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栃木県 足利市

平成22年  9月 定例会(第5回) 09月09日−一般質問−03号




平成22年  9月 定例会(第5回) − 09月09日−一般質問−03号







平成22年  9月 定例会(第5回)





            平成22年
            足利市議会定例会会議録(第3号)
            第 5 回
                                        

9月9日(木曜日)
 出 席 議 員 (26名)
         1番 大 島   綾           15番 松 村 和 久
         2番 栗 原   収           16番  (欠  員)
         3番 荻 原 久 雄           17番 中 山 富 夫
         4番 大須賀 幸 雄           18番 河 内 利 雄
         5番 柳   収一郎           19番 酉 田 智 男
         6番 織 原 義 明           20番 藤 生 智 弘
         7番 塩 田   等           21番 平 塚   茂
         8番 中 島 由美子           22番 渋 沢 克 博
         9番 小 林 克 之           23番 帆 足   章
        10番 杉 田   勉           24番 嶋 田 政 芳
        11番 加 藤 正 一           25番 常 見   登
        12番 渡 辺   悟           26番 石 川 博 康
        13番 尾 関 栄 子           28番 石 原 弁 治
        14番 黒 川 貫 男

 欠 席 議 員 (1名)
        27番 長 岡 正 幸

 地方自治法第121条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者
    市     長  大豆生田  実       会 計 管 理 者  菊 地 一 彦
    副  市  長  松 澤 一 廣       上 下 水道部長  柴 田 正 幸
    改革推進担当監  ? 木 弘 志       消  防  長  山 ? 康 次
    政 策 推進部長  川 島   茂       教  育  長  岩 田   昭
    総 務 部 長  茂 木 俊 彦       教 育 次 長  本 山 文 男

    福 祉 部 長  八 長 清 隆       行 政 委 員 会  金 井   博
                           事 務 局 長         

    生 活 環境部長  大 垣 栄 治       農 業 委 員 会  山 口 幸 雄
                           事 務 局 長         

    産 業 観光部長  武 井 範 夫       秘 書 広報課長  森 田 政 雄
    都 市 建設部長  泉   正 樹       経 営 管理課長  松 山 善 弘

 議会事務局職員出席者
    事 務 局 長  飯 塚 利 明       議 事 課 長  橋 本 敏 博
    議 事 調査担当  大 橋 道 夫       書     記  澁 澤 尚 也
    主     幹         

 本日の会議に付した事件
( 1) 議案第45号 財産の無償貸付について
( 2) 議案第46号 足利市市民薬局条例の制定について
( 3) 議案第47号 平成22年度足利市一般会計補正予算(第2号)について
( 4) 議案第48号 足利市職員等退職手当条例の改正について
( 5) 議案第49号 足利市国民健康保険条例の改正について
( 6) 議案第50号 平成22年度足利市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)について
( 7) 議案第51号 足利市営住宅条例及び足利市特定公共賃貸住宅条例の改正について
( 8) 議案第52号 平成21年度足利市一般会計決算について
( 9) 議案第53号 平成21年度足利市介護保険特別会計(保険事業勘定)決算について
(10) 議案第54号 平成21年度足利市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)決算について
(11) 議案第55号 平成21年度足利市国民健康保険特別会計(事業勘定)決算について
(12) 議案第56号 平成21年度足利市老人保健特別会計決算について
(13) 議案第57号 平成21年度足利市後期高齢者医療特別会計決算について
(14) 議案第58号 平成21年度足利市公設地方卸売市場事業特別会計決算について
(15) 議案第59号 平成21年度足利市農業集落排水事業特別会計決算について
(16) 議案第60号 平成21年度足利市公共下水道事業特別会計決算について
(17) 議案第61号 平成21年度足利市堀里ニュータウン下水処理事業特別会計決算について
(18) 議案第62号 平成21年度足利市水道事業会計決算について
(19) 議案第63号 平成21年度足利市工業用水道事業会計決算について
(20) 質疑にあわせて一般質問(継続)







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◎事務局長(飯塚利明) 報告いたします。

  ただいまの出席議員26名、欠席議員1名、27番、長岡正幸議員であります。

  次に、本日の議事日程

  日程第1 議案第45号から第63号までについて

       (質疑にあわせて一般質問・継続)

  以上であります。

                        

   開議 午前10時00分



○議長(中山富夫) ただいまから本日の会議を開きます。

  日程第1 議案第45号から第63号までについてを議題といたします。

  これより質疑にあわせて一般質問を行います。

  通告に従い、順次発言を許します。

  3番、荻原久雄議員。

   (3番 荻原久雄議員登壇)



◆3番議員(荻原久雄) 発言の機会を得ましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。

  交通行政についてのうち、御厨小学校通学路の危険箇所対策についてお伺いいたします。

  御厨小学校は、児童数839人と県内でも有数の大規模校となっております。また、今後も児童数の増加が予想されるところであります。通学時間帯の通学路を調査させていただきますと、狭い道を大変混雑しながらたくさんの交通指導員と保護者の皆様に守られながら通学している状況です。本来であれば、御厨地区のメーン道路であります県道佐野・太田線、例幣使街道を利用して通学するのが通常のルートとしてしかるべきでありますが、しかしながら歩道が大変狭く、また歩道が波のようにうねっており、さらに車道との間隔が非常に狭く、すぐわきを大型車が通過するようで、とても通学路として適した道路ではありません。その結果、御厨小交通安全マップによる通学路は、県道佐野・太田線を避け、比較的交通量が少ない安全な道を選定しています。その中でも特に市道福居町36号線及び市道朝倉百頭通りから県道佐野・太田線を横断するまでの間に危険箇所がたくさんあります。道路と並行して流れる用水路への転落の可能性、混雑した狭い道を車が通過するときの危険性、県道佐野・太田線を横断する直前、幅50センチ足らずの鉄製の橋を渡り、横断歩道を待つときの子供たちのすぐ目前を通る車との危険性、この約500メートルの間に交通指導員、そしてPTAの方が指導してくださるところが4カ所あり、相当ベテランでないと、危険を回避するのは難しいと思われます。そこを1日に小学生が約300人、中学生が約200人、全体でおよそ500人、そして往復となりますと約1,000人の子供たちが毎日通る通学路の危険回避の対策をお伺いいたします。



○議長(中山富夫) 荻原久雄議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  泉都市建設部長。

   (泉 正樹都市建設部長登壇)



◎都市建設部長(泉正樹) 3番、荻原久雄議員の交通行政についての御質問のうち、御厨小学校通学路の危険箇所対策についてお答えいたします。

  御質問の危険箇所についてでありますが、議員御指摘のとおり、子供たちが厳しい条件のもとで通学していることは承知をしております。しかしながら、安全性の高い通学路とするには、道路に隣接する皆様の協力や用地取得など多額の費用と時間を要するため、早期に歩道を整備することは難しい状況でございます。

  そこで、危険箇所の対策でございますが、用水路への転落防止対策は、管理上の課題もあることから、地元関係者と調整をしながら、現在設置しているガードレールを歩行者の転落防止を兼ねた複合型に改修するなど検討してまいりたいと考えております。

  狭い道における対策としては、運転者に注意を喚起する路面標示や路側帯に緑色のラインを引くなど検討してまいります。

  また、県道佐野・太田線の危険箇所については、管理者である県安足土木事務所に早期に改善されるよう要望してまいります。

  今後とも、通学する児童や生徒の安全を守るため、歩道の整備などを初めとして横断歩道やグリーンベルトの設置、運転者に安全運転を促す対策など歩行者の安全確保に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(中山富夫) 荻原久雄議員。

   (3番 荻原久雄議員登壇)



◆3番議員(荻原久雄) 再質問をさせていただきます。

  事故が起きてからでは大変遅いと思いますので、早急に手当てしてくださるのと、今の対策では不十分だと私は思います。より一層の対策をお願いします。

  それと、御厨小学校の交通安全マップによりますと、危険箇所を避けるために回り道をしているところがたくさんありますが、その対策もお伺いいたします。



○議長(中山富夫) 泉都市建設部長。

   (泉 正樹都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(泉正樹) ただいまの再質問にお答えをいたします。

  ただいま議員が通学路の回り道ということで対策はということでございますが、多分、議員が御質問の道路につきましては、県道の赤岩・足利線の西側であります市道の島田町の32号線のことではないかというふうには考えておりますが、この道路につきましては既存の水路もございまして、用地を取得することなく歩道ができると、整備できるということでございます。また、この区間の整備によりまして、回り道することなく通学路の大幅な改善が期待できるということで、今後関係者と調整を進めて本路線の歩道整備を進めてまいりたいと考えております。

  以上であります。



○議長(中山富夫) 荻原久雄議員。

   (3番 荻原久雄議員登壇)



◆3番議員(荻原久雄) 早急な対策をお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。

  交通行政についてのうち、幅員が狭隘な交差点の整備についてお伺いいたします。

  御厨地域内のメーン道路であります県道佐野・太田線、例幣使街道の車両通行台数は、1日に約1万台の通行があります。足利市における東西に横断する県道としては、桐生・岩舟線と並ぶ重要な道路と思われます。また、最近渋滞が顕著な国道50号の迂回路として、また交通事故等で通行どめになった折は車が数珠つなぎで、身動きとれない状態に陥ります。特に県道赤岩・足利線と交差する八木宿交差点は、両方向とも朝夕の通勤時は大変混雑し、右折専用レーンがなく、狭隘なために支障があり、その交差点の歩道は車が乗り上げるために地盤沈下し、道路と同じ高さになっております。

  そんな状況の中、歩行者や自転車においては大変危険な状態にあり、近所の人はほとんど利用できない状態です。また、平成22年度より県道赤岩・足利線の国道50号福居陸橋南側の浸水改善の工事が始まります。その地域の住民にとっては、約30年に及ぶ悲願の対策工事です。その工事は、県道赤岩・足利線の地中を八木宿交差点を通り福居保育所まで直径800ミリの導水管を埋め込み、その後直径2,000ミリの貯留管を福居保育所南から西の道路に埋め込む工事と聞いております。御厨地区のメーン道路である県道佐野・太田線及び赤岩・足利線には、地中にガス管、上下水道管、NTTケーブル等のたくさんのライフラインが埋め込まれており、複雑な工事が予定されます。この機会に交差点整備も同時に行えないか、お伺いいたします。

  また、県道佐野・太田線と交差する国道293号、県道中野・福居線を含め3つの交差点は、幅員が狭隘なため円滑な通行に支障を来していますが、その整備についてもお伺いいたします。



○議長(中山富夫) 泉都市建設部長。

   (泉 正樹都市建設部長登壇)



◎都市建設部長(泉正樹) ただいまの幅員が狭隘な交差点の整備についての御質問にお答えをいたします。

  県道佐野・太田線は、例幣使街道として古くから沿道に市街地が形成されており、現在も本市南部の重要な幹線道路となっております。

  議員御指摘の各交差点は、右折車線がないか、あっても規定の幅員がとれていない状況でございまして、右折車両がございますと、車の流れが滞りがちとなっております。また、十分な歩道が整備されていないため、歩行者の通行が危険な状況にあります。これらの交差点について、道路管理者でございます県安足土木事務所に確認をしたところ、平成20年度に実施した交通量調査の結果では、恒常的に渋滞する状態ではないものの、御厨小学校付近の県道に歩道がない状況を考えると、歩道設置を含めた道路改良が必要であり、地元の皆様の御協力を得て事業を実施していきたいとのことでございます。

  そこで、御質問の福居地区浸水対策工事との同時施工についてでありますが、この工事の実施方法は推進工法と申しまして、機械で地下にトンネルを掘りながらコンクリート管を押し出していく工事方法となります。このため、地表の工事箇所は県道赤岩・足利線との交差点以外の2カ所の立て坑だけであり、交差点の道路面への影響はございません。また、交差点整備をするには、用地取得を伴うなど地元の皆様の御理解を得ることが必要でございますが、現在のところ、具体的な事業の計画は未定であるという話ですので、浸水対策工事にあわせて整備を行うことは難しいと考えております。

  次に、3つの交差点の整備についてでありますが、本市といたしましても、交通の円滑化や歩行者の安全確保の観点から必要であると考えております。このため、赤岩・足利線との交差点については、平成22年度、県議会県土整備委員会現地調査の中で早期整備をお願いしたところであります。今後もあらゆる機会を通して県に対し要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(中山富夫) 荻原久雄議員。

   (3番 荻原久雄議員登壇)



◆3番議員(荻原久雄) 財政緊縮の折、インフラ整備はなかなか時間とお金がかかると思います。そして、今から要望し始めても今の状況では5年、10年とかかることが予想されます。その間も狭い道路を、危険な道路を通ることになりますし、そして御厨小の子供たちは、これからも幅員が広がるまでは危険な状況で通学しなくてはなりません。大変でしょうが、より一層の早急な対応をお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。

  交通行政についてのうち、国道293号の延伸についてお伺いいたします。

  国道293号は、御承知のとおり、県道佐野・太田線で行きどまりになっております。市民のだれもが、将来南へ進み、国道122号、国道354号まで接続するのだろうと願っております。そう思い続け数十年、行きどまりのままで放置された状態になっております。反しまして、群馬県側では国道122号のバイパスは4車線道路で北進し、大型商業施設が立地されております。また、国道354号は、そのバイパスが大泉町の富士重工業東側の4車線道路として通り、竜舞まで既に一部完成しております。電子部品メーカーでは、北西埼玉及び東毛地域に営業所を立地する場合、太田市か熊谷市かで検討するそうです。自動車、電機メーカーなどの工場が集積する日本でも有数の地域であり、それぞれの新製品の開発でしのぎを削り、最新の情報が入り、かつ売り上げに貢献するからだそうです。これも道路網が整備され、消費者と工場が隣接し、営業する際、また物流においてスムーズに移動できるからと思われます。東西に横断する道路は国道50号、来春完成予定の北関東自動車道はありますが、南北に横断する主要道路は国道293号が行きどまりになっていては、営業所を立地するという発想は生まれないと思います。これは、電子部品メーカーだけの例ではなく、あらゆる分野で足利市に拠点を置くという考えはなかなか生まれにくい状況だと思います。国道293号の南への延伸により、大泉町、邑楽町、千代田町と近づき、今まで遠かった埼玉県北西部の行田市、熊谷市、深谷市と近づき、新たな経済効果、交流につながると思いますが、所見をお伺いいたします。



○議長(中山富夫) 泉都市建設部長。

   (泉 正樹都市建設部長登壇)



◎都市建設部長(泉正樹) ただいまの国道293号の延伸についての御質問にお答えをいたします。

  国道293号は、茨城県日立市を起点に本市の国道50号を終点とする主要な幹線道路で、終点から市道堀込町9号線で南進し、県道佐野・太田線に接続しております。

  御質問の国道293号南進による国道122号、国道354号への接続についてでございますが、平成4年の栃木、群馬両県による両毛都市圏パーソントリップ調査における総合都市交通計画の提案の中で、本市の南部地域と首都圏を連結する(仮称)両毛中央幹線が位置づけられています。そこで、平成9年、この両毛中央幹線構想を具現化するため、栃木、群馬、埼玉3県の関係の10市町で利根川新橋建設促進期成同盟会を組織し、利根川にかかる新橋の建設を含め国・県への要望活動や調査研究を行ってございます。既に、群馬、埼玉両県では、新橋の架橋位置やその取りつけルートを検討しております。また、平成20年3月に群馬県が公表したはばたけ群馬・県土整備プランに基づく平成29年度までの地域プランの中では、広域幹線道路の整備として、赤岩地区での利根川の新橋整備を事業着手予定と記載しております。本市においても、このルートは首都方面へのアクセス向上と両毛広域圏の活性化に大いに寄与すると考えられることから、引き続き同盟会を通じ、建設促進について国・県に対し要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(中山富夫) 荻原久雄議員。

   (3番 荻原久雄議員登壇)



◆3番議員(荻原久雄) 再質問させていただきます。

  今答弁の中で、利根川新橋に至るアクセス道路として関係機関に働きかけていくことでありますが、本市の上位計画として具体的に本市のマスタープランでの位置づけはどうなっているのか、お伺いいたします。



○議長(中山富夫) 泉都市建設部長。

   (泉 正樹都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(泉正樹) ただいまの再質問にお答えをいたします。

  御質問の本市のマスタープランでの位置づけということでございますが、平成19年に策定をいたしました市の都市計画マスタープランでは、この中の道路網の中で主要な幹線道路として国道293号と国道50号の交差部から埼玉県、東京都を結ぶ(仮称)両毛中央幹線構想を推進しますと、このように位置づけをしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上であります。



○議長(中山富夫) 荻原久雄議員。

   (3番 荻原久雄議員登壇)



◆3番議員(荻原久雄) これも先ほどと同じでなかなか時間かかることですので、より一層の要望と計画を近づけるようお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。

  行財政改革についてのうち、行政経営の取り組みについてお伺いいたします。

  私が議員を志した理由の一つに、官を民に近づけるという大きい目標があります。その最初の一歩が、官と民の壁を打ち破り、相互理解をすることと思っております。官の常識が民では非常識であったり、またその逆であったりすることがあると思います。民間では終身雇用は過去の遺産となり、ほとんどの人は1つの企業で終わることはなく、幾つかの仕事を経験するようになってきています。特に足利市のような中小企業のまちでは、人生において1つの企業で終わることはほとんどありません。一企業に勤め上げることは、大変幸せなことだと思います。ある人は、キャリアアップしながら転職していき、ある人は自身の意思とは関係なく転職しなければならない状況になることがあると思います。

  ところが、行政、特に役所では、人事異動はあるものの定年まで同じ職場、同じ社会の中で過ごすことになると思います。中途採用もごく少数で、なかなか他業種、民間企業の人と深く交流するのは難しいと思われます。中途採用が半分ぐらい認められるようになれば、外の空気が入りますが、今の制度ではほとんど不可能だと思います。それを補うのが議員の役割の一つだと思います。個人的には、民でできない官の仕事はないと思っております。

  先日、自民党新誠会では、栗原議員がそこの市長の先進的な行政経営の話を拝聴したということで、兵庫県小野市に視察に行ってまいりました。その中で、2点、特に興味を感じたことがありました。

  1点は、方針管理制度の中に方針達成度評価というものがあり、能力評価と業績評価を経て、それが勤勉手当に反映されるということです。ここまではっきり評価するのは、民間以上かもわかりません。

  もう一点は、小野市職員研究発表会です。これがすごいのは、職員だけでなく一般市民も自由に観覧できるということです。職員の仕事へのモチベーションを高めることになり、市民に理解してもらうために、いかにわかりやすいプレゼンテーションができるか、説明能力も求められます。

  足利市では、行財政改革として第5次足利市行政改革大綱、ゼロ予算事業、あしかが自慢いち課いち押し事業等成果を上げていますが、行政経営の先進市としての小野市の取り組みについて所見をお伺いいたします。



○議長(中山富夫) ?木改革推進担当監。

   (?木弘志改革推進担当監登壇)



◎改革推進担当監(?木弘志) ただいまの行財政改革についての御質問のうち、行政経営の取り組みについてお答えをいたします。

  行政経営の先進地として評価の高い兵庫県小野市の取り組みについて所見を聞きたいとのことでありますが、小野市におきましては、行政は経営であるとして、より高度で高い品質のサービスをいかに低コストで提供するかを追求することが行政の使命であるとの基本理念を掲げ、市長の強力なリーダーシップのもと、さまざまな政策を展開しております。

  その手法の一つが、議員御指摘の方針管理制度でありまして、職員の政策形成能力、課題解決能力の醸成と職員の意識改革を目的とした取り組みを実施しております。

  また、広報広聴の多様な展開とシステムづくりによる顧客満足度の向上やオンリーワンの行政など4つの経営戦略を柱とした行政経営を行い、成果を上げているようでございます。

  現在足利市で取り組んでいる第5次行政改革大綱実施計画では、行政の効率化と財政の健全化を柱として、行政サービスの改善や財政基盤の充実などを進めておりまして、こうした取り組みについては、小野市の行政経営理念に共通する部分もあります。本市が小野市のそういった施策をどのように取り入れていけるのか、足利市版の行政経営の取り組みが可能なのか、それぞれの自治体の事情、内容も異なっておりますので、今後研究をさせていただきたいと考えております。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(中山富夫) 荻原久雄議員。

   (3番 荻原久雄議員登壇)



◆3番議員(荻原久雄) 再質問させていただきます。

  小野市は、人事評価制度においても、能力評価と業績評価を平成18年度までに導入し、成果を大変上げていると聞いております。足利市の人事評価制度の現状についてお伺いいたします。



○議長(中山富夫) 茂木総務部長。

   (茂木俊彦総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(茂木俊彦) 足利市の勤務評定制度でございますけれども、昭和32年から運用しております。その後、平成15年から新しくつくった足利市の人材育成基本方針に基づきまして評定を行っているところです。

  その中で、具体的な内容としましては、仕事の成果ということでこれを業績評価としまして、そのほかに能力評価としまして積極的な仕事への取り組みだとか政策形成能力、これら大きな項目が6項目ほどあります。その下に大体20項目ほどの小さい項目があるのですけれども、それに基づきまして評価をしていまして、副主幹以上、一般的な言い方とすれば係長以上と言ったほうがわかりやすいかと思うのですけれども、副主幹以上の方の優秀な方には、それに基づきまして昇給に反映させているといった状況でございます。

  そのほかに業績評価としましては、目標の管理という考え方に基づきまして、課長級以上にその業績評価に基づいた組織目標のチャレンジ運動というのを実施しておりますけれども、目標の難易度だとか評価の公平性との観点から、今現在これについてはちょっと見直しをしているような状況でございます。

  以上であります。



○議長(中山富夫) 荻原久雄議員。

   (3番 荻原久雄議員登壇)



◆3番議員(荻原久雄) なかなか評価というのは難しいと思いますし、能力給とか年齢とかいろいろ反映されなくてはいけない部分があります。そして、市民にはもっと、今の話の内容ではわかりにくい状況なのかなというふうに感じます。

  小野市では、職員研究発表会というのを行っております。市民に情報を提供する場として非常に有効なことだと思います。足利市においても、このような職員による研究発表のような場はあるのか。また、今後このような制度を導入する考えはないのか、お伺いいたします。



○議長(中山富夫) 茂木総務部長。

   (茂木俊彦総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(茂木俊彦) 足利市の研究制度としましては、中級職員を対象としまして、政策形成能力の向上を目指しまして研究を行っていただきまして、庁議メンバーに報告の場があります。また、そのほかに両毛6市の職員が集まりまして、まちづくりの観点から調査研究をしまして、その職員の中でですけれども、発表を行っています。また、その発表に際しては、その前の年に研修をした職員なんかも来て同時に参加しております。さらに、本市では自主研究グループ、これもありまして、それも庁議メンバーに発表の場があります。

  ただ、いずれも研究発表の場は職員の場でありますので、今議員御提案の市民を交えてという発表会でございますけれども、これにつきましては大変意義のあることと思いますので、その辺は研究させていただきたいと思います。



○議長(中山富夫) 荻原久雄議員。

   (3番 荻原久雄議員登壇)



◆3番議員(荻原久雄) 市民と職員、行政の風通しをよくするためにもぜひお願いしたいと思います。

  それから、次の再質問ですが、これからの行政経営は、どこの行政でもそうですが、無駄を排除し、効率よく施策に反映することが肝心なことだと思われます。足利市は第5次行政改革を現在推進中ですが、5年目を迎えてどのような成果があったのか。また、次の行政改革大綱においてはどのような点に重点を置いて行政改革を推進しようとしているのか、お伺いいたします。



○議長(中山富夫) ?木改革推進担当監。

   (?木弘志改革推進担当監自席にて答弁)



◎改革推進担当監(?木弘志) 5年目を迎えて第5次の行革がどのような成果があったかというような御質問でありますが、第5次の行政改革におきましては、83項目の改善項目を実施計画に掲げて実施をしております。この実施計画の達成状況でありますが、平成22年度の時点で、実施中あるいは完了が63項目、一部実施が11項目、検討中が9項目ということで、おおむね順調に推移しているというふうに考えております。

  また、平成21年度までの4年間の財政効果でありますが、累計で約98億円となっております。

  また、第6次行革大綱の重点項目についての御質問でありますが、この第6次の大綱につきましては現在策定中ということで、確定的なことはちょっと申し上げられませんが、大綱の目指す姿として、市役所改革、市民の視点に立ってというような項目を掲げまして、今まで以上に経営の視点を取り入れて、事務事業の改善や民営化の推進を図る経営の効率化とさらなる財源の確保と歳出の徹底的な見直しを行う財政の健全化を柱として進めようというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(中山富夫) 荻原久雄議員。

   (3番 荻原久雄議員登壇)



◆3番議員(荻原久雄) 大変効果が出ているということなのですが、それであれば、広報の仕方とか工夫してもっと市民に知れ渡るようなことをしていただければと思いますので、よろしくお願いします。

  それでは、次の質問に移ります。

  行財政改革についてのうち、ICTの活用についてお伺いいたします。

  1991年、インターネットがまだ普及しておらず、ワールドワイドウェブができ始めたころ、インターネットの起源、ライブカメラの起源となったのが、ケンブリッジ大学のトロージャンルームのコーヒーポットだと言われております。きっかけはごく単純なことで、コンピューターの研究者がビルの反対側のコーヒーポットにわざわざつぎに行きますと、もう既になくなっていたということで、大変悔しい思いをしたそうでございます。その対策として、その研究者がビデオキャプチャーでそのコーヒーポットをリアルタイムで、といっても当時は1分間に3回ぐらいしか写真が更新できない状況でありましたが、コーピーポットをPCの映像で見られるようにした遊び心が開発のきっかけです。その後、全世界でそのコーヒーポットを何十万人の人が見たというのが、インターネットのビジュアル化の始まりと言われております。

  さて、足利市のホームページを見てみますと、何か調べごとがあったとき、資料を探し出すのに苦労はしますが、かなりの内容まで公開されていて、自由に手に入れることができるようになっています。議員に配付すると同時、それより前に確認できることもあります。例えば、他の議員の一般質問の通告書もホームページから通告締め切りの翌日に見ることができます。私たち議員には一般質問初日に配付ですから、ホームページを見たほうが早いので、非常に便利に利用させていただいております。

  このたび、足利市公式のホームページのリニューアル作業を進めていると聞いていますが、現行のホームページは文字が多く見にくくおもしろみがありません。不思議なくらい、他の行政のホームページも似通った、このひな形でないと許されないと思うぐらい同じものができ上がっています。ユーチューブでは市長の独唱が見られるようですが、ライブカメラを利用するなどビジュアルを駆使した遊び心があるものを期待します。例えば、渡瀬橋から見える夕日をライブカメラでアップするとか、足利市の有名店のそばを打っている様子をアップするとか、アイデアに事欠かないと思います。ちなみに、国土交通省渡瀬河川事務所では、田中橋その周辺をライブカメラでアップしています。御所見をお伺いいたします。



○議長(中山富夫) 川島政策推進部長。

   (川島 茂政策推進部長登壇)



◎政策推進部長(川島茂) ただいまのICTの活用についての御質問にお答えいたします。

  足利市ホームページにつきましては、平成9年9月に職員の手づくりにより開設し、その後必要な情報をいち早く探せるように内容の改善、更新を行いながら現在に至っております。現在のホームページは文字が多く大変見にくく、ライブカメラを利用するなどビジュアルの駆使したものとすべきとの御提案でございます。議員御指摘のとおり、現在のトップページは、情報量が多いため項目や文字が多く読みにくいということや、情報が散在していて探しにくいといった問題点が挙げられておりました。平成21年度、国の緊急危機対策、地域活性化経済危機対策臨時交付金の情報通信基盤整備事業を活用し、ホームページの再構築を進めており、10月の本稼働に向けて現在作業を行っているところであります。

  新システムでは、トップページのメーンとなる写真部分については、観光名所の写真を自動的に切りかわるようにして、いわゆるフラッシュというのですか、これを用いまして、本市の魅力をビジュアル的に発信しながら、市民がわかりやすく、目的に沿ったアクセスができるよう工夫をしていきたいと思っております。

  また、視覚に障害のある方が音声読み上げソフトも使う際などにも対応可能となり、有効な情報を効果的に発信し、だれもが見やすく、わかりやすいホームページとする予定であります。

  さらに、各課のページなども見た目や文字の大きさ、書体にばらつきがありましたが、今後はシステムが自動的に統一し、すっきりとした統一感のある見やすいホームページに改善できると思っております。

  ライブカメラなどのビジュアルを駆使した配信につきましては、動画での情報提供は閲覧者の興味を喚起させ、市としても効果的に情報をアピールすることができる有効な手段と考えております。経費を安価に抑えられる無料の動画配信サービスなどもありますので、今後随時に取り入れてまいりたいと考えております。

  本市につきましても、いつでも、どこでもインターネットに接続可能なネットワーク社会の中で、知らせたい情報を閲覧者が使いやすく、情報を探しやすいホームページとしていくことにより、質の高い行政サービスが効果的に行えるよう常に改善に心がけ、対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(中山富夫) 荻原久雄議員。

   (3番 荻原久雄議員登壇)



◆3番議員(荻原久雄) 私がここでどういうホームページがいいかというよりも、ネットを見ていただければ、ホームページのアクセスランキング等民間のすばらしいホームページもありますので、そういうところを参考にしていただいて、より一層見やすいホームページをつくられていただけるようよろしくお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。

  ICT教育の推進についてのうち、義務教育でのICT教育についてお伺いいたします。

  平成19年第4回定例会において、小中学校におけるパソコン教育についての中で、パソコン環境の整備、タッチタイピング授業の導入などを質問させていただきました。パソコン環境の整備では、ウインドウズビスタに機種変更していただきました。しかしながら、タッチタイピングの授業の導入では、英会話、論語素読など盛りだくさんで、なかなか時間的余裕がないようで、実現されておりません。

  ここで、タッチタイピングの重要性を再度述べさせていただきたいと思います。パソコンへ入門時、一番重要でそのタイピングのスピードがその後のパソコンのその個人の能力の進捗に影響されると思います。タッチタイピングは、若いうちに覚えれば覚えるほど早いスピードで打つことが可能になります。1日十分ぐらいの練習で、1分間に300文字を打つことが可能になります。若いうちに身についたことは一生忘れません。残念ながら、年齢とともに体で覚えるスピードは衰えていきます。足利市の小学校を卒業した子はすべてタッチタイピングができるということになれば、大変すばらしいことだと私は思います。英会話の必要性よりパソコンのほうが、今では大変重要と思われます。残念ながら必要なのがわかっていても導入されないのが現状です。第6次足利市総合計画の義務教育の節の学校教育の充実の施策のうち、単位施策にICTに関連する施策が盛り込まれていませんが、所見をお伺いいたします。



○議長(中山富夫) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長登壇)



◎教育長(岩田昭) ただいまのICT教育の推進についての御質問のうち、義務教育でのICT教育についてお答えいたします。

  単位施策について、ICTに関する施策が盛り込まれていないという御指摘についてでございますが、高度情報通信ネットワーク社会が進展していく中、児童生徒がコンピューターやインターネットを正しく活用し、情報社会に主体的に対応できる情報活用能力を育成することは、今後も重要であるととらえております。

  第6次足利市総合計画後期基本計画の学校教育の充実における学びの教育の充実においては、児童生徒がみずから学び、考える力をはぐくむことが重要であると考えており、そのためのICT教育の重要性は十分に認識しております。さらに、教育研究の充実における教育に関する調査研究の施策において、時代の要請に応じた教育課題、多様化する教育内容や指導方法などについて研究を進めていく中で、ICT教育のより一層の充実を図っていくことが必要であるととらえております。

  議員御指摘のタッチタイピングにつきましては、小学校中学年からキーボード入力を段階的にスキルアップできるソフトなどを活用して取り組んでいるところであり、キーボード操作に習熟することは、児童生徒にとって重要なことであると考えております。

  また、現在、小中学校におきましては、授業を展開する中で教師がプロジェクターを使ってプレゼンテーションをしたり、児童生徒がコンピューターやインターネットで調べたりすることで、学習指導の充実に努めております。小学校においては、コンピューターを利用した学習指導の改善のために、8月に学習統合ソフトに関する教師対象の研修会を開き、中学校においても、9月以降の同様の研修会を開催する予定であります。一方、教師の自主的研修といたしまして、授業を中心に情報教育機器の活用の研究に取り組み、実践に生かしているところでございます。

  いずれにいたしましても、文部科学省が教育用コンピューターの整備や教員の研修の充実、教育用コンテンツの開発普及などを推進する中で、本市におきましては引き続きICT教育の充実を図ってまいる所存でおりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(中山富夫) 荻原久雄議員。

   (3番 荻原久雄議員登壇)



◆3番議員(荻原久雄) 再質問させていただきます。

  こういう分野は、日々どんどん新しくなるのが現状でございますし、商品名を言わせてもらえば、最初iPodができて、iPhoneができて、iPadができる状態、そしてチャットが始まり、ホームページが始まり、ブログが始まり、今はツイッターがあるような状況でございます。こういうICT関係でどんどん、どんどん新しくなるその状況において、現場ではどういうふうに先生方は覚えて教育されているのか、お伺いいたします。



○議長(中山富夫) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長自席にて答弁)



◎教育長(岩田昭) ただいまの御質問にお答えいたします。

  今議員御指摘のとおり、教育関係の特にICT教育、技術の日進月歩という中かと思います。先生方におかれましては、各学校の現職教育、職員研修というのが、毎年30回ほどそれぞれの学校で開かれております。その中で情報教育、特に技術的なことについても研修を深めております。先ほど話しましたような学習統合ソフト、これらの使い方、そして子供たちに具体的に指導するということ、あわせまして今お話の中に出てきました新しい機種等についても研修を深めることに努めております。教育の特に本質の部分、それとの関係をしっかり見きわめながら研修に当たっているところであります。

  以上です。



○議長(中山富夫) 荻原久雄議員。

   (3番 荻原久雄議員登壇)



◆3番議員(荻原久雄) 本当に進歩が早くて大変だと思いますが、こういう部分ではアウトソーシングも考えることも1つだと思いますので、要望としてお願いいたします。

  次の質問に移ります。ICT教育の推進についてのうち、雇用開発としてのICT教育についてお伺いいたします。

  ハローワークに行きますと、駐車場はいつも満車です。建物の中へ入ると、求職者であふれんばかりになっております。求人を募集している企業へ申し込むと、1人の求人に対して20人ぐらいの申し込みがあると聞いています。その中には、より有利な条件で再就職しようと転職を考えている人もいらっしゃいますし、何年間も仕事がなく仕事を探している人、そして介護など家庭の事情で職につけなかった人、新卒で就職できず職を探している人、リストラクチャーで解雇された人、それぞれさまざまな人が職を求めています。

  求人を募集している企業にお伺いしますと、なかなか現状に見合った人が来ない、やる気がある人が来ないと嘆きます。企業が希望する人材と求職者がマッチングしないようであります。これは需要と供給のバランスで仕方ないことだと思いますが、企業としては、この不景気の中、この際よい人材にシフトしようという考えもあるようです。この買い手市場の時代が続く限り、当分続くと思いますが、ハローワークが混雑する時代が続くのではないかと思います。企業が求めるよい人材を供給する必要があると思います。やる気はその人の精神的な問題ですが、ICTなど能力のある人は、今では車で免許のように必要不可欠であります。大企業のように福利厚生のしっかりした企業は、社内教育で十分勉強できますが、中小企業ではまだICT能力を有する人が十分とはいえません。需要はまだまだあると思われます。ワード、エクセルだけではなくて、情報モラル、セキュリティーネットワークの正確な知識を有する人が1社に最低1人いるほうが大変重要だと思います。

  雇用能力開発機構主催の職業訓練によるICT教育で、3カ月でパソコン検定に60%以上が合格したという成果を上げています。これは、全くパソコンの未経験者が300時間で即戦力に生まれ変わります。まじめに勉強しようとする人には、足利市でも同様の事業を行うことができないか、お伺いいたします。



○議長(中山富夫) 武井産業観光部長。

   (武井範夫産業観光部長登壇)



◎産業観光部長(武井範夫) ただいまの雇用開発としてのICT教育についての御質問にお答えいたします。

  市や国・県におきましては、勤労者対策の一環としまして、職業能力を開発するためのさまざまな就労支援事業を実施しております。市では、資格取得等を目的とした講座の実施のほか、足利市共同高等産業技術学校や栃木県立県南産業技術専門校といった職業訓練施設の活用や、市内外で行われている技能や技術の向上を目的とした講習会等への参加を促進しております。

  御指摘のありましたICT教育による職業訓練でございますが、市内では県南産業技術専門校において実施されておりまして、市といたしましても受講者募集等に当たりまして継続して協力しているところであります。

  また、県内では、宇都宮市にあります独立行政法人雇用能力開発機構栃木センターにおきまして、ICT教育による各種職業訓練を実施しておりますことから、そのことの市民の皆様への周知を行っております。

  今後、市といたしましては、中小企業の勤労者の人材育成や就労支援事業の重要性から、国及び県との役割分担やその事業内容なども十分に見きわめながら、市としてできる事業ということにつきまして研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(中山富夫) 荻原久雄議員。

   (3番 荻原久雄議員登壇)



◆3番議員(荻原久雄) 企業が立地する場合に、その地域に必要としている人材を育成することは大変大事だと思います。卵が先か鶏が先かになると思いますけれども、企業があってから人材を育てるのか、人材があるところに企業が来るのか、そういうこと大事だと思いますので、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。

  次の質問に移ります。

  産業支援についてのうち、グローバルを見据えた企業対策についてお伺いいたします。

  世界の中では、新興国と言われる国がふえてきています。成熟した先進国では、消費は物欲から精神的な消費にシフトをしてきています。しかしながら、新興国では物質的な消費が旺盛で、さらに伸びる可能性を秘めています。日本が成長してきた歩みをたどっていくと思われます。市場は、中国、インド、東南アジア地域、アフリカ、ブラジル、中南米、ロシア、中東、日本の数十倍とも言われ、想像はできません。日本の市場だけを相手にしていると、取り残されてしまいます。実際、中国の生産ロット、1度にオーダーされる数量ですが、日本のそれと比較するとけたが違うそうです。1度のオーダーが100万個とかそれ以上の数字で注文が入るそうです。オーダーを受けた企業は現地企業だけで生産が追いつかず、日本の企業に応援を求めてくるそうです。

  約15年前、足利商工会議所は、上海に情報収集のための窓口を設置しました。当時では進取の精神を発揮するのが早過ぎたような感があり、現在では閉鎖になったようですが、しかしこれからは新興国と競合する時代です。市場が大きく消費地の生の情報が必要です。グローバルな見地で市場を調査していかなければならないと思います。そうでないと生き残れません。

  足利市は、中小企業の製造業が多いまちです。個々の企業単独で海外に事務所を開設することはリスクは大きく、資金的にも難しいと思われます。既に進出している企業からは、市として支援していただければ大変心強いという声を伺っております。海外では、特に新興国では、民間企業より行政が強く、行政主導のほうが相手方に信頼され、的確な情報を入手することが可能です。御所見をお伺いいたします。



○議長(中山富夫) 武井産業観光部長。

   (武井範夫産業観光部長登壇)



◎産業観光部長(武井範夫) ただいまの産業支援についての御質問のグローバルを見据えた企業支援についてお答えいたします。

  議員御指摘のとおり、新興国の台頭とその市場化により、市内の企業におきましてもグローバル化への対応は不可避であります。産業振興を図っていく際の大きな課題であると認識しております。

  御案内のとおり、先日発表されました国の次年度概算要求におきましても、中小企業の国際展開支援、これが大きな柱の一つとして位置づけられております。今後ますますグローバル化への対応を意識した産業振興施策が非常に重要になっていくものと考えております。

  そこで、新興国の企業と競合する本市の企業に対する支援ということについてでありますが、新興国企業との競争が激しくなっていることから、市内企業におきましては、これまで以上に、より付加価値の高い製品開発が求められるとともに、海外取引をも視野に入れた新たな販路開拓を進めていく必要があります。そのためには、現地市場の動向などの情報を収集し、企業の製品開発、販路開拓に反映していくことが重要であると考えております。

  また、平成21年度国が実施しました海外展示会等出店支援事業、これに参加されました市内の企業の方からも、グローバル化を見据えた競争力を高めるという観点から、現地調査の有用性とその重要性について指摘されているところでございます。

  今後は、このような国の国際展開支援事業の周知とその実施を進め、企業の海外情報の収集に役立てていただくとともに、本市の販路拡大に向けた支援事業であります繊維製品見本市や工業製品展示会などこういった出店事業補助などにつきましても、グローバル化の時代に対応したものになるよう常に研究を重ね、市内企業の競争力の強化を支援してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(中山富夫) 荻原久雄議員。

   (3番 荻原久雄議員登壇)



◆3番議員(荻原久雄) 再質問させていただきます。

  国が実施した海外展示会等出店支援事業に参加した企業から、企業の競争力を高める観点から、現地調査の有用性とその重要性について指摘されたそうでございますが、具体的にはどういうことか、お伺いいたします。

  また、中国などでの情報収集などについて所見をお伺いいたします。



○議長(中山富夫) 武井産業観光部長。

   (武井範夫産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(武井範夫) 再質問にお答えさせていただきます。

  まず、1点目の市内企業からの御指摘の内容というふうなことでございますが、これは具体的には金属関係と繊維関係の方からの御指摘でありました。

  内容は、現地での消費者ニーズを把握できることが大事であると。それから、ニーズを踏まえた製品開発、市場動向などの情報を反映した製品開発ができることが大事だと。さらには、特に海外での取引は国内に比べ競争相手が多くなることから、経営に資する情報を的確に得られるようにすることが必要だと。こういったような指摘がなされたと聞いております。

  それから、もう一点でありますが、中国などでの情報等の収集に関してということでありますが、本市におきましては、中国山東省済寧市と友好都市を締結しておりまして、その中で平成6年から約10年間、経済交流を行ってきた経過がございます。残念ながら現在は中止されておりまして、青少年交流のみ実施しておりますが、このかつての交流実績とか交流したデータ等の分析を踏まえて、今後、できれば真に実質的な情報収集や情報交換などの機会がつくれないものかということにつきまして研究してまいりたいと考えております。

  いずれにしましても、グローバルの時代に対応した市内企業への支援策につきまして十分に研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(中山富夫) 荻原久雄議員。

   (3番 荻原久雄議員登壇)



◆3番議員(荻原久雄) グローバルといいますと、1本線を引いて私たちには関係ないようなことというふに考えている人もたくさんいらっしゃると思いますが、これからは国だけではなくて都市、まちから世界へ出ていく状況になってくると思います。すべてのあらゆる分野においてグローバルを意識しないと、日本が生き残れない状態でございます。人口の部分でもそうですし、産業の部分でもそうです。農業の部分でもそうです。真剣にグローバルのことを考えていきたいと思います。

  ただいまの武井産業観光部長の御答弁をもちまして、私のすべての質問を終了させていただきます。



○議長(中山富夫) 20番、藤生智弘議員。

   (20番 藤生智弘議員登壇)



◆20番議員(藤生智弘) 発言の機会をいただきましたので、通告に従い、順次質問してまいりたいと思います。市長初め関係部長の明快なる前向きの答弁を期待するところであります。

  まず、財政基盤を確立する市長としての産業団地の造成等における地域開発と人口増加策について、市長へ質問をさせていただきます。

  さて、日本の景気、地方の景気の動向は、いまや国際経済に左右され、我々の力ではいかんともしがたいものもありますが、これからの地方分権社会の中で生き抜いていくためには、地方は地方なりに努力をしていかなければならないのが我々の責務であります。まちが元気になれば、税収も上がる。税収が上がれば、さらによいサービス、よい仕事が展開できるのであります。この好循環を何とか取り戻したいと思うのは、皆同じであります。

  まちの元気を回復する手だてではいろいろ考えられますが、私はまず産業界の活性化であると思いますが、どうでしょうか。

  市長も公約の中で、産業基盤の確立、企業誘致を力説されているように記憶をしております。本市の人口は、少子高齢化に加えて転出転入者、いわゆる社会減もあり、このところ毎年約1,000人減少しているのであります。このまま推移すると、5年後には15万人を切ってしまうと予測され、さらにあらゆる分野においての萎縮が危惧されているところであります。こうした状況下にあって、市長にお伺いをいたします。

  市の財政基盤を堅固なものにするためには、まずは産業団地の造成等により企業誘致を積極的に行うべきと思いますが、その開発の推進について、市長の具体的なお考えをお聞きしたい。

  また、現在の総合計画見直しの中で、新たな産業団地の開発を予定しているようでありますが、どの程度の実効性を見込んでいるのか、あわせてお伺いをしたいと思います。

  産業団地の造成による企業誘致によって人口の増加を図り、まちの活性化につなげることは、多くの自治体で取り組んでいるところでありますが、これらの時代において、市長は産業団地の造成による人口増加策として効果をどのように認識されておられるのか、御所見を伺いたいと思います。



○議長(中山富夫) 藤生智弘議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) 20番、藤生智弘議員の市長の政治姿勢についての御質問の財政基盤の確立に向けた地域開発の推進と人口増加策についてお答えをいたします。

  初めに、産業団地の造成などによる将来の企業誘致に向けた具体的な考えをとのことについてでありますが、御存じのとおり、現在市内には12の産業団地がありますが、すべて売却済みであります。新たな産業団地を開発するためには、総合計画及び都市計画マスタープランの中に産業拠点を明確に位置づけることが先決でありますことから、まずは総合計画基本構想や後期基本計画の見直しに当たり、産業系用地の開発などと明記し、素案としてお示ししたところでございます。

  具体的な場所につきましては決定しておりませんが、産業系用地を開発する場合には、まずは企業から見て魅力のある場所の選定を行う必要があるため、現時点におきましては、交通アクセスの優位性を考慮し、国道50号沿道や北関東自動車道足利インターチェンジ周辺などを含めた複数の候補地の検討を進めてまいりたいと考えております。

  また、産業団地の開発の実効性についてでありますが、開発に向け県の上位計画との整合を図ることや、農振法、農地法などの法的課題について、県及び国との協議を進め課題を解決すること、さらに造成や排水などのインフラ整備を含めた開発の可能性を検討する必要があります。議員御案内のとおり、各種の法令や規則により、その開発に当たっては大変難しいものがあることも事実であります。あわせて県や国との協議にも時間を要するほか、開発にかかわる経費も莫大なものになることが想定されます。しかしながら、本市の産業の活性化及び雇用の創出のためには、新たな産業団地の開発を進めることは大変重要であると認識しておりますので、後期基本計画の期間中において、適地や規模などの検討も含め開発することを前提として取り組みたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  次に、産業団地の造成による人口増加策としての効果についての所見をとのことでありますが、今後の日本経済の情勢など不透明な要素もありますが、団地造成による企業誘致は新たな雇用の創出をもたらし、一定の人口増の効果が期待されるほか、本市産業経済に与える波及効果は極めて大きいものがあると考えております。

  いずれにいたしましても、新たな産業団地の開発による積極的な企業誘致の推進は、今後発展が見込める新たな産業分野の拡大を初め、本市産業の持続的発展や雇用の創出、人口増加、さらに将来的には本市財政基盤の確立などが今後も期待されるものであり、前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(中山富夫) 藤生智弘議員。

   (20番 藤生智弘議員登壇)



◆20番議員(藤生智弘) 今回の総合計画後期5カ年で新たな産業団地の開発造成ということは、かなり高いハードルがあろうかと思います。しかし、本市の雇用創出と産業の活性化のためには、少しでも早く候補地を絞り、集中的な議論を重ねて、速やかに結果を出していただきたいと考えます。長引くことは、市の財政悪化に拍車をかけてしまうことにもなりかねません。大豆生田市長の力強いリーダーシップ、実行力と行動力に大いに期待をしまして、次の質問に移ります。

  次に、福祉行政について、福祉部長にお伺いをいたします。

  昨今、高齢者の所在不明問題が全国的な話題となっております。この問題については、他市の事例でありますが、本人と会えないため強制的な立ち入りを行ったら、白骨化した死体が発見された痛ましいニュースや、実際に住民登録のある場所に行ったら家自体が存在しなかったなどと、あってはならないニュースが次々と報道されている実態があります。

  本市では、新聞報道によりますと、100歳以上のお年寄りは、対象者70人全員がいち早く所在の確認がとれたということでありました。平成21年、いろいろと議論された愛のひと声事業は、ひとり暮らし高齢者の安否確認を行っている事業であることから、今回のニュース報道を受けて、平成22年度も存続できたことは、私自身大変よかったと思っております。

  そこで、本市の総合計画基本計画においては地域福祉の推進が挙げられており、少子高齢化社会におけるひとり暮らし高齢者への対応など地域の福祉課題が増加する中で、社会福祉協議会などとの連携による福祉ニーズに合った福祉活動を展開するとの基本方針が示されております。

  先ほど述べた高齢者の所在安否確認などは、地域での支え合いという面からすると、地域福祉の重要な課題と考えられます。このようなニーズに対応していくためには、愛のひと声事業や地域の団体による見守り活動なども実施されておりますが、より一層地域福祉の推進を図っていく必要があり、これまでの社会福祉協議会などとの連携はもとより、今後の市としての具体的な推進策を伺うものであります。



○議長(中山富夫) 八長福祉部長。

   (八長清隆福祉部長登壇)



◎福祉部長(八長清隆) ただいまの福祉行政についての御質問の地域福祉の推進についてお答えいたします。

  全国的な話題となっております高齢者の安否確認などに対して、より一層の地域福祉の推進をする具体的方法についての御質問でありますが、少子高齢化や核家族化の進行に伴い、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯がふえ、また離れて暮らす家族や隣近所とのつながりが薄れてきている中、高齢者の安否確認などに対して限りある資源を活用して、効果的、効率的に進めていくことが課題となっております。

  現在市では、愛のひと声事業や緊急通報システム事業などを実施しており、地域では地区社会福祉協議会や老人クラブによります友愛訪問活動などを実施しております。また、平成22年度からはひとり暮らし高齢者などが救急時に必要な情報を伝えられるように、足利市社会福祉協議会事業として安心キットの配布も始められております。さらに、高齢者の見守り体制の強化に当たっては、関係者が情報を共有することが不可欠であることから、地域包括支援センターが地区福祉協議会などとの連携会議を持ち、地域に密着した問題を解決していこうという取り組みも進めています。

  その中では、地域独自の見守り事例も情報として報告されており、その一例としましては、地区福祉社会協議会の会員がひとり暮らし高齢者宅へ訪問し、平成22年度は熱中症などに気をつけてくださいと呼びかけながら冷たい飲み物を届けている地区もあると聞いています。高齢者1人ひとりの安心を確保していくためには、より一層地域福祉の推進を図る必要があり、具体的には地域包括支援センターが核となり、必要なサービスと地域の見守り活動を組み合わせながら、地域福祉ネットワークを構築していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(中山富夫) 藤生智弘議員。

   (20番 藤生智弘議員登壇)



◆20番議員(藤生智弘) 再質問をさせていただきます。

  地域福祉は、各方面の関係者の方々に協力をいただかないと、効果的に機能しないと考えます。具体的には、どのような団体や機関が参加していつごろまでにできるのか、お伺いをいたします。



○議長(中山富夫) 八長福祉部長。

   (八長清隆福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(八長清隆) 地域福祉ネットワークづくりの参加者につきましては、地域の関係団体としましては、ただいま答弁で申し上げましたとおり、地区社会福祉協議会、また自治会、また地区社会福祉協議会の自治会の単位に置いてあります地区社会福祉協議会の支部、さらに老人会、女性部、そのほか各町内にいろいろな団体があるというふうに思っておりますので、それらのものを地域的には考えております。また、関係機関としましては、警察署、消防署、医療機関、さらに社会福祉施設などを想定しております。これらを地域包括支援センターが意欲的に連携強化を図っていきまして、地域福祉としまして、お年寄りとか地域の方々を支える役目を担えるものと考えております。この地域福祉ネットワークについては、できるだけ早いうちに構築していきたいと考えておりますので、御理解をいただければと思います。



○議長(中山富夫) 藤生智弘議員。

   (20番 藤生智弘議員登壇)



◆20番議員(藤生智弘) 再質問をいたします。

  地域包括支援センターについて、介護保険事業計画では6カ所整備することになっていますが、早急に整備が必要と考えますので、今後の整備計画を伺います。



○議長(中山富夫) 八長福祉部長。

   (八長清隆福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(八長清隆) 地域包括支援センターにつきまして早目にということでただいま申し上げたわけでありますが、確かに現在の介護保険事業計画で4カ所か6カ所整備するという計画になっております。これにつきましては、地域福祉を進める上での中核的な機関ということで考えておりますので、できれば平成23年度中には6カ所整備を進めていければというふうに考えておりますので、御理解をいただければと思います。



○議長(中山富夫) 藤生智弘議員。

   (20番 藤生智弘議員登壇)



◆20番議員(藤生智弘) 再質問いたします。

  愛のひと声事業が利用者負担を平成22年度は求めないことになりましたが、平成23年度も求めるべきではないと思いますが、八長福祉部長に当局の考えを伺います。



○議長(中山富夫) 八長福祉部長。

   (八長清隆福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(八長清隆) 見守りの有効な手段ということで認識しているということで答弁させていただいたわけですが、愛のひと声事業の平成23年度の利用者負担につきましても、議員の御意見を十分踏まえて検討していきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(中山富夫) 藤生智弘議員。

   (20番 藤生智弘議員登壇)



◆20番議員(藤生智弘) 次に、産業の活性化について、足利ブランドの創出について、産業観光部長にお伺いをいたします。

  2008年の秋のリーマンショックを契機とした世界的な不況は、国内の地域経済にも徐々に影響を及ぼし、加えてデフレの原因とされる需要不足や円高、株価安の進行もあって、今後一層の地域の低迷が懸念されます。このような地域経済の閉塞状態を打破するためには、地域住民や企業の活力を最大限に引き出していくことが重要であると考えます。そのための有効策として、地域経済の基盤をなす農業生産者と中小工業者がともに連携し、地域資源を活用して新たなブランドを創出し、全国に向け発信し、販売につなげていくことが必要であります。

  このようなことから、農商工連携による地域産業の活性化に向け、平成20年7月に農商工等連携促進法が施行され、農業者と商工業者がお互いの地の利を生かして売れる新商品の生産を行い売り上げの拡大を目指した事業に対し、国が商品開発や販路拡大などの支援をすることになっています。

  本市におきましては、地元産二条大麦や地元産小麦を使用した製品の事業計画は国に認定されているところでありますが、本市における今日までの農商工連携による商品開発や販路拡大などの取り組み状況についてお伺いをするものであります。

  また、近隣市では、小山市の道の駅思川や佐野観光物産会館において、地元で生産され加工された数多くの商品が販売されており、それらと見比べますと、本市産の品数はやや品薄なのではとも感じております。

  本市においては、例えばトマト、イチゴ等の農産物が足利美人のブランドとして認知度も高まってきていることから、農商工が連携し、これからの農産物を加工した商品開発などを推進してはと思います。地域活性化のカンフル剤として新たな足利ブランドの商品が創出されることで、地域の活性化を図っていくべきと考えますが、当局のお考えをお伺いをいたします。



○議長(中山富夫) 武井産業観光部長。

   (武井範夫産業観光部長登壇)



◎産業観光部長(武井範夫) ただいまの地域産業の活性化についての御質問の足利ブランドの創出につきましてお答え申し上げます。

  本市農林業者と商工業者が一層連携し、すぐれた地域資源を活用して商品化した足利ブランド、これを創出していくことは、本市産業の活性化や観光への波及効果等にも大きくつながるものと期待しているところであります。

  そこで、御質問の農商工連携による商品開発や販路拡大等についての今日までの取り組み状況についてでありますが、国の法律に基づく農商工連携事業計画、これに本市から2つが認定を受けました。2008年でありますが。それ以降におきましても、農商工連携による商品開発等に向けた関係者とのビジネスマッチングや、消費者への販路拡大とともに情報発信などに努めております。

  具体的に申し上げますと、市内農業生産者と食品加工業者が意見交換するイベントでありますファーマーズ&フーズ交流会in足利、こういったものの開催を初め、地元農産物を活用した商品の農林業まつりやそば祭りなどでの販売、さらに足利一店逸品の会、これを通じてのPRを行っているところであります。

  また、新たな地域ブランドの創出ということについてでありますが、新たなブランドづくりに向け、農商工の一層の連携強化と商品化に向けた支援策についてこれから検討していきたいと考えております。

  なお、現在商工会議所が中心となりまして、関係機関、団体による足利ブランドを創設させていくという支援体制づくりを現在準備しておりますことから、これらとも連携を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(中山富夫) 藤生智弘議員。

   (20番 藤生智弘議員登壇)



◆20番議員(藤生智弘) 再質問をさせていただきます。

  国における法律に基づく事業計画の認定を待っていたのでは、本市における農商工連携による新たな足利ブランドがなかなかふえていかないのではないかと思われます。一つでも多くの産地ブランドを誕生させ、本市の産業が活性化するよう市として一層取り組んではと思いますが、御所見をお伺いいたします。



○議長(中山富夫) 武井産業観光部長。

   (武井範夫産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(武井範夫) 一層の取り組みをということでございます。まさに議員のおっしゃるとおりで、それに努めていかなければいけないと今思っております。

  なお、現在足利市では、市内製造業者の方々がグループで製品開発とか市場調査、あるいは販路開拓等を行う場合の支援制度がございます。農商工連携事業、これも視野に入れてその活用を図っていきたいというふうに考えております。

  また、1つの例でございますが、9月24日に市民会館別館ホールにおきまして、IT活用のシンポジウム、こういうものも開催を予定しております。この中で、農商工連携の全国的ないろいろな成功事例を紹介していただくというふうなことも予定しております。農商工連携を常に念頭に入れて、相乗効果も期待できるような事業展開を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



○議長(中山富夫) 藤生智弘議員。

   (20番 藤生智弘議員登壇)



◆20番議員(藤生智弘) 次に、農業振興について、家畜の伝染病予防対策について、産業観光部長にお伺いをいたします。

  先月8月27日に宮崎県の東国原知事が口蹄疫の終息宣言をしました。新聞報道などによりますと、平成22年4月20日、宮崎県都農町で発生が確認されて以来130日目で、宮崎県内26市町村のうち、5つの市、6つの町の292施設で感染が発生をし、殺処分を前提としたワクチン接種対象も含めると、1,300施設の牛と豚、約29万頭が処分されたとのことであり、経済損失は相当な額に上り、また一般社会においても大きな社会問題となりました。本市においては口蹄疫の発生はなく、実質的な被害はなかったと思いますが、今回の口蹄疫の被害がこれほど大きくなった要因の一つとして、初動体制のおくれなどを指摘する声もあります。

  そこで、今回の宮崎での発生に当たり、本市としてどのような対策を講じたのかお伺いをいたします。

  また、畜産業においては、口蹄疫以外にも鳥インフルエンザなど大変恐ろしい伝染病があり、一たび伝染病が発生した場合、大きな被害となり、社会問題になると思われますが、本市としてどのような対策をとっているのか、お伺いをいたします。



○議長(中山富夫) 武井産業観光部長。

   (武井範夫産業観光部長登壇)



◎産業観光部長(武井範夫) 農業振興についての家畜伝染病予防対策についてお答えいたします。

  初めに、本市における口蹄疫対策についてでありますが、口蹄疫につきましては、牛、豚などひづめが2つに分かれました偶蹄類、つまり偶数のひづめを持つ動物という偶蹄類、これのみが感染する家畜伝染病でありまして、感染率が高く、家畜の生産性に大きなダメージを与えるものであります。

  今回の4月20日の宮崎での発生の連絡を受けまして、栃木県が偶蹄類の飼育農家、これが関係機関に対しまして、口蹄疫に対する啓発リーフレットの配布や、それから飼育農家への家畜の異常についての聞き取り調査を実施いたしました。

  これを受けまして、本市としましても、足利市畜産振興協議会の総会など畜産農家が集まる会議で、発生予防や蔓延防止についての啓発を行いました。また、本市は県内の他市町に先駆けまして、畜舎消毒用の消石灰を対象農家全戸に配布をいたしました。その後、足利市農業協同組合や栃木県から消毒剤の配布がされております。

  さらに、栃木県では栃木県口蹄疫初動対応マニュアルというものを作成しました。万が一県内で口蹄疫が発生した場合には、栃木県口蹄疫対策本部を立ち上げることとなっております。本市でも、発生とともに現地対策本部を立ち上げることとしております。

  次に、口蹄疫以外の家畜伝染病対策でありますが、鳥インフルエンザにつきましては、栃木県南家畜保健衛生所の職員と本市職員によりまして、定期的に鶏舎、これを巡回いたしまして、衛生管理の指導をしているところでございます。

  また、その他の伝染病に対しましては、ワクチン接種で防げるものはワクチン接種、これを奨励いたしまして、それに対する支援も行っております。

  また、家畜の異常を発見した場合には、速やかに家畜保健衛生所に届け出ることの指導なども行っております。

  いずれにいたしましても、早い情報収集と対応が対策の決め手となりますので、日々の情報交換やコミュニケーションを十分に図り対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(中山富夫) 藤生智弘議員。

   (20番 藤生智弘議員登壇)



◆20番議員(藤生智弘) 再質問をいたします。

  足利市畜産振興協議会とはどのような組織なのでしょうか。また、本市における家畜ごとの戸数、頭数はどれくらいでしょうか。あわせてお尋ねをいたします。



○議長(中山富夫) 武井産業観光部長。

   (武井範夫産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(武井範夫) 再質問にお答え申し上げます。

  説明不足で申しわけございません。まず、1点目の足利市畜産振興協議会でありますが、これは畜産農家の組織化によりまして、会員の連絡協調を基調として、こういった疫病などに対する自衛的な防疫の推進とか、それから畜産物の品質向上とか、農林環境の保全を守るとか、畜産経営の健全な進展を目指すというようなことを目的とした組織でありまして、現在乳用牛、それから肉用牛、それから養豚、ブロイラー、採卵鶏の飼育をされている方々で、合計42名の方が会員になって構成されているものであります。

  それと、2点目の足利市内のいわゆる家畜ごとの飼っている方々の戸数と、それから飼育している頭数というふうなことでございますが、乳用牛を飼育している方11戸ございまして、牛の数は520頭であります。それから、肉用牛が15戸で1,800頭、合わせて2,320頭になるかと思いますが。それから、養豚、これが農家戸数としては4戸で1,600頭でございます。それから、鳥のブロイラーが2戸でこれが7万9,000羽でございます。それと、卵をとる採卵鶏、これが10戸ございまして、鶏の数が4,200羽でございます。これはいずれも平成22年8月現在の数でありますが、ちなみにこれは疫病ではありませんが、つい最近、県のほうから情報をいただきまして、ことしの夏、大変暑い中で、足利市内におきましては、これは乳用牛、ホルスタインでありますが、5頭死亡しております。したがいまして、ただいま申し上げた数字から乳用牛を5頭引くという引き算をしなくてはならないかと思います。ほかにも、この暑さで熱射病というのが原因ですが、元気を消失して食欲不振の牛というのがかなりの数に上っております。死亡したのが5頭です。ついでに御報告させていただきます。

  以上です。



○議長(中山富夫) 藤生智弘議員。

   (20番 藤生智弘議員登壇)



◆20番議員(藤生智弘) 次の質問に移ります。

  イノシシの被害対策についてお伺いをいたします。

  イノシシによる農作物や農業用施設への被害については、これまでの一般質問等で何度も取り上げられているところですが、農家の方々が手間をかけて育てた作物をいざ収穫しようとする直前にイノシシによる被害で収穫できなくなった状況を聞くたびに、農家にとっても、地域にとっても大きな問題であると考えます。特に中山間地域では、高齢化が進む中で、田畑を耕し作物をつくるという意欲が失われることにより農地が荒れて、耕作放棄地がふえることに伴い集落の環境が悪化し、農家の存続さえ危惧されるところであります。また、本市以外の近隣市や県内においても大きな問題となっています。

  本市では、平成19年度から農作物への対策として、電気さくや防護さくの補助事業を実施をしていることは承知しているところであります。

  そこで、長年にわたりイノシシによる農作物などへの被害が発生していますが、その状況と新たな対策や取り組みについてお伺いをいたします。

  また、イノシシの捕獲頭数が年々増加する中、特にここ数年では、平成19年度が543頭、平成20年度が1,155頭、平成21年度が2,061頭の捕獲頭数と聞いております。

  そこで、捕獲したイノシシの活用のための加工場などの整備について、検討状況についてお伺いをいたします。



○議長(中山富夫) 武井産業観光部長。

   (武井範夫産業観光部長登壇)



◎産業観光部長(武井範夫) ただいまのイノシシの被害対策についての御質問にお答えいたします。

  初めに、農作物などへの被害についてでございますが、安足農業共済組合の資料では、平成20年度の被害面積は5ヘクタールで被害金額は170万円、平成21年度では被害面積が16.2ヘクタール、被害金額が471万円の被害が発生しているとのことでございます。しかし、これは水稲、つまり稲の被害状況でありまして、水稲以外の農作物や自家消費作物、こういったものの被害の把握は、現実困難な状況であります。また、農業用水とかため池といった農業用施設への被害、それから市街地周辺の住宅地にまで被害が及んでいる状況がございます。

  これらの対策としまして、平成19年度より、市内4地区にイノシシ被害対策連絡会を設置しまして、自治会、猟友会の会員、それから農業関係者の皆さんを中心に地域の共同による駆除、そして農作物被害防止のための電気さく、防護さく、おりわななどの購入の補助なども行ってきております。

  また、イノシシが生息しづらい環境の整備ということで、平成20年度から栃木の元気な森づくり県民税、これを導入させていただきまして、里山林の刈り払い、これなどを実施してきております。

  今後も、農作物被害防止への支援、それから里山の整備、そしてイノシシの駆除、この3点を中心にイノシシ対策を進めてまいりたいと考えております。

  また、新たな取り組みについてでありますが、議員御指摘のとおり、駆除頭数が年々増加する中で、駆除したイノシシの処分につきまして、平成22年度から緊急雇用創出事業を導入いたしまして、猟友会への委託事業によりまして作業員3名を雇用し、捕獲後のイノシシの処分を行うことで、猟友会の会員の皆様や農業関係者の皆様の負担軽減を図っております。駆除したイノシシの処分のほか林道付近の草刈りとかごみ拾い、それから里山の刈り払い後の片づけなど、イノシシを寄せつけない地域づくりということへの強化にも努めております。

  次に、捕獲したイノシシの活用策の関係でありますが、イノシシの肉を有効活用するための加工施設や製品化、こういったことへの取り組みにつきまして、本市のイノシシ被害対策連絡会がかつて先進地を視察をされた経過もございます。がしかし、その一方で栃木県におきましては、平成20年3月に野生獣肉に係る衛生管理ガイドラインが制定されました。通常の肉類の販売、それから提供等を行うためには、食品衛生法による知事の営業許可を受けることと定められておりますが、野生獣肉の食用肉としての処理は法律では想定されていないために、衛生的で安全な野生獣肉を確保するための指導基準としてのガイドラインが策定されたわけであります。この中では、いわゆるイノシシを解体作業をする際のその場所といいますか区域、こういうものを特定することとか、あるいはイノシシを解体する場合つるすのですが、つるして解体するその設備とか、あるいは消毒装置、それから冷蔵施設の設置とか、さらには排水処理施設の規模等に応じた処理頭数の制限とか、野生獣肉処理責任者の設置及び自主検査と製品の表示などが義務づけられております。

  したがいまして、新たな専用の処理加工施設への設備投資などを考えますと、費用対効果といった大きな問題もございます。これにつきましては、近隣市の状況なども十分に勘案しながら、今後これらについての十分な研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(中山富夫) 藤生智弘議員。

   (20番 藤生智弘議員登壇)



◆20番議員(藤生智弘) 再質問をいたします。

  イノシシの肉の加工販売について、群馬県の中之条町や本県の那珂川町で加工施設を建設し、そこで食肉を販売しているようであります。また、隣の佐野市でも加工施設を検討しているとの報道等がありましたが、本市での施設整備についての考えはあるのか、再度お伺いをいたします。



○議長(中山富夫) 武井産業観光部長。

   (武井範夫産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(武井範夫) 加工場設置の考えはあるのかという再度の御質問でございます。先ほども申し上げましたが、県のガイドラインや法的な要件、そして財政的な課題など十分に勘案しながら、また他市の状況とか、場合によっては民間活力の導入、こういったことも視野に入れながら研究をしてまいりたいと考えておりますので、どうか御理解を賜りたいと存じます。



○議長(中山富夫) 藤生智弘議員。

   (20番 藤生智弘議員登壇)



◆20番議員(藤生智弘) それでは、次の質問に移らせていただきます。

  北部地区の道路整備についての足利インターチェンジ周辺道路整備促進について、都市建設部長にお伺いをいたします。

  北関東自動車道については、去る5月25日、ネクスコ東日本株式会社により、平成23年のゴールデンウイーク前に全線開通ができる見通しになったと発表がありました。この北関東自動車道は、昭和62年に構想が閣議決定され、平成8年に整備計画が決定、平成10年1月より工事が着手されており、全線開通まで構想から24年、工事着手から13年かかったことになり、待望の全線開通が迫ってきたなという心境であります。そして、足利インターチェンジが、今後足利市の北の玄関口として当市の観光や産業、そして文化の発展に大いに寄与することが期待されるところでございます。また、その北側に接続をする足利インター・ビジネスパークについても、既に多くの企業が操業していることが、産業の活性化につながっていると考えております。

  そこで、足利インター・ビジネスパークから市街地へのアクセス道路である都市計画道路大月名草線については、市道北郷学校通り以南から国道293号までの区間が現在未整備であり、足利インター・ビジネスパークから大型トラックが北郷学校通りを経由し北郷小学校や北中学校周辺を通過している状況は、立地する企業にとっても大変不便な状況であり、小中学生の父母からも交通事故を心配する声があるなど、早期整備の必要があると考えます。また、この沿線の菅田町、利保町地区はインターチェンジ開発の谷間ともいえる状況にあり、足利インターチェンジ周辺の幹線道路としてやはり早期整備が必要があると考えます。

  このようなことから、都市計画道路大月名草線の取り組み状況及び今後の見通しについてお伺いをいたします。

  また、都市計画道路大月名草線に接続をする都市計画道路江川利保線の整備についてでありますが、この路線の西側は、江川利保第2土地区画整理事業の実施にあわせ整備されており、多くの車両が利用しておりますが、東側の市街化調整区域の部分が未整備となっている状況にあります。本路線は、江川利保地区と国道293号を結ぶものであり、北部地域及び北関東自動車道足利インターチェンジ周辺の利便性の向上のためにも大変重要であります。

  そこで、この江川利保線の未整備区間についても、県事業にあわせ早期整備の必要があると考えます。このようなことから、この整備の見通しについてお伺いをいたします。



○議長(中山富夫) 泉都市建設部長。

   (泉 正樹都市建設部長登壇)



◎都市建設部長(泉正樹) ただいまの北部地区の道路整備についての御質問の足利インターチェンジ周辺道路の整備促進についてお答えいたします。

  まず、都市計画道路大月名草線の取り組み状況及び今後の見通しについてでありますが、市道北郷学校通りの北側につきましては、県道飛駒・足利線のバイパスとして平成20年2月に開通しております。また、北郷学校通りの南側についても県事業として平成21年度に着手し、既に用地買収に入っておりますが、県からは、財政健全化のためのとちぎ未来開拓プログラムにより事業の選択と集中が求められており、財政事情が大変厳しい状況であると伺っております。しかしながら、本路線は、議員御指摘のとおり、平成23年の北関東自動車道全線開通に伴い、流通機能としての役割が増大すると考えておりますので、引き続き早期整備について県に要望してまいります。

  次に、大月名草線に接続する都市計画道路江川利保線の未整備区間の見通しについてでありますが、北部地区の幹線道路のネットワーク化のためにも必要な路線であると認識をしております。今後、北関東自動車道の全線開通による交通量の状況や、大月名草線の整備の進捗を踏まえ検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(中山富夫) 藤生智弘議員。

   (20番 藤生智弘議員登壇)



◆20番議員(藤生智弘) これらの幹線道路が早期に整備できますことをお願いを申し上げて、私のすべての質問を終わります。



○議長(中山富夫) この際、暫時休憩をいたします。

  なお、再開は午後1時15分といたします。

   休憩 午後0時15分

                        

   再開 午後1時15分



○副議長(渋沢克博) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長の都合により、私が議長の職務を行います。

  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。

  21番、平塚 茂議員。

   (21番 平塚 茂議員登壇)



◆21番議員(平塚茂) 質問の機会を与えられましたので、通告に従い、順次質問してまいります。

  まず、市長に栃木県立足利図書館の本市への移管計画について方針をお伺いいたします。

  県立足利図書館につきましては、県の栃木未来開拓プロジェクト計画に従いまして、平成25年度までに足利市に移管される計画とされています。県立図書館の足利市への移管につきましては、今までにも平成18年の3月に渡辺議員から、また平成21年の9月には加藤議員から一般質問で取り上げられまして、市当局の考え方を伺っているわけでありますが、市当局の考え方として答弁で、移管するとした場合、施設の耐震工事や空調施設の改善などの問題、またあるいは大田原市の県有施設のように施設を県が所有して管理運営は足利市で行うような方法、そのようなことも考えながら議会とも一緒に検討していきたい。そのような趣旨の答弁がされております。その後1年が経過をしておりますが、県当局とどのように交渉が進んでおるのか、その経過をお伺いしたいと思います。

  また、足利市は県立図書館であるために、今まで足利市は市立図書館を自分の全くの予算で持たないできたわけであります。しかしながら、県立図書館とはいいながら市立図書館的な一面もありまして、毎年500万円の図書購入費と10人の職員を派遣してまいりました。この点は足利市としては図書館にかける予算、これを少なくできた一面があるわけでありますが、しかしながら県との共同運営となっているために、足利市としては図書館の業務の改善という視点が少なく、毎年同じ予算で同じ事業を長年続けることになってしまった。このことにより、図書館の管理運営がどちらかというと中途半端、惰性で長年運営されてきたのではないかと思われます。その分経営の改善がおくれ、足利市の図書サービスがおくれてしまっているのではないかと危惧されます。これからの足利市の図書館は、市民のためにどうあるべきかとの考え方を中心に、その管理運営についても指定管理者制度なども積極的に取り入れまして、効率的で魅力あふれる図書館にしていくべきではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。



○副議長(渋沢克博) 平塚 茂議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) 21番、平塚 茂議員の栃木県立足利図書館についての御質問の栃木県立足利図書館の本市への移管計画など今後の方針についての御質問にお答えをいたします。

  まず初めに、栃木県立足利図書館の移管について、その後どのようになっているのかについてでございますが、御案内のとおり、県立足利図書館は、昭和55年5月に栃木県で2番目の県立図書館として本市に開館され、平成22年で31年目を迎えております。県立の図書館ではありますが、市民図書館としての位置づけもあり、開館以来本市からも10名の職員を派遣し、毎年500万円の図書の寄託を行ってきているところでもありまして、現在では蔵書数が約34万冊、利用入館者数が年間約25万人に達する等多くの方々が当図書館を有効に活用されているものと考えております。

  このような中で、県立足利図書館の本市への移管につきましては、これまでも県行政改革大綱の中で検討されておりましたが、平成21年5月に県の公表したとちぎ未来開拓プログラムによりますと、平成25年度までに移管を行うとの方針が新たに示されたところであります。

  本市といたしましては、これまで県及び市の担当者による検討会を設置し、継続的に協議を行っておりますが、現在県立足利図書館だけでなく県有施設トータルで見直す必要があるのではないかと、そういう視点から足利市として県に対しては指摘をさせていただいているところであります。

  次に、図書館の管理運営について、指定管理者制度を導入して効果的な運営が図れないかについてでありますが、基本的に県の施設でございますので、管理運営にかかわることにつきましては、市としてお答えをするところに限界がございますが、少なくともそうした指定管理者制度の導入なども1つの選択肢になり得るのではないだろうかと思いますし、また例えば休館日などの日数も県と協議をしてできるだけ少なくしていくということも大事なことではないだろうかというように考えているところでもございます。

  いずれにいたしましても、本市といたしましては、今後の県との協議を踏まえ、移管受け入れの是非を検討し、結論を導くことが先決であると考えております。本市の基本的な方針が固まりましたら、適切な時期に議会の皆様に御報告いたしたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○副議長(渋沢克博) 平塚 茂議員。

   (21番 平塚 茂議員登壇)



◆21番議員(平塚茂) 再質問させていただきます。

  移管を今受け入れを前提に考えていくというような答弁だったかと思うのです。

   (「是非を検討していく」と呼ぶ者あり)



◆21番議員(平塚茂) 是非を検討していくと。県の合理化政策の一つの方針でありますし、これをないがしろにすることはできないかと思いますけれども、ある一面、私たちもこの県立図書館につきましては県が一義的にやっているということで、比較的関心を持たずに来てしまった。今あったように、もう30年も前から500万円の予算と、そして10名の職員を何の疑いもなく出していたというそういう状況なわけです。いろいろな行政分野でも人員削減ということをずっとやってきたわけですから、これにつきましても人を減らすということはできないにしても、今度はいろいろ今言ったような指定管理者みたいな、外部委託なども使う、パートの方も使うという形で、合理化を本来やるべきだったところを市としてはそういう面は全く抜け落ちていたというのが現状なのかなと思います。

  ですから、そういう面につきまして、足利市としても単に足利市が図書館行政を県にお願いしておいて、それでよしとするのではなくて、むしろ積極的に受け入れを考えて、そして理想的な図書館を目指していくというのがこれからの方針なのかなと思うわけであります。県といっても、市といっても、我々は県民でありますし市民ですから、ですから県の合理化も我々は考えなければいけないわけでありますので、市民にとってやはり一番いい方法というものを考えていくべきだと思います。

  市長、選挙中の公約の中に、足利市立の新図書館をつくるというような公約が一部書かれてあったと思いますけれども、市長は図書館行政につきまして関心があったのかと思いますが、市長の率直な御所見として、この問題につきましてどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。



○副議長(渋沢克博) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 確かに私の選挙公約の70項目のうちの一つに足利市立の図書館を設置をしたいということで記載をさせていただきました。当選をさせていただいて、県立図書館を取り巻く状況というのが大きく変わってまいりまして、先ほど申し上げましたとおり、とちぎ未来開拓プログラムということが打ち出されて、県立図書館を足利市に移管をしたいと、そんな話が出てきたわけでございます。そういう意味では、県立図書館を市立図書館というような位置づけでリニューアルオープンをさせるのも1つの方策であろうと思います。

  また、それに対して私は決して否定的な見解を申し上げてきたわけではありません。むしろそうした県の事情を勘案し、やはり時代の流れというのもあろうかと思いますので、市立図書館としての受け入れの可能性もこれは検討しなければいけないということで今に至っております。

  それと、それに加えて栃木県全体の県有施設の同様な見直しもやはり公平に行っていただきたいということもあわせて申し上げております。私が漏れ聞いたところによりますと、県北の体育館、大田原市にございますけれども、こちらのいわゆる水道光熱費の負担は市が行って、その他の管理費は県が持っているというような話も承ったことがあります。また、宇都宮市の県立の体育館におきましては、県の外郭団体が管理運営を行っていると、そういう事例もあるようでございます。

  つまり、栃木県内の県有施設、それぞれ事情によって管理運営の仕方が異なっているというわけでございまして、先ほど申し上げた点で若干私の事実誤認があるかもしれませんですけれども、申し上げたいのは、県有施設それぞれによってそれぞれ管理運営方法が違うと、そういう状況がありますので、それをトータルで、今回県が足利市の県立図書館に対して伝えてきているような方向が1つの県のスタンダードであるならば、すべての県有施設をそのような形で管理運営方法を見直していただくのが筋ではないだろうかと。そんな思いで県に対しては要望を申し上げているところでございます。

  したがって、県立足利図書館につきましては、とちぎ未来開拓プログラムが終了する平成25年度までには足利市と栃木県で何らかの形で合意が得られるものと私は認識をしております。

  いずれにしても、我々は市民であり県民でありますから、その方々の利便性を向上し、また管理運営経費などの歳出面でもより効率よく税金を使っていくような方向で取り組むことが大事だと思っておりますので、そうした基本姿勢はしっかりと持った上で、多くの方に評価いただけるような結果を導いてまいりたいと思っております。



○副議長(渋沢克博) 平塚 茂議員。

   (21番 平塚 茂議員登壇)



◆21番議員(平塚茂) それでは、再質問させていただきます。

  市長は、公約の中で新足利市立の図書館ということを言われたわけでありますが、これは市長に就任してからこういう情勢だということで、県立図書館についての問題がまたよく理解してきたということがあるかと思いますが、それ以前に県立図書館というものがありまして、そのあるときに市立図書館を新しくつくりたいということを公約に載せたということは、今の足利市の図書館情勢が1つでは足りないと、1つの図書館ではこの比較的面積の大きい足利市がカバーできないと、そのように感じておったのかどうか、お伺いしたいと思います。



○副議長(渋沢克博) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 例えば、図書館につきものの自習室がございます。今の県立図書館の自習室プラス生涯学習センターの自習室、これも実際いっぱいなのです。そういう面で、図書館の機能に付随している自習室的な機能は、まだまだ足利市として需要があると、そういう認識を持っておりました。したがって、今回旧西小学校の跡地活用におきましても、そうした自習室の機能を設けたスペースを今回議会にも御提示をさせていただいたわけでございまして、そういう面では、図書館の一部の機能になりますけれども、私の認識としては需要があるという判断をしていたわけでございます。



○副議長(渋沢克博) 平塚 茂議員。

   (21番 平塚 茂議員登壇)



◆21番議員(平塚茂) 再質問いたします。

  自習室と図書館というのはまた別のものと考えますけれども、やはり足利市、比較的合併で大きくなったまちですからどうしても市域が広いという中で、またこういう高齢社会、また子供たちなどは交通弱者でありますから、図書館にみずから来ることができない。そういう状況の中で、やはり図書館を多くの市民の方に利用していただきたいということになりますと、もう一館ぐらい欲しいのかなと、そういうふうな考えもあるわけですけれども、もちろん限られた財政基盤ですからそれは難しいにしても、図書館のサテライト的な機能、そういうものをやって各公民館に貸し出しをするとか、そういうところに必要な本をお届けして、そこから貸し出しをするとか、そういうことも考えられる機能。今ICTの時代ですから、そういうものも利用して効率的に多くの市民が運営できるようなそういうシステムをつくっていけたらいいかなと思うのですが、そういう足利市全域の方が図書機能、これを利用できるようにするようなお考え、そういうお考えは市長お持ちかどうか、お伺いいたします。



○副議長(渋沢克博) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 私も理想的にはもう一つ、地理的なバランスを勘案して、市が運営する、蔵書がたくさん備わっているような図書館があればいいと、そういう理想はあります。そこに至るまでどれだけの財源や費用がかかるか。そういうところになりますと、今明確に断言することはなかなか難しいところありますけれども、それにかわる措置としても、移動図書館でありますとかそういう形での整備、推進というものは今後とも大事なことだと思いますので、御指摘のように、いわゆるお年寄りの方でなかなか県立図書館まで赴けないというような方に対するサービス、その質の向上という点は大事な点だと思いますので、移動図書館等うまく工夫をして多くの方の利用を促してまいりたいと思っております。



○副議長(渋沢克博) 平塚 茂議員。

   (21番 平塚 茂議員登壇)



◆21番議員(平塚茂) 運用の面で十分工夫をしていただければと思います。

  質問は、次に移らせていただきます。次に、介護政策について、介護ボランティア制度についてお伺いしたいと思います。

  介護ボランティア、介護支援ボランティアとも言いますが、この介護支援ボランティア、全国の先進自治体で始められてきております。この制度、介護保険の1号保険者である65歳以上のお元気な高齢者の皆さんが、指定された介護支援のためのボランティア活動、これを行ったときにその活動に応じたポイントを発行し、たまったポイントが現金化されることによりまして、結果といたしまして介護保険の軽減に役立つというそういう制度であります。元気な高齢者の社会参加と健康維持を促進する制度であり、平成21年の12月議会でも取り上げさせていただきました。私の実施をしたほうがいいのではという提案に対しまして答弁では、制度導入により、高齢者が地域に出て積極的に体を動かすことで介護予防効果が期待できることや、介護を必要としない被保険者の増加によって保険給付費の削減にもつながると考えているので、実施に向けて検討してまいりたいとの答弁でありました。これから平成23年度予算の要求が始まって予算編成に入ると思いますので、ぜひ具体的な実施に向けた準備を行っていけないかと思いますが、方針をお伺いをいたします。



○副議長(渋沢克博) 八長福祉部長。

   (八長清隆福祉部長登壇)



◎福祉部長(八長清隆) ただいまの介護政策についての御質問のうち、介護ボランティアの推進についてお答えいたします。

  介護ボランティア制度は、平成19年、稲城市が導入して以来、平成21年度末までに約30の自治体が実施しており、県内では平成22年9月から小山市で取り組みを始めたと聞いております。

  御質問の制度に対する所見でありますが、このメリットとしましては、議員御指摘のとおり、高齢者がボランティア活動を通じて社会参加や地域貢献に携わることで生きがいづくりを初め健康増進、介護予防を推進し、加えて介護給付費を間接的に抑制することにつながることを期待できるという点が挙げられます。また、本格的な高齢社会を迎える中、定年退職した人たちのボランティア活動への参加意欲を高める効果も期待されているところであります。

  これに対しまして、本制度に対しては、ボランティアと言いながら活動時間をポイントに換算しこれを交付金で支給するということは、果たしてボランティアと呼べるのか。また、第三者の高齢者が施設へ立ち入ることで現場が混乱しないのか。また、参加したくてもできない高齢者に対して不公平ではないかといったさまざまな意見がある中、小山市ではボランティア活動に金銭で報いることに疑問の声が上がり、最終的にはポイントに応じました小山ブランド品などを贈ることにしたということであります。

  また、運用に当たりまして、ボランティア活動を行う高齢者をどう登録、管理するか。また、ボランティアの活動内容をどのようにし、どう評価してポイント化するか。また、ポイントの管理はどうするのか。ボランティア中に事故があったらどうするのかといったような多くの課題もあるようでございます。

  このようなことから、本制度は地域社会を支える新たな取り組みとして注目できるものでありますが、本市としては先進市の導入効果や国の動向などを見定めた上でもうしばらく研究してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

  以上で私の答弁を終わります。



○副議長(渋沢克博) 平塚 茂議員。

   (21番 平塚 茂議員登壇)



◆21番議員(平塚茂) なかなか難しい問題があるということは理解できます。ただ、ポイントというのは、エコポイントではないですけれども、モチベーションを高めるのに非常に有効な面がありますので、そういう意味でぜひとも実施に向けてもう一段の研究を進めていただきたいと思います。

  質問、次のお元気ポイント、同じポイントでありますけれども、お元気ポイント制度の創設についてお伺いをしたいと思います。

  超高齢社会、高齢者が安心して過ごしていくためにも、介護保険制度を充実させ守っていくことが非常に大切なことであろうかと思います。そして、だれもが安心して介護が必要になったら必要なサービスが受けられるようにしなければなりません。しかしながら、これから団塊の世代の皆さんが介護を受ける世代になる年代になっていく。介護給付の急激な増加となります。高額な介護保険料も、負担も、これから年金生活に入る皆さんにとりましてはもはや限界、これ以上引き上げ、難しいかと思います。そういう中で、介護サービスを行う人員の確保も大変難しくなっております。

  このように介護のための財源やサービスの提供、こういうものがなかなか確保するのが難しい。こういう限られた資源、こういう中でやはり何とかこの介護保険を守っていかなければならないわけですけれども、そのためにもやはり高齢者の皆さんがいつまでもお元気で自立をしていくということが必要であろうかと思います。これがいわゆるぴんぴんころりでありますけれども、お元気な高齢者がいつまでも元気で健康で過ごしていただきたい。これは当然なことであります。もちろんだれでも健康で年を重ねたいと思っていると思います。

  しかし、健康というものは生来身体が生まれつきに丈夫な人、また病弱な人などいろいろ個人差があるわけです。また、一生懸命注意をしておっても病気になったり、事故やけがで健康を失うことはあります。そのための保険制度でありますから。反面、個人の健康維持に資するための努力によりまして、その健康維持、健康度に大きな差が出てくることも、これは確かな現実であります。日ごろのたゆまぬ健康管理、そういうことによりまして健康な身体が維持できる。こういうこともあるわけですので、健康に努力している人に報いるようなそういうものが必要ではないかと思うわけでありまして、そういう中で考えておりますのがこのお元気ポイント制度です。

  公明党は、この元気な皆さんに報いるためということで、介護保険を利用しない1号被保険者、高齢者にポイントを差し上げて、健康維持の努力により、より健康維持の努力を高めるようなそのようなポイント制度を検討できないかと提案をしているところであります。このポイントにつきましては、前質問の介護ボランティアのポイントと共通でもよいかと思います。ぜひ検討されたいと思いますが、福祉部長のお考えをお伺いいたします。



○副議長(渋沢克博) 八長福祉部長。

   (八長清隆福祉部長登壇)



◎福祉部長(八長清隆) ただいまの介護政策についての御質問の介護お元気ポイント制度の導入につきましてお答えいたします。

  議員御承知のとおり、介護保険制度、介護を必要とします方を社会全体で支える仕組みとして創設され、順調な運営がされてきた。一方で平成21年度末の要介護認定者は5,793人で、制度創設時の約2倍、保険給付費につきましては約86億円と、約2.3倍に増加しております。また、高齢者数は平成23年度には約4万人に達する見込みであり、今後も要介護者の増加が見込まれることから、一層の財政負担や保険料の影響を危惧しているところであります。

  このような中、御提案の介護お元気ポイント制度は、1年間介護保険を利用しなかった元気な高齢者に対し報償金としてのポイントを差し上げるということで、健康増進への動機づけには一定の効果が期待できるものと認識しております。しかしながら、本市では65歳以上の介護保険を利用していない元気な高齢者は、平成21年度末で約3万4,000人に達しております。これ仮に一律1人当たり1,000円分のポイントを交付した場合、1年間に3,400万円の財源が必要となってまいります。市税収入が大幅に減少している本市の財政状況を考慮しますと、本制度の導入につきましては厳しいものがあるというふうに考えております。

  なお、本市では高齢者にいつまでも健康で元気で生活を送っていただくため、生きがい対策事業や元気アップ事業、介護予防事業を実施しておりますが、今後とも積極的に取り組み、高齢者を支援してまいりたいと考えております。

  増加する要介護者への対応が求められている昨今でございますが、御提案は貴重な御意見として今後の施策展開の参考にさせていただきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○副議長(渋沢克博) 平塚 茂議員。

   (21番 平塚 茂議員登壇)



◆21番議員(平塚茂) このお元気ポイント、初めての提案ですから、面食らってしまったのかもしれませんけれども。これ、公明党といたしまして参議院選挙のときのマニフェストの中に盛り込んだものであります。ですから、党としてこれから綿密な制度設計、そういうものも研究して提案をしていきたいと考えておると思います。今回は、最初の提案ということで取り上げさせていただきましたので、答弁は結構でありますけれども、こういう新たな発想、こういうものでまた明るい高齢社会を目指していきたい。私ども公明党はそう考えておりますので、これが実現できるようにまたいろいろなアイデアを出していきたいと考えているところでございます。

  質問は、次のイノシシ対策に入ります。イノシシの被害につきましては、もう長年多くの市民の皆さんからいろいろな苦情を受けておりまして、各議員からもその都度いろいろな要請がこの議会でもされているわけであります。午前中も藤生議員から同趣旨の質問がされております。

  山の周辺を歩いておりますと、あちらこちらでイノシシに掘り起こされている現状を見ることとなります。その被害は、データで出されている以上に深刻であろうかと思っております。また、このいろいろな対策をしているわけでありますが、この事業効果、これをどのように判断しているのか。平成22年度までのいろいろな対策についての事業効果、そして被害の縮小が図られているのかをお伺いしたいと思います。

  また、イノシシ被害対策というのが、原則農地が対象になっているということでありまして、その相談窓口も農務課が担当しているわけであります。したがって、防護対策であります防護さくの材料支給等それなどもあくまでも農家が対象ということでありまして、庭先で家庭菜園をつくっている方や、また市街地の庭が荒らされてしまうとかそういう方々にとりましては、そういうものを救済する施策というのはないようであります。

  足利市は、住宅地といっても山が近接してきておりますので、当然イノシシが出てきてしまう。多くの市民の方が身の危険を感じ、不安に思っております。そういう中で、市街地、人の住んでいるところに、住宅地に出てくるイノシシ対策としてはどのように対応しているのか、お伺いをいたします。



○副議長(渋沢克博) 武井産業観光部長。

   (武井範夫産業観光部長登壇)



◎産業観光部長(武井範夫) ただいまのイノシシ対策についての御質問の市内のイノシシ被害の現状と被害防止対策の効果についてお答え申し上げます。

  ただいま御質問にありましたように、市内のイノシシ被害の現状と各被害防止対策等に関しましては、先ほど藤生議員にもお答えしたとおりでありますが、改めて議員からその事業効果はどうかというふうな御質問でございます。なかなかたくさん捕獲すれば効果が上がったのかといいますと、決してそういうことにはならないのだろうと。なかなか判断の難しいところでございます。

  次に、市街地に出没するイノシシに対する安全対策、これへの取り組みについてでございますが、御質問のとおり、市街地の住宅周辺におきましても、イノシシの出没情報というのは、年々増加してきているところでございます。

  その対策といたしましては、市の広報紙での注意の呼びかけや、自治会を通してのイノシシ対応マニュアルの回覧、さらには路上などにおける人身事故といったようなことを防ぐための出没注意の看板の設置ですとか、こういったようなことで対応してまいったところでございます。

  また、小さな子供さん、幼児、児童に対しまして、イノシシに仮にも遭遇してしまったそんなようなときの対処法を学習していただこうというふうなことで、事故防止啓発の紙芝居を作成し、保育所、保育園、幼稚園、それから小学校等の関係機関へ配布させていただき、啓発活動を行っていただいているところであります。

  また、平成20年度からは、県の里山林整備事業を導入いたしましてイノシシの生息しづらい環境整備、こういったことを目指しまして行ってきていること、それから引き続き猟友会の皆様のお力をおかりしながら、地域の力もおかりしまして、駆除の実績を上げてきております。このことが、平成21年などに比べますと、市街地へのイノシシ出没の抑止に現時点ではつながっているのかなというふうにも思われております。

  今後も地域や関係者の方々の活動、特にイノシシの生息しづらいような環境づくり、こういったようなもの、こういったことに支援をいたしますとともに、広報紙やホームページへイノシシに関する情報、こういったものを掲載いたしまして、事故を未然に防ぐための啓発を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○副議長(渋沢克博) 平塚 茂議員。

   (21番 平塚 茂議員登壇)



◆21番議員(平塚茂) 事業効果がなかなか判断しづらいという答弁で、再質問させていただきますが、午前中の質問の答弁の中にも、捕獲数が平成19年が543頭、平成20年が1,155頭、平成21年が2,061頭と、景気がこのぐらい上がるといいのですが、上昇しているわけです。こういう中で、これだけ捕獲数がふえているというのは、捕獲に対して強化をしたのか、それとも頭数がふえたので結果的に捕獲数もウナギ登りにふえているのか、その辺はどう判断をなされているのか。難しいかと思いますけれども。



○副議長(渋沢克博) 武井産業観光部長。

   (武井範夫産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(武井範夫) 今議員からお話がありましたように、平成21年度は何と2,000頭を超えまして2,061頭と。これは近隣で申し上げますと、佐野市が1,432頭、桐生市が723頭、太田市が162頭で鹿沼市は377頭ということで、足利は断トツであります。これは、イノシシが足利が好きだとかということではなくて、足利にいらっしゃる関係者の方が一生懸命になって取り組んでいただいて捕獲数を上げたという結果だと思われますが、たくさんとれればいいということにならないわけでありまして、本当はいないのが一番よろしいわけであります。

  そういうことを考えますと、議員が先ほどおっしゃったように、足利市の地形は市街地は山に近いということがございます。こういうことを考えますと、事故というふうなことも当然生じてくるわけでありますので、極力捕獲数が上がるような対応ということと同時にそういったイノシシと遭遇しなくて済むような環境づくり、こういったものを十分に進めてまいれればと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○副議長(渋沢克博) 平塚 茂議員。

   (21番 平塚 茂議員登壇)



◆21番議員(平塚茂) 他市を圧倒する捕獲数ということで、関係者の方、非常に頑張っているということで敬意を表しますけれども。その関係者の方への報償金でありますけれども、聞くところによりますと、1頭当たり3,000円、しっぽを持ってくると、それを証拠に報償金として支払いをしているということでありますが、隣接の佐野市では今まで5,000円支払われておった。何か今度7,000円になるとかそういう話も伺いましたが、ますます差が開いてしまいます。これでは、せっかく頑張っている足利市の関係者の皆さんにちょっと申しわけないという点もありますので、引き上げも考えたらどうかと思いますが、その辺につきましてのお考えをお伺いいたします。



○副議長(渋沢克博) 武井産業観光部長。

   (武井範夫産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(武井範夫) 報償金の御質問でございます。議員がおっしゃるように、平成21年は足利市が3,000円プラス100円で3,100円でございます。これは所得税分を控除した数字でございます。佐野市は、議員からお話しのありましたように、平成21年、5,000円、平成22年は7,000円ということでございます。単純にこれだけを見ますと倍ぐらいの差が出てしまうわけで、捕獲しているのは逆に倍ぐらい多いのですが、こういうふうな単純な数字の比較になりますと大変弱いのですが、ただ足利市と佐野市を比べた場合には、足利市の場合は、猟友会の方々へも御支援させていただいておりまして、平成21年度で佐野市と比較しますと、金銭的な意味での補助というのはほぼ同じぐらいであります。ただ、今度佐野市が2,000円上げてしまいますので、またちょっと差が開くのかなと。こういうことになりますと、お金の問題だけとは限りませんが、捕獲をされる方の捕獲意欲を損ねるようなことのないように、いろいろ他市の状況を見ながら検討してまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○副議長(渋沢克博) 平塚 茂議員。

   (21番 平塚 茂議員登壇)



◆21番議員(平塚茂) 再質問いたします。

  捕獲でこの被害をなくしていくというのも難しいかと思いますけれども。先ほどからイノシシが住みづらい山づくりということで、里山林を刈り払って見通しをよくするというそういう事業を進められているわけでありますが、この予算が県からいつまで来るかもわかりませんし、刈り払いは1年やめてしまえばもとに戻ってしまうわけですから、もっと根本的な対策が望ましいかなと思います。といってもなかなか難しいのですけれども。

  これはちょっと漫画的な話になってしまうのかもしれないのですけれども、そもそも里山林て、我々が子供の時代、武井部長も、ちょっと先輩ですけれども、私と年代が近いのでよく理解できると思いますけれども、私らが子供のころというのは、山は本当に庭園のようでした、ちり1つ落ちてない。松の葉っぱ1つ落ちていない。そのような山でした。というのは、みんな燃料として当時は使っておりましたので、もう根こそぎさらってきてしまったのです。下枝も全部落として、枯れそうな木はもう切り倒して燃料にしていたわけですけれども、そういう中できれいな山が維持されて、そして野生動物と人間が隔離をされてきたわけであります。ところが、時代が変わりまして、今燃料として全く利用しなくなってしまった。ですから、今山はもうぼうぼうになっていて、人が全く立ち入れない状況になっているわけであります。ですから、これを昔のようにできないかと思うわけです。

  ただ、予算をかけてやってもこれは無理なことは当たり前でありますので、ひとつ私はぜひとも優秀な産業観光部長に考えていただきたいのは、この山の雑草、雑木、これは植物として太陽エネルギーを固定したものです。こういうものをエネルギーとして利用するような新しい方策。例えば、炭にしてそれをエネルギー源にしてやるとか、土壌改良剤にするとか、またバイオマスエネルギーとしてこれ利用できないのかとかそういうことをやれば、この足利市の市域の半分近くを占めている山林が、実は緑の資源、宝の山に変身するのではないか。そのような漫画チックな話ですが、可能性がなくはないと思います。これはセルロース系の植物のエネルギー源でありますので。こういうことも、足利市にはバイオマスエネルギーを研究している足利工業大学もありますので、そういう方にもアイデアを出していただいて、こういうものを足利市の特徴あるエネルギーとしてできないかと思うわけでありますけれども、何か御所見ありますか。



○副議長(渋沢克博) 武井産業観光部長。

   (武井範夫産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(武井範夫) 所見と言われますとおこがましいのですが、国内でもバイオエネルギーとかそういうものへの材木の枝ですとかそういうものを活用している例も幾つかございますので、御提案のありました足利工業大学などにもいろいろ御相談しながらこれから検討させていただきたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。



○副議長(渋沢克博) 平塚 茂議員。

   (21番 平塚 茂議員登壇)



◆21番議員(平塚茂) 次の質問に入ります。

  高齢者の所在不明問題であります。この高齢者不在者問題につきましては、先発の2人の議員から質問がされておりまして、重複する部分もありますけれども、視点を変えて質問をさせていただきます。

  平成22年7月に東京都足立区の民家で生存していれば111歳とされた高齢者が白骨遺体で発見され、長年死亡届が出されず放置をされておった。遺族共済年金も不当に受給していたという問題が発覚をいたしまして、社会を大きく驚かせました。そして、この事件をきっかけに、全国で100歳以上の生存が不明の高齢者が発見されてきたわけであります。幸い足利市はこのような不明高齢者はいなかったという昨日の、きょうのまた答弁の中でもあったわけでありますけれども、このことは100歳以上だけの問題ではないと思います。もし100歳未満でも、行方不明や既に死亡しているのに住民票に登録されていたということがあれば、問題の本質は全く同じであろうかと思います。

  そこで、足利市の高齢者世帯の確認状況はどのように掌握されているのか、お伺いをいたします。

  この件は、住民登録の正確さへの疑問点、戸籍の正確さの問題、高齢者の社会からの孤立化の問題、親の年金を頼りに生きている収入のない中高年の失業者、いわゆる年金パラサイト、そのような問題など長年この日本の社会が放置してきた現代社会の深刻な問題がある一面表面化をしたとも考えられます。このような現状を改善するために、足利市としてはどのような対策をこれから講じていくのか、お伺いをいたします。



○副議長(渋沢克博) 八長福祉部長。

   (八長清隆福祉部長登壇)



◎福祉部長(八長清隆) ただいまの高齢者の所在不明問題につきましての御質問の本市の所在不明高齢者の現状と対策ということでお答えします。

  ただいま議員のほうからお話がありましたとおり、昨日ときょうと、加藤議員、さらに藤生議員と答弁させていただいたわけですが、そのほかにただいまの質問の中では100歳以下の方はどうなっているのかというようなことであります。これにつきましては、足利市におきましては、75歳以上の方について、これは各地区で敬老会というものを実施していただいております。これは実施団体の代表者会議などでそれぞれの関係者が集まってくるわけなのですが、中には敬老会は足利市の文化だというようなことを言われる方もおります。また、地域の大きなイベントとして皆さん関心を持っていただいているというようなこともあって、年1回、現在のところ75歳以上の方を各自治会等の敬老会の実施団体を通じまして招待状、これを個別に配布させていただいております。この招待状につきましては、足利市も実施団体の一員ということで住民基本台帳に基づいて配布させていただいておりまして、中にはいないとか、その中でも市のほうに、いたけれども見当たらないとかそういう話が返ってまいります。その際に、75歳以上でありますが、100歳以上と同じような確認作業をさせていただいているところであります。

  さらに、あと社会問題というようなことでお話があったわけなのですが、これにつきましては足利市だけの問題ではなくて、広くこれは国レベルで対応していかなくてはならないものというふうに考えておりますので、御理解いただければと思います。

  以上です。



○副議長(渋沢克博) 平塚 茂議員。

   (21番 平塚 茂議員登壇)



◆21番議員(平塚茂) 再質問をさせていただきます。

  いろいろな高齢者の確認をするための政策というのが足利市はされているわけでありまして、午前中の質問の中でも言われておりましたヤクルトの配布事業とか、また足利市は自治会また社会福祉協議会、非常に皆さん努力をしていただいて、そういう意味ではまだ日本全体から見るといいほうなのかなと、そういうふうに感じるわけであります。

  私も高齢者の孤立化の問題につきましては以前から関心を持っておりまして、以前は地域でいろいろな触れ合い、縁側でお茶を飲むようなそういう中で地域交流を重ねるようなことができたらどうかということで、お茶飲みハウスなんということもこの議会でも以前提案をさせていただきまして、その質問が実ったのかどうかわかりませんが、ふれあいサロン開設事業ということで、もう何年か予算化されているわけであります。この事業もつくられたのですが、なかなか拡大をしていかない感じであります。ことしの決算の資料を見ても、34万円の予算消化で17カ所が開設されたということで決算書に載っておりますが、このふれあいサロンの開設事業、もっともっと拡大していただきたいと思うのですが、この辺につきまして現状の所見をお伺いしたいと思います。



○副議長(渋沢克博) 八長福祉部長。

   (八長清隆福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(八長清隆) 議員おっしゃるとおり、地域にお住まいの人との接触少ない高齢者の孤独感の解消、あと地域のつながりを持つためということで、歩いていける範囲でのたまり場づくり。これは私も覚えておりますが、議員の提案のありましたお茶飲みハウスというものから始まったと思うのですが、それをふれあいサロンということで、今言ったようなことでおおむね10人ぐらいの単位でまとめていただければ、ふれあいサロンとして設置をさせていただいております。現在、ふれあいサロン、平成21年度末で178カ所にまで拡大しております。地域でもっていろいろやっていただいているわけですが、一番大きいのは自治会館とか、もしくは個人の家とか集まっていただいて、地域のお年寄り、なかなか出られないような方が歩いていけるようなところで集まれるということで、そういう中では高齢者の見守りもしくは安否の確認、大いに役に立っているものというふうに思っております。今後もこの事業については推進していきたいというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(渋沢克博) 平塚 茂議員。

   (21番 平塚 茂議員登壇)



◆21番議員(平塚茂) 失われているこの地域とのつながり、こういうことが高齢者の孤立化を招いている。また、高齢者の年金を頼らなければ生活できない世帯、いろいろな問題があるわけでありますが、そういう意味でいろいろな対策を講じていかなければならないと思います。

  ここで、心温まる一例を紹介しますので、参考にしていただければと思います。大分県の国東市の吉広地区というところで取り組んでいる黄色い旗運動というものであります。この地区では、朝起きましたら黄色い旗を玄関に掲げまして、そして夕方には家の中にしまう。もし旗がかかっていなかったら、近隣の人が訪問いたしまして、「どげんかしたかえ」、これはこの発音が正しいかどうかわかりませんけれども、そのように安否を確認をすると。そういうものだそうであります。この地区は144世帯の集落で、65歳以上の高齢化率が45%に上る高齢者の地区であります。この地区を何とか安心して暮らせる地域にしたいという願いから始まったということだそうであります。同様の運動は、市のほかの地域でもやっているそうですが、この吉広地区というところの特徴は、これが高齢者だけの家にとどまらず、すべてのこの地区の家庭がこの旗を掲げているそうです。なぜかといいますと、これは高齢者だけが上げていますと、今度は悪質な訪問販売の標的になってしまうと。油断もすきもない時代でありますので。でも、その結果、訪問販売という被害が全くなくなってしまったそうです。それは、旗を掲げて地域住民がみんな相互に気をつけていると。そういうことで地域の犯罪も少なくなってしまったということで、非常に心温まるいい政策かなと思います。こういうことができるのは、ある程度地域の信頼がないとできませんので、大きな都市部また自治会もなかなか難しいようなところですと難しいかもしれませんが、足利市でもこういうことができる区域も多いかと思います。

  孤独死をなくすというのは、やはり地域の会話、そういうものが大切だと思います。孤独死をなくすのは、今ではセンサーつきの家電製品なんかもありまして、使わないでいると警報が出るようなそんなものもありますが、やはり人と人との交流であろうかと思います。この黄色い旗運動、これは非常にいいアイデアかと思いますので、ぜひこういうことも提案をしていただきまして、足利市のどこかの町内でこういうことやるといいのかなと思いますので、これは提案とさせていただきますので、ぜひとも機会がありましたら、市としても旗を提供するぐらいの予算を組んでいただければと思います。

  質問、最後に入ります。教育施設のエコ化についてお伺いいたします。

  地球温暖化は、環境に非常に深刻な影響を及ぼしておりまして、平成22年の夏の大変な暑さ、この異常気象、温暖化の一つの現象かと思います。省エネルギーや温室効果ガス、これの削減というのは最も重点的に進める政策でありますが、特に未来を担う子供たち、学校関係の施設は、教育環境の実地の教育としてエコ化を図っていくべきとされております。文部科学省は、1996年にエコスクールのための調査研究報告書を発表いたしました。翌1997年には農林水産省、経済産業省、環境省と連携したエコスクールのためのパイロットモデル事業を創設をいたしました。太陽光パネルの発電の設置費を2分の1に補助するなど積極的に学校のエコスクール化を進めてまいりました。パイロットモデル事業の認定校は、2010年4月の現在で1,077校に達しているというようなことであります。

  ここで、代表的なエコスクール化の例として御紹介をいたしますと、1番目として屋上や校庭の緑化、これによりまして太陽熱を調整する。2番目といたしまして、太陽光発電の導入を積極的に図る。3番目といたしまして、外壁また屋根の断熱化で室温を保持する。4番目といたしまして、教室、体育館などの木材を再利用する。5番目、ビオトープの設置で自然との共生を学習をする。最後に、雨水を貯蓄してトイレや散水などに雨水を利用して自然環境を守る。などが挙げられております。足利市といたしましても、積極的にこれらの政策を取り組んでいくべきと考えますが、足利市のエコスクール化の進捗状況と今後の方策につきましてお伺いをいたします。



○副議長(渋沢克博) 本山教育次長。

   (本山文男教育次長登壇)



◎教育次長(本山文男) ただいまの教育環境の整備についての御質問の教育施設のエコ化の推進についてお答えをいたします。

  地球環境問題は、人類の将来の生存と繁栄にとって緊急かつ重要な課題であり、学校施設整備におきましても、地球環境問題に対応するため、環境負荷の軽減や、環境・エネルギー教育への積極的な活用の観点から、教育施設のエコ化の推進は重要であると考えております。

  本市におきましては、国が推進するスクール・ニューディール構想を受け、太陽光発電導入事業により、現在市立全中学校11校を対象に太陽光発電設備の設置工事を実施をしているところであります。設置後は、CO2の削減はもとより電気代の削減によります経済効果、環境・エネルギー教育への活用などに意義があるものと考えております。今後は、雨水の利用、緑化推進、ビオトープの整備等環境に配慮した教育環境の整備を、国の施策の動向や本市の実情を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。

  以上で私の答弁を終わります。



○副議長(渋沢克博) 平塚 茂議員。

   (21番 平塚 茂議員登壇)



◆21番議員(平塚茂) 再質問をさせていただきます。

  いろいろな政策を進めていただいているということであります。1番目に上げました校内の緑化、これにつきまして再質問をさせていただきます。

  緑の効果というのは非常に大きいものがありまして、太陽の熱を吸収して温度の上昇を防ぐことができるわけでありますが、実は先日ちょっと隣のけやき小に訪問させていただきまして、夏の暑い教室を見させていただきました。そういたしますと、あそこケヤキの木が大きいのありまして、また前に木が植わっていますので、やはり木のある部分の教室とじかに太陽に当たっている教室で全然温度の感じ方が違うわけです。ですから、緑の効果というのは高いと思います。この緑の効果ということで、私は緑のカーテン事業というのを前提案をさせていただきまして、足利市、積極的に取り入れていただきまして、公共施設やまた学校でも効果を上げているようであります。

  もう一つ提案しているのが、学校校庭の芝生化でありまして、校庭を芝生化することによりまして、生徒たち、児童たちがスポーツをする環境というのは非常によくなる。そういう意味で提案をしてきたわけでありますが、と同時に校庭の温度上昇、これを防ぐことができる環境面からも非常に効果があるわけでありますので、この辺につきまして以前から要望もしておりますが、なかなか管理が大変だ、また予算の関係もありまして、実施の方向に動き出さないわけでありますけれども、ぜひともモデル校等でも設置をいたしまして、そして取り組んでいっていただきたいと思います。

  公明党といたしまして全国でこういう運動を進めておりまして、非常に効果が上がっているという声も聞きます。最近、学校が避難所にも利用されます。避難をした場合、校庭に直接座ったりテントを張ったりということもあります。雨なんかの豪雨の被害なんかの場合ですと、校庭がぬかるんでしまう。これが芝生ですと、そのまま座ることができる。こういう防災対策としても非常に効果があるという面も今言われておりますので、芝生化につきましてぜひ積極的な対応をしていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。



○副議長(渋沢克博) 本山教育次長。

   (本山文男教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(本山文男) ただいまの平塚議員の再質問にお答えをいたします。

  校庭の芝生化ということでございます。確かに芝生化をいたしますと、校庭の表面温度を下げるという効果、それ以外にも砂の飛散を防止するでありますとか、また子供たちが運動のときの安全上からもふさわしい。子供たちが外に出て遊ぶ機会もふえるものと考えております。

  ただ、1点、議員からも御指摘ございましたように、やはり校庭は、学校の体育の授業でありますとか、それから部活動で野球をやったりサッカーをやったりと、そういう面で利用されますと芝の定着がよくないということから、毎年数カ月は養生する期間も必要ということでございます。それから、何よりも日ごろの維持管理と申しましょうか、水やりですとか、芝刈り、こういうメンテナンスの面の課題がございますので、引き続き検討させていただきたいと思っております。

  以上でございます。



○副議長(渋沢克博) 平塚 茂議員。

   (21番 平塚 茂議員登壇)



◆21番議員(平塚茂) 先進自治体で非常に効果を上げている管理方法もあると伺っておりますので、十分研究をしていただきまして、ぜひとも実現をしていただきたいと思います。

  以上の教育次長の答弁をいただきまして、私の質問すべて終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(渋沢克博) この際、暫時休憩をいたします。

  なお、再開は午後2時40分といたします。

   休憩 午後2時25分

                        

   再開 午後2時40分



○副議長(渋沢克博) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。

  2番、栗原 収議員。

   (2番 栗原 収君登壇)



◆2番議員(栗原収) 発言の機会をいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。

  それでは、初めに入札・契約制度について、2項目にわたりまして総務部長にお伺いをいたします。

  1点目の電子入札の実施経過、適用範囲の拡大についてでありますが、本市での入札改革の一環といたしまして、平成21年6月から建設工事における事後審査型一般競争入札の一部について電子入札が導入され、1年が経過いたしました。この電子入札についての栃木県内での取り組みの状況は、他県と比較いたしますと立ちおくれた状況でありまして、県内では、栃木県のほか宇都宮市、鹿沼市など本市を含めまして6市での導入にとどまっており、県南での導入は本市のみという状況にあると聞いております。

  このような中、本市での取り組みでは、平成21年度においては電子入札の導入過程ということから、土木工事におきましてはA級及びB級業者の対象工事を、建築・電気・管工事におきましてはA級業者のみを対象とする工事を、この2点におきましての実施と、限られた範囲においての実施であったとお聞きいたしておりますが、平成21年度では何件の入札が執行され、そのうち電子入札の占める割合はどの程度であったのか、お伺いをいたします。

  また、平成21年9月の一般質問で答弁のありました電子入札の導入に関し期待される成果といたしまして、市、業者双方の事務の省略化、不正行為の排除、公正、公平な入札を促進するための有効な手段となり得ることなどが上げられておりました。平成21年6月から限られた期間、限られた範囲での電子入札の執行ではありましたが、1年を経過した現在、当初期待した電子入札導入の成果が得られているのか、御所見をお伺いいたします。

  さらに、電子入札導入時点では段階的に電子入札の適用範囲を拡大し、将来的にはすべての入札を電子入札で実施する必要があると考えているとのことでありましたが、電子入札2年目となる平成22年度は、平成21年度実施した範囲から対象となる工事、対象業者等の拡大を行ったのか。また、将来的にはすべての入札を電子入札で実施するとした方針に変わりはないのか、お伺いをいたします。



○副議長(渋沢克博) 茂木総務部長。

   (茂木俊彦総務部長登壇)



◎総務部長(茂木俊彦) 2番、栗原 収議員の入札・契約制度についての御質問のうち、電子入札の実施経過と適用範囲の拡大についてお答えいたします。

  まず、電子入札の執行状況についてでありますが、平成21年度においては限られた範囲での導入でありましたので、全232件の入札執行のうち電子入札は50件で、入札件数に占める割合は21.6%となっております。

  次に、電子入札に期待した成果は得られているのかとのことでありますが、平成21年6月の電子入札の導入にあわせて、会場に集合しての紙による入札を廃止いたしました。これにより、入札時に市、業者双方が一堂に会することがなくなりましたので事務の省略化が図られたこと、また不正行為の排除、公正、公平な入札の促進につながっているものと考えております。

  次に、今後どのように適用範囲の拡大を図っていくのかとのことでありますが、平成21年度は土木一式工事、A級、B級、予定価格1,000万円以上、建築一式工事、A級、予定価格2,500万円以上など一定規模以上の工事の事後審査型条件付き一般競争入札を電子入札で実施してまいりました。平成22年度においては、業界への説明会及び架空案件でのテスト入札を経て7月より適用範囲を拡大し、市内業者を対象とする一部の発注頻度の低い業種を除いて、業種、格付に関係なくすべての業者を対象としまして、いずれも予定価格500万円以上の事後審査型条件付き一般競争入札で電子入札に移行しております。この適用範囲の拡大により、電子入札の占める割合は全体の5割程度となる見込みであります。

  さらに、今後の電子入札の適用範囲の拡大でありますけれども、原則として平成24年度からすべての入札を電子入札に切りかえる方向でありますが、今後の電子入札の執行状況、発注頻度の低い業種や市外業者の取り扱い等十分検討しながら適切に電子入札の適用範囲の拡大を図ってまいりたいと考えております。

  以上で私の答弁を終わります。



○副議長(渋沢克博) 栗原 収議員。

   (2番 栗原 収君登壇)



◆2番議員(栗原収) 再質問をさせていただきます。

  お話をお伺いいたしまして、おおむね順調に電子入札の導入が図られているようでありますけれども、本市の電子入札のシステムは、独自のシステムを構築する方式ではなく、財団法人日本建設情報総合センターが開発をいたしましたコアシステムと民間企業の電子入札システムを利用するASP方式を採用したとのことでありますけれども、このシステム運用にこの1年間問題はなかったのか。

  また、システム上の問題によりまして、例えば入札に参加希望した業者が参加できなかった。こんなような事例はなかったのか、問題点をお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(渋沢克博) 茂木総務部長。

   (茂木俊彦総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(茂木俊彦) システム運用上での問題は生じておりません。入札参加の希望者が参加できなかったということもございません。ただ、ICカード、更新を忘れたということなどから何件かありましたけれども、紙による入札というのも認めておりますので、入札には支障ありませんでした。



○副議長(渋沢克博) 栗原 収議員。

   (2番 栗原 収君登壇)



◆2番議員(栗原収) 再質問をさせていただきます。

  電子入札の成果につきましては、一朝一夕で劇的に成果が得られるといったものではありません。これから長い実践を踏まえましてこの電子入札が定着して初めて実感がわいてくるのではないかと理解しておりますけれども、公正、公平の競争の手段となるとするならば、短絡的にどうしても落札率、この数値に目が行ってしまうわけですけれども、この短期的な実践の中で顕著な違いが見られるかどうかわかりませんけれども、今回の電子入札の導入による落札率の変化につきまして御所見をお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(渋沢克博) 茂木総務部長。

   (茂木俊彦総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(茂木俊彦) 平成21年度の入札件数は、先ほど御答弁申し上げましたとおり、232件ありました。これの平均の落札率でありますけれども、90.4%となっております。このうち電子入札50件でありましたけれども、88.3%というふうになっていることから、公正な競争が図られたのかなと思っております。



○副議長(渋沢克博) 栗原 収議員。

   (2番 栗原 収君登壇)



◆2番議員(栗原収) 1年目でありましたので、すべてがこれからということでありますが、先ほど御答弁の中にありました市外業者の取り扱い、こちらのほうも慎重に考えていきまして、市内業者とのバランス、そういったものをぜひ御検討いただきながら進めていっていただきたいと思います。

  それでは、2点目の小額工事、小規模工事につきまして、引き続き総務部長にお伺いをいたします。

  市が発注いたします建設工事や修繕のうち金額が一定規模以下の工事につきましては、先ほどの入札の方法によらずに随意契約によりまして小額工事及び小規模工事として契約がなされ、工事が行われております。この制度は平成13年に始められた制度であり、これまでにも何度か先輩議員が質問されておりますが、平成22年が3年に1度の定期の小規模工事等契約希望者登録の更新の年でありまして、9月1日号の広報あしかがみに業者登録の広報がなされておりますので、この時期をとらえまして、この制度につきまして改めてお聞かせをいただきたいと存じます。

  長い経済不況の中にありまして、公共工事の発注件数は減少しており、また市の財政事情からも大規模な改修等に予算が回らない状況にありますので、小規模な修繕等によりまして、施設設備が使用に耐えているということも想像がつきますけれども、受注が減っている関係業者にとりましては深刻な問題であります。特に個人営業者は、これら小規模工事の受注を期待している方も少なくないように思います。

  そこで、まずこの小額工事及び小規模工事について、それぞれの制度の概要とその活用状況について、さらに入札による契約との相異点はどういうものがあるのか、改めてお聞かせをいただきたいと存じます。

  また、ある市内業者の方からは、小規模工事事業者登録は行ったが、待てど暮らせど1度もお声がかからない。見積もり依頼が来ないといった声が聞こえてまいります。見積もり結果によります契約に至る至らないは別にいたしまして、チャンスは登録業者に対し公平にすべきかと考えますが、登録業者の積極的な活用はどのように図っておられるのか、お伺いをいたします。



○副議長(渋沢克博) 茂木総務部長。

   (茂木俊彦総務部長登壇)



◎総務部長(茂木俊彦) ただいまの小額工事、小規模工事の活用についての御質問にお答えいたします。

  初めに、小額工事及び小規模工事の制度の概要と活用状況についてでありますが、小額工事は建設工事のうち契約予定額が130万円を超えない工事で、入札参加資格者名簿に登録されたものの中から主管部長が原則として2社以上から見積もりを徴して契約者を選定して実施しております。

  また、小規模工事は小額工事よりもさらに小規模な建設工事に係る修繕で、内容が軽易かつ履行が容易で契約金額が50万円を超えないものとしております。業者の選定に当たっては、入札参加資格者名簿登録者に限らず別に募集する小規模等契約希望者登録名簿登載者に対し、積極的に見積もり参加機会を与えるよう努めるものとしておりますが、手続については、小額工事事務取り扱い要領を準用して実施しているところであります。

  なお、小額工事及び小規模工事は、予定価格を定めて入札を執行する競争入札ではなく、見積書を徴し、価格の比較検討を行い、随意契約により契約を行うものであります。

  制度の活用につきましては、平成21年度の実績でそれぞれの工事件数、発注金額の合計は、小額工事が319件、3億115万円、小規模工事は1,959件、2億198万円となっております。

  次に、登録しても見積もり依頼がないという声があるが、積極的な活用を進めているのかとのことでありますが、随意契約の発注主体は各部各課でありますので、市内業者の発注機会の拡大を目的とした制度の趣旨を踏まえ、小規模工事の登録業者に積極的に見積もり参加機会を与えるよう各課に働きかけているところでありますので、御理解いただきたいと思います。

  以上で私の答弁を終わります。



○副議長(渋沢克博) 栗原 収議員。

   (2番 栗原 収君登壇)



◆2番議員(栗原収) 再質問をさせていただきます。

  小額工事及び小規模工事の業者選定は、先ほどのお話ですと、主管部長が行うものとなっているということでありますけれども、具体的には各事業課で実施している状況でありまして、ともすると見積もり業者は、日ごろから発注経験のある業者に偏る傾向にあるのではないかとも思われます。小額、小規模工事といえども契約行為でありますので、公正、公平に行うべきと考えますが、これまでの先輩議員の質問に答えまして、登録業者の活用については各課に働きかけを行っていくと過去において答弁をされておりますが、これを受けてその後何らかの具体的な対策を講じているのか、お伺いをいたします。



○副議長(渋沢克博) 茂木総務部長。

   (茂木俊彦総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(茂木俊彦) 各課への働きかけということでありますけれども、庶務担当者、契約事務をつかさどる庶務担当者の研修ですとか、新任の副主幹、先ほど申し上げましたけれども、一般的には係長になるという人たちですけれども、その人たちに対する研修、それから中級職員の研修、これらを通じて働きかけを行っています。また、その研修の中では、法令遵守についてもあわせて研修を行っているところであります。

  以上であります。



○副議長(渋沢克博) 栗原 収議員。

   (2番 栗原 収君登壇)



◆2番議員(栗原収) もう一度質問させていただきます。

  数値といたしましての仕事の量、登録業者についてお伺いいたしますけれども、先ほど小額工事、それから小規模工事、319件、1,959件というお話でありまして、金額もいただきましたが、それぞれ登録業者数、こちらにつきまして数字を持ち合わせていましたら教えていただきたいのですけれども、よろしくお願いします。



○副議長(渋沢克博) 茂木総務部長。

   (茂木俊彦総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(茂木俊彦) 発注工事でよろしいですか。最近の3年間の工事ということでよろしいですか。平成19年度の小額工事でありますけれども、302件でございます。平成20年度が228件、平成21年度が319件ということになっております。また、小規模工事でありますけれども、平成19年度が1,382件、平成20年度が1,384件、平成21年度が1,959件となっております。

  金額につきましては、小額工事のほうが、平成19年、これは3億8,100万円ほど、平成21年度では3億100万円ほどになっております。それから、小規模工事でありますけれども、これは平成19年度が1億4,400万円ほど、平成21年度が2億100万円ほどになっております。

  以上であります。



○副議長(渋沢克博) 栗原 収議員。

   (2番 栗原 収君登壇)



◆2番議員(栗原収) 済みません。登録業者数もお持ちでしたらお願いします。



○副議長(渋沢克博) 茂木総務部長。

   (茂木俊彦総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(茂木俊彦) 登録業者数でありますけれども、平成18年が71件であったのですけれども、平成19年には31件。小規模業者減りました。その後回復しまして、平成20年が53件、平成21年が62件、その後平成22年度に1業者登録申請がありましたので、現在は63件となっております。

  以上であります。



○副議長(渋沢克博) 栗原 収議員。

   (2番 栗原 収君登壇)



◆2番議員(栗原収) ありがとうございました。もう一度お聞きします。発注金額や件数につきましては、施設や設備の経年劣化の状況に応じまして真に必要な工事を行ったり修繕等を発注するわけですので、増減があるのは理解できますけれども、登録業者数の減少につきましてはどうなのかなと感じました。やはり登録しても仕事が回ってこないことから減っているのか、あるいは再登録を見送ってしまったのか、そういったことが要因となっているのではないかと考えられますけれども、部長のお考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。



○副議長(渋沢克博) 茂木総務部長。

   (茂木俊彦総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(茂木俊彦) 先ほどもちょっと答弁いたしましたが、実施する工事の内容、これによって小規模だけではなくて入札参加の業者も指名の中に入れてきますので、その結果、議員御指摘のとおり、見積もり合わせした結果、仕事がとれなかったというような事例もあるかと思います。それが登録業者のふえない1つの要因にもなっているのかなという気はいたします。名簿登録者に積極的に見積もりの参加機会を与えるように、さらに各課に対して働きかけをしていきたいなと思っております。

  以上であります。



○副議長(渋沢克博) 栗原 収議員。

   (2番 栗原 収君登壇)



◆2番議員(栗原収) では、最後、要望ということでお話をさせていただきますけれども。せっかくこの9月1日号の広報あしかがみで広報しているわけでありますので、広く登録された方々にそういった仕事が、こういう仕事があるのだよというのがわかるような仕組みづくり。独占禁止法や公正取引委員会の指導法、いろいろな遵守事項があろうかとは思いますけれども、ルールの範囲内でできるだけ多くの業者にお声がけ、見積もり依頼、こういったものをつくっていただくことを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。

  それでは、続きまして環境行政について1項目、生活環境部長にお伺いをいたします。

  初めに、国際的な専門家でつくります地球温暖化についての科学的な研究の収集、整理のための政府間機構であり学術的な機関であります気候変動に関する政府間パネル、略称でIPCCと申しますけれども、これの2007年の第4次報告書の内容について申し上げますけれども、この報告書によりますと、地球が温暖化していることは疑う余地がなく、最近50年は過去100年の2倍に温度上昇が加速しているとされ、CO2の発生を現状にとどめた場合でも、今後20年間は10年で0.2度Cの割合で気温の上昇が見込まれると報告をされております。学説ではいろいろなものもありますけれども、これが現在の主流と考えております。

  そして、ことしの夏の暑さでございます。9月1日発表の気象庁の平成22年夏の日本平均気温につきましては、2010年6月から8月の日本の平均気温の平年差はプラスの1.64度Cと、夏の気温としては、統計を開始した1898年以降で第1位の高い記録であったと報道がされております。

  それでは、本題の地球温暖化対策実行計画についてでありますけれども、この地球温暖化防止にかかわる問題は、究極的には地球規模での問題でもありますが、各国がそれぞれの実情に応じ、日本においては都道府県、市町村が各地域においての問題意識を共有し、地域の特性に合った役割、目標をどのように達成していくべきものかと私は認識をいたしております。かつては地球温暖化対策は国の役割であり、地方公共団体の実施できる施策は普及啓発のみとの声も聞かれましたが、いまや地方公共団体による実効的な施策が次々と打ち出されるようになってきております。

  御承知のとおり、地球温暖化防止に関する対策は、国際的には1992年の国連におけるいわゆる気候変動枠組み条約、これの採択によりまして1994年に条約が発効となっております。その後、地球温暖化防止京都会議、COP3ですね。それから2008年のダボス会議、クールアース推進構想、そしてG8、洞爺湖サミットでの新たな目的の共有など、我が国は段階的に国際干渉を続けております。

  これら国際的な動きを受けまして、国内では平成5年の地球温暖化対策地域推進計画策定ガイドラインを作成をいたしまして、これを受けた形で平成11年には地球温暖化対策の推進に関する法律が施行されております。

  このような低炭素社会の実現に向けての地方公共団体の役割の有用性が高まっていることを受けまして、平成20年の法改正により、地方公共団体実行計画のもとに地域の自然的、社会的条件に応じた施策が、都道府県、指定都市、中核市、特例市においては、策定が義務化されているまでに至っております。

  本市の取り組みといたしましては、全国の中でもかなり早い時期に、平成8年に環境都市宣言を、平成12年には環境基本条例の制定、そして平成13年には足利市環境基本計画に基づきました足利市役所地球温暖化対策実行計画を策定し、現在ではこの実行計画の後期計画、平成18年度から平成22年度までが進められているところであります。

  そこで、お伺いをいたしますけれども、この実行計画では、市の事務や事業活動に伴う温室効果ガスの排出量を抑制することを目的とされており、平成11年度における温室効果ガス総排出量2万688トンを基準に、平成22年度までに0.5%削減の2万585トンを数値目標としておりますが、この実行計画における温室効果ガス総排出量の削減について数値目標が達成できるのか、お伺いいたします。

  さらに、平成23年度以降の実行計画をどのように進めていくのか、お伺いいたします。

  そして、次に地球温暖化対策の推進に関する法律によりまして、前段申し上げました都道府県や指定都市、中核市などにおいての地域間温室効果ガス抑制などについての施策を含めました地球温暖化対策地域推進計画につきましては、本市には策定義務こそありませんけれども、今後本市におきましても市民や事業者、行政が協働で推進する地球温暖化対策地方公共団体実行計画の区域指定の策定を検討するべきではないかと考えておりますが、担当部長の御所見をお伺いいたします。



○副議長(渋沢克博) 大垣生活環境部長。

   (大垣栄治生活環境部長登壇)



◎生活環境部長(大垣栄治) ただいまの環境行政についての御質問の地球温暖化対策実行計画についてお答えします。

  初めに、足利市役所地球温暖化対策実行計画にある温室効果ガスの削減について、平成22年度末において数値目標の達成ができるのかについての御質問でありますが、御案内のとおり、足利市役所地球温暖化対策実行計画の後期計画において、市役所の事務事業における温室効果ガス総排出量を平成11年度の基準値2万688トンに対し、平成22年度末までに0.5%削減の2万585トンを削減目標としております。平成21年度末現在の実績値が1万9,770トンであり、この数値は基準年度の平成11年度と比較し918トンの削減で、削減率は4.4%となっており、現時点では数値目標を達成している状況にあります。引き続き各施設などにおいて省エネ対策の強化を図り、温室効果ガスの総排出量の削減に努めてまいりたいと考えております。

  次に、平成23年度以降の実行計画をどのように進めていくのかについてでありますが、議員も触れていますとおり、国際的な専門家で構成される学術機関のIPCC、いわゆる気候変動に関する政府間パネルが2007年に発表した第4次評価報告書によりますと、世界全体の気温上昇を2度C以内に抑制するためには、先進国全体として温室効果ガス排出量を1990年比で2020年に25%から40%の削減が必要であると言われております。また、2009年9月の国連気候変動サミットにおいて日本の地球温暖化対策の中期目標として、温室効果ガス排出量を2020年までに1990年レベルから25%削減すると表明しており、今後もより一層の温室効果ガス排出量の削減が求められているところであります。

  本市においても、国及び県の温暖化対策や足利市総合計画、足利市環境基本計画との整合を図りながら、新たに足利市役所地球温暖化対策実行計画を策定し、温室効果ガス排出量の削減に努めてまいりたいと考えております。

  次に、市役所のみでなく足利市全体での地球温暖化対策地域推進計画を策定する考えはあるのかについての御質問でありますが、県内では栃木県及び中核市である宇都宮市が地球温暖化対策地域推進計画を策定している状況であります。本市は、地球温暖化対策の推進に関する法律では、地域推進計画の策定が義務づけられておりませんが、国では簡易的な地域推進計画の策定を推進している状況であります。このため、足利市においても地域推進計画の必要性を踏まえて、市民や事業者などが理解、協力できる形で地域的に有効な足利市全体での地球温暖化対策地域推進計画、いわゆる地球温暖化対策地方公共団体実行計画の区域施策の策定について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上で私の答弁を終わります。



○副議長(渋沢克博) 栗原 収議員。

   (2番 栗原 収君登壇)



◆2番議員(栗原収) 再質問させていただきます。

  目標をクリアしたわけでありますけれども、4.4%と大幅に減少いたしておりますけれども、その主な内容につきましてお聞かせをいただきたいと思います。



○副議長(渋沢克博) 大垣生活環境部長。

   (大垣栄治生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(大垣栄治) 市役所の温室効果ガス排出量の削減率が4.4%と大幅に減少しているその主たる内容ですけれども、灯油及びA重油が479トン、ガソリン、軽油が314トンの削減となっている状況であります。そして、このA重油につきましては、これは平成19年度に水処理センターで発生消化ガスを汚泥焼却用の燃料の一部として利用するようなそういった工事が行われたというとで、A重油の使用料を409トン削減しているということです。また、ガソリン、軽油につきましては、これは新規に購入する市の自動車の燃費の向上とか、また市有バスの廃止などがその主な理由に挙げられるというふうに理解をしております。

  以上でございます。



○副議長(渋沢克博) 栗原 収議員。

   (2番 栗原 収君登壇)



◆2番議員(栗原収) 再度質問させていただきます。

  策定義務がないわけでありますけれども、簡易的な地域推進計画をやっていこうというお話を先ほどいただきましたけれども、一般的な地域推進計画とどのような違いがあるのか。簡易というわけでありますので、やりやすい、導入しやすいということになるのかなと思うのですけれども、その辺につきましてお話を伺いたいのと、もう一つは、その計画によりまして、市民や事業者の皆さんに御協力をいただくこともあるのかと思いますけれども、その辺につきましてもお話をお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(渋沢克博) 大垣生活環境部長。

   (大垣栄治生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(大垣栄治) 先ほども答弁で触れましたけれども、特例市以上の地方公共団体を対象としていますのが、いわゆる一般的な地域推進計画ということです。これは一般的には地域推進計画の場合は、温室効果ガス排出量の推計の際に、膨大な各種資料を収集しまして、複雑な計算式を使って、そうした現況の数値とか、あるいは将来の推計値とか、そういうものを出していかざるを得ないというものでございます。簡易的な策定マニュアルにつきましては、特例市未満の地方公共団体が対象になるわけなのですけれども、こちらは膨大な資料収集が軽減されたり、あるいは温室効果ガス排出量の推計における複雑な計算式を簡略化するなどいたしまして、事務上における専門性を低く設定されたものとなっておりまして、計画の策定が進められやすいようなそういった利点があるというふうに言われています。

  とにかく簡易版の策定マニュアルというものは、推計の制度には当然限度があります、数式が簡単になりますので。ただ、限度はありますけれども、この簡易版の策定マニュアルの目的としては、推定の精度を高めるよりは、まずは地域における温室効果ガス排出量に関するおおよその傾向を把握することによって、適切な対策あるいは施策を着実に推進するということが1つの大きな重要な目的になっているというようなものでございます。

  また、市民や事業者の当然協力を得て進めないことにはこれは効果は出ませんので、こういった地域計画といいますか、こういうものが簡易的なものであったものであっても、策定されれば当然市民、事業者の意識啓発といいますか、そういうものには非常に結びつくものであるというふうに考えております。そのことによって、足利市というこの地域において適切な温暖化対策が着実に推進するのかなというふうに感じております。

  以上でございます。



○副議長(渋沢克博) 栗原 収議員。

   (2番 栗原 収君登壇)



◆2番議員(栗原収) それでは、次の質問に移ります。

  続きまして、教育行政につきまして、一項目、教育長にお伺いをいたします。

  暑く長かった夏休みも終わりまして9月を迎え1週間余りが経過した学校には、ようやく子供たちの元気な声が戻ってきているものと思われますが、一方で子供たちの夏休みの過ごし方いかんによりましては、生活態度の変化や学力の向上において個人差が見受けられているのではないかと心配な面もあるわけでございます。

  また、今学校ではさまざまな問題が山積をいたしておりますが、子供たちの健全な成長と確かな学力の向上を目指すためにも、学校ではこれまでの教育活動の点検によりまして、さらに充実した創造性豊かな教育活動を推進していただくとともに、家庭、地域との連携を深めていく必要があるものと考えます。

  さて、教育長とは過去におきまして、新学習指導要領導入に関しましての対応等につきまして意見交換をさせていただきましたが、今回は学力の向上と学力向上対策についてお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

  本日の下野新聞の論説に、これでは国が危うくなると、大学生の学力低下についての記載がありました。それによりますと、大学では、授業とは別に教員が新入生を対象に中学、高校のおさらいをさせ、大学1、2年生までは高卒までの学力づくりをさせ、3年生から専門分野の基礎教育に入る状況で、このことはそのまま大学院のレベル低下にもつながっているとありました。すべての学校がこういうことではないとは思いますけれども、そういった記述がございました。

  国では、平成19年度から全国学力・学習状況調査を実施いたしておりまして、この調査は小学校6年生と中学校3年生を対象に行われているものでありまして、4回目となる今回、小学校6年生で受けた現在の中学3年生にとりましては、2度目ということになります。

  文部科学省によりますと、学力の変化を比較するため、3年前と同様の問題を出題したところ、円の面積や割合の計算など苦手な分野の克服が十分でないことなどが明らかになるなど、小学校と中学校を通じた継続的な指導に問題があると分析をいたしております。

  今回の調査は、平成19年度から3年間続きました悉皆調査の結果、データが蓄積され、検証改善サイクルの構築も着実に進んでいることからも抽出調査となりまして、本市においては小学校4校と中学校5校が抽出校となっておりますけれども、抽出調査になったことによりまして、調査結果の返却が以前よりも1カ月程度早まったとお聞きいたしております。文科省では、2学期からの指導改善に役立ててもらいたいと期待を寄せているようでありますけれども、教育委員会や学校現場におきましては、全校対象の調査ではなかったため、客観的な実態把握が困難になるなど不安があるものと思われます。

  これらを踏まえましてお伺いをいたしますけれども、本市におきましては、昭和44年度から、足利市独自の調査でありますテストバッテリーを実施しているところでありますが、このテストバッテリーの目的と内容、さらには本市の児童生徒の実態、またどのような課題があるのか、まずはお伺いをいたします。

  次に、各学校には、学力的にも、性格、行動的にも、家庭環境を考えましても、さまざまなタイプの子供たちがいるわけでありまして、そういった子供たち1人ひとりに対しまして、学力の向上を目指して各学校はどのような対策をしているのか。さらに、教育委員会としてどのような具体策をおとりになっているのか、お伺いいたしたいと思います。



○副議長(渋沢克博) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長登壇)



◎教育長(岩田昭) 教育行政についての御質問のうち、学力の向上と学力向上対策についてお答えいたします。

  初めに、本市の児童生徒の学力の実態及び課題についてでありますが、平成19年6月に改正された学校教育法に学力の重要な3つの要素、基礎的な知識、技能を習得すること、知識、技能を活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力を育成すること、主体的に学習に取り組む態度を育成することが明記されました。

  また、本市教育委員会といたしましては、学校教育の方向性や、学校運営のよりどころとなる学校教育指導計画の中に、学力のとらえ方や効果的な学習指導のあり方についてより具体的に示し、教職員の指導に当たっております。1人ひとりの児童生徒の学力の実態を教職員が多面的に把握し指導に当たることは、極めて重要であります。

  そこで、学力を把握する1つの手段として、本市教育委員会では、昭和44年度以来テストバッテリーという調査を実施してきております。バッテリーは、野球のピッチャー、キャッチャーのバッテリーの意味と同じであります。この調査の目的は、全国の基準に照らした客観的な資料により、1人ひとりの児童生徒及び集団の学力を相対的な位置づけで確認し、学習指導の改善に役立てるものであります。

  また、この調査の内容は、知能検査、学力検査、学習適応性検査の3つを組み合わせたものであります。

  また、平成22年度より全国学力・学習状況調査が抽出調査になったことから考えますと、テストバッテリー調査による学力の把握は、ますます重要になってきたととらえております。

  このテストバッテリーの学力検査から、本市の児童生徒の実態といたしましては、基礎的な知識、技能の習得につきまして全国とほぼ同様な傾向が見られるものの、思考力、判断力、表現力の育成につきましてはやや課題が見られることが把握できました。また、学習適応性検査からは、学校へ行くことは楽しい、友達と励まし合ったり協力し合ったりすることはよくあるということは全国より上回る傾向にありますが、学習意欲や最後まであきらめない自己統制力につきましては、やや下回る傾向にあります。したがいまして、主体的に学習に取り組む態度を育成することが、本市の児童生徒の課題であるととらえております。

  次に、学力向上を目指して各学校及び教育委員会としてどのような具体策をとっているかについてでありますが、各学校においては、児童生徒の発達段階や実態を十分踏まえながら学校独自の学習指導の全体計画を作成し、それに基づいて学習指導を計画的に実施しております。

  その主なものといたしましては、毎時間の授業のねらいを明確にし、基礎的、基本的な内容を確実に定着させ、体験的な学習や問題解決的な学習を取り入れるなどして、思考力、判断力、表現力の育成に努めております。

  また、1人ひとりの学習の成立状況を適切に評価し、学習に消極的な児童生徒に対しては、学びの指導員などと連携しながら、授業中に個別にかかわったり、昼休みや放課後において随時指導を行ったりしております。そして、教職員の指導力を高めていくために、すべての小中学校においては、研究授業を通しての研究会を実施し、他の学校に案内を出すなどして指導法の改善に取り組んでおります。さらに、保護者との連携を図りながら計画的な学習課題を出し、家庭学習の充実にも努めております。

  本市教育委員会といたしましては、指導主事が各学校の要請に応じて、学習指導案の事前検討会において、子供たちにとってわかる授業プランについての助言を行うとともに、当日の研究授業においては、教師の指導や子供たちの学習の様子を的確に把握し、その日の午後の研究会では、研究授業の成果や課題について指導、助言を行っております。また、学習指導の研究学校を指定し、思考力、判断力、表現力の育成や学習意欲の向上に視点を当てた実践的な研究を進め、その成果を各学校に広めてきております。さらに、学習指導の研修会を開催し、大学教授等を招聘して、教職員の実践的な指導力の向上に努めたり、研究員を委嘱して、わかる授業を展開するための教材、教具の開発などを行ったりしております。

  いずれにいたしましても、本市教育委員会といたしましては、各学校の課題や児童生徒の学力の実態を把握し、各学校に対して効果的な指導と支援を行いながら、本市の児童生徒の学力の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○副議長(渋沢克博) 栗原 収議員。

   (2番 栗原 収君登壇)



◆2番議員(栗原収) それでは、再質問をさせていただきます。

  先ほどのお話に出ましたテストバッテリーにつきましてですけれども、小学校では平成23年度から、そして中学校では平成24年度から新しい学習指導要領が実施されるわけでありますけれども、その理念や趣旨を考えたときに、今まで行ってきたテストバッテリーは今後継続されていくのか、また継続するとした場合、どのようなところを改善していこうとしているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(渋沢克博) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長自席にて答弁)



◎教育長(岩田昭) それでは、御質問にお答えいたします。

  テストバッテリーにつきましては、今後とも継続したいと考えております。その理由につきましては、先ほど答弁でも話しましたように、新学習指導要領に思考力、判断力、表現力などが充実してくださいということが書かれております。足利市の子供たちの実態もこれらについて力を入れていかなくてはならないと考えております。

  それから、改善点につきましては、実施学年、実施時期、そして調査結果について活用のあり方、保護者への周知などが改善点であると考えております。

  以上であります。



○副議長(渋沢克博) 栗原 収議員。

   (2番 栗原 収君登壇)



◆2番議員(栗原収) 再質問させていただきます。

  先ほどの御説明で教育委員会が実施している研修、そして研究、教職員の実態も踏まえある程度見通しを持って計画的に行っていることがよくわかりました。新しい学習指導要領の実施に伴いまして、こちらの研究、研修等につきましてはどのように見直しを行っていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(渋沢克博) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長自席にて答弁)



◎教育長(岩田昭) それでは、2点目の御質問にお答えいたします。

  新学習指導要領に向けまして、研修を何年か前から組んで実施してきておりました。特に研修の大きな目的は、教職員の豊かな人間性、そして確かな専門性、この2つを高めていくことが大きな課題であります。その際、特に重視しなくてはならないのは、1つは教育の不易と流行をしっかり見きわめること。それから、教職員の経験年数もあります。これらも踏まえて検討する必要があると。そして、もう一つは、学ぶことと学ぶことを深めていくこと、広げていくと、そんな観点で検討をさらにしていきたいと思っております。新学習指導要領が平成23年、平成24年完全実施になりますが、その際にもまた研修を組んでいきたいと思います。おおむね3年を目安に中身の検討をしております。

  以上であります。



○副議長(渋沢克博) 栗原 収議員。

   (2番 栗原 収君登壇)



◆2番議員(栗原収) 再質問させていただきます。

  今度は、全国学力・学習調査の内容につきましてですけれども、今回の調査では、これまでの調査に加えまして、新たな問いといたしまして、保育所や幼稚園に通っていましたかという項目が追加されております。国立教育政策研究所によりますと、先ほどの新たな設問と正答率との関係性の調査結果がありまして、幼稚園や保育所に通っていた児童生徒と比較しまして、少数ではありましたけれども、どこにも通っていなかった児童生徒の学力が、いずれの教科でも低い結果となっておりました。この結果から、家庭の経済状況とか親の教育水準等が影響しているなどないかと想像もしてしまうわけですけれども、この関係性に対しまして教育長の御所見をお伺いしたいと思います。



○副議長(渋沢克博) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長自席にて答弁)



◎教育長(岩田昭) それでは、全国学力・学習状況調査の中に、特に学習状況調査で幼稚園、保育所、あるいはその2つにも通ってないという調査が入っておりました。私もそれは見させていただきました。家庭の経済状況イコール教育格差ということについても、そんな新聞等で文字も見たことありますが、小学校に入学してきた段階から、子供たちはさまざまなお子さんがおります。もちろん中学校3年生もそうです。ちょっと指導しただけでもう先にずっと進める子、それからつまづいている子、かなり時間をかけて努力してもわからない子、必ずいます。その子たち、特につまづいている子や、あるいは時間をかけても理解がなかなか難しい子にどうかかわっていくかということは、非常に学校教育の中では大切だと思っております。

  極端なことを申しますと、そういうつまづいている子、理解にかなり時間のかかる子から教師自身が学ぶと、学び抜くということが非常に大切です。極端なことを今申しましたが、やはり教育というのは、子供たちの中にある原石を見つけ出して、掘り出して、それをいかに磨いていくかと、輝かしい状況で人生を羽ばたいていくかと、これが大きな役割だと思います。

  したがいまして、そういう教育格差とかありますが、学校の中ではどの子も大切にする必要があります。つまづいている子、理解にかなり時間のかかる子、このことについても非常に大切にとらえていきたいと考えております。

  以上であります。



○副議長(渋沢克博) 栗原 収議員。

   (2番 栗原 収君登壇)



◆2番議員(栗原収) 教育長に再度思いをお話をしていただきたいのですけれども。本日のまたまた下野新聞でありましたけれども、宇都宮市の教育委員会では、小中学校での土曜授業を平成24年度までに始める方針を打ち出したとありました。本市では、昨日の一般質問で特認校での実施を表明したところでありますけれども、このように教育委員会にはさまざまな要望、それからクリアしなくてはならない問題等があります。当面の新学習指導要領の実施による授業時間数の問題、それから教職員の勤務時間との問題、授業時間の確保をしながら学校行事もこなしていかなければならない。さらに、児童生徒の確かな学力の定着も目指していかなければならない。こういった非常に大きな問題があるわけでございますけれども、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(渋沢克博) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長自席にて答弁)



◎教育長(岩田昭) 4つ目の再質問になるかと思いますが、新学習指導要領にも、各学校の先生方は、先ほど答弁でも申しましたように、事前の研修、研究を進めて準備をしているところです。学習指導要領の趣旨、それからどこが改善されたか、どこが強調されているかということについても、この移行期間中に研究をしてきております。特に新しい学習指導要領に基づいた学校の指導計画、学校のカリキュラムを組んでいくわけですが、今の趣旨、そして子供たちの実態、そして地域の実態を踏まえながら新しい学習指導要領に耐えられるそういう教育課程を組んでいただきたいなと、そう指導しております。特に全面実施に向けて、やはり子供たち、特に足利の子がかしこく、やさしく、たくましい足利っ子、これを目指した学校にしていただければと。その方向で私も校長会初め各学校に指導してまいりたいと考えております。

  以上であります。



○副議長(渋沢克博) 栗原 収議員。

   (2番 栗原 収君登壇)



◆2番議員(栗原収) ありがとうございました。

  それでは、最後の質問に移ります。消防行政につきまして、2項目、消防長にお伺いをいたします。

  北関東自動車道、正式な略称は北関東道、公募によります愛称は北関でありまして、群馬県高崎市を起点に本県を経由いたしまして茨城県ひたちなか市へ至る東水戸道路を含めました全長は145.2キロメートルに及びます高速道路でありまして、平成23年4月の開通を予定しているところは御案内のとおりでございます。全線開通は、北関東3県や本市に与える経済効果、観光振興等さまざまな効果が官民を問わず期待されておりまして、過去において先輩議員が各視点から質問をされておりますが、私は市民及び通行する方々の安心、安全にかかわる視点から質問をさせていただきます。

  最初に、北関東自動車道開通に伴う防災・救急体制等についてでありますが、高速道路等は信号のない一方通行路と考えることができまして、太田桐生インターチェンジから佐野田沼インターチェンジ間では勾配もカーブも比較的緩やかでありまして、ある意味安全な道路であると考えることもできますが、同区間には複数の高架橋及びトンネルもありまして、それらは事故の要因にもなり得るわけでありまして、さらに北関東道は伊勢湾岸自動車道に続く最高速度が全線100キロメートルになる整備計画でもありまして、一たん事故が発生しますと、単独事故でも大きな事故となりまして、死亡事故につながるおそれがあります。また、交通事故と因果関係のある交通量につきましては、北関東道は、東北自動車道を中心に西の関越自動車道と東の常磐自動車道を首都圏に入る前に連絡することから、相当の交通量が予測できるのではないかと思います。

  現在整備中の区間をバイパスする流れといたしましては、太田桐生インターチェンジから佐野藤岡インターチェンジの間を国道50号で経由しているわけでありまして、全線開通後は当然に交通量の変化があるわけで、交通量の変化によりましては、国道50号が、特に夜間におきましては、信号や交差点のある高速道路にもなりかねない。こういった考えもできると思います。これら交通量の見きわめによりましては、緊急自動車の配備にも影響が及ぶのではないかと考えられます。

  そこで、お伺いをいたしますが、平成23年4月の北関東道全線開通を控えました現在、本市が受け持つ区間での防災・救急体制についてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。

  次に、太田桐生インターチェンジと佐野田沼インターチェンジの間には複数のトンネルがあるなど、北関東道の未開通区間は山間部を通るわけでありますが、緊急時に使用する消防無線の不感地帯はあるのかどうか。その対策についてお伺いをいたします。



○副議長(渋沢克博) 山?消防長。

   (山?康次消防長登壇)



◎消防長(山?康次) ただいまの消防行政についての御質問のうち、北関東自動車道開通に伴う防災・救急体制等についてお答えいたします。

  初めに、本市が受け持つ区間の防災・救急体制及び他市との連携についてでありますが、まず本市消防本部が受け持つ区間は、足利インターチェンジから佐野田沼インターチェンジまでの東方向車線約8キロメートル及び足利インターチェンジから太田桐生インターチェンジまでの西方向車線約10キロメートルの区間でございます。なお、反対車線の太田桐生インターチェンジから足利インターチェンジまでは太田市消防本部が、佐野田沼インターチェンジから足利インターチェンジまでは佐野地区広域消防本部が受け持つ区間でございます。

  この区間の防災・救急体制につきましては、車両火災や危険物火災及びトンネル火災など、また車両事故や多重事故を想定した防御計画をただいま作成中でありますが、塩坂トンネル以外には消防水利がないことや消防隊員の安全確保などを考慮し、万全な対応をしたいと考えております。

  次に、北関東自動車道における消防無線の不感地対策についてでありますが、本市の受け持つ区間には、市内に4カ所、佐野市に1カ所の計5カ所のトンネルがございます。山間部やトンネル内では携帯電話等がつながらない場所がありますが、消防無線での対応は、河南消防署にある無線基地局を初め車載無線機や携帯無線機が配備されており、無線基地局と車載無線機等の交信について現地確認したところでは、一部雑音等が入る場所がありますが、トンネル内を除きまして不感地帯はない状況でございます。

  なお、トンネル内の対応については、トンネル入り口に消防車等を配備することにより、トンネル内の現場との無線交信が可能でありますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○副議長(渋沢克博) 栗原 収議員。

   (2番 栗原 収君登壇)



◆2番議員(栗原収) 再質問させていただきます。

  ただいま御答弁のありました本市消防がカバーいたします高速道路区間内で火災事故が発生した場合の対応ですけれども、過去の先輩議員の質問の答えの中に、水槽付車両の導入を検討していきたい旨の答弁がございました。その後どうなったのか。現状での高速道路上での消防水利の確保はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。



○副議長(渋沢克博) 山?消防長。

   (山?康次消防長自席にて答弁)



◎消防長(山?康次) ただいまの再質問にお答えいたします。

  過去の質問の中の水槽付車両の導入の検討の件でございますけれども、現在中央消防署には3,000リットルの水槽車1台、それから1,000リットルの化学車等がございます。3,000リットルの水槽車、18年を経過しておりまして、後期基本計画の中で更新をしたいと考えております。

  それから、2点目の高速道路上の消防水利の確保についてでございますけれども、先ほども申しましたように、高速道路は消防水利がございませんので、水槽付消防ポンプ車を中心とした防御計画で対応したいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(渋沢克博) 栗原 収議員。

   (2番 栗原 収君登壇)



◆2番議員(栗原収) 再質問させていただきます。

  今度は、救助工作車につきまして質問させていただきますけれども、この車両が出るような大きな事故が発生した場合、これは北関東道に限らず国道50号でもあり得ますので、そうした場合の対応についてお伺いをいたしますけれども。本市消防には、当該車両は平成20年更新いたしました1台がございます。その貴重な1台を渡良瀬川を挟みまして北関東道のある北側に配備するのか、国道50号のある南側に配備するのか、判断が難しいところでもありますけれども、本市車両の対応、そして近隣市が保有する工作車との連携についてお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(渋沢克博) 山?消防長。

   (山?康次消防長自席にて答弁)



◎消防長(山?康次) ただいまの近隣市が保有する救助工作車との連携についてでございますけれども、本市の救助工作車1台では対応できないような災害が発生した場合には、既に両毛地区6消防本部で締結してあります応援協定によりまして応援要請をいたしまして対応したいと考えております。

  よろしくお願いします。



○副議長(渋沢克博) 栗原 収議員。

   (2番 栗原 収君登壇)



◆2番議員(栗原収) 済みません。聞き方が悪かったのかもしれませんけれども。本市が持っております救助工作車は、現在河南に配備してありますけれども、全線開通におきましてどのように配備をしていくのか、これについてちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(渋沢克博) 山?消防長。

   (山?康次消防長自席にて答弁)



◎消防長(山?康次) ただいまの救助工作車の配備先でございますけれども、先ほど申し上げたとおり、防御計画を今作成中でございますが、その中で検討しているわけでございますけれども、その中で中央消防署に配備がえをしたほうがいいという意見が1つありますが、そのほかに、先ほど議員のほうから国道50号は信号と交差点のある高速道路だということで、現在の河南消防署に置いたほうがいいという意見がございます。そのほかに、交通量等を見て少し様子を見たほうがいいという3つの意見がございまして、ただいま防御計画の検討とあわせまして配備先も検討しているところでございます。

  よろしくお願いします。



○副議長(渋沢克博) 栗原 収議員。

   (2番 栗原 収君登壇)



◆2番議員(栗原収) 時間がないので、次の質問に移ります。

  最後の項目でございます。北関東自動車の救急業務に係る環境整備について、引き続き消防長にお伺いをいたします。

  北関東道の全線開通に伴う防災・救急の体制につきましては、先ほどのやりとりの中でおおむね理解ができたところでありますけれども、次に県が整備いたしておりますヘリコプターとの連携につきましてでありますが、現在栃木県では県警航空隊のヘリコプター「なんたい」と消防防災航空隊のヘリコプター「おおるり」と、そして県が所有いたしますドクターヘリコプターの3機があるわけでありますが、ここでは「なんたい」以外の2機との連携につきましてお伺いをいたします。

  昨今、テレビ、メディアでもドクターヘリコプター、よくドクターヘリとか言いますけれども、これが取り上げられて、その活躍が紹介されておりますが、本県でもことしの1月から獨協医科大学病院を基地病院に運行が開始されまして、そのスピードと機動力によります医師による速やかな治療開始と医療機関への迅速な搬送が可能になり、救命率の向上や後遺症の軽減に大きな期待が集まっており、既に運行をしております。8月31日現在の出動状況は224日間で174件出動しておりまして、その多くが山間部を有する市町への出動であると報告をされております。

  ちなみに、ドクターヘリの出動要請は一般の方からは直接要請できず、119番を受けた消防機関が必要と判断した場合に要請するものでありまして、本市からの出動要請は1件もありませんでした。第三次救急医療機関を有する本市にとりましては、市内であれば救急車による搬送が早いわけでありまして、ドクターヘリは、むしろ受け入れる側の立場にあったと思われます。

  そこで、来春の北関東道の開通でありますけれども、交通環境が大きく変わり、今までにない大規模な事故が不幸にして発生し、本市の消防力や医療機関では対応し切れない場合など、おおるりの出動要請や新たにドクターヘリの出動要請、もしくは他県への出動要請をする事態も想定しておかなければならないわけでありますけれども、これら緊急時のヘリコプターとの連携についてはどのようなお考えがあるのか、お伺いをいたします。

  また、これらの訓練に当たりましては、図上訓練のほか北関東道開通前にこそできる実際の訓練があるわけですけれども、実はこの実際の訓練こそが大切でありまして、当然に実施するものと思われますが、どのような関係機関とこういった総合訓練をするのか、内容についてお聞かせをいただきたいと思います。

  次に、未開通区間の開通によりまして、第三次救急医療機関である足利赤十字病院へ30分以内で搬送できるエリアが約62平方キロメートル拡大されることになります。また、県内のほかの3つの第三次救急医療機関への搬送も大幅な時間短縮が図れるなど、搬送エリアの拡大は、多くの住民の方々にとりまして、医療環境が向上したことになるといえます。

  そこで、お伺いいたしますが、高速道路からすぐそばに救急病院があるにもかかわらずインターチェンジが遠い場合の搬送時間短縮のため、救急車専用の出入り口である救急車退出路を国において整備しておりますが、本市の場合、足利赤十字病院への搬送はどのようにしようとしているのか、お伺いをいたします。



○副議長(渋沢克博) 山?消防長。

   (山?康次消防長登壇)



◎消防長(山?康次) ただいまの北関東自動車道の救急搬送業務に係る環境整備についてお答えいたします。

  まず、救急時の防災ヘリ、ドクターヘリとの連携についてでありますが、議員御指摘のとおり、ドクターヘリは医師による速やかな治療と医療機関への迅速な搬送が可能であり、消防防災ヘリは空中消火、山岳救助や山間部等からの傷病者の搬送などが可能でございます。このことから、大規模な事故が発生した場合には、消防防災ヘリ及びドクターヘリの特性を生かし、緊密な連携をとり、対応したいと考えております。

  また、北関東自動車道開通前にどのような関係機関とどのような訓練をするかについてでありますが、東日本高速道路株式会社に確認したところ、今回の開通に伴う訓練は実施しないとの回答でありますが、本市にとっては初めての高速道路であり、現地で実際の訓練が大切だと認識をしておりますので、訓練できるよう働きかけたいと考えております。

  次に、救急車による搬送時間を短縮するための救急車退出路の整備についてでございますが、現在東日本高速道路株式会社が大岩町地内西方向車線の五十部トンネル入り口付近に緊急退出路を整備中でございます。消防といたしましては、この退出路を使い、施錠した門扉を開閉し、大岩町地内から五十部町地内の市道や県道を通り足利赤十字病院へ搬送する計画でございますが、この場合、太田桐生インターチェンジを経由する場合と比較して約4分の時間短縮が図れるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○副議長(渋沢克博) 栗原 収議員。

   (2番 栗原 収君登壇)



◆2番議員(栗原収) ぜひ訓練を実施するように強く働きかけていただきたいと思います。

  お聞きしたいことはまだまだ山ほどあったのですけれども、時間の関係で、以上をもちまして私の一般質問すべてを終了させていただきます。



○副議長(渋沢克博) 本日の質疑にあわせた一般質問は以上にとどめます。

  次の本会議は、明9月10日定刻午前10時から開き、質疑にあわせて一般質問を継続して行います。

  以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。

   散会 午後3時59分