   (?木弘志都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(?木弘志) ただいまの再質問にお答えいたします。

  まちづくり事業用地ということの関連の御質問ですので、私のほうから答弁させていただきます。

  議員がお話の、さくを設置して活用していない土地というお話でございますが、その件でよろしいでしょうか。当該地につきましては、大日西、あとは中央地区の土地区画整理事業のまちづくり事業用地ということで取得をした土地でございます。区画整理が進行しますれば、代替地、あるいは事業用地として活用すべく取得をした土地でございます。この区画整理事業につきましては、現在休止という状況になっております。したがいまして、駐車場として一部活用している土地もございます。

  さくをめぐらせて活用していない土地の中で、県道沿いに2カ所ほど土地があろうかと思います。そういった部分につきましても有効活用、いずれにしても休止の状況ですので、何らかの形で有効活用ができるように、地元の協議会等と協議をしてまいりたいというふうに考えております。国庫補助事業で取得した土地でございますので、貸し付け等におきましては、国土交通大臣の承認が必要という土地になっておりますので、その辺も含めまして有効活用ができるか、協議してまいりたいというふうに考えております。



○議長(河内利雄) 中島由美子議員。

   (13番 中島由美子議員登壇)



◆13番議員(中島由美子) 今確認をさせていただきましたが、大日西についての区画整理事業に要する、確保した土地だということで、市の土地であることが確認されたわけです。また、そういう公的な土地であるとすれば、地域住民の方からお声が上がったわけなのですけれども、青いフェンスが何か痛々しく、意地悪そうな、そんな雰囲気で土地を囲ってしまっている。また、そういうのを設置することによって予算もかかるわけですよね。であるならば、例えば地域のお店の駐車場として、お店に入るときに一時的にちょっと利用するぐらいな感覚であると思いますから、そういう駐車場として使わせていただくなり、また観光駐車場も本当にいっぱいになって、先日の足利学校の祭典ですね、あのときも駐車場を探すにも大変な状態でありましたので、そういった場所を、少しではありますけれども、できるだけ開放していくような手だてをお願いできればと思います。それについて再質問でお願いします。



○議長(河内利雄) ?木都市建設部長。

   (?木弘志都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(?木弘志) 繰り返しの答弁になってしまうのですが、いずれにしても国庫補助によって取得した土地ということがございますので、制約があるというのが、先ず前提であります。利用の形態によっては、駐車場で現在使っている部分もあるわけですから、地元から、こういったものに使いたいという要望があった時点で協議をさせていただきたいというふうに思います。いずれにしても一件審査で国に申請するというような形になっているようですので、その辺も含めまして検討させていただきたいというふうに思います。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 中島由美子議員。

   (13番 中島由美子議員登壇)



◆13番議員(中島由美子) それと、まちづくりという部分の観光の観点からですけれども、足利学校の論語の素読ということを中心にした修学旅行とかの誘致を考えていられるということをちょっとお聞きいたしました。修学旅行というのが、全体的に誘致して、毎年何校か来てくださるような形になれば、ある程度観光的な要素も含まれて、また学びの足利市ということで、アピールもできるのかなと思っております。その点について、修学旅行等の活用について、今どのような形であるのか、質問したいと思います。



○議長(河内利雄) 坂上産業観光部長。

   (坂上 隆産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(坂上隆) ただいまの足利学校へ修学旅行客をという御質問でございますけれども、足利学校に近隣の小中学生の教育旅行、修学旅行に限らず日帰りのバス旅行でありますとか、そういったもので来ていただけないかということで、企画をいたしまして、平成23年度、4月と8月、2回に分けまして、栃木県内、それから北関東沿線、それから東武伊勢崎線の沿線、これらの市、町の小中学校約1,350校、こちらにダイレクトメールを出させていただきました。ダイレクトメールの内容なのですけれども、「ようこそ足利学校へ」ということで、論語体験プログラムの御案内という、足利学校で論語の素読等、それから足利学校に関するクイズラリーとか、そういったものを足利学校でぜひやってみてくださいというパンフレット、これを送付させていただいております。

  その結果なのですけれども、平成22年度の1年間で足利学校に、この体験プログラムで来ていただいたのが、小学校2校で2団体96名、中学校2団体193名、合計4団体289人という数だったのですけれども、平成23年度、12月6日までのところ、小学校で7団体581人、それから中学校で4団体608人、合計11団体で1,189人という多くの方々においでいただきまして、論語の素読の体験等をしていただいているところでございます。これにつきましては、こういった効果もあるということでございますので、今後もう少し範囲を広げる等して、継続してやっていければなというふうに考えているので、検討していきたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 中島由美子議員。

   (13番 中島由美子議員登壇)



◆13番議員(中島由美子) 修学旅行というか、研修ですね、そういったことを含めても5倍近くの児童生徒が集まってきているというようなことで、大変効果的な部分であるのかなと思います。しかしながら、要綱に示しましたように中心市街地の問題と景観とそして活性化ですね、そういうことを含めて、やはり足利市として恥じないような、まして子供たちが見えるわけですから、足利市っていいなという思い出をつくって、夢とか希望、魅力を与えられるようなまちなみづくり、そういうことから活性化が進んでいき、またリピーターもふえて活性化が進んでいくということになると思いますので、そういう点に関しましても行政のノウハウだけでなく、先ほど長浜市の黒壁とか、彦根市のキャッスルロードの話も出しましたけれども、民間の能力を、人脈がありますから、民間は。そういう人たちを活用しながら、大いに励んでいただきたいと思います。これは要望です。

  続きまして、次の質問にまいります。足利競馬場跡地の利活用について質問をいたします。平成23年7月に足利赤十字病院が移転し、東側の土地がどうなるのか。足利市の将来に希望の持てるものができるのかなど、多くの市民が期待をしている土地でもあります。そして、両毛6市においても注目をされているところでもございます。平成21年9月、私の一般質問での本市の将来像への質問に対し、「両毛地区の核となるようなまちをつくっていきたい」と市長就任後述べられておりました。私は、足利競馬場跡地活用として質問し、視察に行った神戸市の医療産業構想のノウハウを取り入れ、産学医療連携による充実した拠点づくりなど、まさにまちの輝きや魅力を際立たせる事業の展開が必要であると提言をいたしました。

  また、平成21年10月には、民生環境常任委員会で健康都市を目指す愛知県大府市のウエルネスバレー基本計画とその取り組みを視察してまいりました。それらのノウハウを参考に、近隣にない、足利赤十字病院を中心とした医療福祉の拠点を築きたい、これが私の本市の将来像として描いていた夢でもありました。いまだその構想が消えることなく、足利市の活性化を望んでいたところでございます。

  そこで、10月の競馬場跡地活用調査特別委員会で、旧足利競馬場跡地の活用について、先発議員の質問からもございまして、現在の工程が、ほぼ決定し、進められるような向きの答弁がございましたが、私も子育て環境の充実が図られることに対しましては大変望ましく思っております。私の思いもございますけれども、以上、いろいろなことが決定したことに関しましては協力をしてまいりたいと思っております。そして、視点を変えて何点か質問をしてまいります。

  この足利競馬場跡地東側は、先ほども話しましたが、多くの市民が期待をしている場所で、本市の将来展望として活性化を図る重要な土地であると考えます。急に浮上した芝生広場や子供の施設と聞いて困惑いたしましたが、それらが周辺にどのような波及効果をもたらすと考えているのか、お伺いいたします。

  また、子供の施設の構想が決まらないうちに平成24年4月には、ふれあい広場ゾーンの整備が開始されると先日実施計画計上事業の報告を受けました。施設の構想が見えていないなど、計画性に懸念を示す市民の声もございますが、どうしてすべての構想ができないうちでの着工となるのか、お伺いいたします。

  今回の構想は、平成23年9月市議会定例会に私が質問しました、子育て環境の重要度と満足度のギャップを埋めてくださるものと考えると、大変うれしく、ありがたく思うところでございますが、もう少し時間をかけて、多くの人の話を聞きながら進めるべきではないかと考えます。そして、子供たちのくつろぎの場として考えると、自然を生かした、ほかの場所でも同様な構想はできるものではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 茂木政策推進部長。

   (茂木俊彦政策推進部長登壇)



◎政策推進部長(茂木俊彦) ただいまの旧足利競馬場跡地の利活用についての御質問にお答えします。

  まず、芝生広場や子供の施設が周辺にどのような影響をもたらすと考えているのか聞きたいとのことでありますが、当利活用策の大きな特徴は、隣接する五十部運動公園との一体利用を促進させ、その広大な敷地を生かしたスケールメリットが発揮できる点にあります。具体的な拠点施設の規模や内容については、今後市議会や市民の皆様からの御意見をいただきながら、計画をまとめていくこととしておりますので、現時点で、その波及効果について詳細に申し上げることはできませんが、本日の一般質問におきまして、中山富夫議員に市長から答弁いたしましたとおり、他市からの誘客が図れ、周辺地域にも波及効果をもたらすことのできる、魅力のある施設を検討してまいりたいと考えております。

  次に、施設の構想が決まらないうちに平成24年4月にはふれあい広場ゾーンの整備が開始されるというが、どうしてすべての構想ができないうちでの着工となるのか聞きたいとのことでありますが、現状のまま管理することといたしましても、毎年除草等で数百万単位の維持管理経費がかかってまいります。また、基本構想の策定から事業完了までの間は、他市の例を見ても、少なく見積もっても五、六年を要することが考えられますので、その間は手戻りがない範囲で先行的にふれあい広場ゾーンの芝張りや植樹等を進めることにより、公園との一体的活用や暫定的にイベントを実施するなどの利活用を図ってまいりたいと考えております。

  次に、子供たちのくつろぎの場としては、自然を生かしたほかの場所でも同様な構想が考えられると思うが、どうかとのことでありますが、旧足利競馬場跡地は、その立地の優位性など、市内外からのアクセスも容易であることから、都市型の広いふれあい広場ゾーンとして整備を行い、山間部にある既存の施設や公園等との機能分担を図ってまいりたいと考えております。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 中島由美子議員。

   (13番 中島由美子議員登壇)



◆13番議員(中島由美子) 私も数年にかけて、この構想を担当局のほうにもお話し続けてきた部分はありますが、子供の構想という部分で、それは大変ありがたいことなのですけれども、ここの場所にどうしてというような疑問を抱くわけでございます。そして、この周辺地域に活性化を及ぼすような施設といいましても、今の南側にある公園、それに対して、では周りが活性化したかとなると、そう活性化しているような感覚というのが見えてこないのです。それに対して、また広げて公園化していくとなっても、果たしてどういうことにつながるのだろうという、そんな構想がよぎってならないわけなのです。

  以前にアルツハイマーの研究をしているような企業との接点が、市のほうもちょっとあったということがありましたけれども、そういったところへのアプローチとか、そういった部分をもうちょっと進めて、何か企業的な発想で考えていただけなかったかなというような思いがしてならないのですが、先発議員に対しての答弁においても、そういった今後の高等教育機関後の展開に対して、そういった所見が見当たらなかったという答弁が小林議員、中山議員のほうにもございましたが、高等教育機関以降の市の動き方という中ではどのような形で考えて、それでもだめだったのかという、その経緯をちょっとお知らせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(河内利雄) 茂木政策推進部長。

   (茂木俊彦政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(茂木俊彦) 経緯ということでございますけれども、あの東側用地につきましては、御存じのとおり高等教育機関の誘致に努めてきたわけでございますけれども、少子高齢化、大学の都心回帰等で、地方への誘致は、なかなか難しいということで、今回市民アンケート結果を受けての方針転換ということです。あそこの跡地につきましては、市街化調整区域でありますので、あと物理的な土地利用の制限等もございますので、その辺を加味して、今回の公共施設ということで、展開したわけでございますので、御了解いただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 中島由美子議員。

   (13番 中島由美子議員登壇)



◆13番議員(中島由美子) それで、先発議員への答弁の中に、市長から、これは新たなお言葉でしたので、私もまた困惑してきたところなのですけれども、最後に、子供たちのくつろぎの場として、自然を生かした、ほかの場所でも、こういった子供の構想というのはなり得るのではないかという私の質問もある中で、私自身が描いていたのが、足利市の土地となった旧簡保施設の建設予定跡地ということであったわけなのですね。

  そうしましたら、先ほど中山議員への答弁に、旧簡保施設の建設予定跡地においては、企業誘致を行うのだという発想の御答弁があったかと思います。突然の発想なので、えっ、何でそちらに企業誘致って、だったらこちらのほうがというような思いが強くより起きたところでございます。その点について、市長の感覚はどのような形で、そちらがそのように考えたのか、お知らせ願いたいと思います。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 中島議員の足利競馬場跡地東側の活用への思いというのは、私もかねがね承っておりまして、足利赤十字病院が西側にできて、それに関連づけるような形で、神戸のポートアイランドで、国策で展開をされている医療関連施設の集積というようなイメージをお持ちでいらっしゃったと思います。市としても、非公式に議員から、そうした構想の情報をいただいて、同じような可能性というのが、開けるのかどうかということは、内部的に検討させていただいた経緯がございますが、実際神戸のポートアイランドの医療関連集積地のようなイメージであそこをとらえるというのは少し難しい。

  また、別な形で製薬企業の工場誘致というお話も過去いただいた経緯があったかと思いますが、それもあそこに工場が、足利赤十字病院が建って、その東側に工場が建つというのは、なかなかイメージしづらいところがございますので、そしてかねがね申し上げておりますように市民アンケートという形で、広く市民の皆様方の市政に対する要望を承った結果、子供のための施設というものが、足利市には決定的に足らないと。そういう課題が浮かび上がってまいりましたので、あそこの場所は多くの方が集える場所ですから、立地的にもすばらしいところがございますので、そういう切り口で、今回構想をお示しさせていただいたわけでございます。

  したがって、旧簡保施設の建設予定跡地につきましては、議員のイメージされる子供が楽しむような場所というのも、1つにはすばらしいアイデアだと思いますが、答弁でも申し上げましたように農地法の規制が外れて、あとは市の内部的な手続を進めるだけで、あの広大な、3段になっておりますけれども、1万坪の敷地を企業誘致の場所として活用できるというのは非常に魅力的なところがございますので、地域の皆様方にもよく御相談をしながら、あの地域で雇用が生まれるような方策を考えていくということも大事ではないかと、そんなふうに思いますので、旧簡保施設の建設予定跡地につきましては、市のある程度裁量でトップセールス的なことも可能だと思いますので、そういう企業誘致に向けて、今後かじを切ってまいりたいと、そんな思いを申し上げたわけでございます。



○議長(河内利雄) 中島由美子議員。

   (13番 中島由美子議員登壇)



◆13番議員(中島由美子) 医療産業構想につきましては、今市長は非公開とおっしゃいましたけれども、これは平成21年9月市議会定例会で私が質問して、提言をいたしたところです。そして、ポートアイランドのような大きなものとは足利競馬場跡地は違いますので、そのノウハウをどうにか生かして、足利赤十字病院と連携した医療産業構想というような、まして市長が文教医療福祉都市ですか、そういった足利市の未来像を掲げているわけですから、そういった中で医療福祉という部分で、これは足利市、両毛6市においても際立たせるものではないか、そんな構想でございました。

  そして、製薬会社の工場とかではなくて、私はアルツハイマーの研究している企業だということを知りましたので、その研究施設というような、それと産学官といろいろ連携する、そういう呼び込みをしていただきたかったなというところがございました。今このような施策で子供のという形で進んでおりますが、もう一点、市長に質問をさせていただきたいと思います。

  今、文教医療福祉都市を目指す上で、この市長の考える医療福祉とは、どのような形で考えられているのか、再度市長に質問させていただきます。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 医療福祉の、私なりのイメージでございますが、文教医療福祉都市と掲げる医療の部分につきましては、今回7月から新たに足利赤十字病院が移転・開院いたしまして、御案内のとおり多くの方が利用されていますし、何より両毛地区での唯一の第3次救急病院という形になりますので、足利市民のみならず両毛地区の方が、足利赤十字病院を頼りにするような状況というものが、今後ますます想定されるわけでございます。

  それに付随をいたしまして、足利市として休日夜間の急患診療所を365日オープンする形をとることができましたし、さらに調剤薬局につきましても、休日夜間の時間帯においても調剤薬局が、4店舗のうち1店舗は必ずあいていただくという条件をつけておりますので、そういう状況もつくることができました。両毛地区広しといえども調剤薬局で休日夜間開局しているのは、あそこだけになりますから、処方せんをお薬にかえ忘れたという方におかれても、あそこに行けばお薬にかえていただけるという安心感も提供できるわけでございます。それが私がイメージする医療拠点にふさわしい、そうした展開ができたものというふうに思っております。

  また、福祉の面につきましては、これは障害福祉、高齢福祉、子供への福祉、多岐にわたっておりますので、一つ一つ申し上げるわけにはまいりませんけれども、足利競馬場跡地の東側の部分に限って言えば、子供の憩える場というのは、一つの福祉の側面にもなると思いますし、両毛地区の他の自治体では、もう既に子供のそうした憩える場というのが用意されている中で、足利市だけないという御指摘は、かねがねいただいておりましたので、そういう福祉の面ということを考えましても、私はあそこに今回申し上げたようなイメージでつくることは大事なことだと、そんなふうに思っているところでございます。



○議長(河内利雄) 中島由美子議員。

   (13番 中島由美子議員登壇)



◆13番議員(中島由美子) 今、足利赤十字病院につきまして、休日夜間救患診療とか、また調剤薬局の夜間開放、そして第3次救急という足利赤十字病院の今現在あるものに対して、これが医療という部分の充実というお話がありました。それにまた医療産業というものを重ねた上で、私は足利市が医療福祉の拠点になるのではないか。そんな構想をここ四、五年抱いておりましたので、そんな発想をいたしたわけなのですが、もう一度、市長、何かお考えがありましたら、お願いします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 議員のおっしゃるイメージ、本当によくわかります。旧簡保施設の建設予定跡地につきましては、1万坪ありますので、おっしゃるようなアルツハイマーの研究拠点という意味では非常にふさわしい場所ではないかと思いますので、ぜひ議員のお力もいただきながら、そうした企業誘致に取り組んで、そしてあのエリアの皆様方の雇用の確保といったところにもつなげられればありがたいと思いますので、そんな観点から、ぜひお力をいただければありがたいと思っております。



○議長(河内利雄) 中島由美子議員。

   (13番 中島由美子議員登壇)



◆13番議員(中島由美子) 私は、できるところで、決まったことに関しましては全力投球、協力をしてまいりたいと思っております。そして、施設の問題につきまして、経営的ノウハウとか、中山議員への答弁でしたけれども、子供の施設に当たっては、経営的ノウハウがあるような、近隣他市にはないような、そういうものをつくり上げていきたいという中で、私自身、ちょっとうわさというとあれなのですけれども、市長も口頭でお話をされたという言葉なのですが、キッザニア的なものを考えていらっしゃるというようなお話があったということを聞きました。

  私は、きょうの中山議員への答弁に対して、そういうことにつながっていくのかなと、ちょっと想像はしたわけなのですが、そういうこともよくお考えになっていただきたいなと思います。私もキッザニアは見てきました。しかしながら、大人1,800円、子供3,800円の入場料と、そして東京にあるキッザニアは、ショッピングモールの中に位置づけられておりまして、港の見える公園と一体化された上にキッザニアがあるのですよね。そういうところで、訪問範囲というか、利用はされると思うのですが、病院の横に多額のお金のかかるような施設ができても、1回は行くかもしれないけれども、果たしてそれが継続されるのかどうかというと、ちょっと懸念を持つような感じがありますので、そういった点についても、今後いろいろな方と時間をかけて話し合って決めていただきたいなと思っております。以上、要望でお願いします。

  それでは、次の質問に移ります。女性医療行政について、子宮頸がん予防ワクチンの恒久性についてお伺いいたします。子宮頸がん予防ワクチンは、感染を予防し、定期検診と併用することで将来の子宮頸がん予防に効果があることが期待されているものです。女優の仁科明子さんが国に要望書を提出し、子宮頸がんの体験談を講演する啓発活動など、また全国的な動きがある中で、平成22年11月26日から国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業が開始され、中学1年生から高校1年生を対象に接種費用は全額補助となりました。予防医療として推進すべき考えがありながらも費用が1回約1万五、六千円と高額で、3回の接種ということから、本市でも平成22年6月市議会定例会での質問に対し、市長の英断で早急にワクチン接種がしやすい環境に整いましたが、地方の声が国に届いたということであります。

  本市では、平成23年3月までの接種データを見ると、小学6年生は全額補助で、1回目98.4%、2回目98.2%、3回目95%と対象人数のほぼ全員に近い数値で接種されておりました。ところが、中学生は半額負担で1年生から3年生で一、二回ともに80%台あった接種率が、3回目の接種では自費負担がなくなったにもかかわらず55%から63%と減少しておりました。高校1年生は、一、二回は自費による接種でしたが、752人中1回目は159人の接種で21.1%となり、2回目0.4%、3回目1.5%と接種率が極端に低くなってまいりました。

  そこで、お伺いいたしますが、中学生の3回目と高校1年生の接種が低いのはなぜだったのでしょうか。また、その後の接種状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。子宮頸がん等予防ワクチンも国の事業が開始され、接種も受けやすくなりました。予防医療としても非常に要望の高い事業でもあります。一時的な事業でなく、恒久性を期待したいと思いますが、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特別交付金が平成23年度末の期間限定事業とされていることから、今後どのように考えていくのか、お伺いいたします。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長登壇)



◎福祉部長(松山善弘) ただいまの女性医療行政についての御質問の子宮頸がん予防ワクチンの恒久性についてお答えいたします。

  平成22年11月26日から子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業が開始されたが、中学生の3回目と高校1年生の接種率が低いのはなぜか。また、その後の接種状況はどのようになっているのかについてでございますが、まず接種率が低い理由ですが、議員御承知のとおり平成23年3月末の接種状況を見ますと、中学生の3回目を接種した生徒は1,274人で、接種率は60.8%であり、これは体調の不良等により、接種が4月以降になったことや、国の緊急促進事業が全国的に開始され、これまで実施していなかった市町村が開始したことによりまして、ワクチンの不足が生じたことによるものと考えられます。

  高校1年生につきましては、平成23年3月までに1回目を接種した生徒は159人で、接種率は21.1%であり、これは高校1年生が補助対象となったのが平成23年1月であったため、接種期間が短いことや、先ほど申し上げましたとおりワクチン不足も考えられます。また、4月以降の接種状況でございますが、10月末現在で中学生の3回目を接種した生徒が、平成22年度接種した生徒と合わせますと1,646人となり、接種率は78.6%となっております。高校1年生につきましては、1回目を接種した生徒は、平成22年度接種した生徒と合わせますと487人となり、接種率は64.8%となっております。

  次に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特別交付金は、平成23年度末の期間限定事業とされているが、今後どのように考えていくのかについてでございますが、子宮頸がんは近年、20歳や30歳代の若年層で増加傾向にあり、ワクチン接種と検診により防ぐことのできるがんであるため、国は継続の方向で検討していると聞いております。本市といたしましては、引き続き国へ継続要望を行うとともに、国の動向を確認しながら、継続の方向で検討していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 中島由美子議員。

   (13番 中島由美子議員登壇)



◆13番議員(中島由美子) まず最初に、体調不良とか、ワクチンが足りないということで、平成22年度の3回目の接種が少なかったということはわかりました。そして、その後平成23年度に入りまして、中学生が78.6%、そして高校生が64.8%として、受けられていたのだなということで、安心はいたしました。そこで、ワクチン不足に対しての、その後の対応をちょっとお聞きしたいのですが、3回目というのが、6カ月後になって、それでワクチンが足りなくなって接種できなかった人、通常1回目接種した後、2回目が1カ月後、そして2回から3回に当たってが6カ月後ということでしたけれども、この6カ月を過ぎてしまった場合、ワクチンが足りなくてできなくて、6カ月が過ぎてしまった人というのは、効果的なものというのは大丈夫なのですか。その点について、まず再質問いたします。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 再質問にお答えいたします。

  子宮頸がん予防ワクチンは、議員御承知のとおり3回接種することによりまして確実に予防効果が得られるものでございますが、1回目を受けてから3回目というのは通常半年後、1回目から2回目が1カ月後で、1回目を受けてから半年後が3回目ということが通常言われております。これは日本ワクチン産業協会のほうによりますと、海外での臨床試験におきましては、3回目の接種を、1回目を接種してから1年後に行った場合でも、通常の場合と比較しても同等の効果が得られていると、そういう報告がございますので、その程度のおくれであれば効果的には問題ないかと思っております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 中島由美子議員。

   (13番 中島由美子議員登壇)



◆13番議員(中島由美子) それと、6カ月後の接種というのが、やはり一、二回目に比べて幾分少なくなっているのかなという感覚が、先ほどワクチンが間に合った状態で受けても、そういう状態であるのかなというような感じがいたすわけですけれども、やはり6カ月あると、忘れてしまったりというようなこととか、あと平成22年3月ごろは子宮頸がん予防ワクチンに対して、かなりPR等もあって、平成23年の震災後も、かなりあったのですけれども、だんだん日にちが過ぎていくことによって、何かPRというのが薄れてきているような感覚を感じるわけなのですが、この6カ月という部分の忘れないような周知方法とか、PR方法、そういったものが何か考えられているのか、ありましたら、お願いいたします。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 再質問にお答えいたします。

  子宮頸がん予防ワクチン接種につきましては、任意接種ということでございまして、市のほうでも1回目、2回目、3回目という、1回目、2回目が、どなたが受けたかというのは、助成申請でわかる程度でございまして、基本的には接種者と接種したお医者さんの中で判断して、勧奨等をやっていただくということになっていまして、予防接種の全体的なPRということにつきましては、広報あしかがみですとか、ホームページ、それから学校を通しまして、保護者の皆さんに子宮頸がんの理解を高めていただきまして、その予防接種の勧奨などを行いまして、接種率の向上に努めていきたいと、そのように考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(河内利雄) 中島由美子議員。

   (13番 中島由美子議員登壇)



◆13番議員(中島由美子) PRに関しましては、随時そういった中で報告されているということで、安心いたしました。

  そして、市長に、済みません。また、子宮頸がん予防ワクチンについてお聞きしたいのですけれども、今部長のほうの答弁の中で、国のほうは、こういった事業に関して継続していかれる可能性があるという御答弁がありましたけれども、私も厚生労働省の感染部会の検討案というものにちょっと目を通しておりましたらば、財源が足りなくなった場合は、各市町村において支弁させていくみたいな、そういう文面もあったのです。

  今回まず最初、子宮頸がん予防ワクチン、足利市で9月からの接種になりましたときは、市長の英断から、そういう形に、まずは栃木県の中でも早いうちに立ち上がったわけですが、万が一、支弁でというような形になってしまった場合、その地方自治体の財源確保というものが必要になるのかなという思いがいたします。そういったところでの確保、前回は自動販売機が子供のがんを予防するみたいな形で上げてもらいましたけれども、そうなった場合、何か予算的に配慮していただけるのかどうか、質問したいと思います。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) これは既に御案内のとおりでございますが、自動販売機の入札改革によりまして、真水で市の収入増に3,800万円という額がつながりました。その3,800万円という貴重な財源を活用して、女の子の命を救うということで、子宮頸がん予防ワクチン接種を小学校6年生全員にさせていただくという形をとったわけでございまして、平成23年度も当然のことながら、自動販売機の収入が、それと同規模ございますので、その財源は足利市にはございますので、どうか御安心をいただきたいと思います。

  もちろん、この一方で、自動販売機収入を充てなくても済むような国の助成制度があれば、その財源は、ほかの施策に使えるわけでございますので、そのいわば出入りというものも考えられますので、ほかの施策へのマイナスの影響というものは、ある程度想定をしなければならないと、そんなふうにも考えております。



○議長(河内利雄) 中島由美子議員。

   (13番 中島由美子議員登壇)



◆13番議員(中島由美子) このワクチンによる予防というのは、全国的ですけれども、社会的な医療費の損失が190億円ですか、これが大きく抑制されるというようなデータもあるようなので、ぜひ少子化対策に含めても、そのような形で継続をしてもらいたいと思います。

  それでは、次の質問に入ります。上下水道事業について、上下水道施設の耐震化について質問いたします。

  上下水道を初めとするライフラインは、生活に必要なインフラで、まさに上下水道事業は、私たち市民の命と暮らしを支えるライフラインであるとともに、都市活動を支える重要なインフラであるとも考えられます。平成23年3月に発生した東日本大震災では、水道断水戸数が約220万戸あり、63カ所で上下水道施設が被災し、48カ所で稼働停止となるなど、上下水道施設が極めて大きな被害を受けたということでした。これら被害は、地震に続き発生した津波の被害が甚大であることも、また大きな特徴でございました。

  被災地での問題は、上下水道は復旧しましたが、下水道が壊滅的な被害を受け、海岸地域の低いところなどで地盤沈下も伴い、処理できない下水が側溝やマンホールから吹き出し、においや蚊、ハエなどの発生源にもなったことなど、被災者の生活は大変なものでありました。私たちは、今回の大震災で地震の恐ろしさを改めて思い知ったわけですが、本市の上下水道施設、浄水場や配水場、あるいは水処理センターなどの施設の耐震性はどうなっているのか。また、耐震性に問題があるとすれば、施設の耐震化計画はあるのかどうか、お伺いいたします。



○議長(河内利雄) 柴田上下水道部長。

   (柴田正幸上下水道部長登壇)



◎上下水道部長(柴田正幸) ただいまの上下水道事業についての御質問の上下水道施設の耐震化についてお答えいたします。

  初めに、上下水道施設の耐震性は、どうなっているのかについてでありますが、水道施設につきましては国から示された耐震性の診断方法によりまして、平成21年度に市内水道施設58カ所のうち主要な22カ所の簡易耐震診断を行っております。その結果、配水池、管理棟、ポンプ室など62の構造物のうち15の構造物の安全が確認され、残り47の構造物については詳細な耐震診断が必要とされたところであります。また、水処理センターの耐震性につきましては、平成23年度、国の交付金を受けまして、管理棟、汚泥処理棟などの耐震診断を実施しております。

  なお、3月11日の東日本大震災におきましては、水道施設、水処理センターの各施設とも被害はなかったところであります。

  次に、耐震性に問題があるとすれば、施設の耐震化計画があるのかについてでありますが、重要度、緊急度の高い基幹となる施設を定め、平成22年度に水道施設全体の耐震化計画を策定しております。現在使用中の水道施設58施設のうち28施設を基幹施設と位置づけて詳細な耐震診断を実施する計画です。早期に実施する施設は、基幹施設のうち供給能力が高い最も主要な南部浄水場ほか5施設の詳細な耐震診断を平成23年度から平成25年度の3カ年にて予定しており、水処理センターにつきましても、平成23年度の耐震診断の結果を踏まえて、耐震化計画を策定し、耐震基準に満たない構造物については、順次補強工事など行い、耐震化整備を実施してまいりたいと考えております。上下水道施設につきましては、今後とも計画的に耐震対策を実施し、安全で安定したライフラインの確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 中島由美子議員。

   (13番 中島由美子議員登壇)



◆13番議員(中島由美子) 今、部長の御答弁の中に耐震化について、今後必要な部分におきましても、いろいろ耐震化計画を立てながら策定していくということで、またその耐震化計画についても、策定しながら整備を図っていくという答弁をいただきましたので、安心をいたしたところでありますけれども、水道管というか、市内には導水管とか、送水管、そして配水管を含めて約966キロメートルの水道管があると聞いております。そういった水道管に対しての耐震性というのはどのようになっているのか、再質問いたします。



○議長(河内利雄) 柴田上下水道部長。

   (柴田正幸上下水道部長自席にて答弁)



◎上下水道部長(柴田正幸) 再質問にお答えいたします。

  水道管につきましては、議員御案内のとおり、平成22年度末で市内に約966キロメートル埋設されております。そのうち耐震性能を有する管路の延長は約245キロメートルとなっておりまして、耐震適合率は約25%というふうになっております。水道管路の耐震化整備につきましては、平成20年度まではビニール管や石綿管を中心に整備してまいりました。平成20年度から耐用年数を経過した口径が100ミリから500ミリメートルの管路、全体延長31キロメートルの老朽鋳鉄管を中心に順次整備を実施しております。今後ともライフラインとしての水道施設の重要性をかんがみ、継続的・計画的に整備を進め、一層災害に強い水道施設の構築に努めてまいる所存でございます。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 中島由美子議員。

   (13番 中島由美子議員登壇)



◆13番議員(中島由美子) 耐震適用率が25%ということですが、そういった管につきましても、施設につきましても、やはり水が出なくなってしまうとか、何かあるというのは、生活に大変支障を来しますので、よろしく整備等をお願いしたいと思います。

  続きまして、次の質問に移ります。水質の保全についてお伺いいたします。本市の水道は、昭和6年4月に給水を開始して以来、平成23年で80年を迎えました。その間、大きな事故や長時間にわたる減・断水もなく、全地域が給水可能となっております。日本のように水道からいつでも飲むことのできるきれいな水があふれ出る国は、世界の国の中でも珍しい国だと思います。ふだんでは蛇口をひねれば好きなだけ水が使えますが、震災や水害など、大規模災害で水道がストップして初めて飲むことのできる水をいつでも好きなだけ利用できるありがたさに気づくわけでございます。

  本市の水は、地下水を使用しているからでしょうか、他市の水と比べて大変おいしい水であると感じております。しかしながら、今回の福島第一原子力発電所事故による放射能の影響も広範囲にわたっていることから、本市の水道水も定期的に検査を実施し、放射性物質の検出は見られないようですが、本市の水道水の水質の検査はどのように行っているのか、お伺いいたします。

  また、水処理センターの下水汚泥等の放射能濃度の調査結果が議員にも知らされております。下水汚泥から放射能物質が検出されることは、下水道施設が汚水だけでなく、放射能物質も回収できるシステムとして機能していることも考えられます。そして、下水処理機能がきちんと発揮されているからこそ住民の生活環境が守られ、私たち市民は安心して暮らせるものであると考えます。

  そこで、お伺いいたしますが、これまでの下水汚泥等の測定結果の直近の数値、また本市の下水汚泥の処理・方法はどのようになっているのか、お伺いいたします。



○議長(河内利雄) 柴田上下水道部長。

   (柴田正幸上下水道部長登壇)



◎上下水道部長(柴田正幸) ただいまの水質の保全についての御質問にお答えいたします。

  初めに、水質検査は、どのように行っているのかについてでありますが、水道水の放射性物質検査は、震災直後の3月22日の週から7月15日の週におきましては、毎週1回の検査を実施しておりました。その後につきましては、地下水を利用する水道水については、放射性物質の影響を受けにくいとの国の指針に従いまして、毎月1回の検査としております。検査結果でありますが、飲料水制限に関する規制値は、キログラム当たり放射性ヨウ素が300ベクレル、乳児に対しては100ベクレル、放射性セシウムが200ベクレルに対しまして最初に採水した3月22日の検査数値がこれまでの最大値で、ヨウ素が11.9ベクレル、セシウムが4.7ベクレル検出されましたが、7月下旬以降は検出されておりません。不検出となっております。今後福島第一原子力発電所からの放射性物質の拡散が収束し、国が監視終了を宣言するまでは検査を継続し、安全な水道水を供給したいと考えております。

  次に、下水汚泥等の放射性物質の測定結果と直近の数値、下水汚泥等の処理方法についてですが、水処理センターの下水汚泥及び焼却灰につきましては、5月から毎月1回放射性物質の測定を実施しております。国が示した基準値は、下水汚泥に含まれる放射性セシウムの数値が8,000ベクレル以下のものについては埋め立て処理することが可能とされております。6月測定時の検査結果が、これまでの最大の数値で、下水汚泥から放射性セシウムが1キログラム当たり697ベクレル、焼却灰から放射性セシウムが1キログラム当たり1万2,820ベクレルでありました。直近の測定数値は、下水汚泥につきましては、11月25日に採取しましたものから1キログラム当たり190ベクレル、焼却灰につきましては、現在焼却炉の改修工事のため10月26日に採取したものが直近の数値で、1キログラム当たり4,100ベクレルでありました。下水汚泥、焼却灰ともに最も数値の高かった6月の検査結果と比較いたしますと、3分の1程度にまで数値が下がってきております。

  次に、下水汚泥等の処理方法についてでありますが、本市の場合は、下水汚泥を水処理センターで焼却した後の焼却灰を栃木県が管理運営しております栃木県下水道資源化工場に運搬して処理しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 中島由美子議員。

   (13番 中島由美子議員登壇)



◆13番議員(中島由美子) ただいま県のほうの、水処理センターに対する下水汚泥の答弁も出ましたけれども、県のほうでは下水汚泥や溶融スラグというのですが、砂状にするような、それを建設、土木資材として活用されているということでしたが、今回放射性セシウムが検出されて、そういった公共施設に活用されずに処分ができないままであるというようなことを聞きました。たまる一方ということになりますと、こういった処分もどうなるのかなという思いがいたしますが、本市では、この対応はどのようにされているのか、再質問をいたします。



○議長(河内利雄) 柴田上下水道部長。

   (柴田正幸上下水道部長自席にて答弁)



◎上下水道部長(柴田正幸) 再質問にお答えしたいと思います。

  栃木県下水道資源化工場から発生します溶融スラグにつきましては、5月の検査のときに放射性物質が検出されたため、現在は資源化工場と県内の下水処理場で一時保管を行っております。今のところ、平成24年6月までは保管可能な状況でありますけれども、それ以降の対応につきましては、今後県と協議の上、適切に対応していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 中島由美子議員。

   (13番 中島由美子議員登壇)



◆13番議員(中島由美子) それと、水質の保全ということで、もう一点質問をさせていただきたいと思いますが、平成24年、平成25年の実施計画計上事業の中に新規事業として上下水道施設整備事業、中川膜ろ過設備事業ですか、こういったものが計画されているということなのですが、この事業の内容について再度お伺いしたいと思います。



○議長(河内利雄) 柴田上下水道部長。

   (柴田正幸上下水道部長自席にて答弁)



◎上下水道部長(柴田正幸) ただいまの再質問にお答えいたします。

  中川浄水場は、議員御案内のとおり、本市の浄水場の中でも最も供給能力のある浄水場でありまして、もし他の浄水場が一時だめになった場合、その給水区域をもカバーできる能力のある浄水場であります。そのため、この浄水場に耐震性のある、今現在考えられています最良の浄水設備であります膜ろ過方式、この浄水整備を計画したものであります。平成24年度に基本設計を行いまして、平成25年度に詳細設計、そして工事に着手し、平成27年度中に完成させまして、稼働させたいというふうに考えております。今後とも将来にわたり、安心で安全なおいしい水を安価で供給するために努めてまいります。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 中島由美子議員。

   (13番 中島由美子議員登壇)



◆13番議員(中島由美子) 今回の大震災におきまして、名草ですか、一部足利市でも断水というようなことがあったようですが、それは停電によって、吸い上げていく部分に電気が入らなくなって断水になったということで、幾分地震の耐震性とか、そういった部分でないことに対して安心はしたわけなのですけれども、これからも水質とか、まだまだ放射能が、どうなっていくかわからない状態ですので、整備、そして調査を含めて、私たち市民に安心な水が供給できるようにお願いしたいと思います。

  以上をもちまして質問を終わりにいたします。



○議長(河内利雄) 本日の質疑にあわせた一般質問は以上にとどめます。

  次の本会議は、明12月8日定刻午前10時から開き、質疑にあわせて一般質問を継続して行います。

  以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。

   散会 午後4時33分