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栃木県 足利市

平成23年  9月 定例会(第4回) 09月07日−一般質問−02号




平成23年  9月 定例会(第4回) − 09月07日−一般質問−02号







平成23年  9月 定例会(第4回)





            平成23年
            足利市議会定例会会議録(第2号)
            第 4 回
                                        

9月7日(水曜日)
 出 席 議 員 (24名)
         1番 杉 田   光           13番 中 島 由美子
         2番 金 子 裕 美           14番 小 林 克 之
         3番 小 林 雅 明           15番 渡 辺   悟
         4番 小 林 貴 浩           16番 尾 関 栄 子
         5番 横 山 育 男           17番 黒 川 貫 男
         6番 吉 田 晴 信           18番 中 山 富 夫
         7番 冨 永 悦 子           19番 河 内 利 雄
         8番 大 島   綾           20番 酉 田 智 男
         9番 栗 原   収           21番 藤 生 智 弘
        10番 荻 原 久 雄           22番 平 塚   茂
        11番 柳   収一郎           23番 常 見   登
        12番 塩 田   等           24番 石 川 博 康

 欠 席 議 員 (なし)

 地方自治法第121条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者
    市     長  大豆生田  実       上 下 水道部長  柴 田 正 幸
    副  市  長  松 澤 一 廣       消  防  長  森 田 政 雄
    改革推進担当監  ? 木 弘 志       教  育  長  岩 田   昭
    政 策 推進部長  茂 木 俊 彦       教 育 次 長  川 田 陽 一

    総 務 部 長  菊 地 一 彦       行 政 委 員 会  萩 原 正 男
                           事 務 局 長         

    福 祉 部 長  松 山 善 弘       農 業 委 員 会  熊 井 佳壽裕
                           事 務 局 長         

    生 活 環境部長  大 垣 栄 治       秘 書 広報課長  岡 田 和 之
    産 業 観光部長  坂 上   隆       経 営 管理課長  大 滝 康 裕
    会 計 管 理 者  原 田 民 男                       

 議会事務局職員出席者
    事 務 局 長  飯 塚 利 明       議 事 調査担当  吉 澤   勇
                           副  主  幹

    議 事 課 長  安 田 浩 一       書     記  澁 澤 尚 也

 本日の会議に付した事件
( 1) 議案第58号 平成23年度足利市一般会計補正予算(第3号)について                  
( 2) 議案第59号 足利市職員共済組合条例の改正について                          
( 3) 議案第60号 足利市税条例等の改正について                              
( 4) 議案第61号 平成23年度足利市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第1号)について      
( 5) 議案第62号 平成22年度足利市一般会計決算について                         
( 6) 議案第63号 平成22年度足利市介護保険特別会計(保険事業勘定)決算について             
( 7) 議案第64号 平成22年度足利市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)決算について         
( 8) 議案第65号 平成22年度足利市国民健康保険特別会計(事業勘定)決算について             
( 9) 議案第66号 平成22年度足利市老人保健特別会計決算について                     
(10) 議案第67号 平成22年度足利市後期高齢者医療特別会計決算について                  
(11) 議案第68号 平成22年度足利市公設地方卸売市場事業特別会計決算について               
(12) 議案第69号 平成22年度足利市農業集落排水事業特別会計決算について                 
(13) 議案第70号 平成22年度足利市公共下水道事業特別会計決算について                  
(14) 議案第71号 平成22年度足利市堀里ニュータウン下水処理事業特別会計決算について           
(15) 議案第72号 平成22年度足利市水道事業会計決算について                       
(16) 議案第73号 平成22年度足利市工業用水道事業会計決算について                    
(17) 質疑にあわせて一般質問                                        





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◎事務局長(飯塚利明) 報告いたします。

  ただいまの出席議員24名、全員であります。

  次に、本日の議事日程を申し上げます。

  日程第1 議案第58号から第73号までについて

       (質疑にあわせて一般質問)

  以上であります。

                        

   開議 午前10時00分



○議長(河内利雄) ただいまから本日の会議を開きます。

  日程第1 議案第58号から第73号までについてを議題といたします。

  これより質疑にあわせて一般質問を行います。

  この際、申し上げます。一般質問については、一問一答方式の趣旨を十分に理解され、通告外とならないよう簡潔明瞭にお願いいたします。

  また、答弁につきましても、質問の趣旨から外れないよう、質問事項に対してのみ、わかりやすく簡潔明瞭に答弁されるようお願いいたします。

  それでは、通告に従い、順次発言を許します。

  12番、塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) 発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問してまいります。

  先日の民主党代表選挙では、大方の予想に反して野田財務大臣が勝利し、95代の首相となりました。ドジョウのように泥臭く、国民のために汗をかきたいと、相田みつをさんの作品を引用した演説が脚光を浴びています。相田みつを美術館でも、来館者が急増し、作品も売り切れ状態とのこと、思わぬ反響に足利市民としてもうれしい気持ちでありますし、野田首相にも泥だらけになっても大いに頑張ってもらいたい心境です。

  さて、それでは質問に入りますが、まず第6次足利市総合計画について伺います。8月22日の全員協議会におきまして、足利市総合計画前期基本計画の検証が報告されました。わかりづらい内容でしたので、改めて前期基本計画の達成調書の結果に対する評価について所見を伺います。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) 12番、塩田 等議員の第6次足利市総合計画についての御質問のうち、前期基本計画の達成結果に対する所見についてお答えをいたします。

  前期基本計画の達成調書が示されたが、この結果に対する評価など所見をとのことでございますが、前期基本計画の特徴といたしましては、将来都市像を具現化するために特に重要となる事項について、組織横断的、目的別に編成したリーディングプログラムと行政の組織や分野に合わせて体系化した分野別計画で構成し、それぞれに課題や目的、具体的な取り組みを示した上で最終年度の目標値を設定し、その取り組み結果を数値で検証するため、市民アンケートにより、リーディングプログラムにおける取り組みについて市民の重要度と満足度を確認しながら進めてきたものでございます。

  検証の結果といたしましては、リーディングプログラムにおける32件の指標の達成率は、子育てサロン年間利用者数など100%以上を達成したものが18件、地域安全推進事業実施地区数など80%以上が10件、これらを合わせますと28件で87.5%となります。

  また、学び合いで豊かな心を育むまちづくりなど6つに分類された分野別計画では、108件の指標のうち、生涯学習センター利用者数など100%以上を達成したものが48件、青少年育成指導者登録数など80%以上が42件となっており、これらを合わせますと90件で83.3%となっております。

  達成率を個別に見てまいりますと、達成率20%未満のものは高等教育機関の誘致など5件存在すること、また達成率は順調であっても、市民アンケート調査の結果で満足度が低迷しているものがあるなど、評価について一言で申し上げるのは難しい面もございますが、総体的には全指標140件のうち84.3%に当たる118件が80%以上の達成率となっております。

  また、市民アンケート調査の重要度と満足度を聞く項目では、総体的に重要度が高く、満足度が低い状況にありますが、計画実施前と最終年度の数値の比較では、重要度は19項目の平均で0.08ポイントダウンしたのに対し、満足度では19項目のすべてで上昇しており、平均で0.2ポイントアップしたことなどから、これまでの取り組みに対しまして一定の評価はいただけたものと理解しているところでございます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) 一定の評価をいただいたと、総体的には84.3%ですか、の満足度と。

  ただ一方、全員協議会の際にも何人かの議員の方から疑問点、質問がありましたけれども、調書の書き方、特に指標の数値の求め方、市民アンケートの項目の説明がわかりづらいということ、恐らく市民が見てもよくわからないのではないかなと思います。もう少し視点を絞るとか、表やグラフを使うとか、市民にわかりやすいものにすべきと思いますが、その点いかがでしょうか。



○議長(河内利雄) 茂木政策推進部長。

   (茂木俊彦政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(茂木俊彦) 今の再質問にお答えいたします。

  議員の皆さんに全員協議会で御説明いたしましたのは、平成18年から平成22年までの5年間の取り組みに対しまして達成率がどのように変化していったか、20%、40%と、20%ごとの段階でどのように推移していったかということで、達成が図られている状況がこれで見えるかと思っております。また、市民の方に対しまして、この辺についてお知らせする場合にはグラフ化をしてまいりたいと思っております。

  それから、アンケートの内容とかでございますけれども、アンケートの仕方によりまして、ボリュームが多くなってもなかなか記入していただくのが大変かと思います。そういう中で、項目だけ設けまして、自由記載の欄を設けて記載をしていただいておりますので、その辺は御理解いただけるかなと思っております。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) これは、市民にわかりやすい、これは一番大事だと思いますし、そのために市民の参加、協働のまちづくり、参加してもらうと、興味を持ってもらうということが大事ですので、そういう点、よろしくお願いいたします。努力をお願いします。

  次に、後期基本計画の課題について伺います。前期基本計画の結果を踏まえて、平成23年度からの後期基本計画の課題についてどのように認識しているのか伺います。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまの後期基本計画の課題についての御質問にお答えをいたします。

  前期基本計画の結果を踏まえ、後期基本計画の課題についてどのように認識をしているのかとのことでございますが、後期基本計画の策定につきましては、平成22年度、前期基本計画期間のうち4年を経過した時点における各指標の達成状況や市民アンケート調査の結果などを踏まえ、計画の策定に反映させたものであります。その後期基本計画の策定に当たりましては、市議会を初め市民検討委員会、地区別懇談会や各種団体懇談会及びパブリックコメントでいただいた意見などを踏まえ、策定いたしたものであります。

  また、後期基本計画の大きな改正点といたしましては、基本構想における想定人口を15万2,000人と修正したこと、基本計画の性格の欄に文教医療福祉都市を目指すということを明確に位置づけたこと、前期基本計画での結果を踏まえ、リーディングプロジェクトや各分野別計画では課題や具体的な取り組みの組みかえを行ったのと、あわせて5カ年の成果をはかる指標についても見直しを行っております。

  そこで、後期基本計画期間中の課題でありますが、具体的な内容で申し上げますと、市民アンケートの結果で満足度が低迷しております企業誘致等雇用の増大の対応において、前期基本計画では新たな産業団地造成の位置づけがありませんでしたが、後期基本計画ではこれを位置づけております。これに加え、これまでの企業誘致、優遇制度を一歩進めて企業立地促進制度に改め、市内からの企業転出防止策などを位置づけたところであります。

  いずれにいたしましても、リーディングプロジェクト及び分野別計画で設定した各指標を達成することはもちろんのこと、引き続き市民満足度や重要度の動向を注視しながら満足度のアップに努め、将来都市像の実現を図っていくことが重要であると考えております。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) 今答弁がありましたように、市民にとって重要だと思うようなところがやっぱり満足度が低かったことが何点かあったと思います。今の企業誘致の件もそうですし、例えば子育てもあったかなと思うのです。ですから、市民が重要だと思っているのに満足度が、また達成度が低かった、こういうものなど課題がいろいろあった前期計画の結果、課題を受けて後期基本計画の修正についてはどのように考えているのか、修正する考えがあるのかお伺いします。



○議長(河内利雄) 茂木政策推進部長。

   (茂木俊彦政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(茂木俊彦) 後期基本計画の策定に当たりましては、前期の4年間の実績、皆さんの御意見等を踏まえながら、市民懇談会等を踏まえながら後期の計画を策定したところでございます。この内容については、このまま基本計画でいきたいと考えておりますけれども、実際の実施の段階に当たりましては、実施計画というのが2年間で策定しております。毎年それをローリングしておりますので、その辺で取り入れていければなと考えております。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) ぜひ今後の実施計画と、しっかりと修正していただきたいと思います。

  次に、今後の総合計画のあり方について伺います。我が国の地方自治体は、行政運営に当たって多種多様な計画を策定しております。さかのぼるとその歴史は古く、1888年の東京市区改正条例に始まります。そして、1920年の都市計画法と、その後、1950年の国土総合開発法に連なる一連の全国総合開発計画とその下の都道府県レベルの総合開発計画へとつながっていきます。

  一方、市町村については、1953年の町村合併促進法などによって合併自治体の建設計画が義務づけられました。そして、1969年の地方自治法の改正によって、市町村に議会の議決に基づく基本構想の策定を義務づけることとなりました。その結果、1980年代までにほとんどの自治体で基本構想、すなわち総合計画が策定され、今日では自治体行政全般に及び、自治体経営における必須のツールとなりました。

  その後、2000年代に入りますと、自治体選挙に際してマニフェストを掲げて当選する首長がふえてきました。本市の大豆生田市長もその一人でありますが、首長が掲げたマニフェストと総合計画との調整が大きな課題となってきました。実際の自治体の対応を見ると、マニフェストを既存の総合計画に取り込むパターンやマニフェストを踏まえた新たな総合計画を策定するパターン、マニフェストと総合計画を別個に進行管理するパターンなどさまざまな対応が見られます。さらには、首長の4年の任期に合わせた計画期間で総合計画を策定する岐阜県多治見市のような自治体もあらわれています。また、地方分権改革による計画策定の義務づけの見直しについても、ことしの地方自治法の改正によって計画策定の義務づけが撤廃されることとなりました。

  以上、るる申し上げましたが、これらを踏まえた上で質問してまいります。これからの行政運営に当たって、市長のマニフェストとの関連あるいは刻々と変化する社会情勢などから考えるに、総合計画策定の意味、必要性などについて今まさに検証すべきではないかと思うのですが、どうでしょうか。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまの今後の総合計画のあり方の御質問にお答えをいたします。

  これからの行政運営に当たって、マニフェストとの関連あるいは刻々と変化する社会情勢などから、総合計画策定の意味、必要性などについて検証すべきとのことでございますが、御案内のとおり、これまで地方自治法において「市町村は、その事務を処理するに当たつては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない。」と規定され、総合計画の策定が義務づけられておりました。本市におきましては、これに即して第6次足利市総合計画後期基本計画を策定したところでございますが、平成23年8月1日に改正された地方自治法が施行され、この条項が削除となり、総合計画の策定は市町村の自主的な判断にゆだねられたところでございます。

  しかしながら、策定の義務づけがなくなったとしても、内外にまちづくりの方向性を示し、計画的な行財政運営を行うためには何らかの計画は必要であると考えております。また、議員御指摘のマニフェストの実現や社会情勢の変化にスムーズに対応するためには、計画の性質や内容及び期間について十分な検討を行うことも必要であると考えておりますので、次期計画策定に合わせて総合的に検討をしてまいりたいと考えております。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) 10年にも及ぶ計画期間を持つこの総合計画、基本構想が果たして必要なのかと、実際の行政活動の場面では配慮されないことが多いのではないかなと思うのです。形骸化しているといいますか、この基本構想が果たして必要なのかどうか、今答弁の中にもありましたけれども、そういう意味で再度お願いします。



○議長(河内利雄) 茂木政策推進部長。

   (茂木俊彦政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(茂木俊彦) ただいま市長から答弁いたしましたとおり、市の今後の将来の方向性を示す何らかの計画というのは確かになくてはならないものと考えております。そうしたことから、地方自治法の定めはなくなりましたけれども、今後もこのような何らかの計画につきましてはつくっていきたいなと考えております。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) 先ほど言いました多治見市の例で申し上げますと、総合計画とマニフェストが調整のないまま並列されて混乱を生じているという状況が考えられます。つまり、一般的には総合計画は10年ほどの計画期間でつくられることが多いのに対して、首長の任期は御案内のとおり4年です。このずれが問題を生じているのです。

  例えばA市という市長が10年の総合計画を立てた後でB市長が誕生したと、B市長はA市長がつくった総合計画に従わなくてはならなくなる。そうすると、選挙による選択は何だったのかなという市民からの素朴な疑問が、問題が生じますよね。逆に、総合計画は関係なくと、マニフェストだけでやるのだと、そうすると、議会の議決した基本構想に基づいてつくられた総合計画をそんな簡単に無視していいのかという問題が生じます。そのため、多くの自治体で総合計画は抽象的になってしまって、また予算と連動しないようになっていると私は考えます。多治見市は、首長の任期と総合計画の期間をそろえるということでこの問題をクリアしているようです。

  多治見市の例を出すまでもなく、総合計画の期間の問題、市長の任期と合わせないのはこれはおかしい、後期の基本計画の途中でもいいですから、計画期間を任期と合わせるという考えがあるかどうかお伺いします。



○議長(河内利雄) 茂木政策推進部長。

   (茂木俊彦政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(茂木俊彦) 今の再質問にお答えします。

  後期の基本計画につきましては、できればこのままいかせていただければなと思います。よく総合計画は総花的と言われますけれども、市の行政の項目につきましてはやはり満遍なくやっていかなくてはならないと、一般の特化した企業とはちょっとわけが違います。そういう中で、平均的な形にはなりますけれども、総合計画には今までは全般的に網羅した項目で作成しております。

  今後ですけれども、今の総合計画につきましてはかなり細かいところまで踏み込んで書いてあります。先ほども多治見市のお話がありましたけれども、抽象的なもの、どういうふうにするか、今後の次期の総合計画の策定の前にどういうふうな内容にしていったらいいか検討してまいりたいと考えております。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) 確かに足利市の方向性を示すという意味では、何らかの計画というのはもちろん必要だと思います。ただ、現実問題として、総合計画とマニフェストがそごを来しているだとか予算との整合性がない部分があるだとか、問題点も多々ありますので、それらを十分に検証していただいて、実効性のあるものにしていただきたいなと思います。

  もう一点、この項目で質問させていただきますけれども、小泉元総理のもとで地方分権改革が小泉改革以来着実に進められてきました。この地方分権改革が着実に進めば、自治体の権限もさらに拡大します。つまり、総合計画の範囲も広がるということになります。今まで市が単独で決めていたことを、これからはさらに住民参加、協働の進展とともに住民ニーズを踏まえた自治体経営が求められると思います。要するに、住民参加の機会がふえてくるわけです。また、議会との関係においても、計画策定の過程で参画することも考えられます。こういった情勢変化のもとでの総合計画をどのように位置づけていくのか、今までどおりのつくり方でいいのか、もっと違った視点でつくり方を変えるのか、その点について所見をお伺いします。



○議長(河内利雄) 茂木政策推進部長。

   (茂木俊彦政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(茂木俊彦) 後期の基本計画の策定に当たりましては、市民懇談会、地区別懇談会を開催いたしまして、各種団体、自治会の方等から御意見をいただいてつくってきたところでございます。この辺につきましては、今後の計画につきましても、策定に当たりましても考慮していかなくてはならないところかなと考えております。ただ、やり方につきまして、今後の次期、また計画策定の前にやり方について検討しますので、その中で検討してまいりたいと思っております。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) 多くの市民の方が参加できるような体制を整えていただいて、一人でも多くの方の意見を聞いていただきたいと、ニーズを反映していただきたいと要望いたします。

  次に、食物アレルギー対策について伺います。私は、平成22年の6月市議会定例会におきまして、学校給食における食物アレルギー対策について質問をいたしましたが、今回、食物アレルギー対策委員会が教育委員会に設置されたことも踏まえ、その後の経緯、対策等について改めて質問してまいります。

  平成21年4月、学校給食法の抜本改正がありました。これは、食物アレルギー児童への個別対応の充実が盛り込まれ、これを受けて栃木県教育委員会では学校給食調理場向けの「食物アレルギー対応の手引き」を作成し、市、町にアレルギー対応を求めてきております。6月市議会定例会でも触れましたが、私の身近に食物アレルギーの子供が多くいまして、その保護者の方たちからもっと積極的な対策を講じてほしいと多くの声が寄せられており、それを受けて今回再度の質問となったわけですので、実りある答弁をお願いいたします。

  私がお話を聞いた保護者の方々からは、アレルゲンが多様化している現在ではすべてに対応することは無理だと理解していますが、せめてアレルギーの割合の多いものだけでも学校給食で代替食または除去食を用意してもらえれば、親や子供自身の心理的負担が減らせると訴えています。現状は、給食はやめてお弁当を持っていくか、給食で食べられないものだけ代替食を持たせる、また給食の中から子供が自分で除去するなどの対策をとっているそうです。子供のアレルギーに対する保護者の方々の大変な御苦労をぜひ考慮していただきたいと思います。

  そこで、平成22年6月市議会定例会でこの件について質問しましたが、その後の対策等を含め、食物アレルギーの現状についてまずお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長登壇)



◎教育次長(川田陽一) ただいまの食物アレルギー対策についての御質問のうち、学校給食における食物アレルギー対策の現状についてお答えいたします。

  平成23年4月に実施いたしました健康調査の結果によりますと、小学校で446人、中学校で231人、合計で677人、これは児童・生徒の総数に占める割合ですと5.6%となりますけれども、このお子さん方が何らかの食物アレルギーを持っていると、こういうことで保護者からの申告を得ております。これは、平成22年6月市議会定例会におきまして塩田議員に対して答弁いたしました数字と比較いたしますと、小学校で131人、中学校で25人、合計いたしますと156人の増となっております。

  また、現在行っている対策でありますが、ただいま議員からも一部御紹介がありましたけれども、牛乳アレルギーを持つ児童・生徒につきましては代替飲料として麦茶を提供し、麦アレルギーといたしましては白米100%の米飯の提供を行っております。さらに、個別の対応といたしましては、保護者と調理場の栄養士が相談の上、食材を示した詳細の献立表を事前に提供するなど、保護者と学校担任が共通の理解を図り、児童・生徒に除去指導を行っておりますが、除去が困難な場合は、保護者と相談の上、代替食あるいは弁当の持参をお願いしているところでございます。

  しかしながら、教育の一環として実施しております学校給食において、安全性の確保などの観点からも食物アレルギー対策をさらに充実する必要があると、このような共通認識から、2年前に調理場の栄養士を中心に研究会を立ち上げ、協議、検討を重ねてきたところでございますけれども、その結果、学校関係者、医師、栄養士、保護者など関係者が一堂に会してこの問題に取り組むための検討組織の設置が必要と、このような結論に至ったところでございます。

  そこで、ただいまもお話が出ました、平成23年7月に学校給食食物アレルギー対策委員会を設置いたしまして、平成23年度中を目標に学校給食食物アレルギー対策マニュアル、これを作成するための関係者が協議、検討をただいま積極的に進めているところでございます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) これは平成22年も質問したのですけれども、代替食を認めているという足利市の方針ですけれども、平成22年、私がいろいろな保護者から聞き取りした中で、それが徹底されていなかったのです。平成22年も質問しました。食べられなければ食べなくていいと突き放されるような事例もあったのです。ですから、当局は代替食を認めているといっても徹底されていないので、足利市の全校に徹底していただきたいと私は要望したのですけれども、その結果、徹底はしていただいたのでしょうか、お伺いします。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) ただいまの御質問にお答えいたします。

  食物アレルギーを持つ児童の保護者の方にとっては、この問題は大変深刻な問題ということは言うまでもありません。先ほど答弁いたしましたように代替食等で対応しているわけですけれども、学校側に徹底されたのかということにつきましては、まずは保護者からの相談には丁寧に応対するように、また保護者の意向をできる限り尊重し、対応するようにということで学校側に周知したところでございますが、ただいま議員からも御指摘のように、このことが事実であれば、あるいは何らかの事情があってそういう御答弁があったのだとすれば、個々の事案を調査し、対応しなければならないと考えておりますけれども、さらにこういうことがないように、学校側にも再度この辺について、事の重大さについて周知徹底をしてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。

  以上で終わります。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) これもやはり平成22年6月の議会の中の答弁で、食物アレルギー対策の一つとして、教育長の答弁だったでしょうか、保護者と学級担任は共通の理解を図り、担任の指導のもとに、あるいは担任以外の教師もともに取り組んでいくと言っていました。

  最近寄せられた保護者からの意見の中で、例えば課外授業で駄菓子のラムネですか、これが配られたり、またハロウィンパーティーであめやお菓子が配られたことがあったそうです。お菓子など、製造過程でアレルゲンが混入してしまうコンタミネーションという問題があって、保護者の方々は子供の口に入るものに関しては毎日細心の注意を払わなければならないという状態なのです。これは非常に対応には大変かと思うのですけれども、やはりこれは危険なことですので、親の目が届かない学校でのことは本当に心配だろうと察するのです。

  その後、お菓子などが配られるときは保護者へ連絡が入るように改善されたということも報告も受けてありますが、そういうところもあるようですけれども、やっぱり学校と保護者の連絡がまだ不十分であるとか、食物アレルギーを持った子供がいないクラスの担任、それや担任を持たない教師の理解がまた足りないという御意見もいただきました。担任以外の教師もともに取り組んでいくという成果はいま一歩かなという私は感じがしております。その辺の徹底指導についてはどうなっているのかお伺いします。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) ただいまの御質問でございますが、まず学校給食、これにつきましては、先ほどもお答えいたしましたように、学校給食は学校教育活動の一環として行われているということが基本前提がございます。したがいまして、このことにつきましては、担任はもとより学校全体の問題としてとらえ、他の教職員についても同様の共通認識を図っているものと思っております。

  そういう中で、例えば県の教育委員会が主催するアレルギーの研修会、こういうものにも可能な限り積極的に参加し、参加した先生からは学校に持ち帰って伝達をすると、このような対応もしております。また、学校においては食育年間計画、こういうのも策定しておりますので、そういう中で食物アレルギーについて共通認識を図っているものでございます。しかしながら、議員御指摘のようにまだまだ徹底されていないのだとすれば、機会をとらえてこの辺についても周知徹底をさらに努めてまいりたいと考えております。

  それから、もう一点議員から御指摘がありました、いわゆる製造過程における食物の混入といいますか、これは現状では大変対応も困難な課題かと思いますが、さりとて、最近の食料品には成分表示だとか、あるいは食品の表示はしてありますので、この辺も可能な限り配慮できるような形で、ただいま申し上げました対策委員会などの中でもこの辺についても協議、検討し、その結果を踏まえて学校側とも調整しながら周知徹底を図ってまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。

  以上です。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) 今言ったコンタミネーションの問題、これは対応というのは非常に大変だと思います。ただ、今、私もそういうことを保護者の方から言われて気がついたのですけれども、お菓子などの裏には書いてあるのです。そういう注意を徹底してもらうと、本当に一歩間違えば非常に危険な状況がありますので。

  そこでひとつお伺いしたいのですけれども、今までにアレルギーに関する事故はどのくらいあったのか。その場合、その事故報告が、各学校に情報を共有する対応はできたのか。また、現在は各学校間での情報の共有化はできているのか、この3点について伺います。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) お答えいたします。

  まず、アレルギーの事故はどのくらいあったかということでございますが、これについては各学校の養護教諭等が中心となって対応しているわけですけれども、小さなじんま疹ができた、あるいはいろいろな発疹ができたということを、限りがないかと思うのですが、私どもの教育委員会に報告があった、重大と言ってはあれですけれども、病院に運ばれるような事案につきましては、ここ3年程度の中で2件ということでございます。これがすべてではないかと思いますが、学校のほうで対応しているものも多々あるかと思うのですが、私どものほうに報告があったのはこの3年間のうちで2件ということでございます。

  そういう中で、情報の共有化、そういう体制が整っているのかということにつきましては、いわゆる学校の養護教諭等の集まりの中での情報交換等では行われていると思いますが、いわゆる組織立ったといいますか、体制の整備という点にはまだ至らない点があるかと思いますので、情報の共有化をしているのかどうかといいますと、そういった意味での確立したものは今のところはできていないということでございます。

  以上で終わります。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) 事故の情報を共有するということは、これは再発防止のために非常に重要です。ぜひそういう体制をつくっていただきたい。包み隠さずに起こったことを報告していただいて、それを共有してもらって、二度とそういう事故がほかの学校でも起きないような体制をとっていただきたいと思います。

  次に、食物アレルギーに対するいじめの問題です。これも平成22年に質問させていただいたのですが、学校によって食物アレルギーの対応にばらつきがあって、理解が徹底されていないことがいじめの一つの大きな原因であったと、そのことが原因でいじめが起こっているという現状があります。私は、年に1回でも栄養士など専門家による講習の機会を設けて、先生と子供みんなで考える機会をつくってほしいと平成22年にお願いしましたけれども、その後どうなったでしょうか。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) お答えいたします。

  平成22年の議会の中で塩田議員のほうから、医師等専門化を招いて、そういう研修会を直接やることによって説得力があるのではなかろうかと、こういう御提案をいただいたところでございますけれども、このことにつきましては、一部の学校におきまして、正しいアレルギーの理解を促進するために、学校医や栄養士が中心となりまして、これはアレルギーだけではないのですが、食育に関する研修会、こういうことは実施した経過がございます。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) お医者さんとか、そういう専門家から食物アレルギーがどのくらい怖いのかと、医療現場で実際に起こったことなどを話していただければ、やっぱり子供たちに非常に説得力があって理解されやすいのではないかなということでそういう要望をしたのです。ぜひお願いしたいと思いますけれども、再度お願いします。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) 議員からの御提案のように、いわゆる学校医、専門医のほうから説明を受けることによって説得力もあるというのも確かな事実でもございますので、このことにつきましては、今後、校長会等を通しまして、導入に向けての対応について検討してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。

  以上で終わります。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) これも同じく、平成22年6月市議会定例会の答弁の中で、食物アレルギー対策の今後の取り組みについて、教育長から、共同調理方式を採用しているので、特定のアレルギーの原因となる食材を取り除いた除去食や代替食を個別に対応するのは困難であるが、食物アレルギー対策を充実するため、現在栄養士を中心に検討委員会を立ち上げ、検討を重ねていると、また現状の対策以外にどのようなものができるか、できるところからアレルギーに対応していけるように考えているという答弁をいただきました。

  私も保護者の方から最近聞き取り調査をしたところ、給食センターの対応が格段によくなって感謝しているという声が聞かれ、答弁のとおり、できるところから改善の方向に進んでいると思われる一方で、やっぱり上からの指示がないと対応できませんよと、平成22年来何の成果もありませんという御意見もいただいております。アレルギー対策についての検討の結果、それはどうなったのかお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) お答えいたします。

  このことにつきましては、言うまでもなく、アレルギーにつきましては、症状によっては生命の危険にもつながる重大な疾患であるということから、平成22年、教育長のほうからもできるところからということでお答えをさせていただいたわけでございますけれども、ではこの1年間どのような対応をしたかということにつきましては、まずは今後の体制整備ということから、先ほどちょっと御答弁申し上げましたように、関係者が一堂に会した検討会の設置に向けての準備をしてきたというのがまず1つでございます。そのほか、保護者への個別相談、これを少しでも丁寧にやろうということに心がけたところでございます。また、献立の作成段階におきまして、アレルギーの原因となる食材はなるべく使わないようにしようということに工夫したところでございます。また、アレルギーを持っているお子さんに対する詳細な献立表の提供につきましては、なるべくわかりやすく、マーカーで色をつけるとか、そのような細心の注意を払うとともに、食品の成分表、これらについても保護者の方にもお渡しするなど、可能な限りできるところから対応したものと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) 次に、先般、本市における食物アレルギー症状を有する児童・生徒が生涯にわたり健康な生活を送れるよう、学校と家庭が連携を図りながら学校給食での適切な対応を推進するため、学校給食食物アレルギー対策委員会及び学校給食食物アレルギーアドバイザーを設置するとの報告がありました。今の答弁にもありましたけれども、本市のアレルギー対策が一歩前進するのかなという期待感を強く持ったわけであります。しかし、同時に、抜本的な解決までの道のりはまだまだ長いなという印象を持ちました。

  そこで、学校給食食物アレルギー対策委員会の設置の趣旨と今日までの検討状況について伺います。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長登壇)



◎教育次長(川田陽一) ただいまの学校給食食物アレルギー対策委員会設置の趣旨と検討状況についての御質問にお答えいたします。

  初めに、設置の趣旨でありますが、ただいま一部議員からも御紹介がありましたけれども、食物アレルギーは症状によっては生命の危険にもつながる重大な疾患であることから、症状に応じた学校給食の提供など、食物アレルギーを持つ児童・生徒へのきめ細やかな対応が求められております。したがいまして、児童・生徒が生涯にわたり健康な生活が送れるよう、学校と家庭が連携を図りながら、学校給食での適切な対応を推進するための対策を検討するために設置したものであります。

  当委員会の構成は、17名で構成されており、私を委員長に、学校教育課長及び学校管理課長が副委員長、それから安足健康福祉センター、校長会、養護教諭、栄養教諭、給食主任、保護者、これらのそれぞれの代表の方がメンバーとなっておられます。保護者の方には3名お入りいただいておりますが、その3名のうち2名の方は実際に食物アレルギー症状を持つ児童・生徒の保護者の方でございます。また、専門的な立場からの指導助言を受けるため、医師が2名、それから病院の管理栄養士が1名、このお三方にアドバイザーという形でお入りいただき、毎回会議に出席していただいております。なお、委員会の円滑な運営のため、学校給食室長を部会長に、調理場の場長及び栄養士あるいは学校教育課の指導主事等、10名をメンバーといたします基礎的な調査研究を行う作業部会も設置しているところでございます。

  次に、現在までの検討状況でございますけれども、7月の設置以降、対策委員会を3回、作業部会とアドバイザー会議をそれぞれ2回開催し、マニュアルの策定に向けて、いわゆるアレルギーの定義から始まり、医師の診断や事前調査に関すること、保護者、医師、学校、調理場との役割分担に関すること、そのほか共同調理場等における具体的な対応等について現在活発な議論が展開されているところでございます。

  なお、学校保健法等の一部を改正する法律により平成21年4月に学校給食実施基準が施行されたところでございますけれども、この中で学校給食の実施に当たりましては、児童・生徒の個々の健康及び生活活動等の実態並びに地域の実情等に配慮するものとされておりますことから、これらにも十分配慮して協議、検討がなされているところでございますので、御理解いただきたいと思います。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) 今対策委員会のメンバーの紹介がありましたけれども、この委員を選考するに当たって考慮した点、これはどんなことを考慮してこの委員たちを選んだのかお伺いします。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) ただいまの質問にお答えいたします。

  先ほども申し上げましたように、今回のマニュアル策定は、個々の子供の状況に応じたものに対応できるようなマニュアルにつくりたいと、いわゆるマニュアルをつくって終わりではなく、活用できるマニュアルということで、まずは現場の声が反映されなければならないのではないかと。そういうことから、先ほど申し上げましたように、実際に現場で対応されている校長先生の代表の方あるいは養護教諭の方、栄養教諭の方、そういう方々の代表の方にお入りいただいたところでございます。また、実際に献立をつくるという立場から、栄養士の方にもお入りいただきました。さらに、今回の深刻な問題でありますアレルギー対策でございますので、保護者の代表の方に、アレルギー症状を持つ児童・生徒の保護者の方に入っていただいたと、こういう観点から構成メンバーを編成したところでございます。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) 少し対策委員会の協議の内容をちょっとお聞きしますけれども、今特に課題や要望となっている点は、今現在協議している中であったらお伺いしたいと思います。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) お答えいたします。

  その前に、先ほどの御質問の中で1点落としてしまいましたのは、もう一つ、今回のアレルギー対策が医学的な見地という点もありますので、そういった意味からドクターにお入りいただいたということを先ほど申し忘れましたので、つけ加えさせていただきたいと思います。

  そこで、ただいまのお尋ねの委員会の中でどんなことが課題になっているかということでございますけれども、まずは冒頭の答弁の中で申し上げましたように、足利市内で現在677人のアレルギーを持っているという申告が保護者からあったということでございますが、この委員会の中で、まずこの677人という数字が果たして正しいのかどうかと、つまり、食べず嫌い、食わず嫌い、そういう方々も一部いるのではなかろうかと。そういうまず初歩的なアレルギーの定義といいますか、正確な把握方法から入っていかないと、市としてもこの問題に本腰を入れるのには大変なことになると、このようなアドバイスもいただき、現在協議をしているところでございます。

  そのほか、除去指導の問題やら代替食の範囲、あるいは先ほどちょっと議員からも御指摘がありました情報の共有化の問題、それからもう一点は、代替食などの場合、実際学校給食をとれませんので、今の段階ですと給食費をいただいたままになっているのですけれども、果たしてそれを返還するのが是なのか非なのかと、こういうことも一歩踏み込んでただいま検討しているところでございます。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) 確かに今言ったのは、好き嫌いで食べないのではないと、病気なのだという認識、本当にアレルギーの方たちは、逆に好き嫌いのように思われては困りますし、また給食費の問題、先進地ではいただかなくて、最初から申告していただければいただかなくて済むような処置もとっているようですので、ぜひ十分検討していただきたいと思います。

  もう一点、これは先ほども次長が言いましたように、つくって終わりでは困りますので、これが完成した、できた際にはどのように活用していくのかお伺いします。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) このマニュアルをどうするのかということにつきましては、先ほども申し上げましたように、つくるのが目的ではなくて、個々の状況に応じた対応をするためのマニュアルでございます。したがいまして、完成した暁には、まず有効活用が図れますように、各学校の関係者に対する説明会、こういうものも開きながら共通認識、共通理解を図る必要があるものと考えております。

  また、どの程度のボリュームになるかわかりませんけれども、ダイジェスト版、概要版をつくりまして、保護者の方にもお配りしながら共通認識を図るとともに、アレルギーを持っているお子さん、持っていないお子さんにかかわらず、保護者の方にアレルギー問題について共通認識を図っていただき、理解を深めていただこうと、こんなふうにも考えております。また、さらに細かい話になりますが、市のホームページ等にも掲載し、この問題に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

  以上です。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) 1点、教育長に所見を求めたいのですけれども、前の質問とも関連するのですが、この対策委員会、またアドバイザーを設置してもらうということは大変喜ばしいことであります。感謝申し上げます。

  ただ、やはり遅きに失した感が否めないのです。本市のアレルギー対策というのは決して進んでいない、むしろおくれていると、私はそう認識しております。ですから、平成22年6月にこの問題も取り上げさせていただきました。あれからもう既に1年以上もたってしまいました。6年生であれば、もう卒業してしまいました。ちょっと動き出すのが遅かったなという感は否めません。大人の都合で1年、2年ともたもたしているうちに、学校給食の思い出が、平成22年も申し上げましたけれども、我慢ばかりのつらいものとして卒業してしまったという子も多いのではないでしょうか。こうしたつらい思いをする子が一人でも減らせるように、可能な限り速やかに実行に移していただきたいと私は強く要望いたしたいたい思うのですが、教育長、所見をお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長自席にて答弁)



◎教育長(岩田昭) それでは、ただいまの再質問にお答えしたいと思います。

  食物アレルギーを持つお子さん、そして保護者の方々は本当につらい思いで学校に子供たちを出していると、本人もつらい気持ちでいるということは私も察します。入学する2年前あるいは1年前から学校にお邪魔して、うちの子供はこういう状況ですと、何とかしていただきたいという話も聞いております。私もそういうことで対応した記憶があります。

  したがいまして、学校のほうでは人権教育ということを長くやってきております。そうした中に食物アレルギーのお子さんも、やはりこれは命に関係する、人権に関係する大切な問題であるということにつきましては、改めましてチェックポイントというのを学校でつくってもらっております。教育委員会でつくったポイントに基づいて、自分の学校ではこういうお子さんがいると、こういう子についてはこういう対応をしていかなくてはならないと、そういうことについても、校長会あるいは教頭会、関係する先生方すべてに指導していきたいと考えております。

  2点目は、先ほど教育次長から話がありましたように、食物アレルギー対策委員会あるいはアレルギーアドバイザー会議と、そして作業部会もあります。これらを一日も早くマニュアルができる、そしてマニュアルに基づいて具体的な対応ができるということを私も切に望んでおりますので、議員のお考え、そして保護者の皆様にも対応できればと考えておりますので、よろしくお願いします。

  以上です。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) 次に、今後のアレルギー対策の方向性について、学校給食食物アレルギー対策委員会の報告によれば、平成23年度中に対応マニュアルの策定を目指すとありますが、今後の本市のアレルギー対策の方向性についてどのように考えているのかお聞かせください。

  また、神戸市のアレルギー対策はかなり進んでいると聞いていますが、先進市の事例を積極的に取り入れる考えはあるのかどうかお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長登壇)



◎教育次長(川田陽一) ただいまの今後のアレルギー対策の方向性についての御質問にお答えいたします。

  初めに、繰り返しになりますけれども、食物アレルギーは個々に応じた適切な対応を行うことが大切であると考えております。そこで、学校、保護者、行政等の関係者が共通認識のもとに、食物アレルギーを持つ児童・生徒へのきめ細やかな対応ができる環境、体制づくりの構築、これを目指していく必要があるものと考えております。また、症状に応じた除去食や代替食の提供、これも行っていくことが必要であるものと考えております。

  いずれにしましても、本市の学校給食における食物アレルギーの対応は、先ほどから議員からも御指摘のありますように、おくれている感は否めないことから、一日も早く対応策を取りまとめ、食物アレルギーを持つ児童・生徒が安心して学校に通える体制整備を構築することによって保護者の不安感も払拭できるものではないかと考えているところでございます。

  次に、神戸市など先進地の事例を取り入れる考えはあるのかということについてでございますが、議員御指摘の神戸市のマニュアル、これも拝見させていただきましたけれども、食物アレルギーを引き起こす食品のうち最も症例数の多い卵についての対応や各種申請手続の仕方、またQアンドA方式をとっておりまして、事細かに掲載されていると、このように参考にすべき点が多々あることが見受けられました。したがいまして、神戸市に限らず、本市の目指すべき方向性と合致するものであれば、対策委員会における協議の過程においてメンバーの意見も聞きながら、参考にすべき先進地の事例を積極的に取り入れてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) 対策委員会のほうには、保護者の方が2名ですか、入ってもらっているということでした。

  作業部会、こちらのほうは、配られた要項を見ますと、食物アレルギーの基礎的な調査研究を行うということになっていますけれども、私はこの作業部会が非常に重要だと思うのです。先ほど次長のほうからもありましたように、これは学校給食室、室長ですか、を部会長に、以下、学校教育課指導担当指導主事、学校給食共同調理場長、また部員として学校給食室職員、そしてこども課の職員から成っているわけです。調査研究を行うのですから、やっぱり生の声、外部の方というか、そういう方を入れたほうが私はいいのではないかと思うのですけれども、その点は入れる考えはないのかお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) ただいまの御質問にお答えいたします。

  この作業部会につきましては、先ほども申し上げましたように基礎的な調査を行うということで、ある意味では対策委員会にかけるための実働部隊というふうに位置づけているところでございます。したがいまして、メンバーにつきましては先ほど御紹介した実務者が入っているところでございますけれども、議員御指摘のように、ここで基礎的なものをたたき上げるのであればメンバーに入れるべきではないかということなのですけれども、一応規約等もできておりまして、メンバーも固定されておりますので、メンバーに入れることについてはちょっと難しいものがあるのかなという気がしておりますが、そういう中で、必要に応じて関係者の出席を求めて意見を聞くことができると、そういう弾力的なといいますか、柔軟な部会の規約になっておりますので、今後さらに具体的な事項をここで煮詰めて対策委員会に上げていく中で、さらにそういう保護者の方の意見を聞くという場面も出てくるかと思いますので、そのような場面においては、関係者の出席を求めて御意見を伺い、上げていきたいなと、こんなふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

  以上で終わります。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) 私が感じたのは、この段階から市の職員ではない方をメンバーに入れてこそ、行政の側からの一方的な見方ではない、市民の立場に立ったよりよい調査研究ができるのではないかと考えたわけです。

  また、この作業部会は、先ほども言いましたけれども、調査研究を行うと言っているのですから、ここに食物アレルギーを持つ保護者を入れるべきと私は考えるのです。生の声を聞いて、そのことによって徹底的な調査研究を促進していくと、そういうことをやってほしいと思うのですが、再度お伺いします。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) 再度お答えいたします。

  いわゆる基礎的な部分でそういう生の声をという御要望でもございますので、この件に関しましては、先ほど申し上げましたように、出席者の必要に応じて関係者の出席を求めることができるということにもなっておりますので、そういうことも含めて、先ほど再三申し上げておりますように、一番核となる意見を承るには保護者の声が一番なのかなという気もしておりますので、これらについても、きょうこの場でこういう提案があったということも含めて検討してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) そうしますと、先ほどの答弁の中で、規約の中で関係者の意見を聞くことができるというような答弁がありましたけれども、これは実際にアレルギーを持った保護者から直接聞き取り調査、これを行う予定はあるのですか。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) 現在のところ、対策委員会の中に2名の保護者の方が入っておりましたので、今の段階では特にそういうことは考えておらなかったのですが、ただ、先ほどから申し上げておりますように、かなり突っ込んだ今議論をしておりますので、この2人の方のほかに関係者の意見を聞くという場面は当然考えられると思いますので、今後の協議の進行の中で考えてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) そのことが食物アレルギーの現状を把握するためにまずやらなければならないことではないかなと思いますので、ぜひ実行してもらいたいと思います。

  もう一点、アドバイザーの任期なのですけれども、対応マニュアル策定までの期間というふうになっています。しかし、私は、常にアレルギー対策についてアドバイスをいただけるように、例えば1年交代で学校医のような立場で嘱託をお願いしたほうがいいのではないかと、ぜひそうしてもらいたいと、願望も込めてお伺いしたいと思います。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) お答えいたします。

  今回、先ほども申し上げましたように、医師の方が2名、それから管理栄養士の方が1名、3名の方に専門的な立場から指導助言をいただいておりますが、先ほど申し上げましたように、対策委員会で3回、アドバイザー会議で2回、合計5回御出席いただいて、私どもに適切なアドバイスをいただいているところでございます。

  そういう中で、先ほどから申し上げていますように、この問題につきましては、医学的な知見あるいは基本的な対処方法など医学的な要素が強いということで、医師による指導助言は欠かせない重要なものと考えております。今回、この委員会においてドクターの方ともいわゆる良好な関係ができたものと考えておりますし、今後、このマニュアルができて、実際に実施段階においても、現場の栄養士や栄養教諭、調理師が自信を持って対応するためにはやはりドクター等の意見、指導は欠かせないものと考えておりますので、今後の対応といたしましては、この関係を良好に保つとともに、医師会とも相談いたしながら、今議員からも御提案があったようなことも含めて医師会とも相談し、現場の担当者が自信を持ってこの問題に取り組めるように対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) ぜひ、つくっただけで終わりでは、もう意味がありませんので、ぜひ実効性のあるマニュアルをつくっていただいて対策を練っていただきたいと思います。

  次に、今後の市営住宅管理の課題と問題点について伺います。最初は、入居者に対する指導について伺います。東日本大震災で被災し、大変厳しい状況にありながら、秩序を守る日本人のマナーのよさが中国を初め世界各国で称賛されていました。他人に迷惑をかけないとの精神のあらわれであるというのです。

  こんなすばらしい日本人なのですが、市営住宅の居住者の中にはどうもマナーの悪い方がいる。禁止されているペットを飼ったり、大量のごみを放置したりなど、契約違反やマナーが悪い入居者に対してどのような指導をしているのか。また、市営住宅使用料の滞納に対する納付指導、どのように納付を促しているのか伺います。



○議長(河内利雄) 松澤副市長。

   (松澤一廣副市長登壇)



◎副市長(松澤一廣) ただいまの今後の市営住宅管理の課題と問題点についての御質問のうち、入居者に対する指導についてお答え申し上げます。

  まず、ペット飼育やごみ放置の指導についてでありますが、本市では、入居者の義務として、周辺の環境を乱し、または他に迷惑を及ぼす行為をしてはならないことを条例で定めております。入居の際には、住居内外の清掃やごみの始末をすることを指導するとともに、ペットの飼育をしないように誓約書を提出いただいております。また、各住宅の掲示板でペットの飼育禁止を周知しているほか、入居後にごみの不始末やペットを飼育している事実を確認したときは、速やかなごみの始末やペットを市営住宅外の人に譲るなど対応を強く指導しており、指導に応じない場合でも繰り返し注意、指導をしております。

  次に、住宅使用料の納付対策についてでありますが、これまでは未納者に対し督促状、催告書を送付するほか、担当職員による夜間訪問や電話催告を実施しております。一括納付が困難な方からは分納誓約書を提出して納付してもらうほか、悪質な滞納者に対しては訴訟で住宅明け渡しの判決を得て退去いただいております。平成23年度から住宅使用料の収納業務を指定管理者に委託しており、民間の能力を生かし、さらに未納解消を促進するとともに、悪質な滞納者に対しては市としての訴訟を視野に入れた対応を行うよう、指定管理者を指導監督してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) 今副市長のほうから指導していると、市は対応しているとおっしゃいましたけれども、住んでいる住民から私もいろいろなまた要望なり意見を聞かされるのです。市の毅然とした対応をもっともっと望んでいる住民が思っているのです。その住民の方たちは、そのように市が対応していると思っている方が少ないのです。滞納者には対応を強化してきているわけですから、この件についてもさらに対策を練って、毅然とした対応をすべきであると考えますが、その点所見をお伺いします。



○議長(河内利雄) 松澤副市長。

   (松澤一廣副市長自席にて答弁)



◎副市長(松澤一廣) 御質問にお答え申し上げます。

  議員御指摘のとおり、市として毅然とした対応というのを他の迷惑を受けている住民からは望まれております。ペットの飼育をやめさせるための指導は、形だけの指導ではなく、相手にペット飼育は間違いであると、契約違反であると、そういったことを確認いたしまして指導してまいりますけれども、その場合に、返事があいまいな場合であっても、はっきりと聞くまで粘り強く対応していきたいと思っております。

  最近の例ですと、ペットの飼育の方とあと未納の方、両方の合わせわざでございましたけれども、そういった方に対しましては催告を促し、最終的には退去してもらったということでありますので、そういった意味で、未納と同じようなペットの指導についても今後とも力を入れてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) 次に、高齢者に対する対応について伺います。

  先日、ある民生委員の方から相談を受けました。市営住宅の高層階に住んでいる高齢者の部屋の移転の問題です。足腰も弱くなり、階段の上りおりがきつい、つらい、今すぐにとは言いませんが、先々、下の階があいたら移りたいというのが相談の内容でした。担当の話によりますと、申請には民生委員の意見書のほかに医師の診断書が必要とのことでした。

  そこで、何のために法律が定めるほどの診断書が必要なのか聞いたところ、下の階に移りたいという希望者が多いためと言われたとのことでした。当然、希望者が多ければ、優先順位を決める上で、弱者の方から移転を認めるために診断書を参考基準にする必要はあるかもしれません。

  そこで、エレベーターのない市営住宅の上層階に住む高齢者への対応について、下の階に移れる要件といいますか、可能性について、これからますます高齢化が進み、こういった事例が多くなると思いますので、前向きな答弁をお願いいたします。



○議長(河内利雄) 松澤副市長。

   (松澤一廣副市長登壇)



◎副市長(松澤一廣) ただいまの高齢者への対応についての御質問にお答え申し上げます。

  市営住宅は、現に住宅に困っている人であることが入居資格の一つとされております。また、一たん入居した人は原則として住みかえることはできないことになっております。しかし、法令の規定によりまして、入居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受けることとなった場合には、上層階から1階への住みかえを認めることとしております。また、住みかえの申し出の際には、入居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける人となったことを判断するための客観的な資料といたしまして、議員御指摘のとおり、本市では医師の診断書及び民生委員の証明書の提出をお願いしております。

  しかし、現実的には、住みかえの申し出があっても、1階に空き室がなければ住みかえはできないことから、入居中の高齢者の意向とともに退去の状況に十分留意し、真に必要な住みかえがスムーズに行えるよう努めていかなければならないと考えております。これからも高齢者が安全で安心して市営住宅において暮らせるよう対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) 加齢または病気等では可能だということですね。

  医師の診断書は、今の答弁の中にもありましたけれども、市が住みかえの客観的な判断をするための資料として提出していただくという答弁がありました。私が民生委員の方から聞いた話ですと、そういうことを丁寧に言っていただければよかったのですけれども、市の担当者が医師の診断書がないと受理しないと紋切り型に回答したということだったのです。だから、もう少し今のような丁寧に診断書の必要な理由を説明する私は必要があったのではないかなと思います。

  また、その民生委員は、病気になっていないのに医師の診断書など書いてもらえないと言っていました。その点についても所見をお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 松澤副市長。

   (松澤一廣副市長自席にて答弁)



◎副市長(松澤一廣) 住みかえの要件といたしましては、ただいま私が答弁したとおり、加齢、病気によりまして日常生活に身体の機能上の制限を受けると、そういったことが医師の診断書と民生委員の証明書によって提出を願っております。確かに医師の診断書をもらう場合にはいろいろな手続がありますけれども、加齢によりまして足腰の痛み、そういったことも十分理由となりますので、そういった場合にはぜひ医師の方にお願いして、診断書が出るのではないかと、そのように思っております。

  また、先ほど来から議員から御指摘のありました受付での対応でございます。大変、担当者が説明不足ということでありますので、この点につきましてはおわび申し上げたいと思います。今後につきましては、同じような問い合わせに対しましては、医師の診断書が必要な理由を懇切丁寧に説明いたしまして、理解をいただくように指導してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) よろしくお願いします。

  今市営住宅に入居している高齢者の方は、いずれ体が弱って階段の上りおりがきつくなると心配しています。そこで、そのような状態になる前に下の階に移れるように申請しておければ安心して生活していけると思うのです。それが人にやさしいまちづくりを標榜する足利市の施策と私は考えますが、その点について所見をお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 松澤副市長。

   (松澤一廣副市長自席にて答弁)



◎副市長(松澤一廣) 御指摘のとおり、市営住宅では高齢者の方が安心して暮らせることが大切だと思っております。体が弱くなるに従いまして、足腰が弱くなるし、階段を上がるのも大変だというのはよくわかっております。そういった状況になりまして、体の衰えを感じて、医師の診断書、そういったことでいろいろな意味で対応してまいりたいと考えております。

  事前の受け付けということがちょっとお話でもあったと思うのですけれども、ほとんどの高齢者がそういった場合には事前の申請をするということでございますし、複数の住みかえの希望が来るということで、なかなか判断ができないということで、そういった段階になった段階で申請書を出していただくと、そういった優先順位を判断した上で住みかえをしたいと、そのように考えておりますので、御理解いただきたいと思っております。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) 次に、指定管理者、随意契約の業者選定について伺います。

  指定管理者制度は、平成15年に地方自治法が改正され、創設された制度で、その目的は、多様化する市民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費の削減等を図ろうとするものとされております。

  目的が住民サービスの向上と経費の削減にあることは間違いないと思うのですが、どうも公募の中からどういった基準で指定管理者を選定しているのかがよくわからない、選定基準を具体的にお示しいただきたい。

  また、指定管理料が安いだけでは選定されないと聞いていますが、客観的な選定が行われているのかお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 菊地総務部長。

   (菊地一彦総務部長登壇)



◎総務部長(菊地一彦) ただいまの指定管理者、随意契約の業者選定についての御質問のうち、指定管理者の選定基準についてお答えいたします。

  指定管理者制度は、先ほど議員御指摘のとおりの目的として平成15年から新たに導入された制度であり、本市におきましては平成18年度から指定管理者制度を導入しているところでございます。

  そこで、指定管理者の選定基準について具体的に聞きたいとのことでありますが、選定の基準につきましては、条例により、すべての施設に当てはめる基本、共通事項である3つの基準と各施設の性格や目的により必要とされる個別事項の基準を定めております。具体的には、基本、共通事項の基準としては、1つ目は、施設を運営するに当たり、利用者は施設を平等に利用できることなど、2つ目は、施設の特色が生かされることや経費の削減、縮減が図られていることなど、3つ目は、施設の管理運営について、適切な人員を配置できる体制をとっているか、また経営状況はどうかなどであります。また、個別事項の基準としては、施設の特性を生かした事業展開がなされているかなどであり、これらの基準に照らして総合的に判断し、選定をしております。

  次に、指定管理料が安いだけでは選定されないと聞いているが、客観的な選定が行われているのか聞きたいとのことでありますが、候補者の選定に当たっては、財務や施設の管理運営等にそれぞれ専門的知識を有する民間の方3名、施設の所管部長、そして私を入れた5名のメンバーから成る指定管理者選定委員会を組織し、選考をしております。

  なお、委員会での選定方法ですが、候補者から事業計画などに基づいたプレゼンテーションを行っていただき、先ほど申し上げました基準ごとに各委員が採点をし、5人の得点を平均して最高であった者を第1順位の候補者とすることとしております。したがいまして、選定に当たりましては、指定管理料が安価である等の経済性だけでなく、民間の委員も入れた多角的な視点から、市民サービスや効率性などについて数値的な評価を行うことから客観性が保たれているものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) 私に言わせると、選定基準が余りにも抽象的なのです。配られた審査項目の中でも、例えば施設の運営が住民の平等利用を確保し、その意見を反映することができる、あるいは事業計画の内容が施設の効用を最大限に発揮させるとともに、その管理に係る経費の縮減並びに環境及び安全への配慮が図られることなど、具体的にああしよう、こうしようといろいろ考えて、そういうふうに積極的に考えている、やる気のある業者や団体がこうした審査項目に煙に巻かれてしまうという意見もあるのです。抽象的な文章になれている、うまく作文することができる団体、業者、これが選ばれてしまう、これが実態なのです。もっとわかりやすく、より具体的な選定基準、これに見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(河内利雄) 菊地総務部長。

   (菊地一彦総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(菊地一彦) ただいまの選定基準がわかりづらいという再質問であります。

  指定管理者の応募に際して、応募された方にも、事前に選定基準については募集要項の中に入っております。その中で、選定基準とするに伴う審査の視点というものを示しております。御質問等があればそこで、これはどういうのだということで答えているということはやっておりますが、御指摘にもありました抽象的なものについては、今後はできる限りわかりやすい表現に改めて理解を得られるようにしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) そして、選定結果も、点数は示されますけれども、具体的な内容は公表しないと。これでは、選に漏れた団体、業者というのは納得ができないところもあると思うのです。透明性、公平性と、こういう観点からも具体的な内容、審査結果を公表すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(河内利雄) 菊地総務部長。

   (菊地一彦総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(菊地一彦) ただいまの審査結果の公表であります。

  応募された方には、審査結果について選定結果ということで通知を差し上げております。個人情報あるいは今の議員おっしゃった透明性の問題ということでありますが、通知には点数と選定理由が書いてございます。確かに御指摘のとおり、選定理由がわかりにくい面もあるという御指摘を受けました。今後、その通知につきましても、透明性を高める見地から、選定委員会で委員の方からいろいろコメントが出ます。そういうコメント等を記入できるものはそこに記入して、選定理由を明らかにして通知を差し上げたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) 特に選に漏れた業者、どこがいけなかったのかなと、この情報が重要だと思うのです。その指摘があれば、次回こそ改善して選定に臨むと思います。今のままでは、次回もどうせだめだろうとあきらめて、応募する業者は先細り、最悪の場合は、現行の業者以外は応募なしで実質随意契約となって、民間活力も何もすべて失われ、制度自体が形骸化し、またもとのもくあみになってしまいます。ぜひ透明性を高めていただいて、具体的な選定理由を公表していただきたいと思います。

  次に、随意契約による業者選定について伺います。随意契約については、国や地方自治体が公共事業を発注する場合、原則としては競争入札をしなければならないが、法令の規定で定められた特定の条件を満たしていれば随意契約が認められております。随意契約の問題点としては、競争がないため、発注金額が高くなり、税金の無駄遣いとなる、市役所が徴収する見積もりの時点で談合が行われやすい、業者の選定が不透明、業者と癒着しやすく、汚職の温床になりやすいなどが考えられます。過日の消防職員の逮捕、起訴に至った問題も、随意契約による見積書の偽造が原因ではなかったでしょうか。

  そういった経緯を踏まえて、どのような基準で随意契約を行っているのか、また随意契約のメリット・デメリットとしてどのようなことが考えられるのかお示しをいただきたいと思います。

  また、今後の契約のあり方についてはどのように考えているのか、あわせてお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 菊地総務部長。

   (菊地一彦総務部長登壇)



◎総務部長(菊地一彦) ただいまの随意契約による業者選定についての御質問にお答えいたします。

  まず、どのような基準で随意契約を行っているのか、また随意契約のメリット・デメリットとしてどのようなことが考えられるのかとの御質問でありますが、本市の随意契約につきましては、地方自治法、地方自治法施行令及び足利市契約規則に沿って行っております。

  具体的な基準でありますが、工事または製造の請負については、予定価格が地方自治法の施行令で随意契約によることができると定められている130万円以下のもののほか、各種業務委託などで予定価格の積算が困難なものなど、競争性の確保と見積額の妥当性を検証するために、2社以上から見積もり合わせの方法で業者を選定しております。そのほか、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に規定するシルバー人材センターから足利市契約規則で定める手続により役務の提供を受ける契約や、国等が発注している工事と一体的に施工したほうが工事費の積算において本市にメリットがあると認められるため、既に国等が発注している受注者と契約する場合などでありますが、いずれの場合も地方自治法施行令の規定を基準として随意契約を行っております。

  また、随意契約のメリットにつきましては、競争入札に比べて手続の簡便性が高いこと、信用、能力等の高い業者など特定の任意の相手方を選定できることから、適正な施工の確保や不信用、不誠実の業者の排除が期待できることなどであります。反面、デメリットにつきましては、競争入札に比べて透明性、競争性などの面で劣ることなどが考えられます。いずれにいたしましても、随意契約による場合は、契約の相手方の選定など、競争入札と比較してより慎重な事務処理が求められるものと認識を持って運用していく必要があると考えております。

  次に、今後の契約のあり方についてどのように考えているかとのことでありますが、地方公共団体の契約方法は一般競争入札によることが原則でありまして、地方自治法施行令で定められた場合に限り、指名競争入札や随意契約によることができるものであります。今後の入札、契約の事務におきましても、これら原則を踏まえた上で、透明性、競争性、公平性を基本とし、これに品質の確保の観点を加味しながら、適切な入札、契約事務の執行を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) 性善説に私も立ちたいのですけれども、人間がやることです。随意契約というのは、今総務部長の答弁にもありましたように、透明性、競争性に劣ると、一般競争入札に比べて、見積もり依頼先を選定するに当たってなれ合いとなってしまう危険性は高いと思います。

  世の中は、聖人君子の集まりではありません。悪いことを犯してしまう心のすき、そのすき間を多く持っているのが随意契約の制度だと思います。その点について、どう対処するのか、所見をお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 菊地総務部長。

   (菊地一彦総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(菊地一彦) ただいまの再質問にお答えいたします。

  なれ合いといった指摘につきましては、職員がお互いに、法令あるいは規則、市で決めております要綱、要領等を理解して、これを遵守すればそういう問題は生じないわけであります。そう考えております。今後とも、市役所として、組織としてのチェック機能の強化を図るほか、契約に対する職場研修あるいは全体研修などを通して契約の適正化に努めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) 今副市長が中心となってまとめられております再発防止策、一連の、これが全職員隅々にまで浸透して、公平公正な行政運営が行われて、失われた信頼が一日も早く回復することを期待して、私のすべての質問を終わります。



○議長(河内利雄) 13番、中島由美子議員。

   (13番 中島由美子議員登壇)



◆13番議員(中島由美子) 発言の機会をいただきましたので、通告に従い、順次質問をしてまいります。

  初めに、第6次足利市総合計画前期基本計画の検証についてお聞きいたします。既に足利市総合計画後期基本計画はスタートしておりますが、この前期基本計画検証は今後の策定に当たり大変重要なデータであると考え、先発議員からも総合計画全体に関する質問もございましたが、視点を変えて、市民アンケートの重要度及び満足度のギャップの解消と本市の将来像について担当部長に質問をいたします。

  平成17年度から平成21年度の19項目の市民アンケートの調査結果では、年齢20代から70代以上、居住地区に関係なく、子育て環境や高度医療、救急救命体制、企業誘致等雇用の増大などが例年重要と考えられた上位にランキングされております。高度医療、救急救命体制は平成23年度の新足利赤十字病院の移転によると思われますが、満足度は若干上がり、ほぼ中位に位置づけられておりました。

  しかし、子育て環境や企業誘致等雇用の増大などについて、過去からの推移では、市民は重要度が高いと考えているのに対し、満足度は下位に位置づけられており、このギャップを感じたところでございます。私は、これから市民が示す重要度と満足度のギャップが5年間の調査で変わりないということに問題を感じるわけでございますが、これらの結果をどうとらえているのかお伺いいたします。

  そして、今回の結果を踏まえ、今後の市の取り組みについて方針の転換が必要となってくるのではないか、またこれらの重要度と満足度のギャップを解消していくことが必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 茂木政策推進部長。

   (茂木俊彦政策推進部長登壇)



◎政策推進部長(茂木俊彦) 13番、中島由美子議員の第6次足利市総合計画前期基本計画の検証についての御質問のうち、市民アンケートの重要度及び満足度とのギャップの解消と本市の将来像についてお答えいたします。

  初めに、市民アンケートの結果では、子育て環境や企業誘致等雇用の増大が市民重要度は高いのに対し、満足度は下位に位置づけられているという結果をどうとらえているかということでございますけれども、議員御指摘のとおり、子育て環境及び企業誘致等雇用の増大の2項目とも、重要度は上位にありながら、満足度が下位に位置づけられているという結果になっております。

  これらの結果について、まず子育て環境についてでありますが、前期基本計画中の主な取り組みといたしまして、放課後児童クラブや子育てサロンなどの子育て支援策については、近隣都市の中でも進んだ施策でもあることから、満足度の順位では平成17年度の18位から最終年度の16位と小幅な上昇にとどまりましたが、加重平均値では0.29ポイントアップと、19項目中の3位のアップ幅を示すことにつながったと考えております。

  また、企業誘致等雇用の増大につきましては、計画期間中に足利インター・ビジネスパークと西久保田工業団地を完売し、新たな雇用を生み出しておりますが、期間を通して満足度は19項目中19位という結果になっていることから、より高い重要度からの落胆とも受けとめられます。

  また、今回の結果を踏まえ、今後の市の取り組み方針の転換やこれらの重要度と満足度のギャップの解消が必要であるとのことでございますが、議員御指摘のとおり、市民アンケートの重要度は言いかえれば施策の必要性であり、満足度はその施策の効果が満ち足りているかどうかのバロメーターであります。そこで、後期基本計画の各施策の着実な推進を通して市民満足度がさらにアップするように取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 中島由美子議員。

   (13番 中島由美子議員登壇)



◆13番議員(中島由美子) 今、学童保育とか放課後児童クラブとか、大変充実しているということで、私も以前、課題はありながらも質問してまいった中で、本当に栃木県の中でも上位を占めるものかと感じております。

  そして、今答弁の中に、子育て環境においては小幅な上昇、そして今0.29ですか、ポイント上がって上昇率は3位に位置づけられたということですが、やはりこの5年間の推移を見ていますと、先日全員協議会でいただいた資料です。平成17年度が18位、平成18年度が17位、平成19年度18位、平成20年度が17位、平成21年度が18位、平成22年度16位というような19項目の中で位置づけられて、ほとんど下位のほうで変わらないということで、企業誘致等雇用の増大に関しますと、これも平成17年度の結果からすべて19位を示されているということなのです。

  私が今回指摘したいのは、この5年間の計画の、やはり見てきているわけです、毎年検証をされて。そういう中で、やはり順位が変わらない、せめても下位から10位ぐらいまでには上がってほしいなという気持ちもいたすわけですけれども、そういう中で、ただデータをつくるということでなく、やはりこういった結果が出たならば、検証に検証を重ねてより深い調査をしていくということが必要かと思いますけれども、その点についてどのような御感想か、御所見をお伺いしたいと思います。



○議長(河内利雄) 茂木政策推進部長。

   (茂木俊彦政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(茂木俊彦) ただいまの再質問にお答えいたします。

  先ほども申し上げましたけれども、満足度につきましては全体でアップしていると。ただ、子育て環境につきまして、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、市民アンケートの自由記載の欄がありまして、子供が遊べる場所、施設がないというのが意見が多いところでございます。また、企業誘致につきましては、よく言われております、なかなか働く場所がないという受けとめ方で下位にあるのかなと思っております。

  後期の基本計画では、企業誘致等も位置づけました。また、前期から継続してやっている事業もございます。これらを充実していくとともに、いろいろなさまざまなメディアを通じまして、時々、必要に応じてですか、PRをしていきたいなと。この辺のPRをすることによって、市民の方の認識も深まっていくし、満足度の市民アンケートをした場合のアンケートの評価も上がってくるのかなと考えております。

  以上です。



○議長(河内利雄) 中島由美子議員。

   (13番 中島由美子議員登壇)



◆13番議員(中島由美子) やはり全員協議会のときにもちょっとお話ししましたように、インパクトとかPRがやはり足利市は不足していたのかなという思いもいたします。やはり、子育て環境においても、いろいろな事業というのは起こしているのですが、なかなかそれが市民に伝わっていかない、そんなことも感じるところでございます。

  そして、今、遊び場とか子供の医療費ですか、こういった提言をされているということですが、私もこれはよく聞くお話で、また企業や雇用に関しても、就職がなかなかできる企業が足利にはないということで、大学へ行った後に足利になかなか戻ることができないというような話も大変伺ってきているところでございます。こういった、私はこの2点に関しての項目を取り上げさせていただきましたけれども、こういう項目が依然下位を示しているということは、この足利市は、若者に関することなのです、この2点においては。ということで、若者に関しては大変住みづらいまちの感じが見られるような気がいたしてならないのですが、この結果から見ても、すごく本市の人口、これが年々減っているのに対して、やはりますます、こういったものが解消できない限り、人口減というのも歯どめができないのかなという感がしてならないわけなのです。

  そして、私は常に人口減少の問題も提起して質問してまいりましたが、やはり人口減少ということはまちの存亡にもかかわることなのです。こういう点に対して、施策というか、展開ということを先ほど申し上げたわけですけれども、より、答弁においてインパクトとかPR等を重ねてまいりたいということですが、こういった足利市の将来像に関して、こういった施策の影響というもの、こういったものがどのように影響していくか、また御所見をお伺いしたいと思います。



○議長(河内利雄) 茂木政策推進部長。

   (茂木俊彦政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(茂木俊彦) 後期の基本計画の策定に当たりまして、4年間の結果を踏まえ策定したところであります。これからの足利市を担います子育て世帯、それからその先を担う子供たちが、住んでよかった、また住んでみたいと思えるような施策を充実していきたいなと考えております。



○議長(河内利雄) 中島由美子議員。

   (13番 中島由美子議員登壇)



◆13番議員(中島由美子) 今御答弁にもいただきましたように、やはり総合計画というのは、前期、後期分かれておりますけれども、足利市の将来を担う計画だと思うのです。今、人口が年々1,000人減少されていくという、これは歯どめをかけなければならないわけです。こういった点に関しましても、今回の検証、そしてきょうの質問に対しましても、さらにそういったものを含めて後期計画に生かしていただきたいと思います。

  それでは、次の質問に入ります。義務教育の充実につきまして教育長に質問をいたします。今回の第6次足利市総合計画前期基本計画の検証で、市民アンケートの自由記載の部分では、事業の質、量の不足や指導者の能力不足などが記されており、保護者の話では、理科など平均点が50点以下ということもあり、生徒の側だけの問題でなく、指導者側の対応についても課題があると疑問を持つということでございました。そして、また中学2年生という一番重要な時期に新卒、1年生の教員が担当になるなど、コミュニケーションはとれると思いますけれども、中だるみしがちな学年に少し心配があったなど、授業や学校の生活環境などの御指摘の声をいただいたところでございます。市民アンケートによると、小中学校の学習指導の重要度が中位で満足度が上位に示されているということは、ある程度市民ニーズをとらえていると考えますが、先ほどの保護者たちの声を聞くと不安も感じられるところでございます。

  今回の検証では、児童・生徒の授業の積極性が高く、その理由としてテストバッテリーなどの成果が挙げられているとされておりました。この調査は、全国の基準に照らし、1人ひとりの児童・生徒の学力を相対的に位置づけて確認し、学習指導の改善に役立てるものとしておりますが、本市の学力検査等の結果はどのくらいの水準に位置するのかお伺いいたします。

  また、結果を踏まえ、学習指導向上のためにどのような対策を考えているのかお伺いいたします。

  そして、近隣市の中高一貫校では、エスカレーター式に上がるため、高校のレベルも必然的に上がり、中学校のレベルへも波及して高くなっていると保護者から聞きました。最近では、高校受験や成績などの不安を感じ、本市の小学生も近隣市の中高一貫校への進学希望者がふえていると聞いております。このような状況をどのように考えるのかお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長登壇)



◎教育長(岩田昭) ただいまの義務教育の充実の御質問にお答えいたします。

  まず、本市の学力検査などの結果はどのくらいの水準に位置するのかについてでありますが、テストバッテリー調査の小学校3年生から中学校2年生までの国語と算数、数学の学力検査の結果を学習内容の領域ごとに分析しますと、小学校の国語では、言語事項の領域で全国正答率を上回る値となっております。書くこと、話すこと、聞くことの領域は全国正答率とほぼ同じ値であります。読むことの領域は課題が見られます。中学校の国語では、話すこと、聞くことの領域は全国正答率を上回る値になっております。そのほかの領域は、全国正答率とほぼ同じ値であります。

  小学校の算数では、数量関係の領域は全国正答率とほぼ同じ値ですが、図形、量と測定、数と計算の領域は課題が見られます。中学校の数学では、関数の領域は全国正答率とほぼ同じ値ですが、図形、数と式の領域は課題が見られます。以上が国語、算数、数学の領域別の分析結果であります。

  次に、学習指導向上のためにどのような対策を考えているのかについてでありますが、本市教育委員会といたしましては、テストバッテリー調査結果から見られた課題などを解決するために数名の教員を研究員として委嘱し、国語や算数、数学の授業で役立つ教材を作成し、各学校に配布して、児童・生徒の実態に応じて活用するよう指導しております。また、学習指導の研究学校を指定し、テストバッテリー調査結果などを踏まえて、算数を中心に、思考力、判断力、表現力の育成などに視点を当てた実践的な研究を進めております。

  さらに、専門機関から講師を招聘して、テストバッテリー検査の結果分析とその活用のあり方について講話と演習を実施しました。研修を受けた教師からは、分析する視点や1人ひとりのとらえ方がよくわかり、学年全体の課題を再認識できたなどの感想が多くありましたので、この研修会を継続してまいりたいと考えております。

  次に、近隣市の中高一貫校の進学希望が増加傾向になっているが、これをどう考えるのかについてでありますが、栃木県教育委員会では、高校入試のない6年間の学校生活の中で、計画的、継続的な教育を行い、生徒1人ひとりの個性や創造性を伸ばすとともに、中学生から高校生までの幅広い年齢層による活動を通して豊かな人間性や社会性を育成することをねらいとして、平成19年度から中高一貫教育校を設立いたしました。この中高一貫校につきましては、教育制度の複線化の一つであり、中学校の選択の幅が広がったものととらえております。

  一方、市内の各中学校におきましては、校長の経営方針のもと、地域や生徒の実態を踏まえて、学びの指導員や心の教室相談員、ALTなどの活用を図りながら特色ある教育活動を行い、確かな学力や豊かな人間性、健やかな体を育成できるよう日々努力しているところであります。いずれにいたしましても、テストバッテリーなどを活用し、児童・生徒1人ひとりの実態把握に努め、学習指導の改善を図るとともに、道徳教育や体育指導も含めた全教育活動を推進していくことで義務教育の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 中島由美子議員。

   (13番 中島由美子議員登壇)



◆13番議員(中島由美子) 近隣市ですか、ちょっと調べさせていただきましたらば、やはり全国のテストとか、そういった問題に関しましても、全国学力・学習状況調査ということでいろいろ教科の検証をされておりました。

  今教育長のお話を伺いますと、足利市もいろいろな課題に対して研究をされているという現状がよりわかりましたが、近隣市におきますと、全国的な規模でやはり自分たちの学力に対する位置づけというのがどのくらいかわからないというような中で、ベネッセですか、そういった中での総合学習的な、総合学力調査を行っているわけなのです。本市では、やはり模擬試験などを行っていないということから、そういった本人のレベルというのがどのくらいにあるのかわからないというような声も聞いております。

  こういった点に対して、本市ではこういった総合学力調査的なものを行っているのか、また本市の学力というのはどの程度にあるのか、再度質問したいと思います。



○議長(河内利雄) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長自席にて答弁)



◎教育長(岩田昭) 再質問にお答えいたします。

  足利市におきましては、全国学力・学習状況調査という国のほうの調査も行っておりますが、平成23年度につきましては東日本大震災の関係でなしということです。

  もう一つ、足利市は、教育研究所が中心になっておりましてテストバッテリーを実施しております。昭和44年からだと思いますが、歴史は長いと。その中で、全国に小中学校が国立、私立も含めまして3万3,000校ほどあります。その中の1万4,000校がこのテストバッテリーに参加しておりまして、その中で、足利市の先ほどの答弁でお答えいたしました領域ですか、それらを踏まえて分析しますと中程度という位置づけになるかと思います。

  以上であります。



○議長(河内利雄) 中島由美子議員。

   (13番 中島由美子議員登壇)



◆13番議員(中島由美子) 保護者のお話を聞くと、やはり足利市が最近学力が下がってきているようなお話を多々聞いたわけでありまして、今回の検証に当たる質問につなげたわけですけれども、そういった中に、やはり足利市、今まで中学校から高校に行くに当たって、中学校から高校で私立とかいろいろ特徴のある選考をしていたところですけれども、今、小学校から中学校を選ぶというような時代になってきまして、足利市の学力に対して不安があって、高校のほうから波及するような、成績が上がっていくような学校に移動していくというような声も聞いているのですが、やはり課題のある学校とかがあるというようなことなので、そういった部分でのより学習のしやすい環境というのを整えていくことが、中高一貫への流れということより、足利市にできるだけとどまっていくような形にもつながるのかと思うのですけれども、その点について御所見をお伺いしたいと思います。



○議長(河内利雄) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長自席にて答弁)



◎教育長(岩田昭) 再質問にまたお答えいたします。

  中学校から高等学校、そして小学校から中学校へと、そういう傾向もあると、学力等の不安もある中で、親御さんが、あるいは本人が中高一貫校に流れているのではないかということも否めないことだと思います。ただ、やはり学校を選択するという複線化、これは大きな流れかと思いますので、これらを踏まえて足利市としてより学習しやすい環境をつくるというのはやはり教師の指導力のレベルアップかと思っております。

  1つは、授業を進めるに当たっては、やはり教材研究が絶対必要です。これは、学習内容、指導内容を周知すると、しっかり教員としてマスターするということも大切ですが、あわせて生徒の学習に関係する実態を、これもしっかり押さえていないとできないことです。それら両方を合わせて教材を分析していく、研究をしていくと。

  そして、授業に当たりましては、やはり子供の、生徒の反応、生徒のつまずき、これらもしっかり押さえる必要があると思います。つまずいているのに、それを差しおいて授業を進めるということではやはり本当の学力はつかないと思います。これらを踏まえて授業を進めていくということが大切かと思います。

  さらに、各学校では研究授業を行っておりますが、その研究授業に指導主事も派遣しております。指導主事のほうからの指導ということもあります。そして、あわせて各学校におきましてはさまざまな研修会に出ておりますので、教師のレベルアップの1つにさせていただいております。これらにつきましても、また校長会あるいはさまざまな会合の中で学校のほうのレベルアップということに努めていきたいと考えております。

  以上であります。



○議長(河内利雄) 中島由美子議員。

   (13番 中島由美子議員登壇)



◆13番議員(中島由美子) ただいまの答弁にもありましたように、やはり義務教育課程ということの中でより充実を図っていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(河内利雄) この際、暫時休憩いたします。

  なお、再開は午後1時といたします。

   休憩 正  午

                        

   再開 午後1時00分



○議長(河内利雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。

  13番、中島由美子議員。

   (13番 中島由美子議員登壇)



◆13番議員(中島由美子) 午前中に引き続き、再度質問をさせていただきます。

  行政組織の改正について、子育てのワンストップサービスについて担当部長に質問をいたします。先日視察に行きました新潟県の三条市は、平成20年4月から教育委員会に子育て支援課を設置し、ライフステージに対応した総合的な子育て支援の推進として、保健、医療、保育、教育など複数のセクションを分散して事務を行っている体制であったものを、利用する市民にとってわかりやすく整備をし、子供の出生から未就学児、小中学生、青少年期までの施策の連携や個人への継続した支援を十分に図れるよう、三条市子ども・若者総合サポートシステムを構築し、子育て支援に関する窓口を一本化いたしました。

  本市では、縦割り行政の体系から、担当課として1階や2階、また教育委員会は道路を隔てた先にあります。子育て世代の市民からは、赤ちゃんや小さな子供を連れてあちこち探し回るのも大変だ、本市では教育委員会が離れていて行ったり来たり、一本化をしてほしいなどの声を聞いております。本市でも、市民の利便性を図り、三条市のような体制を確立すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

  また、三条市のこのシステムは、子供に関する情報が一元管理され、個別の支援計画が各ライフステージごとに設けられ、システムを支援ツールとして活用するため、保護者と関係機関の間で情報を共有できるすまいるファイルを作成しております。これにより、一貫して情報管理ができ、1人ひとりに対してきめ細かい適切な対応が図られることから、本市での導入を検討すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 菊地総務部長。

   (菊地一彦総務部長登壇)



◎総務部長(菊地一彦) ただいまの行政組織の改正についての御質問の子育てワンストップサービスについてお答えいたします。

  まず、子育てワンストップサービスの体制についてですが、議員御案内の三条市におきましては、平成20年4月から、制度等による部局間の縦割りを解消し、子育て支援、高齢者等のライフステージに応じたサービスを一体的に提供するため子育て支援課を設置するとともに、介護保険や高齢者に関する福祉サービスを高齢介護課に集約し、一体的に取り組めるよう行政組織の見直しを行っております。特に子育て支援課につきましては、妊娠から青少年問題まで総合的かつ集中して取り組めるよう、教育委員会を子育て支援部門と位置づけて設置をいたしております。本市におきましては、平成15年4月から、学校管理課から幼稚園関連業務を移管し、こども課を設置し、サービスの一体性に努めてまいりました。

  そこで、議員御提案の子育てワンストップサービスについてでありますが、乳幼児から就労に至るまで継続かつ総合的な支援を、組織を一元化し、これらの子育て支援と義務教育の連携を図ることにつきましては、現在本市においては子育て支援の総合的な窓口がないことから、検討の必要性については認識をしておりますが、子育ての育成支援が教育、福祉、保健、医療、雇用など広範囲となり、大胆な組織のあり方の検討が必要となると考えられること、具体的には、三条市の子育て支援課の事務を本市の組織に置きかえますと、福祉部、生活環境部、産業観光部及び教育委員会の事務について抜本的に見直す必要があり、福祉部における福祉事務所としての役割の課題や地方教育行政の組織及び運営に関する法律による教育委員会の中立性と教育行政の安定性とのバランスなど課題もあります。また、三条市においては、教育委員会に子育て支援課を設置する際に、教育委員会で所管していたスポーツに関する事務や文化に関する事務を市長部局で行うこととするなど、三条市と同様の子育てワンストップサービスの実施に当たっては全庁的な組織改正が必要になるものと考えられます。

  本市におきましては、現在、次世代育成支援対策行動計画あしかがこどもの笑顔プランを策定し、子育てしやすい環境づくりを促進しておりますので、当面はあしかがこどもの笑顔プランの策定事務局でありますこども課を中心に庁内の連携を図って対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、組織の見直しについては、行政課題や市民ニーズに的確に対応できる体制、簡素で効率的な組織体制、さらには市民の利便性を考えたわかりやすい組織づくりを目指してまいりたいと考えております。

  次に、すまいるファイルの導入についてですが、子供に関する情報を一元管理し、ライフステージに応じた切れ目のない総合的な支援提供を行うためのツールとして研究すべき課題と認識しておりますが、それぞれの子供たちが必要に応じて支援を総合的に受けられるようにするため、その情報を可能な限り集約、一元的に管理する支援体制が必要と考えられますので、この点につきましても、先ほど御答弁申し上げました組織の見直しの際にあわせて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 中島由美子議員。

   (13番 中島由美子議員登壇)



◆13番議員(中島由美子) 部長の答弁によりますと、なかなか難しいものがあるというようなお話でありましたが、三条市にできて本市にできないということはないのではないかと思うのです。やっぱり、やる気かなということを感じるところでございます。

  そして、本市におきましても、縦割り行政を緩和するということで、係から担当という形にそれぞれの課の中を移したということもございます。こういった点につきまして、行革の観点から、やはりこういった市民サービスの向上ということも本市は考えられているということがございます。そして、市長のマニフェストにおきましても、やはり行革ということを第一線に考えていきたいという形でもございますので、こういった行革を含めた縦割り行政の緩和、そして市民サービス向上につながることに関して市長はどのようにお考えか、市長に再質問したいと思います。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 子育てをされている保護者の方の立場に立って考えますと、議員が御指摘をされておりますようなワンストップサービスなどのさまざまな先進的な自治体の取り組みというのは大いに参考にできるものだと思いますので、今後、市としてどういう形がふさわしいのか、よく研究をさせていただきたいと思っております。



○議長(河内利雄) 中島由美子議員。

   (13番 中島由美子議員登壇)



◆13番議員(中島由美子) ぜひ、研究の中で実施できる体制をより築いていってもらいたいと思います。

  そして、すまいるファイルについてですが、このすまいるファイルは本当に一貫した子供たちの成長段階を記しているファイルでございまして、何か事があったときに、それを共有してその子の対応を迅速に行っていくという貴重なファイルなのです。

  私もちょっとお聞きしたところ、教育委員会のほうでは発達障害の子供たちに対してのこういう一貫したファイルはあるということなのですが、やはりいつ子供に何が起こるかわかりません。今、虐待という大変社会的な問題もございますので、そういった部分を迅速に把握するということも、こういったものを兼ね備えた上での環境づくりが必要かと思いますが、なかなか行政改革の上で組織の一元化が早々には難しいということであれば、このファイルだけでもつくっておくことが、残念ながら縦割り行政の中でも一巡してとらえられる情報があるかと思いますので、この点について導入を再度考えていただきたいと思いますが、質問いたします。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) それでは、再質問にお答えさせていただきます。

  三条市におきますすまいるファイルのようなものを市でも早急につくるべきかということだと思いますが、現在、足利市におきましては、妊娠の届け出時に乳幼児健康診査、また保護者の記録などを内容を記入する母子健康手帳がございます。また、平成23年5月から3歳児健康診査におきまして、足利市特別支援連絡協議会が策定いたしました子育て応援シートというものを配布いたしまして、就学前までの子供の健診の記録ですとか生活の記録、そういうものを書けるものがございます。また、就学になりますと、先ほど発達障害の支援シート、そういうものがございまして、一連として、1つのファイルではございませんが、妊婦からそういう年代に応じたそれぞれのシートは現在ございます。一体的なシートということでございまして、それにつきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり組織の関係もございますので、そちらもあわせて検討をしていきたいと思っています。よろしくお願いいたします。



○議長(河内利雄) 中島由美子議員。

   (13番 中島由美子議員登壇)



◆13番議員(中島由美子) そういったシートというのは、各組織の中で連携というのは図っているのですか。再度質問いたします。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 例えば子育て応援シートにつきましては、保護者が3歳から小学校入学までの子供の様子を記録したものを、それを幼稚園、または保育所などと連携を図りながら、子供の成長ですとか、そういうものを支援しているものでございまして、また関係機関等とも、例えば発達障害につきましては、そういう機関とも連携を図りながら活用しているものだと思います。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 中島由美子議員。

   (13番 中島由美子議員登壇)



◆13番議員(中島由美子) 三条市の子育て支援課におきましては、そういったものを青年期まで引き延ばして、就労支援とかそういうことにも結びつけているわけなのです。ぜひそういった一貫したシートの流れをつくっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

  そして、行政改革にいたしましても、保険年金課の職員を2人とか、そういったような形で三条市は統合したような形を含めてやっております。そういったことを含めると、必ずしもできないことはないと思いますので、より研究を重ねた上、前向きに検討していただきたいと思います。

  続きまして、3番目の保育行政についての質問に移ります。足利市保育所整備前期計画の今後の動向について担当部長に質問いたします。平成23年6月に足利市保育所整備計画検討委員会の結果を受け、平成24年4月から松田保育所がにし保育所に、平成25年度には久野保育所が梁田保育所に統合され、平成26年度には福居保育所が民営化されると報告がありました。

  7月、8月と、同僚議員と現場の保育所、保育園を視察し、保護者説明会にも参加いたしましたが、いずれも検討委員会の結果報告後の新聞報道等で周知されたわけで、余りにも統合まで時間のなさに驚きと戸惑いを示す保護者の声は、半年後の統合、民営化に対して厳しさを感じたところでございます。

  松田保育所の保護者の中には、板倉保育所の統合のとき、なぜにし保育所の話が出なかったのか、また松田小も廃校となったのだから、まさか保育所は犠牲にならないだろうと考えていたとか、祖父母が近くに住んでいたから通わせているなど多くの意見が出されておりました。久野保育所の保護者説明会では、少人数の声は無視されてしまうのか、そのメリットも考えてもらいたいとか、地域に合った保育のよさがあるだろう、保育所の数が多いことを本市の自慢にしていけばいいのではないか、そして両保育所保護者にとっても、小規模の地区から地域の拠点がなくなってしまったら地区人口も減っていく、特に若者世帯は住まなくなってしまうなどの切実な思いを語った声もございました。両保育所ともに、指定の時間を過ぎてまでの白熱した様子が見られたところでございました。

  本市からは、保護者説明会でも検討委員会の結果が報告されておりましたが、行政改革の視点から、3年間の計画で4,600万円の人件費等の削減が見込まれるとのことでございますが、足利市保育所整備前期計画を遂行するに当たり、バスの運行や施設の改造などの保護者の要望を受け入れるとしたら、費用対効果はどのようになるか考えているのか。

  また、保護者説明会の意見等をどのようにとらえ、どうするべきと考えているのかお尋ねいたします。

  また、国では、幼保一体施設の本格導入など、子ども・子育て新システムの概要が報告されました。本市では、3年の足利市保育所整備前期計画の中で民営化も考えられておりますが、事業者の選定方法等をどのように考えているのかお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長登壇)



◎福祉部長(松山善弘) ただいまの保育行政についての御質問の足利市保育所整備前期計画の今後の動向についてお答えいたします。

  初めに、足利市保育所整備前期計画を遂行するに当たり、費用対効果はどのようになると考えているのかについてでございますが、前期計画では、議員御指摘のとおり、2つの保育所を統合すること及び1つの保育所を民営化することでおおむね4,600万円の経費節減が見込まれます。

  また、施設面においては、現在の施設は耐震基準に合っていない老朽化した建物でございまして、統廃合や民営化することによりまして、耐震基準に合った新たな施設の利用や、施設整備が行われることによりまして、子供の保育環境の充実が図れるものであります。

  支出面では、受け入れ先の梁田保育所の改修工事などの費用が見込まれますが、削減できた経費を子供の健やかな成長を促すための子育て支援に充てることとしており、これらを勘案しますと十分効果はあるものと考えております。

  次に、保護者の意見等をどのようにとらえ、どうするべきかと考えるかについてでございますが、既に保護者及び地元代表者の方に説明会を開催したところでございますが、統廃合は理解できるが、実施時期が早過ぎる、また統合に向けて子供の交流などはどのように考えているのかなどの意見や御要望をいただいたところでございます。意見や要望について真摯に受けとめ、実施に向けて引き続き親切丁寧にきめ細かく説明していくとともに、可能な限り保護者や地元からの御要望を取り入れるなど十分配慮していきたいと考えております。

  次に、前期計画の中で民営化も考えられているが、事業者の選定方法等をどのように考えているかについてでございますが、専門性と透明性を確保するため、選考委員会を設置し、公募型のプロポーザル方式を採用する方法などを考えております。また、応募資格を社会福祉法人もしくは学校法人としたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 中島由美子議員。

   (13番 中島由美子議員登壇)



◆13番議員(中島由美子) 部長の答弁の中で、削減した経費を保育所の改築ですか、改修工事に使うということ、そしてまた子育て支援に対して充当するというような答弁をいただいたかと思います。

  私が説明会に参加していた中で、バスの運行とかいろいろ要望が出てきたわけです。バスの運行となると、私は、かなりの経費もかかったり、またその運行状況というのも大変難しいものもあるのかなという思いがいたします。こういったものも、よりまた協議を重ねた上でいい結果になっていただければと思っているところでございますが、そういったバスの経費とか、また市長が説明会で、足利の保育料、これを値下げすることにも、子育て支援として充当したいというようなお言葉があったかと思うのです。そういったことに対してもどのように考えられているのか、この4,600万円削減ということでそういうことが本当になされていくのか、その点について再質問したいと思います。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 再質問にお答えいたします。

  前期計画の中でおおむね4,600万円が削減が見込まれるということでございまして、保育料の軽減とか、具体的には全体計画が、これから後期計画が進められるわけですけれども、その全体の中でそういうことも考えられると思いますが、前期計画の中では施設整備とありますし、また子育て支援の中で、具体的にはまだ決まっておりませんが、そういうものに活用をしていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 中島由美子議員。

   (13番 中島由美子議員登壇)



◆13番議員(中島由美子) あと、済みません、秋ごろから両保育所の交流を示しながらなれさせていきたいというような、説明会でもお話がありましたが、この秋から始まるということですが、どのような状況になっていくのか。もし形が、ある程度お話しになられているようでしたらばお話しいただければと思います。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 再質問にお答えいたします。

  統廃合を予定しております松田保育所とにし保育所、それから久野保育所と梁田保育所ですか、でございますが、具体的にはまだどういう形でということではございませんが、松田保育所とにし保育所につきましては、計画期間も早いこともございますけれども、保護者の方々、また松田保育所の保育士、それとにし保育所の保育士を交えまして、具体的にどういう形で交流を進めていく、子供たちだけではなくて、今度は父兄の方の交流ということも必要になるかと思いますので、それらも含めまして今後具体的に検討していきたいと思っています。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 中島由美子議員。

   (13番 中島由美子議員登壇)



◆13番議員(中島由美子) 今、この保育所の統廃合の問題は大変難しい、もちろん話題に上がっているものと考えますけれども、7月に保護者説明会がありながら、やはりもう1カ月以上たってきたわけです。そういう中で、そのときの交流事業に対する話もまだ進んでいないということは、私はやはり、半年後の統合に関しては少し時間がなさ過ぎるのではないのかな、早急過ぎるのではないのかなという思いがしてならないのです。やはり、こういった人間対、相手は心のある子供なり保護者でありますから、その辺、慎重にやっぱり考えていくべきと思うのです。そうなったときに、もうちょっと時期を長くしていくとか、久野保育所の関係と一緒に考えてもいいのではないかなという気がしてならないのです。1年ぐらいが協議の期間というものはあるべきと考えますが、その点に対して再度質問したいと思います。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 今鋭意、保護者の皆さんを初めといたしまして、説明会を順次開催させていただきまして御理解をいただいているところでございます。そういう中で、地元の皆さんからは、やはり時期が早いのではないかという当然御意見もございます。今後とも、保護者の皆さんと協議をする中で、そういうところも含めた中での検討を随時協議をしていきたいと思っています。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 中島由美子議員。

   (13番 中島由美子議員登壇)



◆13番議員(中島由美子) できるだけ双方が寄り合いながら、一番最良の地点におさまるということが理想だと思いますので、そういった中で、本当に心ある子供たち、そして保護者ですから、そういったことを含めて慎重に対応していただきたいと思います。

  そして、今子育て新システムなどに関して、私たち、保育所、保育園を回ってきましたら、やはり企業の参入というものを、保護者にしても保育所、園自体にしても大変心配していたところなのです。こういったところを、今社会福祉法人とか学校法人という御答弁をいただきましたので、そしてまた答弁の中に、選考委員会として関係保護者も入れていただけるというようなお話を、ありましたよね。なかったっけ。済みません。では、そういうことも含めて選考委員会を考えていただきたいということを要望いたしまして、できるだけ現場に立つ保護者の声を尊重しいただきながら、民間のほうにも、まだ民間は3年ありますけれども、考えていただきたいと思います。

  それでは、要望にいたしまして、次の質問に入ります。災害対策について質問いたします。質問の前に、まず、3月の東日本大震災に次いで、先日の台風6号、そして今回の台風12号において100人からの犠牲を払いました。そういう中で、また犠牲になられた方々に心よりお見舞いと御冥福を申し上げたいと思います。

  それでは、土砂災害への対応について担当部長に質問をいたします。市道大月大沼田通りは、通称自衛隊道路と呼ばれ、また眺めがいいことから毛野スカイラインとも呼ばれて市民に親しまれております。また、大月にできたショッピングセンターや北関東自動車道足利インターチェンジへのアクセス道路としても重要性を増してきております。

  さきの台風6号の影響により、本市は7月としては最高の雨量を記録しました。その記録となった7月19日のゲリラ豪雨は、災害に強いまち足利の市道大月大沼田通りにも土砂災害をもたらし、現在も片側交互通行になっております。まず、市内にこのような危険性のある道路がほかにもあるのかお伺いいたします。

  次に、7月19日夕刻、この市道大月大沼田通りでがけ崩れが発生した際、通行どめの措置がなされていなかったと思います。上り、下り両車線をふさいでしまうような大規模ながけ崩れであったにもかかわらず、通行中の車等が巻き込まれることもなく幸いでありましたが、もしものことを考えると背筋の凍る思いがいたすところでございます。目と鼻の先には養護老人ホームもあります。がけ崩れが発生したときに通行どめの措置がされなかったことをどう考えるか、御所見をお伺いいたします。

  市道大月大沼田通りでがけ崩れが発生した箇所は、他の箇所とは異なり、唯一格子状のコンクリートで崩落防止の措置を施した部分です。ほかの部分と同様に全面コンクリートで覆う方式がとられていれば、こうしたがけ崩れは起こらなかったのではないでしょうか。コンクリートから人へというある政党のスローガンがありましたが、コンクリートで人の命を救うということもできるのです。復興に当たっては、全面をコンクリートで覆うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

  市道大月大沼田通りが開通して約34年、年月の経過により、全面コンクリートにより覆われている部分も劣化が進んでいるとも考えられます。7月19日のがけ崩れ以降、早速側溝の補修をしていただきました。非常に早い対応でありがたいと思いました。しかし、一番危惧されるのはがけ崩れです。抜本的な対応が必要であると考えます。

  現地を確認いたしましたが、多くのひび割れが見られ、ひび割れから草が生えていたり、水抜きの穴から木が生えている部分もあります。6月に、災害対策について、急傾斜地等の予防点検等の質問をいたしましたが、これらを放置することによって劣化は加速度的に進むのではないかと考えます。今回のがけ崩れが発生した部分以外では崩落の危険性がないのかお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 松澤副市長。

   (松澤一廣副市長登壇)



◎副市長(松澤一廣) ただいまの災害対策についての御質問の土砂災害への対応についてお答え申し上げます。

  御指摘の市道大月大沼田通り、通称自衛隊道路でございますけれども、昭和48年に着工され、昭和52年に開通した市道であります。昭和48年、49年の2カ年で自衛隊による開墾が行われ、それと並行いたしまして、足利市による道路整備が昭和52年度まで実施されたものでございます。当時の整備の中で、足利市により、崩落防止のため、のり面にモルタルの吹きつけを実施しましたが、経年変化による劣化のため、吹きつけ面にひび割れが生じております。御質問のほかに危険性のある道路といたしましては、現在、市道今福町16号線の吾妻坂及び市道樺崎田沼通りの山地部の2カ所がこのような状況となっているのを確認しております。

  次に、がけ崩れ発生当初、通行どめの措置がされていなかったことについてでありますけれども、今回のがけ崩れは7月19日の午後6時30分ごろに発生したものであり、その約30分前には道路河川課職員による目視調査を実施しております。その際、当該のり面に設置してあるブロック積みの水抜き穴より大量の水が出ていることを確認しております。この水抜き穴は、のり面崩壊の原因となりますブロック積みの裏側にたまる水の水圧を開放するためのものでありますので、水が出ているということは正常な状態、機能していると、そのように判断したものでございます。また、その上部のり面に特に異常がなかったことから、まだ危険な状態ではないと判断いたしまして、通行どめの措置を講じなかったものであります。

  次に、斜面を全面コンクリートで覆うべきではないかとの御質問でございますけれども、議員御指摘のとおり、今回のがけ崩れは昭和61年度に災害防除事業で整備したのり枠が崩壊したものでございます。斜面崩落防止の方法については、大きく2つの方法があります。道路造成によって切られた山肌が岩盤の場合はコンクリート吹きつけを、土砂の場合には格子状のコンクリートで覆うのり枠という方法を実施しております。当該箇所は岩盤ではなかったため、のり枠で整備されていたものでございます。今回発生いたしましたがけ崩れの復旧につきましては、地形、地質に合わせた最も適切な工法で復旧していきたいと考えております。

  最後に、コンクリート吹きつけ部に崩落の危険性はないのかについてお答え申し上げます。先ほども申し上げましたが、市道大月大沼田通りにモルタル吹きつけが施工されてから、議員御指摘のとおり34年ほど経過しており、吹きつけ部に劣化に伴うひび割れが発生している状況であります。そのため、定点観測においてひび割れの幅を測定するとともに、大雨や地震時には定点を含む全体的な目視調査を実施しております。現在のところ、ひび割れに大きな動きは見受けられません。

  しかしながら、抜本的な状況改善を図るべく、国の第3次補正予算にのり面補修を実施するため、平面図、縦断図、横断図等を作成するための現況測量委託費を要求しております。これは平成24年度実施予定であったものを前倒ししたもので、平成24年度に吹きつけ面の調査、改善のための設計を実施し、平成25年度には改修工事に入れるよう事務を進めておりますので、御理解を賜りたいと思います。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 中島由美子議員。

   (13番 中島由美子議員登壇)



◆13番議員(中島由美子) このがけ崩れに対しましては、補正予算でも予算を上げてきたということもあります。そしてまた、側溝等の修繕におきましても、最良の迅速的な配慮をいただいたということで、まずはいい方向には進んでいくのかなという、第3次補正予算のことも含めて感じているところでございますが、このがけ崩れが発生した夕刻の6時30分ごろ、職員が調査に出かけたという中で、目視調査というのが私はどういうことなのかなという、ちょっと疑問を持つところでございます。そして、この30分後にこういったがけ崩れが発生したというときには何かしらの兆候があったのではないのか、そんなふうに感じるところでありまして、その時点でここを通った人の、私は今回すごい心情を受けて質問しているわけなのですけれども、山から水が流れてくる、そのすさまじい速さと、あしかがハーヴェストプレースの南側のTの字の信号、そこに至るまで水かさがかなりたまっていたという現状だったのです。そういった中を通行どめの措置をしなかったというのはとても不思議に感じてしようがないわけなのですけれども、そういった、答弁でも目視調査によってそういうことは実施しなかったということですけれども、こういったがけ崩れ等、いろいろ危険な災害、いろいろありますけれども、そういった中で、数値的な予測をチェックポイントとかそういったものに示されて、そのうち例えば幾つか以上が当てはまったらこれは危険とみなすというような、そういったマニュアルみたいのはないのかなという思いがいたします。

  ただいまいろいろ、人害的なあれはなかったので、よかったなと思いますが、ともすれば見に行った職員も巻き込まれていた可能性もあるわけなのです。そういった意味で、こういったマニュアルについて再度質問したいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(河内利雄) 松澤副市長。

   (松澤一廣副市長自席にて答弁)



◎副市長(松澤一廣) ただいまの御質問にお答え申し上げます。

  現在、足利市のお尋ねの通行規制につきましては、議員御質問の数値的な判断基準と、そういったことを明記したマニュアルはございません。ただ、今回の災害を教訓にいたしまして、今後につきましては、従来やっております市職員の目視調査に加えまして、栃木県に準じまして、栃木県が道路通行規制基準というのを設けております。具体的な内容につきましては、降り始めからの積算雨量でございますけれども、200ミリを基準にして通行どめの規制をかけると、そういった規制がありますので、今後足利市もそれを取り入れまして、規制条件を明示して、またその旨の標識の設置をしてまいりたいと、そのように考えております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 中島由美子議員。

   (13番 中島由美子議員登壇)



◆13番議員(中島由美子) やはり、危険箇所というのは何らかの基準を設けて、やはり調査をしていくことがベストかと思いますので、そういった答弁をいただきましたので、よろしくお願いいたします。

  最後にお話ししたいと思うのですけれども、知人は当日、ちょうど6時半ごろ、先ほども申し上げましたように、帰り道にこの道路を利用しようとしていたわけなのです。そうしましたところ、雨水がとても流れの強さが感じられて、危険と解して旧50号のほうを通って帰ったわけなのです。そういったことで、本当に、自分がそこを通っていたら完全に巻き込まれていたよというような、おかげさまで難を逃れたような判断をされたということで、本当に今回、死者や負傷者が出なかったということは奇跡的なことであったと言っても過言ではなかったのかなという思いがいたします。

  そして、この市道大月大沼田通り以外にも、先ほど2カ所の箇所があるというお話でしたけれども、この2カ所に関してはどのような場所なのか質問させていただきます。



○議長(河内利雄) 松澤副市長。

   (松澤一廣副市長自席にて答弁)



◎副市長(松澤一廣) 先ほど御説明いたしました市道今福町16号線、吾妻坂につきましては、昭和43年に開通したものでございます。また、樺崎田沼通りにつきましては、昭和53年に林道として開通したものでございます。これにつきましては、現状、適宜、状況に応じまして、モルタルの吹きつけとか部分的なものはやっておりますけれども、今後、吾妻坂あるいは樺崎田沼通りにつきましては、大沼田の自衛隊道路、これをまず優先にやった後、国への予算要求等をして計画的に整備していきたいと、そのように考えております。

  以上です。



○議長(河内利雄) 中島由美子議員。

   (13番 中島由美子議員登壇)



◆13番議員(中島由美子) おかげさまで大事に至らなかったということで、今回よかったなという思いがいたしますが、やはり死者や負傷者が出るということは、大変、責任問題にも発展しますし、災害の少ないまち足利のイメージダウンにもつながっていくと思います。そういうことから、今回、土砂災害を教訓に、災害の未然防止について、市民の安心、安全のために万全の備えをしていただくよう強く要望して、私のすべての質問を終わりにいたします。



○議長(河内利雄) 1番、杉田 光議員。

   (1番 杉田 光議員登壇)



◆1番議員(杉田光) 発言の機会をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。

  さきに行われました統一地方選で初当選させていただいて、初めての一般質問ということでございます。大分緊張しておりますので、新人議員の熱意を酌んでいただき、足利市の皆様がより前向きになるような答弁をお願いいたしまして、市長の政治姿勢についてお伺いしてまいります。

  まず、本市の人口減、税収減の要因に対する認識についてお伺いしてまいります。現在、足利市民にとって最大の不安要素であるのは、人口減、税収減問題だと考えております。人口は都市の活力をはかるバロメーターであると言われており、過去に人口が減少している都市で発展した都市はいまだかつてどこにもないということはだれもが承知のことだと認識しております。

  本市は、約16万8,000人をピークに、毎年700人から1,000人ずつ人口が激減している状況であります。この要因については、市長はどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。

  また、人口減と同様に市税収入も減少してきておりますが、その要因についても市長のお考えをお伺いいたします。

  また、それらの問題は一朝一夕に解決できるものでもないことも十分理解しております。かといって、手をこまねいていては市勢が衰退するばかりであります。そこで、こういった状況から少しでも脱するために、市長はどういった構想をお持ちなのかお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 杉田 光議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) 1番、杉田 光議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、本市の人口、税収減の要因に対する認識についてお答えをいたします。

  初めに、約16万8,000人をピークに毎年700人から1,000人ずつ人口が減少している状況であるが、この要因は何であると認識しているのかとのことでございますが、本市の人口減少の要因としては幾つか考えられますけれども、いわゆる高齢化の進展、それにあわせて出産年齢の高齢化、少子化、そうした要因が起因となりまして人口動態が減少に転じているということでございますが、やはり人口をふやすためのさまざまな施策、これから少し申し上げたいと思いますけれども、それを念頭に置いて鋭意取り組んでいくことが大事だと、そんなふうに思っております。

  御案内のとおり、日本全体の人口が減少し、特に地方自治体はその減少傾向にどこも拍車がかかってしまっていると、なかなか歯どめがかからないと、そういう状況でございますから、非常に大きな課題でありますし、それをやはりどこの自治体でも真摯に取り組んで、何とか人口減少に歯どめをかけていくということが大事だと、そんなふうに考えております。

  また一方で、人口減少にあわせて市税の収入減ということが顕著になってきているわけであります。これは、人口が減るのですから市税収入が減ると、これはパラレルにどうしてもなってしまいますし、それを何とか食いとめていくためには、やはりいかに人口減少に歯どめをかけていくかという点で、ここも原因の分析をすればするほど一致した問題点が浮かび上がってくるわけでございます。

  そうした問題を解決するための構想ということに関してでございますけれども、やはり人口減少に歯どめをかける、市税収入の減少に歯どめをかけるということを解決するための対策というのは、やはり経済を活性化させる、雇用を生む、定住人口を少しでもふやす、そういう方向性が何より第一に考えられることでございます。したがって、過日、議会の皆様にも、議員の皆様にも御報告させていただきましたが、今月から足利市経済活性化諮問会議という、私の諮問機関でございますけれども、市内の有力な企業経営者の方にお集まりをいただいて、経済を活性化させるために行政としてサポートできる、そういう役回りというのはまだまだあろうかと思いますので、そういう点をそうした会議を通じて御提言をいただきたいと、そんなふうに思っておりますし、またさらに市内でさまざまな経済活動、企業経営をなさっている方の中で、この時代においてもすばらしい業績を上げている企業というのはたくさんございます。そうしたいわば成功事例というものを多くの企業経営者の方々に共有をしていただいて、そしてみずからの企業経営に役立てていただくということもそのねらいの一つに含まれているわけでございまして、いずれにいたしましても、9月から、今月からその第1回目の会合を開いて、約1年をその期間と設定をさせていただき、また御提言をいただきながら、行政としてその辺のサポート、底支えということをしてまいりたいと、そんなふうに思っております。

  また、子供をふやしていかなければ当然人口は減ってしまうという一面もございます。そのためには、これまで数多くの議員から子育て支援策という点について御提言をいただいておりますが、やはり私も同感でございまして、子育てをするなら足利市と、そう思っていただけるような環境の整備であるとか負担の軽減ということに努めていきたいと思っております。

  私は、もう既に結婚して随分たちまして、4人子供を産みました。私が産んだわけではありませんが、子供をそういうふうにもうけることができました。しかし、それ以上自腹で子供をふやすというのはなかなか現実的に難しいわけでございますので、多くの若い方にいろいろと出会いの機会というのも提供することができれば、そうした結果として結婚をされる方がふえて、子供をつくっていただける方もふえるのではないかなと、そんなふうに思っております。議員は、お見受けするところ、大変美男子でいらっしゃいますから、なかなか、逆に相手が決まらないのかもしれませんが、ぜひそういう面からも自助努力をお願いしたいと、そんなふうに思っております。

  もう一つ御指摘をいただいた点を総合して申し上げれば、やはりまず経済の活性化、少なくとも今の円高の基調ですと、経済の分野では海外にどうしても展開をしてしまうというような状況がどうも継続するかもしれない状況でございますから、これは国策的な面もございますけれども、むしろやはり自治体レベルでは、地場の産業にここに踏みとどまっていただいて頑張っていただくと、そのために行政として果たすべき役割というものをよく整理をしながら取り組んでまいりたいということと、やはり子育て環境を充実し、その負担を減らし、またいろいろな若い方が集うような機会というものをつくりながら、結婚をする数をやはり市内でもふやして、結果として子供をふやしていくような、そういうサポートも考えていきたいと、そんなふうに思っておりますので、ぜひ御理解を賜れればと思います。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 杉田 光議員。

   (1番 杉田 光議員登壇)



◆1番議員(杉田光) 私も、市長のように多くの子供をもうけてまいりたいと思います。

  再質問させていただきます。先ほど人口減についての答弁の中で少子化について触れていらっしゃいましたけれども、人口を維持するために必要とされる合計特殊出生率は2.07と言われております。本市の合計特殊出生率はどうなっているのかお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 茂木政策推進部長。

   (茂木俊彦政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(茂木俊彦) 本市の合計特殊出生率ですけれども、ここの3年間、全国、栃木県の規模と同じくらいか、それを上回っております。平成22年は、全国で1.39、栃木県が1.40、足利市は1.43というような状況になっています。ここ3年ほどよくなってきております。今市長からもありましたけれども、子育て施策の充実を図って人口減少に歯どめをかけていきたいと思っております。



○議長(河内利雄) 杉田 光議員。

   (1番 杉田 光議員登壇)



◆1番議員(杉田光) 現在、この問題は本市だけでなく、全国的少子高齢化の傾向であるということを市長のほうからも御答弁をいただきましたけれども、また一朝一夕に解決できることではないということも十分理解しております。そこで、足利市民が安心するような、人口減に歯どめをかけ、税収減に歯どめをかける施策により一層取り組んでいただきたいとお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。

  次に、本市の目指すまちづくりについてお伺いしてまいります。私も、これまでの数カ月、議員活動を通していろいろと市民の方々と交流させていただきました。その中で、多くの方々から、今後足利市はどのような方向を目指していくのか、まさに本市の目指すまちづくりについて聞かれます。

  私は先日、県南6市議長会研修会に出席してまいりました。そのときの講師の先生によりますと、まちづくりにおいて、他がやらないこと、他ができないことを目指すべきだという話をされました。私も、日ごろから特色あるまちづくりの必要性を感じ、市民に訴えてまいりましたので、そのとおりだと意を強くしてまいりました。首都圏の北部に位置するという地理的優位性、そして近隣都市の情勢を考慮した上で、本市はどのようなポジションで、どのような方向性で発展させていこうとしているのか、市長のお考えをお伺いいたします。

  また、あしかが輝きプランに示しているとおり、文教医療福祉都市とは具体的にどういう都市を目指しているのかお伺いいたします。

  医療面では、先日新たに開院されました足利赤十字病院を核とした施策であるかと思いますが、具体的に文教医療福祉都市の都市像を市民がイメージできるように御説明ください。

  また、リーディングプログラムには、人が集い、産業が元気なまちづくりと示されておりますが、それはにぎわいの創出が目的であるということは認識しているところでございますが、ここに示された幾つかの取り組みのうち、市長としてはまずどれに重きを置いて取り組んでいくお考えなのか、具体的な構想も含めてお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまの本市の目指すまちづくりの御質問にお答えをいたします。

  3点ほどございました。上の最初の2点につきましては、関連がありますので、一緒にお答えをさせていただきたいと思います。

  足利市のまちづくり、あしかが輝きプランにも示されております文教医療福祉都市とは具体的にどのようなものかというところに質問の要旨が集約できるかと思いますが、これは文字どおり、文化の文、教育の教、医療、そして福祉、これこそが足利市の両毛圏内における特色であろうという理解を私はしております。太田市と比べればその点一目瞭然でございますが、いろいろな地場産業、工業面、足利市内にございますけれども、では太田市と比べて工業都市と言えるかといえば、これはやはり太田市に一日の長があると認めざるを得ないところでございます。

  その一方で、足利市は、今申し上げた4つの点については両毛地区で最も特色のある切り口ではないだろうかと、そんなふうに考えるわけであります。文化度という点で申し上げても、さまざまな文化活動というものがございますけれども、一つ一つ申し上げる時間はございませんが、これほど文化の華の咲いているまちは両毛地区にどこにもないと、そんな自負を私は持っておりますし、教育の点につきましては、御存じ足利学校ということで、まさに足利こそ教育という切り口でいろいろと対外的にアピールをしていくことができるのではないかと。そういう視点から、現在の小学校、中学校の教育面でも当然力を入れておりますけれども、例えば足利学校というものを前面に出した、1つには全国論語素読大会のような形で、足利学校ゆかりの講師の教えの背骨にある「論語」を足利市の大きな特色の一つとして今売り出しているわけでありまして、そうした「論語」を通じたさまざまな取り組みによって、観光客の方も、今回の震災の影響を差し引けば前年対比でふえてきているという認識を持っておりますし、小中学校でもすべてのクラスで「論語」の素読を導入したりということで、さまざまな取り組みも進めているところでございます。

  また、医療面につきましては、7月1日に足利赤十字病院が新規開院をいたしました。両毛地区唯一の3次救急病院ということで、足利市はもとより、その周辺各地から足利赤十字病院は頼りにされている病院でございますので、これも足利市の一つの特色になるのではないかと思っております。

  さらに、福祉の面につきましては、意外に知られておりませんが、足利市ほど福祉施設が林立をしているまちはないというふうに私は認識をしております。西から東の山並みにかけて至るところに福祉施設、これはそれぞれ分野が違いますけれども、障害の福祉施設であるとか子供の福祉施設であるとかお年寄りの福祉施設であるとか、これはさまざまでございますけれども、これほどまでに福祉施設があるまちはないのではないかと、そんなふうに認識をしております。そういう面で、足利市の一つの大きな特色であろうと、ここにやはり雇用も生まれている側面も見逃せない事実であります。

  いずれにしても、文教医療福祉都市といいますのは、るる申し上げましたが、両毛地区の中で足利市が持っているさまざまなポテンシャルというものを考えたときにこの4つに集約できるのではないかと、そんな認識のもとにそうしたまちづくりをお訴えしているわけでございます。

  もちろん、それに加えて、3点目になりますが、いわゆるにぎわいプロジェクトということで、例えば観光客の方をさらに前年対比でプラスになるようにお招きをしていかなければならないでありますとか、先ほどの答弁でも申し上げましたように、地場の産業を活性化させていくことの重要性でありますとか、あわせて認識をしているところでございますので、そういうところに今後とも力を入れながら、まちのにぎわいというものをぜひ演出してまいりたいと、そんなふうに思っております。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 杉田 光議員。

   (1番 杉田 光議員登壇)



◆1番議員(杉田光) 先ほどの答弁の中で、1点だけ再質問させていただきます。

  市長の答弁の中から、両毛6市について触れた点がございましたけれども、この6市間の中で各市の特色を出すためのそれぞれの役割分担等の協議は行われているのかどうかお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 役割分担と一口にいいましても、いろいろな分野がございますので、分野によっては協議をしているところもございますし、分野によってはしていないところもあります。質問の趣旨に合致するかどうかちょっとわかりませんが、例えばそうしたまちづくりの方向性ということにつきましては、それぞれの自治体独自でそうした方向性をそれぞれ唱えているわけでございますので、そういう点の協議は全くございませんが、例えば水道管の連結といったことにつきましては、両毛6市で水道管の連結を行っておりまして、例えば足利で大変な災害があって、水道の供給がままならないなんというときに、桐生や佐野から連結をした水道管を通じて水の供給をいただくでありますとか、そうした意味でのできる横の連携、協議というものは鋭意行っているところでございます。



○議長(河内利雄) 杉田 光議員。

   (1番 杉田 光議員登壇)



◆1番議員(杉田光) ただいま御答弁いただきましたけれども、できる部分での協議というものを、ぜひ両毛6市のさらなる連携、協議を重ねていただくことをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。

  本市の企業への支援策及び人材資源の活用についてお伺いしてまいります。西久保田工業団地、足利インター・ビジネスパークの成功は、本市にとって大きな一歩であると評価されております。今後、特に西久保田工業団地につきましては、その拡張も期待されているところでございます。その成功要因は、最初の3年間は100%、残りの2年間は50%の固定資産税、都市計画税相当額の助成など優遇制度だと認識しております。その一方で、今まで足利市をつくり支えてきたのは数多くの中小零細企業であり、これからもその先も足利市を支えていく大きな力であると考えております。そうした大切な企業を活性化するための既存の支援策はどういうものであったのか、また新たな支援策のお考えはあるのかどうかお伺いいたします。

  次に、若者、熟年者を問わず、一度足利を出たけれども、外でさまざまな経験をし、ノウハウを身につけ、Uターン組として戻ってきた人材や戻ろうと考えている人材は、足利に新しい感覚を持ち込み、さらなる原動力として貴重な人材資源だと考えております。そういった優秀で経験豊富な人材が、頑張れば地元で再び就職できる、また自分で会社を起こして社長になれる、そして地域や足利の役に立てるなどのように、環境整備や支援策を充実させることが本市を発展させていく種まきになると考えております。現状の環境整備や支援体制を含めて市長はどう考えておられるのか、またどういった構想をお持ちなのか、御所見をお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) ただいまの本市の企業への支援策及び人材資源の活用についての御質問にお答えをいたします。

  まず、企業を活性化するために何か新たな支援策を考えているのかとの御質問でございますが、御案内のとおり、本市は古くから繊維を中心に産業が発展をし、現在はプラスチック製品や輸送用機械器具製品、機械金属製品などの企業が集積するものづくりのまちの一面を形成し、地域産業を支えております。市内企業におきましては、より付加価値の高い製品開発が求められるとともに、海外取引をも視野に入れた新たな販路開拓を進めていく必要があると考えております。

  本市では、地域産業振興事業奨励補助や産業財産権取得事業補助を実施し、市内企業の製品開発力の強化を積極的に支援するとともに、販路開拓に意欲的に取り組む企業に対しましては、工業製品展示会等出展事業補助や独自ブランド製品販売促進事業補助を実施し、企業の販売力の強化を支援しているところでございます。

  また、平成23年4月からは、議員御案内のとおり、足利市の中小企業者が事業拡大のために土地の取得や工場等の建設等を行う際の支援策として、足利市内の企業が足利市に投資をしていただく場合、もしくは外から足利市に投資をしていただく場合も含めて、その投資をしていただいたところの固定資産税分、向こう3年間実質免除、さらに2年間は半額免除という企業立地促進制度を設けたところでございます。

  また、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、平成23年9月から足利市経済活性化諮問会議を発足させまして、先ほど申し上げたさまざまな支援制度の拡充の必要性であるとか新たな支援制度の創設の必要性であるとか、そうしたところも含めて御議論をいただいて、いわば官民連携でそうした点の対策というものをぜひ講じてまいりたいと思っているところでございます。

  次に、本市出身者の人材資源の活用に伴う環境整備や支援体制についての御質問にお答えをいたします。議員御提案のとおり、本市出身者には、心の故郷として足利を愛する気持ちを持ち、足利のために何かしたいという方も多くいらっしゃると思いますので、こうした人材を足利市として活用していくという方向性については全く同感でございます。

  そこで、まず地元での就職についてでございますが、現在市の雇用情勢につきましては、昨今の社会情勢を反映しまして、6月の有効求人倍率が0.56と低迷をしており、依然厳しい状況でございます。このような状況におきまして、企業にとって優秀な人材を確保することは企業の存続及び成長のための重要な要素の一つでありますし、また本市にとりましても、若年者や熟年者の積年の経験や知識を活用していくことが産業振興や地域の発展、活性化にもつながるものと思われます。しかしながら、雇用の受け皿や仕組みづくりなどの課題もありますので、雇用協会や関係機関等とも相談をしてまいりたいと考えております。

  また、創業する際の支援についてでありますが、本市におきましては、独立開業資金の融資、インキュベーション・オフィスの貸与、さらには中心商店街における空き店舗出店への補助といった制度がございます。このほか、農業の担い手育成として、就農促進を目的に農業大学講座を開設しております。いずれにしましても、人材資源として有用なUターン希望者が活躍できる施策については、今後、現行の支援制度の利用促進を図るとともに、他市の先進事例も参考に研究してまいりたいと考えております。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 杉田 光議員。

   (1番 杉田 光議員登壇)



◆1番議員(杉田光) そういった足利市で取り組んでいる支援策の周知も含めまして、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。

  そして、ただいまの答弁の中で1点だけ再質問させていただきます。他市の先進事例も参考にするとおっしゃっておりましたけれども、他市の先進事例について把握している範囲で御説明をお願いいたします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 他市といいますか、都道府県を含めてそれぞれの自治体がそれぞれに行っているところもございますが、1点だけ申し上げさせていただきますと、北九州市で実施をしておりますU・Iターン促進事業がございます。市内の登録企業の求人情報や生活情報の提供に加え、専任コンサルタントによる面接希望の取り次ぎや調整、カウンセリング、新規求人の発掘等のきめ細かい事業を行い、U・Iターンの就職を支援しているということでございますので、こうした先進事例の取り組みを参考に研究をしてまいりたいと考えております。



○議長(河内利雄) 杉田 光議員。

   (1番 杉田 光議員登壇)



◆1番議員(杉田光) そういった他で取り組んでいる先進事業のよいところはどんどん取り入れていただきたいとお願いいたしまして、次の質問に移ります。

  本市の自然保護、観光資源の利活用に対する考え方についてお伺いしてまいります。先日、自然保護観察活動をされている方から相談を受けました。内容は、富田地区にある迫間湿地帯についてでございました。迫間湿地は、絶滅危惧種の野生動植物が生息するなど、県内でも貴重な湿地であるとの話でございます。本市では、第2次足利市環境基本計画の中で絶滅危惧種などの保護の取り組みについての記載もございます。迫間湿地の管理業務はMBS財団に委託されておりますが、迫間自然観察公園としての管理、保護が十分でないとのことでした。このことについて市長はどのようにお考えなさるのか、また環境政策課と都市計画課で十分な連携はとられているのか、そして今後はどのようなスケジュールで調査、検討、管理をしていくお考えなのかお伺いいたします。

  さらに、今後、公園の一部を貸し出す場合は何か取り決めをつくるような施策を考えておられるのかどうかお伺いいたします。

  次に、自然保護管理について、私も宇都宮大学農学部の水谷教授に教えをいただく機会がございました。その中で、自然の保護、管理には利活用が一番大切だとのことでした。特に湿地の場合は人の手が入らないと乾燥してしまうとのことで、先日、私もボランティアで活動している迫間自然観察会に参加させていただきましたが、大変すばらしい湿地でした。この貴重な湿地を市内外にアピールし、観光や教育に絡めて、ぜひとも足利市の宝として利活用していくべきだと感じてまいりました。この件に対する市長の御所見をお伺いいたします。

  次に、最近、本市の観光名所がテレビ等で取り上げられ、市内外で足利に目を向けられる機会がふえ、足利市を訪れる方が増加していることは周知のところでございます。これをチャンスと見ていただき、平成23年7月から新たにスタートした生活路線バスを本市の自然観光の名所につなげることで、市民生活の利便性向上を軸としながらも観光との相乗効果が期待できると考えておりますが、御所見をお伺いいたします。

  また、観光を絡めた生活路線バスであると、財政的な問題が発生するということは承知しております。各観光名所のシーズン中や大型連休中は、観光協会などの民間がぐるワンバスやシャトルバスを運行しております。そこで、行政でも、土曜・日曜や祝日、メディアに取り上げられたときだけでも生活路線バスの運行本数をふやしたり、各観光名所の入り口を停留所にしたりなど、市外からの観光客をもてなす事業に取り組むべきだと考えます。また、足利市民に足利のよさを再認識、再発見していただく取り組みになると考えます。

  市内の方々に足利のよさを再発見してもらえるということは、郷土を改めて愛し、足利市民お一人お一人がこれまで以上に足利市の魅力を外にアピールするということにもつながると考えております。日本一の足利三名所のほかにも、集客力があり、北部に位置する観光名所においては、公共交通が大きな力を発揮し、足利市の観光産業に活力を与えることになると考えますが、御所見をお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまの本市の自然保護、観光資源の利活用に対する考えについてお答えをいたします。

  初めに、迫間湿地に関してでございますが、迫間湿地の自然環境の重要さという点につきましては議員御指摘のとおりでございまして、私も共通の認識を持っております。しかしながら、こちらの迫間湿地の全体の約35%に当たる約5万平米が民間の土地でございまして、足利市が現在貸借をしていると、借り上げているという大きな課題がございます。

  そうした中、平成15年3月に迫間自然観察公園として開設され、今に至っているところでございますが、この公園の管理の主な内容といたしましては、自然生態系を考え、湿地内での植栽、補植は行わないこと、自生草や樹木の管理においては無剪定方針とし、木道両側の通行に支障となるヨシの刈り払い、園路等の除草など、安全管理上必要な範囲の管理としております。

  御質問の公園の管理や保護につきましては、議員の御指摘も踏まえまして、今後内部的によく協議をし、年間管理計画などを見直す中で管理、保全に努めてまいります。

  また、公園の一部貸し出しについては、足利市都市公園条例に基づき、公園利用に支障のないと認める場合に限り許可しておりますが、その利用の状況等につきましても、関係保護団体との調整を図りながら管理してまいります。

  次に、貴重な迫間湿地を市内外に宣伝をし、利活用できないかとのことでございますが、隣接するあしかがフラワーパークと協力を図ることや湿原の貴重な動植物を観光パンフレットや観光協会ホームページでPRしてまいりたいと考えております。

  次に、生活路線バスを本市の自然観光の名所に絡めることで、市民生活の利便性向上を軸にしながらも観光との相乗効果を期待できることについてでございますが、7月に運行を開始した現在の生活路線バスは、幹線道路に近い観光名所である足利学校、鑁阿寺、あしかがフラワーパーク、栗田美術館や迫間湿地へ行くことができます。そのため、市民の日常生活の移動と来訪者の利便の相乗効果が期待できると考えております。

  次に、期間やバス停を限定した運行についてですが、生活路線バスと同じ運行計画の中で考えることは、運行許可の関係などから難しさがあります。そこで、期間等を限定した運行としては、観光協会が運行しているぐるワンバスのように民間の力をおかりしてまいりたいと思います。また、現在の生活路線バスでは、低山ハイクの方を対象に、土曜・日曜・祝日のみではございますが、行道線の運行をしているところでございます。

  次に、市民に足利市のよさを再発見してもらう取り組みについてですが、観光客向けはもとより、市民へ向けての広報が効果的であり、小さな取り組みの積み重ねが重要であると考えております。

  最後に、観光名所への公共交通の乗り入れについてですが、中でも鉄道から乗り継ぎができるバスは目的地を選択する一つの要素になり、本市への来訪者の増加につながるものと考えております。そこで、恒常的に需要が見込まれる観光名所については、今後の生活路線バスのダイヤの見直しに合わせて運行の検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 杉田 光議員。

   (1番 杉田 光議員登壇)



◆1番議員(杉田光) ただいまの答弁に対して幾つか再質問させていただきます。

  迫間湿地の保護、管理、利活用について、答弁の中で理解いたしました。それと同様に、足利市に残された他の自然観察資源についても、保護、管理、利活用にさらに取り組む価値があると考えておりますが、御所見をお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 迫間湿地同様に、足利市内至るところに豊かな自然というものがございます。そうした豊かな自然を保護、管理し、さらに活用するというようなことで鋭意取り組んでまいりたいと思います。



○議長(河内利雄) 杉田 光議員。

   (1番 杉田 光議員登壇)



◆1番議員(杉田光) 再質問させていただきます。これは教育にかかわることですので、教育長にお伺いいたします。

  迫間湿地は、御承知のとおり、大変貴重で絶滅危惧種の動植物の生息するすばらしいところであります。自然保護に取り組むに当たって、子供たちに自然と触れさせることは極めて重要なことだと考えます。ぜひ小中学校の課外授業などの中にこの迫間湿地を取り入れていただきたいと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長自席にて答弁)



◎教育長(岩田昭) 再質問にお答えいたします。

  議員御提案のとおり、小中学生が貴重な自然環境が残されている迫間湿地を環境教育の一環として学習するということは大変意義のあることだと思っております。

  現在、富田小学校におきましては、3年生、4年生が総合的な学習の時間で、地域の方をお呼びしまして、迫間湿地の由来あるいは自然、そして地域のすばらしさを学習しております。また、富田中学校におきましては、同じく総合的な学習の時間ですが、地域を見詰めてというテーマで1年生がフィールドワークを行っております。特に専門的な外部講師をお招きいたしまして、迫間自然観察公園ということで、湿地の成り立ちあるいはそこに生息する動植物、地域の自然環境、その保全に関心を持つと、そしてあわせて地域を愛する心を育てるということで学習をしております。

  以上であります。



○議長(河内利雄) 杉田 光議員。

   (1番 杉田 光議員登壇)



◆1番議員(杉田光) 最後に、観光を絡めた生活路線バスについて再質問させていただきます。

  観光目的の来訪者の増加には、集客力のある観光名所への生活路線バスの運行が有効であると考えます。そこで、生活路線バスの見直しの指針である足利市地域公共交通総合連携計画の中では、観光についてどのような位置づけをされているのかお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 生活路線バスの見直しの指針である足利市地域公共交通総合連携計画の中で観光についてどのような位置づけをしているのかと、そういう御指摘でございますが、先ほど答弁でも申し上げましたように、基本的には生活路線バスは、市民の皆様、特にお年寄りの方を念頭に置いた、その足として御活用いただくために、この7月からこれまでの生活路線バスの本数やエリアを総じて約1.5倍に拡大をして提供をさせていただいているところでございますが、平日と土曜・日曜については、議員御指摘のような視点からそのあり方を区分けして、土曜・日曜については観光客の方の足ということの意味合いも含めた利活用をしていただくことができないだろうかということでダイヤを組ませていただいているところでございます。

  その一例といたしまして、土曜・日曜につきましては、低山ハイキングで、東武駅や両毛駅から織姫山を経由して行道山あたりまで行かれる方が多数いらっしゃいますので、その方の利便性ということを念頭に行道線という形で開設をさせていただいているところでございますし、まだまだ、恐らく議員もいろいろと御指摘をされるところがあろうかと思いますので、改善の余地という点もあろうかと思いますので、3年間のローリング期間を経まして鋭意見直しをし、よりよいものにしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(河内利雄) 杉田 光議員。

   (1番 杉田 光議員登壇)



◆1番議員(杉田光) 市民生活の利便性を軸としていくという話ですが、市長おっしゃいました3年間の中でぜひ観光客のおもてなしという形も取り組んでいただいて、足利市のよさがより市内外に周知され、来訪者がますますふえることを期待いたしまして、次の質問に移らせていただきます。

  障害を持った方々に対する行政としての支援についてお伺いいたします。市長には既に御相談したことで御存じのことでありますが、改めてお伺いいたします。先日、視力障害を持った16歳の母子家庭の学生から、音声・点字携帯情報端末が欲しいのだが、高価なものなので、行政からの補助がいただけないものなのかどうかとの相談が私のところにございました。市長にも親身になって調べていただいたのですが、現行の規定では18歳以上の重複障害がないと補助の対象とならないとの話でした。

  その学生は、中学3年生のときに突然視力障害になってしまい、大変つらい思いをされているということは言うまでもありません。しかし、それを乗り越え、勉強、運動に励み、大学進学を目指して努力しているところです。そして、将来は自分のように苦しんでいる障害者のために役に立ちたいと言っております。彼のような志こそが足利市の誇りであり、宝だと感心しているところです。

  そこで、彼のように障害を持った受験生にとって、そういった端末があれば大変有効的に活用されることと思います。頑張れば報われる足利を目指す市長におかれましては、ぜひその先頭に立って、国・県に働きかけていただきたいと心から願っております。御所見をお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまの障害を持った方々に対する行政としての支援についてお答えをいたします。

  障害者の自立と地域生活を支援する障害者自立支援法では、障害者に対するサービスは住民に身近な市町村が実施主体となって一元的に提供することになっております。

  議員御指摘の音声・点字携帯情報端末は、パソコン等の機器と接続することで、その機器に表示されている文字情報等を音声や点字化して読み取るものでございます。このように、重度障害者の日常生活をより円滑にするために、それぞれの障害を補うための用具の給付を日常生活用具給付等事業として行っております。この事業で給付する用具の種目や対象者等は厚生労働省の告示に示されており、本市ではこの告示を基本に要綱を定めております。

  この告示では、音声・点字携帯情報端末の支給対象は視覚及び聴覚障害の重複障害者で、視覚障害の方はポータブルレコーダーや拡大読書器など他の機器の利用が可能なことから、音声・点字携帯情報端末の対象者にはなっておりません。しかし、私も、障害を持ちながら高い志を掲げ、勉学に励んでいる姿勢には感銘を受け、激励をしたい思いでございますので、県下市長会などさまざまな機会をとらえて、障害者の自立や地域生活に資するよう、支援の充実を国や県に働きかけてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 杉田 光議員。

   (1番 杉田 光議員登壇)



◆1番議員(杉田光) 市長の心強い答弁に、陳情者も、また障害を持った方々もより前向きになれたことと思います。ぜひ市長という立場でのさらなる働きかけをお願いいたしまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。



○議長(河内利雄) この際、暫時休憩いたします。

  なお、再開は午後2時50分といたします。

   休憩 午後2時35分

                        

   再開 午後2時50分



○議長(河内利雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。

  22番、平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) 質問の機会を与えられましたので、通告に従いまして質問を行います。

  まず、市長の政治姿勢について、毛野南部第2土地区画整理事業の不適切処理問題についてお伺いいたします。平成22年から職員の不祥事が続きまして、今回も発覚して、長年勤めた職員が中途で懲戒免職という大変厳罰を受けて退職をすることになったわけであります。長年勤め上げた、そして得た信頼をすべて失って職場を去っていくということは非常に残念なことであります。本人の自業自得という面はありますが、非常に残念なことでありまして、このようなことが二度と起きないように、職員の皆さん、お互いに戒め合っていただきたいと思うものであります。

  さて、このたび、この不祥事にあわせて発覚をいたしました毛野南部第2土地区画整理事業に関する不適正な処理に関する問題、今までの個人的な、どちらかというと問題によって起こされたものと違いまして、それらの不祥事と違い、いわば組織の意思として行われ、都市開発部の、担当の部の最高幹部がかかわってきたと、そういう不適切な事務処理であったわけであります。組織的な問題として行われたわけであります。原因を究明し、その再発防止をしっかりと検討し、実行していかなければならない、そのように思います。

  この不適切な処理が行われた一連の経過については、既に8月25日に行われました市議会の全員協議会、こちらで詳細な説明を受けました。また、情報公開、足利市は大したもので、市議会に報告されたもの、そっくり同じものが市のホームページですべて公開されておりますので、多くの市民の方も概要については御存じかと思います。私はこの全員協議会で示された資料を丹念に見てみましたが、やはりこの区画整理事業、足利市は多く手がけてきましたが、大変な面がありまして、苦労された当時の関係職員の皆様の御苦労、こういうものも思われ、大変複雑な気持ちではあります。

  私は、今回の不適切な処理の根本の問題、それはやはり、平成10年に事業が終了していない、移転をしていただく関係者の方が移転をすることがないままに、移転が終了したということで事業を終了させてしまった、このことが発端であると、これは間違いないわけであります。何ゆえに事業が終了していないのに区画整理事業が終了したとしなければならなかったのか、その原因を明らかにする本質的な調査をすべきであると思います。その点につきまして、今のところ市長はどのように把握をしてこの問題について考えているのかお伺いをいたします。

  また、これに派生して行われてしまった不祥事が山辺西部第二土地区画整理事業からの不正支出であります。毛野南部第2土地区画整理事業の不適切な支出、これをしてしまったことを隠ぺいするために、全く関係ない山辺西部第二区画整理事業の会計から支出を不正に、関係書類を偽造してまで行ってしまったという、いわばこれは犯罪行為に近いわけでありますが、こういう処理をしてしまった、決して行うべきことではなかったと思います。こういう弁解できない処理でありますが、このようなことが行われてしまった原因はどこにあったと市長は考えるのかお伺いをいたします。



○議長(河内利雄) 平塚 茂議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) 22番、平塚 茂議員の市長の政治姿勢についての御質問の毛野南部第2土地区画整理事業の不適正処理問題についてお答えをいたします。

  さきの消防職員の業務上横領事件を受け、預金通帳等の全庁的な調査を徹底して行いましたところ、平成23年6月上旬、都市建設部で管理されていた地権者名義の預金通帳と印鑑の存在が明らかになりました。そして、関係書類等を精査した結果、組織的と思料される不適正な公金の支出があったことが判明したことにつきましては、さきに全員協議会でも御報告申し上げましたし、報道もなされたところでございます。

  まず、御質問の事業が完了していないにもかかわらず事業完了としてしまった原因についてでございますが、現時点で市が把握している点から申し上げますが、毛野南部第2土地区画整理事業は、当時の足利市の方針として平成10年度中に事業を完了するというものでございましたが、実際に完了していないにもかかわらず、平成10年6月8日に市長名で栃木県に対し区画整理の換地処分完了の届け出を提出し、平成10年6月19日に栃木県により換地処分の公告が行われ、書類上は完了させてしまったところにすべての問題の根源というものがあると考えております。

  そこで、その終わっていないにもかかわらず、終わったという虚偽の報告をなぜ栃木県に対してしてしまったのかという点につきましては、残念ながら現状市が把握できているところではございません。議員も御指摘でございますが、本質的な調査が必要だという認識では私たちもいるところでございますが、今後議会サイドでも調査が行われるような報道も漏れ聞いておりますが、その動向も見きわめながら、市としてのやはり不明な点の調査ということは必要だという認識を持っておりますし、何より今後再発防止ということを踏まえたときに、その辺の真相の解明がなければ再発防止ということはできないわけでございますので、市側も議会側もそういう点では共通認識を持っているかというふうに思いますので、双方のひょっとしたら調査というようなことに今後なるのではないかと、そんな感触を持っているところでございます。

  また、平成14年度、平成17年度の不正支出の件でございますが、これも現在のところ、結果としてそうした、毛野地区の区画整理事業で未処理案件となっていた、甲さん、乙さんと申し上げますけれども、その甲さん、土地を持っていた甲さん、その上に家があって、そこに居住していた乙さんと言わせていただきますが、その甲さんへの補償費、乙さんが住み続けているということに対する甲さんへの補償費を山辺西部第二土地区画整理事業から資金を流用して充ててしまったという、結果としての不正行為の事実は明らかになっております。しかしながら、その担当課がどのような意思命令系統でそうした公金の不正流用を行ったのかという真相の解明につきましては、この点もいまだにはっきりしないところがございます。

  同様に平成17年度の公金不正流用についてもそうでございますし、またさかのぼって、平成11年度の先ほどの乙さんへの補償金をプールしておくという、ちょっと考えられないような行為でございましたが、その乙さん名義で勝手に口座を開いて、そこに乙さん用に用意をしていた補償費を振り込んで、そのままプールをし続けてしまったという組織的な行為につきましても、結果としてそういうことが判明はしましたが、どういう意思命令系統で行われたのかという点についてはいまだに不明なところがございますので、十分な答弁ができないところがございます。その点で、再度申し上げますけれども、市としてもやはりこれは何らかの真相究明の調査はまだまだ必要ではないかという認識は持っているところでございます。その延長線上には、先ほども申し上げましたように、こうしたことが二度と起こらないようにするために、再発防止を徹底するための真相解明でございますし、さらに市民からの信頼回復という点も念頭に置いたことでございます。

  現状、本市としてわかっている点については以上でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(河内利雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) 再質問をいたします。

  市長の答弁で、現状では何ゆえに終わっていない事業を終わらせてしまったかという、その詳しい原因、理由はわからない、調査中であるということでありますので、それ以上聞きようがある意味ではないわけでありますけれども。考えますと、この区画整理事業、足利市は多く取り組んできましたが、なかなか関係地権者の同意が得られないで、ずるずる先延ばしをされてしまうということが多いわけであります

  ですから、今回の場合も、平成10年にもし終了できないといろいろな面で不都合があると、そう判断して担当の皆さんはこのような処置をやってしまったのか、これは個人的責任を問われるからかもしれませんし、また足利市全体の事業といたしまして、どうしても終わらせないと大きな不利益をこうむる、こういう場合も考えられるかと思いますが、その辺につきまして、もし、平成10年に事業が終わらせることができなかった、そういう場合、どのようなデメリットがこの事業にあったのか、そういう点につきまして、御所見がありましたらお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) これは比較として見てみますと、御案内のとおり、大日東の土地区画整理事業につきましては、いまだに1件の未処理案件がございまして、完了していない状態がずっと続いております。これはやはり、毛野の今回の問題となっている区画整理事業と比較をしてみますと、なぜ同じような問題を抱えていた区画整理事業で、毛野だけ未処理案件があるにもかかわらず完了届を出してしまったのか、なぜ大日東は出さないで、きっちり未処理案件を引きずったまま、引きずったままというのはちょっと言葉が違うかもしれませんが、残ったまま今に至っているのか、そうした比較上の整合性もどうもとれないわけでございます。したがって、推測の域しか、今のところ出ないわけでございます。当時のやはり区画整理にかかわった責任者の方に、13年前の記憶になりますけれども、よく記憶を呼び覚ましていただいて、当時の状況を正確に語っていただきませんと、やはりちょっとその辺の真実というものはまだ見えてこないというような状況でございます。



○議長(河内利雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) 再質問いたします。

  はっきりやはりわからない、結論はそうなりますけれども、やはり事業が延びればそれだけいろいろなロスが全体の事業として生じますから、一刻も早くこれは事業を終了させていくというのが、やはり施行者としてのこれは責任であると、そのように感じるわけであります。通常の新しい道路をつくる場合とか道路を広げるなんかの場合も、結構地権者の皆さんの同意が得られない、こういうことがありまして、そういうときにいよいよもって法的措置をする必要がある、こういう場合もあるわけです。法的措置をするとなると、非常に手続が大変で余計時間がかかってしまう、こういうものもありまして、その兼ね合いでなかなか踏み切れないということも多いかと思っております。

  区画整理につきましても、土地区画整理法で、これは本来、こういう移転とかそういうものにつきましては施行者が行う、こうなっているということでありました。区画整理法の77条というところを見させていただいたのですが、本来であるならば、施行者である足利市が対象の地権者の方にいつまでに立ち退いてくださいと、自分で工事しますかと、そう言って、では自分で工事できないのなら施行者のほうで何年までに行いますと、実はこういうものが区画整理の本来の姿であると、法律上は。そのように、この条文を見て改めてわかったわけなのですけれども。

  そう考えると、ある意味では、こういう長引いている区画整理につきましては、やはり施行者、やっぱり責任を持って移転工事でも施行する、こういう決断がやはり必要になってくるのではないかと思います。いつまでもいつまでも、数軒、1軒の方のためにこの事業が延びれば、足利市の公共的な立場として大きな損失があるわけでありますので、ある意味ではそういう決断が区画整理事業につきましては必要であるということを今回の問題を通じまして強く感じたわけであります。そういうことが、もし決断が最高幹部にすることができるならば、このように不正なことをやらずして事業が進んだのではないか。結果的には、反対している方にも最終的にはきちっと補償金も払いますし、今回のようにこれから解決がどうなるかわかりませんけれども、結果的には反対した方にも迷惑をかけてしまっている、こういうことになっていますので、その辺につきまして、足利市の公共事業についての市長の決断、こういうものにつきましてお考えを伺いたいと思います。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) まさにおっしゃるとおりでございまして、いわゆる強制執行、区画整理の場合の事業完了に向けた最終手段ということになりますが、それも法律上は担保されているわけでございまして、今回の毛野南部第2土地区画整理事業におきましても、当時の市の判断として、そうした虚偽の完了報告を栃木県に出すという選択ではなく、強制執行をしてしっかりと完了させるという選択が正しかったというふうに、私は今回の事件をひもといて感じるわけでございます。

  結果として、虚偽の報告が、平成11年度、平成14年度、そして平成17年度と不正に不正を重ねたような話になってしまい、特に平成17年度の件につきましては、御案内のとおり、現職の職員がまだ足利市に勤務をしており、その職員が殊さら大きく残念ながら新聞紙上で報道されてしまうような事態になってしまいました。いかにもすべてその職員が過ちを犯したというようなニュアンスに感じられるところもございましたが、これはその職員の過ちは当然ございますけれども、やはり根源の平成10年にさかのぼった問題がもっと問われなければならないし、その真相の解明がなされなければならないと、そんなふうに感じているところでございます。



○議長(河内利雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) 再質問をいたします。

  山辺西部第二土地区画整理事業のほうから不正な支出が毛野南部第2土地区画整理事業に関連して行われたということであります。報告された内容によりますと、現場の所長は当初この話があったときに断ったと、そういうことはできないと断ったと、しかしながら、再度上司から働きかけがあって、しぶしぶ行わざるを得なくなったということで、結果的には行ってしまったというわけであります。こういう組織でありますから、上司から命令ともお願いとも、どちらかわかりませんけれども、そういうふうになされたときに、これを断るというのも大変な勇気があろうかと思いますし、今回は結果的に断らずに同じく加担をしてしまったと、責任が問われるわけでありますから。

  そういう意味で、これからいろいろな市の事業が行われる中で、やはりこういう不適切な処理、違法な行為、こういうものも求められることが組織の中であるかもしれませんけれども、そういうときにきちっと否定ができる、そしてそれを否定することがやはり正しいと、そういうふうにできるように、たとえ上司の命令であっても、違反であるならばやらないと、そしてそれをやったことが不利益にならない、こういう法令遵守の組織、これをつくらなければいけないと思いますが、その辺につきまして市長はどうお考えでしょうか。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) これも弁護士がまとめました報告書に記載をしてあるところでございます。当時の山辺西部土地区画整理事務所の所長は、そういう支出行為はできないと明確にお断りを当初したわけでございますけれども、その後、その上司に当たる課長からの強い要請を受けて、受け入れざるを得ないような状況になってしまったと、そんなくだりがございます。やはり、これを読むにつれ、いわゆる組織のガバナンスの問題、非常に大事な問題だということを改めて痛切に感じました。今後、足利市の組織として、そうした不正行為をそもそも発案すること自体あり得ないことでございますから、ないようにしなければなりませんし、仮にあったとしても、それが組織の中でちゃんとチェックをされて、自浄作用が発揮できるような形を整えていきたいと思っております。

  そのためにも、御指摘の平成14年度、平成17年度の意思決定過程が一体どうであったのか。結果として、当時の管理職、区画整理事業にかかわった管理職、そしてその予算を支出したところの管理職、さらにはそれを統括する管理職、そういう方々によく話をお伺いして、しかるべき責任、これは社会的、道義的責任はあるわけでございますので、それをお考えいただく必要があるのではないかと思います。そうしたことを通じて真相を解明し、二度と起こらないような体制を整えてまいりたいと思っております。



○議長(河内利雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) それでは、真相解明と再発防止につきまして御努力をいただくよう要請をいたします。

  質問は次に移ります。本市の防災対策についてであります。市民の防災知識の向上と防災士資格取得の推進についてお伺いをいたします。9月は防災の月、毎年災害の恐ろしさ、これを忘れないように、そして防災対策を検証し、また防災訓練を行い、いざというときに備える月でもあります。

  特に平成23年は、3月11日に発災をいたしました東日本大震災という、かつて私たちが経験したことのない大災害に見舞われました。まさにこの大規模な自然災害、また火災など、足利市でもいつあるかもしれません。そのような大災害に見舞われたときに私たちの大切な命を守ること、それは結局、第1に1人ひとりの防災知識と迅速な避難の判断、そしてその地域を守れる、災害に見舞われた際の避難誘導、救命などをリードするリーダーとなれる人、そういう人材が多くいることが大切だろうと思います。

  やはり想定を超える災害、こういうものが常に危険性があります。相当、ある意味では想定を超えるから災害になる、そう言ってもいいかもしれません。そういう意味で、大災害が起こってきたときに迅速に対応できるような1人ひとりの市民、そしてそのリーダー、そういう方の育成、これも大きな足利市の防災対策として必要ではないかと思います。このような視点から、私は今回提案をしたいのが、足利市の防災のためのリーダーとなる人材として、防災士という資格があります。この防災士をぜひとも足利市民の多くの方に取っていただくよう推進したらどうかと思います。

  この防災士というのは、ほとんどの方はまだ御存じないかと思いますが、特定非営利法人の日本防災士機構という組織が認証する民間の資格でありまして、目的といたしましては、自助、互助、協働を原則といたしまして、かつ公助との連携、公との連携を充実に努めて、社会のさまざまな場で減災、すなわち災害を減らすことに取り組む、そういう使命がある、そういう人でありまして、社会の防災力向上のために活動することを期待される、そういう資格であります。そのために、十分な知識、知恵、技能を有する人が日本防災士機構の防災士認定基準に基づきまして防災士として認定されるわけであります。

  この防災士に期待される役割というのは、自然大災害が発生したときに、公的機関の救援が到達するまでの間、各自の家庭はもとより、職場や地域で災害が最小限になるように、避難、救助、避難所の運営などに当たり、自治会やボランティア、自治体の人と連携して被災地の救援活動に取り組む、このようなこと、いろいろなことが防災士に期待されるわけであります。

  この資格を取得するためには、日本防災士機構が認定いたしました研修機関で防災士研修を受けること、そして日本防災士機構が実施する防災士資格取得試験があります。これに合格をすること、それから救急救命の講習を受けること、こういうことが条件となっております。この資格取得のためには大体5万円か6万円の経費がかかるわけでありますけれども、こういうことで、今全国で4万5,000人を超える方が防災士の資格を取得しております。どういう方が取得しているかというと、社会のあらゆる方がこの資格を取得しております。会社の中の方、また公務員の方も、また専門家である消防の職員の方も、こういう防災士をみずからの知識、能力を高めようということで受講されて資格を取られているということであります。

  この防災士資格というのは民間の資格でありますので、特別な権限や義務、そういうものはありません。あくまでもボランティアのための資格とも言えるわけであります。ですから、この資格を取ったから、何か生活に有利になるとか仕事ができるとか、そういうものではないわけであります。あくまでも一人の人間として地域の安全を守っていく、こういう高いボランティア精神、これに裏づけされた資格であります。防災士を持つ方が多くこの地域にふえれば、地域の防災力が非常に高まっていく、そう私は考えます。防災士の資格取得につきまして、ぜひとも足利市で推進、支援をお願いしたいと思いますが、担当部長のお考えをお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 菊地総務部長。

   (菊地一彦総務部長登壇)



◎総務部長(菊地一彦) ただいまの本市の防災対策についての御質問のうち、市民の防災知識の向上と防災士の資格取得の推進についての御質問にお答えいたします。

  大規模災害においては、議員御指摘のとおり、市民1人ひとりが自分の身は自分で守る、みんなのまちはみんなで守ることを目指し、初期消火、避難等の防災活動を自主的に行う組織と市民が適切な行動を起こす際の頼るべきリーダーが有機的に連携することが地域防災力の強化にとって重要な課題であると認識しております。

  本市におきましては、現在223の全自治会に自主防災組織が結成され、防災意識の高揚等を目的とする座談会や防災訓練などを通じて防災知識の向上を図っているほか、平成7年度から防災会長の助言者として自主防災組織の指導や地域住民の防災教育を行う防災リーダーを育成し、地域防災力の強化に努めております。特に防災リーダーの育成、指導を重要な課題ととらえ、防災リーダーの心構え、災害図上訓練、消火器の取り扱い、普通救命などの知識を習得する各種研修会等を毎年実施し、900人を超える方が防災リーダーとなっております。

  そこで、地域防災リーダーになり得る防災士の資格取得の推進でございますが、先ほど議員に御指摘いただきました防災士は、社会のさまざまな場で減災と社会の防災力向上のための十分な知識、意識、技能を有するものとしてNPO法人日本防災士機構が認定するものであり、平成23年8月末現在、全国で4万5,521名の方が登録されていると聞いております。その防災士の講習内容を見てみますと、本市の防災リーダーに行っている研修とほぼ同様なものでありますので、今後とも現行の研修会等を通じて防災リーダーの育成、指導に努めるとともに、防災士の資格取得者の活用につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) 再質問をいたします。

  ただいま、防災リーダーとして、防災会のほうで多くの方を任命して研修を重ねているという、そういうお話でありました。確かにそういう方が多くいらっしゃるということは心強いことであろうかと思っております。

  今回私が提案をさせていただく一つの理由といたしまして、今回の3.11の地震、これを私も体験をいたしまして、やはり防災に対する意識というものが、非常に自分自身も強く何とかしなければと思ったわけでありまして、そういう中でこの防災士の資格というものを私は知りまして、私、申し込みをしまして、研修を受けて防災士を取得してきました。2日間の日程で、座学を受けて、そして救急救命の講習も受けたわけなのですけれども、救急救命は私、過去に何回か受けていますから、それを復習したという形ですけれども、この講義内容は非常にやはり時代の最先端をいくものでありまして、非常に密度の濃いものでした。そして、防災士の資格取得の講習に来ている方々が、やはりいろいろな方が多く来ておりまして、非常に熱心に皆さん講義を受けている、そして目からうろこというような、そういう防災に対する知識、そういうものを得ることができたわけでありまして、これは行政当局としてもいろいろな研修会をやっている、それはそれで進めていただきたいのですが、私はぜひとも、防災士の講習を受ける、そしてこの資格を取得するという動機づけ、これは強いものがあると思いますので、ぜひとも、地区の防災会とは別として、本当に1人ひとりの自覚でやる防災リーダー、こういうものをやはり足利市に生んでいく、こういうことは非常にこれからの足利市の防災に有効であると思います。

  そういう意味で、ぜひとも防災士の推進、足利市がやっているからいいのではなくて、これはこれとして進めていただきたい。そして、ぜひ市の職員の方にも、いざ災害となれば、職員の皆さんは全員防災リーダー、防災担当になるわけでありますから、そういう意味で、最先端の防災知識、またこういうものを学んでいただけるような機会、こういうものに派遣していただければと思いますが、その辺につきましてお考えをお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 菊地総務部長。

   (菊地一彦総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(菊地一彦) ただいま議員から再質問ということで、防災士の活用というか、職員にもそういう資格を取ってもらいたいということであります。

  本市としても、防災士なる有する資格というのがあることが、今、きょうの一般質問というのですか、議員の指摘でわかりました。今後は、防災士、足利市で研修して自治会の人になっていただいている防災リーダーと、それから現行というか、防災士の方ですか、聞くところによりますと、足利市でも三十数名の方が防災士の資格を取っているということでありますので、その方々と一緒になってやることが、これは強力な防災体制の構築に向けて必要だと思われますので、今後それを推進していくような検討をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) ぜひとも推進をいただきたいと思います。

  また、防災士をもし希望する方、そういう方がおりましたら、ぜひ受験の助成、そういうものも補助金なども考えていただければありがたいかと思います。自分のお金を使っていくことがまた一つ大事なことでありますけれども、それをまたプラスして応援していただくということも望まれますので、そういうことを希望するものです。

  質問は次にいきたいと思います。災害時の情報の的確な伝達についてお伺いいたします。大規模な自然災害のときに、正確で迅速な情報、これが一番大切であるわけでありまして、今回……



○議長(河内利雄) 申し上げます。

  その前に、耐震性の、これはいいのですか。



◆22番議員(平塚茂) 耐震性、失礼しました。ちょっとページをめくり過ぎてしまいました。

  では、戻りまして、耐震性の向上につきまして伺いたいと思います。今回の3.11の地震以来、地震対策ということで、多くの市民の皆様も強くその必要性を感じているのではないかと思います。私も防災士を受験するときの講習で聞いてきて、非常に、ああ、そうだなと強く感じたこと、それは大地震で多くの方が亡くなってしまうわけでありますけれども、あの阪神・淡路大震災のときにも6,000人を超える方が亡くなってしまいました。そして、そのほとんどの方が、8割以上の方が、地震が発生して直後に建物に挟まれ、また落下物の下敷きになって亡くなってしまっているということなのです。

  いろいろな避難所対策やその後の救援策、これはもちろん大切でありますから、それに充実をすること、これは当然なことでありますけれども、しかしながら、地震の本質というのは、地震発生直後にほとんどの犠牲者が出てしまう、その後から救援隊が行って、救援して助けられる方、こういう方は本当にラッキーな方、本当に奇跡的なことで助けられている、実は。こういうことであるということを今回学びまして、やはり耐震化の推進、これが大切であると、これを再認識したわけであります。

  そういう意味で、足利市の耐震工事の推進、これを求めていきたいと思っておりますが、特に今回は、公共施設や学校の耐震、いろいろありますけれども、今回は一般の住宅について、その対応を伺いたいと思います。一般住宅につきましては、多くの方が1日のほとんど、一番長い時間を過ごしているわけでありまして、特に夜中、寝ているときというのは、5時間、6時間と睡眠なさっているときというのは全く無防備でありますから、地震が起こったときに逃げるすべがないわけであります。ですから、地震が起きたときに、寝ているところへ家具が倒れてきたり、家が倒れたらまず助からない、これが本質であります。そういう意味で、一般家庭の耐震化というのは非常に必要であろうかと思っております。これの耐震化にどのように取り組んでいくのか、その辺につきましてお伺いをいたします。

  それから、家具の固定、これも大切であります。新しい立派なうちに住んでおっても、家具が固定されていなければ家具の下敷き、特に重い家具、こういうものは重いから動かないと誤解をしている方もいらっしゃるわけであります。しかしながら、地震の場合は重い家具ほど動いたときのエネルギーが大きいわけですから、被害が大きくなりますので、そういうこともしっかりとお知らせをいただいて、そして落下物に挟まれないような、そういう家具の固定、こういうことを推進していただきたいと思いますが、その辺につきまして市の取り組みをお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 松澤副市長。

   (松澤一廣副市長登壇)



◎副市長(松澤一廣) ただいまの耐震性の強化と家具固定の推進についてお答え申し上げます。

  過去に日本各地で発生いたしました大地震におきましては、議員御指摘のとおり、住宅など建築物の倒壊により人的な被害が大きくなっております。したがいまして、地震災害、特に人的な被害を防ぐためには、建物の倒壊や家具の転倒を防止することが有効であると考えております。平成23年3月に発生いたしました東日本大震災の際には、本市でも住宅の屋根がわらの落下や家具の転倒などが見受けられ、木造住宅等の耐震化や家具固定の必要性について認識を新たにしたところでございます。

  本市では、建築物の耐震化の重要性を考慮して、平成19年度に足利市耐震改修促進計画を策定し、平成20年度からは、昭和56年の新耐震基準適用以前の木造住宅について、耐震診断に要した費用の一部の補助を、また平成21年度からは、耐震診断の結果、耐震改修を行う場合の費用の一部を補助しております。また、耐震改修促進計画において家具の固定化等の重要性についても取り上げており、ホームページ等で啓発を行っております。

  大地震による人的、経済的被害を軽減するためには、市民の皆様に建築物の耐震化や家具の固定化の必要性を十分認識していただき、建築物の所有者、居住者がみずから安全性の確保を図っていくことが重要であると考えております。市といたしましても、耐震診断、耐震改修補助制度の積極的な利用を促し、家具の固定化についての周知を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) 再質問をいたします。

  住宅耐震の補助制度並びに改修補助制度、これを市が取り組んでいるわけでありますけれども、これの進捗状況、こういうものは現時点ではどのぐらい進んでいるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(河内利雄) 松澤副市長。

   (松澤一廣副市長自席にて答弁)



◎副市長(松澤一廣) ただいまの御質問にお答え申し上げます。

  まず、耐震診断でございますけれども、平成20年度からの制度ということで、今までの実績が21件でございます。また、耐震改修につきましては平成21年度からの制度ということで、これまでの成果は3件という内容となっております。特に平成23年につきましては、従来にも増して件数がふえております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) 必要なやるべき件数からいいますと、ほんのわずかな実施件数であります。これは、やはり個人の住宅ですから、限度があるのはしようがないと思いますけれども、引き続き、こういう時代でありますので、市民の皆様の関心も高いと思いますから、これを推進していただくよう希望するものであります。

  質問は次にいきたいと思います。災害時の情報伝達でありますけれども、台風12号でも、今関西地方で、奈良県や和歌山県で大変な被害が出てしまったわけであります。そして、こういう状況の中でやはり迅速な避難勧告、避難命令、こういうことを、状況をやはり伝える手段、これがもう絶対的に必要であるということを今回の災害を見ても感じます。そういう意味で、いろいろな手段があるわけでありますが、最近、津波の被害などでもよく報道に出てきますので関心がある、同報系の防災行政無線、それからドコモのサービスで行われておりますエリアメール、こういうものも最近導入している自治体があるようであります。同報系の無線というのは、御存じのように、各エリアごとに拡声器がポールの上に立っていまして、そこから一斉に災害情報が流されるということで、津波の常に襲ってくるような地域ではもう既に100%ついていると思いますが、足利市はまだこれがないわけでありまして、この設置する考え方、これを整備していくお考えがあるのかどうか。

  また、ドコモサービスで行われておりますエリアメール、これは特定のエリアに、例えばこの足利市なら足利市の特定の区域に電話会社のほうから一方的に防災メールが発信されるということであります。限られた機種ではありますけれども、これも非常に有効な手段であると、そしてまたコストもかからないということでありますので、こういういろいろな重層的な面で取り入れたらどうかと思います。

  また、地域FM放送、これも地域防災の中で非常に活躍をすると言われておりますので、この点につきまして、これから取り組む意思があるのかどうか、お考えを伺います。



○議長(河内利雄) 菊地総務部長。

   (菊地一彦総務部長登壇)



◎総務部長(菊地一彦) ただいまの災害情報の的確な伝達についての御質問にお答えいたします。

  大規模災害の際の情報伝達の強化のために、地域FM放送やエリアメール、それから同報系防災行政無線などの導入についての考え方でありますが、大規模災害が発生した場合には、市民の安全確保のため、災害の状況等を的確に把握し、避難勧告等の情報を正確かつ迅速に伝達することが重要であると認識しております。現在、本市では情報伝達手段として、消防・防災メール配信、広報車や消防職員・消防団員による巡回、消防団のサイレン、自主防災組織による声かけ、ホームページ、わたらせテレビ等を活用しております。

  そこで、議員御提案いただきました御質問の地域FM放送でありますが、これは地方自治体が市町村の行政区域内を放送対象とするもので、必要な情報を迅速に伝達できるという特色があります。また、エリアメールにつきましては、気象庁が配信する緊急地震速報や地方公共団体が発信する災害、避難情報等を受信することができる携帯電話会社のサービスであり、対象エリアにいる利用者に限定して配信し、無料で受信することができます。いずれも、災害情報の効果的な伝達手段の一つとして今後検討をしていきたいと考えております。

  次に、同報系防災行政無線につきましては、情報を住民にスピーカー等から直接伝達できるため、有効な手段であると認識しておりますが、財政的な問題から、国からも比較的安価なMCA陸上移動通信システムを代替設備として活用するよう促されており、本市においても平成17年度から当該システムの整備を進め、運用を開始しております。今後、同報系防災行政無線を導入した場合とMCA陸上移動通信システムを拡充した場合の費用対効果等を検証するなど総合的に研究してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、大規模災害の際の情報伝達について、どれか1つではなく、複数の伝達手段で対応できるよう、地域の実情に応じて有効な手法を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) エリアメールやまた地域FM放送、こういうものをぜひとも取り入れるようにしていただきたいと思います。

  また、同報系の防災行政無線につきましても、やはり足利市も山間地がありまして、大規模な地崩れ、今回大変な被害が出ましたが、ああいうことがこの足利市でも起こり得る可能性が非常にあります。そういうときに地域の方に迅速な避難勧告ができる、そういうものであろうかと思いますので、ぜひとも御考慮いただきたいと思います。

  時間になりましたので、質問は次の大月大沼田通りの、自衛隊道路の復旧と再発防止についてでありますが、これは先発議員から同様の質問がありましたので、これにつきましては割愛をさせていただきます。

  それで、次に、小中学校の暑さ対策といたしまして、普通教室へのエアコンの設置についてお伺いいたします。平成22年の猛暑に続きまして、平成23年も猛烈な暑さがこの日本列島を襲いました。特に節電をしなければいけないということが至上命題になりましたことしの夏は、より厳しい夏であったのではないかと思います。そういう中、この関東平野の内陸部、温度が上昇いたしました。熊谷市や館林市が暑さ日本一を争うという、こういう地域でありまして、足利市もその隣のまちでありますから、当然日本一暑い地域の一角を担っている、そのように考えられます。

  そういう中で、小中学校のエアコンの設置、こういうことも私もずっと求めてまいりましたし、そういう中で、館林市、佐野市、そして桐生市、この近隣の都市がエアコンを設置したという、こういうことであります。ことしは節電をしなければいけないということで、佐野市はどうするのかなと思っておりましたら、やはり7月からエアコンを稼働させたということであります。遠慮していたわけでありますけれども、やはりせっかく入れたのだからということでエアコンを使いました。私もどのような状況かと思いまして、現地を視察してまいりましたが、原則といたしまして、3時間目までは我慢をすると、30度を超えても少し我慢をすると、3時限を過ぎまして、30度を超えた場合にエアコンを入れて、6時限までエアコンを使うと、こういうふうな運用をしているということであります。現地を見させていただきまして、子供たちの様子を見ますと、やはりエアコンがあるというのは大変いいことで、快適で、暑がっている様子もなく、勉強にいそしんでおりました。その前に私は市内の学校も何校か見てきたわけですけれども、やはり様子は随分違います。

  そういう意味で、エアコンの設置につきましてぜひとも取り組んでいただきたいと思うわけでありますけれども、3月の市議会定例会でも私、同様な質問をいたしました。答弁といたしましては、平成23年度の様子を見てという答弁でありましたので、ことしも大変暑い夏になりました。エアコンの設置についてのお考えをお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長登壇)



◎教育次長(川田陽一) ただいまの小中学校の暑さ対策についての御質問のうち、普通教室へのエアコンの設置についてお答えいたします。

  議員も御承知のとおり、本市では、すべての小中学校の図書館、コンピューター室、音楽教室、保健室など特別教室に、その部屋の使い勝手や機能を十分発揮するため、エアコンの設置を平成22年までに完了したところでございます。また、普通教室へのエアコンの設置につきましては、その性格上、児童・生徒の長時間の在室や廊下及び校庭との温度差、成長期にある子供の健康への影響が大きく懸念されることから、平成21年度までに小中学校の全普通教室に4機の扇風機を設置し、学習環境の向上を図ったところでございます。

  そこで、議員からもただいまありました、佐野市を初めとする近隣市におきましては、このたびの震災前に設置を決めたわけでございますけれども、平成23年度小中学校にエアコンを設置したにもかかわらず、ただいま議員からもお話がありましたように、節電の夏として、全国的に電気の使用を控えるという動きになったことから、その使い方に大変苦慮しているとのことでございました。そこで、本市といたしましては、本市のエアコン設置につきましてトータルで検討したところ、今のところ難しいものがあると考えているところでございます。

  そこで、酷暑でありました7月13日から15日の3日間、私も市長とともに市内の小中学校9校を訪問いたしまして、暑さの程度を検証させていただきましたけれども、その結果、教室や廊下あるいは階段の踊り場、これらの窓を全開し、扇風機を回すことによって通気性がよくなり、通常どおり授業を行うことが確認されたことから、早速窓を全開にするようにという指示を、各学校長にその徹底についてお願いしたところでございます。今後も快適な学習環境の実現に向けて努めてまいりますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) 時間がなくなってしまいましたので、ミストシャワーの設置と校内緑化につきましては、質問を割愛させていただきます。

  エアコンの設置につきましては、市長は御足労いただいて、校内を見てきて我慢できるのではないかと、そのようなお話でありました。しかし、やはり30度を超えると人間の頭は働きません。私もことしの夏は節電に協力をしようと思いまして、エアコンを使わず、自宅でこの原稿なんかを考えているときもほとんど頭が動かない状況、こうなってしまうわけでありますから、やはりエアコンの設置というのはこれから必要であろうと思いますので、ぜひとも財源を捻出いただきまして、エアコンの設置を求めるものでございます。

  以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(河内利雄) 本日の質疑にあわせた一般質問は以上にとどめます。

  次の本会議は、明9月8日、定刻午前10時から開き、質疑にあわせて一般質問を継続して行います。

  以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。

   散会 午後3時52分