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栃木県 足利市

平成21年  9月 定例会(第4回) 09月08日−一般質問−03号




平成21年  9月 定例会(第4回) − 09月08日−一般質問−03号







平成21年  9月 定例会(第4回)





            平成21年
            足利市議会定例会会議録(第3号)
            第 4 回
                                        

9月8日(火曜日)
 出 席 議 員 (27名)
         1番 大 島   綾           15番 松 村 和 久
         2番 栗 原   収           16番 斎 藤 好 江
         3番 荻 原 久 雄           17番 中 山 富 夫
         4番 大須賀 幸 雄           18番 河 内 利 雄
         5番 柳   収一郎           20番 藤 生 智 弘
         6番 織 原 義 明           21番 平 塚   茂
         7番 塩 田   等           22番 渋 沢 克 博
         8番 中 島 由美子           23番 帆 足   章
         9番 小 林 克 之           24番 嶋 田 政 芳
        10番 杉 田   勉           25番 常 見   登
        11番 加 藤 正 一           26番 石 川 博 康
        12番 渡 辺   悟           27番 長 岡 正 幸
        13番 尾 関 栄 子           28番 石 原 弁 治
        14番 黒 川 貫 男

 欠 席 議 員 (1名)
        19番 酉 田 智 男

 地方自治法第121条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者
    市     長  大豆生田  実       上 下 水道部長  小 山   勉

    医 療 福祉拠点  武 井 範 夫       消  防  長  山 ? 康 次
    整 備 担 当 監

    総 務 部 長  川 島   茂       教  育  長  岩 田   昭
    理 財 部 長  初 谷 貴 夫       教 育 次 長  本 山 文 男

    市 民 福祉部長  斎 藤 重 男       行 政 委 員 会  藤 沼 輝 夫
                           事 務 局 長

    生 活 環境部長  柳 沢 利 夫       農 業 委 員 会  齋 藤 修一郎
                           事 務 局 長

    産 業 振興部長  嶋 田   清       秘 書 課 長  森 田 政 雄
    都 市 建設部長  坂 本 高 啓       行 政 経営課長  菊 地 一 彦
    会 計 管 理 者  小 林 正 敏

 議会事務局職員出席者
    事 務 局 長  柏 瀬 充 志       議 事 課 長  橋 本 敏 博
    議 事 調査係長  大 橋 道 夫       書     記  澁 澤 尚 也

 本日の会議に付した事件
( 1) 議案第59号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等の改正について
( 2) 議案第60号 足利市手数料条例の改正について
( 3) 議案第61号 平成21年度足利市一般会計補正予算(第3号)について
( 4) 議案第62号 平成21年度足利市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第1号)について
( 5) 議案第63号 足利市国民健康保険条例の改正について
( 6) 議案第64号 平成21年度足利市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)について
( 7) 議案第65号 平成21年度足利市老人保健特別会計補正予算(第1号)について
( 8) 議案第66号 平成21年度足利市水道事業会計補正予算(第1号)について
( 9) 議案第67号 平成20年度足利市一般会計決算について
(10) 議案第68号 平成20年度足利市介護保険特別会計(保険事業勘定)決算について
(11) 議案第69号 平成20年度足利市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)決算について
(12) 議案第70号 平成20年度足利市国民健康保険特別会計(事業勘定)決算について
(13) 議案第71号 平成20年度足利市老人保健特別会計決算について
(14) 議案第72号 平成20年度足利市後期高齢者医療特別会計決算について
(15) 議案第73号 平成20年度足利市公設地方卸売市場事業特別会計決算について
(16) 議案第74号 平成20年度足利市農業集落排水事業特別会計決算について
(17) 議案第75号 平成20年度足利市公共下水道事業特別会計決算について
(18) 議案第76号 平成20年度足利市堀里ニュータウン下水処理事業特別会計決算について
(19) 議案第77号 平成20年度足利市水道事業会計決算について
(20) 議案第78号 平成20年度足利市工業用水道事業会計決算について
(21) 質疑にあわせて一般質問(継続)
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◎事務局長(柏瀬充志) 報告いたします。

  ただいまの出席議員27名、欠席議員1名、19番、酉田智男議員であります。

  次に、本日の議事日程

  日程第1 議案第59号から第78号までについて

       (質疑にあわせて一般質問・継続、委員会付託)

  以上であります。

                        

   開議 午前10時02分



○議長(中山富夫) ただいまから本日の会議を開きます。

  日程第1 議案第59号から第78号までについてを議題といたします。

  これより質疑にあわせて一般質問を行います。

  昨日も申し上げましたが、一般質問については、一問一答方式の趣旨を十分理解され、通告外とならないよう簡潔明瞭にお願いをいたします。

  また、答弁につきましては、質問の趣旨から外れないよう、質問事項に対してのみ、わかりやすく簡潔明瞭に答弁されるようお願いをいたします。

  それでは、通告に従い、順次発言を許します。

  8番、中島由美子議員。

   (8番 中島由美子議員登壇)



◆8番議員(中島由美子) 発言の機会をいただきましたので、通告に従い、順次質問してまいります。

  昨日の一般質問と重複するものもございますが、視点を変えて質問させていただきます。

  それでは、まず最初に、市長の政治姿勢について、本市の将来像について質問いたします。市長におかれましては、就任4カ月、市長という職務にも落ちつきが出てきたころと御推察いたすところでございます。就任当初より市長の公約とされた70項目のマニフェストの実現に向けて意気込みも大いに感じるところでございますが、大きな意味で国家レベルの政策にも戦略や技術が必要と同時に、県市町レベルの政策としても戦略や技術が必要であると思います。国は平成20年7月に閣議決定された国土形成計画を受け、広域ブロックの自立発展に向け、おおむね10年の地域のグランドデザインを広域地方計画として、ことし8月に決定いたしたところです。また、本県の厳しい財政事情が影響される中、とちぎ未来開拓プログラムで1,000万円以上の市町関係事業の見直しや補助金の見直しなど本市の総合計画にも影響が及ぶものと考えますが、先日の全員協議会で第6次足利市総合計画の見直し方針の説明をいただき、後期基本計画を策定していくことになりました。新しい時代に即したまちづくりの指針とするため、現行の計画に加え、新たに将来を見据えた健全なまちづくりなども視点としてとらえていくとのことで、後期計画は新市長のリーダーシップに期待が寄せられるところでございます。

  市長は所信表明の中で、「最近の足利市は、人口が急激な減少を招き、佐野市や太田市と比べて、どこかまちの勢いに陰りが出てきている。市民のマインドも内向き、下向き、後ろ向き。そうした閉塞感を打開するために改革が必要」と話されておりました。私も常に感じていることが、人口減少の歯どめということでありまして、総合計画においても豊かなまちづくりを目指すには、人口をふやす施策が必要であると考えます。人口がふえれば衣・食・住と経済も回り、まちが元気に活気づくものと考えます。平成17年6月市議会定例会では、少子化の歯どめをどう考えるのか、平成20年6月市議会定例会では、本市の総合計画と人口激減社会の動向から、足利市の将来像をどのように考えていくのかなど、いずれも人口減少を感じての質問をいたした経緯がございます。今回の総合計画の見直しにおいても、市長の構想も含まれると思いますが、その本市を立て直す改革とはどのようなものかお伺いいたします。

  また、今回のマニフェストに示された70項目の公約も重要なものでもあります。しかし、足利市をこのようにしていきたいといった大きなビジョンが示されていなかったとの市民の指摘もございました。やはり市長の将来ビジョンが見えることで、市民も安心し、将来戦略にも夢や希望が見出せるのではないでしょうか。政治家は夢を語り、それを実現するために大きく力を注ぐことも重要な務めであると思います。そこで、市長は本市の将来像、将来ビジョンをどのように考えているのかお伺いいたします。

  また、「2011年には北関東自動車道が全線開通の予定、最大限に活用するにはどのような施策が必要か」との下野新聞社のインタビューに、「地域のアドバンテージが上がると期待している。足利インター・ビジネスパークも完売し、今後も企業、工場の進出が進むでしょう。足利インター・ビジネスパークを玄関口として、足利市の中心街に観光客を招き入れたい。そのためには、足利学校、市立美術館などを含め、さらなる中心街の魅力アップを図る考えです」と市長はお答えしておりました。中心街の魅力アップとはどのようなことを考えているのかお伺いいたします。



○議長(中山富夫) 中島由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) 8番、中島由美子議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、本市の将来像についてお答えをいたします。

  まず、本市の閉塞感を打破するための改革とはどのようなものかについてでございますが、本市を取り巻く情勢は、御指摘のとおり、人口減少を初めとし、経済状況も年々厳しくなっており、市民の間に閉塞感が漂っていることは否めないことであります。この閉塞感を打開していくことが私に与えられた使命であり、その本丸は行政改革であると申し上げてまいりました。

  その前段として、市職員の意識改革から始め、「まずは市民への感謝から」を執務指針に掲げ、貴重な税金を納めてくださる市民への感謝の気持ちを忘れてはならないということから実行しております。さらには、事業仕分けの実施による事業の見直しなどにより、市民の内向き、下向き、後ろ向きなマインドを打破し、職員のやる気を奮い起こして、前向きな市政を展開していくことが私は真の改革につながるものと思っております。

  次に、本市の将来ビジョンをどのように考えているかとの御質問でございますが、足利市の将来を見通す中で、将来ビジョンの前段として、その時代に合った有効な施策をまずは展開するための各種施策が必要であり、公約に掲げた分野ごとの項目の実現でもございます。それが中期ビジョンとしてのまちづくりにつながると考えております。がしかし、長期的なビジョンとなりますと、今この時点で長期的な将来というものがなかなか見通せないところもございます。例えば道州制一つとりましても、今回の民主党政権がどのようなスケジュールでそれを実行に移そうとしているのか、今後の国会の推移を見守らなければわからないところがございます。ただ、自民党政権のときには、麻生総理が幹事長であったときには、2018年ごろまでに道州制を導入するということを明言されていたのは私も記憶しております。したがって、そういう点でとらえてみると、時代の流れとして道州制は避けて通れないだろうと私は思います。

  したがって、道州制が導入されるということは、都道府県がなくなるということでありますから、栃木県もないし、群馬県もないということになります。これは足利市のような県境の地にある自治体にとってはチャンスでありまして、いわゆる両毛広域圏というものが1つの市になる。しかも政令指定都市になり得る可能性があると。その真ん中に足利市は位置づけられており、両毛線や東武線といった鉄道網の両毛地区のかなめにもなりますから、いろいろな意味で足利市の将来というものは開けていく可能性があると思いますので、この道州制というものはぜひ進めていただきたいと念願をしておりますし、そうしたことを念頭に置いた長期ビジョンということでいえば、まさしく来る将来の両毛市の核となる地域に足利市がなっていくのではないかというような期待を持っております。

  次に、中心街の魅力アップとはどのようなことを考えているのかについてでありますが、今の財政状況の中、ハード面で行政が主体となって進めるには難しい状況であり、当面はソフト事業を中心に活性化を図っていくことになろうかと思います。幸いなことに、本市の中心市街地には、他市にない、足利市が全国に誇る歴史文化遺産である史跡足利学校があります。この足利学校の参観者数は、平成3年度には69万人という実績があるわけでございます。この実績に近づけるべく、例えば合格祈願、学業成就を切り口とした事業展開とあわせて、論語の聖地としての活用を担当部局に、論語の聖地としての可能性の検討というものを担当部局に指示したところでございます。足利学校の持つ有形、無形のポテンシャルを中心街の魅力アップに活用すべきであり、足利の認知度を一層高めるために必要な事業であると考えております。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(中山富夫) 中島由美子議員。

   (8番 中島由美子議員登壇)



◆8番議員(中島由美子) 数点再質問をさせていただきます。

  市長の意図する行政改革、そしてマインド、職員を前向きにというマインド、このようなことが市政運営について、そしてまたまちの将来のかなめとなっていくようなお話を今いただいたわけでございます。先日の所信表明の中で、市長の市政運営について4つの点をおっしゃっておられるわけですが、私は最後の4点目、それぞれ大切なことと存じますが、利他の精神、いわゆるボランティア精神、やはりこういったものが本当に心のつながりの中で、きのうも市長おっしゃっていましたような信頼に結びついていくものではないかと私自身思っております。

  そこで、このボランティア精神を職員にどのように植えつけていくのか。そしてまた、職員だけではやはりよいまちづくりにはならないということで、市民の協力、そういったものも1つのまちづくりには関係してくるものと思います。そこで、一方、市民力や地域力もボランティア精神で成り立つものがあると思いますが、それらを高める意味で、どのようなことを浸透させていくのか再質問いたします。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 利他の精神、いわゆるボランティア精神をどのように市職員、また市に浸透させていくのかという御質問でございますが、議員御存じのとおり、明治時代にさかのぼりますと、足利銀行の創設者であり、足利市議会の大先輩でもいらっしゃる荻野萬太郎さんが当時、日本のボランティア活動の先駆けと言われる足利友愛義団というものを立ち上げられて、まさに当時としては画期的な英語学校の導入であるとか、乳幼児教育の導入であるとか、足尾鉱毒被害者救済のための活動というようなことを中心に友愛義団というものが発足をし、明治から昭和の前半にかけて活動をなさってこられたという、足利市だけでなくても、全国を、全体を見渡しましても、これは輝かしい活動ではなかろうかと思います。そういう伝統が足利市の中にはあるわけでございますから、そういうその過去の先人の偉業というものを振り返りながら、やはりそういうその精神性の高さというものを今に生かしていくということが極めて大事だと思いますので、そういう点を職員のみならず、市民の方にもお伝えをしながら、やはり足利市は利他の精神、ボランティア精神をもっともっと涵養する、そういう土壌をつくり上げていきましょうというようなことは事あるごとにお話をさせていただきたいと思っております。



○議長(中山富夫) 中島由美子議員。

   (8番 中島由美子議員登壇)



◆8番議員(中島由美子) 今、だんだん世の中が目まぐるしいというか、慌ただしい流れになっております中で、そのボランティア精神というものが大分欠如してきているような傾向もございます。市長の御配慮の中で、またそういった精神を高められるよう、これからも御尽力いただければと思います。

  そして、もう一つですが、1つというか、足利学校、鑁阿寺、先ほど中心街の魅力アップという中で、そのような施策をお聞きいたしました。これは以前、そもそも吉谷市長のときから言われていることで、何ら変わりばえがないまちづくりの一環かなという思いもいたします。確かに歴史、文化という部分で足利学校の位置づけは大変貴重なものでございますが、それには足利市の将来像という中で、この両毛広域圏の中で核となるという部分では、やはりもうちょっと大きいスケールのインパクトのあるような、これぞ足利市というようなやはり大きな施策を打ち出すことも必要ではないかと思いますが、そういう意味で、市長は細かい視点からのいろいろな施策というものは70項目にも上がっていたということですが、もっと夢を語るような、そういったものがないというような市民の御指摘もあったわけなのですが、その点についてどのようなお考えを持たれているのか再質問させていただきます。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 夢を語るところが少ないという御指摘であろうと思いますが、公約で掲げました70項目の中は、ある程度現実もよく踏まえながら書いたものでありますけれども、それもなかなかすべて達成できるかどうかということになると、きのう表明した鹿島橋山下線についても、検討するという公約でありましたが、検討した結果としては、そういうことでありまして、70項目に関してであっても難しいところもあるというのも現実であります。ですから、選挙の際に掲げるそのテーマというのは、できるだけ地に足をつけた個別具体的なテーマで書いていくということが1つは大事だというふうに思います。

  ですから、殊さら夢ばかりを掲げて話すというたぐいのものではありませんから、またそういうそのことにつきましては、違う機会で語らせていただくとか、そういうことになろうかと思います。もしその機会をこの場でいただけるのであれば、先ほど冒頭の答弁でも申し上げましたとおり、足利のこれからの方向性として非常に大事なチャンスというのは、道州制のときではないかと思っております。その際に、80万人にも上る政令指定都市が誕生し、その中心に足利市が位置づけられる。この地理的には間違いないことでありますから、であれば、足利市がさらに一層発展するチャンスが描けると、夢が描けるようになるということを申し上げたいと思います。



○議長(中山富夫) 中島由美子議員。

   (8番 中島由美子議員登壇)



◆8番議員(中島由美子) それでは、そういうことに期待をいたしまして、次の質問に移ります。

  続きまして、(仮称)足利インターチェンジ周辺を活用した人口増加策について質問いたします。アメリカに端を発し、全世界を覆い尽くす現在の経済不況は、100年に1度の規模と言われております。しかし、平成23年の北関東自動車道の全線開通、(仮称)足利インターチェンジの開設は、本市にとって私は100年、200年に1度のチャンスではないかと考えております。第6次足利市総合計画では、北部地区の開発、北部山間部地域の活用が挙げられております。北部地区の開発は、インター・ビジネスパークの早期完売で一段落した感があり、北部山間部の活用についても、足利・名草ふるさと自然塾の活躍や体験の家の設置など着々と施策が実行されているところでございます。特に足利・名草ふるさと自然塾については、平成20年の6月市議会定例会の一般質問でも取り上げましたが、その後新聞等でもたびたび記事になり、注目を集めているようでございます。この足利・名草ふるさと自然塾に類似した他市の事例を見てみますと、那須烏山市では、国土交通省の最大2,500万円の助成を受けられる建設業者と地域の元気回復事業を県内で唯一選定を受け、古民家を宿泊施設として、都市住民の集客で地域活性化を図り、また農業体験者を募り、那須烏山市の魅力を知ってもらい、定住化を図っていきたいと意気込んでいるとのことでございます。

  また、一般質問で取り上げた会派視察で調査に訪れた兵庫県多可町八千代区では、クラインガルテンと呼ばれる市民農園を設置しました。これは自治体などが農家から農地を借り、庭のない都市住民に貸し出しし、週末などに花や野菜、果物などを栽培して楽しむことができるものです。多可町では、都市住民との交流を通じて、交流人口が定住人口へ結びついた成功例となっておりました。また、ことし3月市議会定例会の農業委員会への質問でも、耕作放棄地の解消に牛の放牧事業も考えているとの答弁をいただきました。これらの事業と農業をあわせ持ってものづくりの体験や地産地消によるレストランなどの展開など人を呼び込むいろいろな戦略が考えられます。足利インターチェンジが設置されると、高速道路のネットワークにより、首都圏一円からの集客が見込めます。

  その中でも、都会からのアクセスは、東北道、関越道の2つの路線から気軽に訪れることができるようになります。本市は足利学校、鑁阿寺のある歴史のまち、その歴史に裏打ちされた美術や音楽や食などの文化を持ち、さらに渡良瀬川や北部山間地の大自然もあわせ持っております。こうした環境が都会の人たちを魅了しないはずはございません。市長の子供にツケを回さない社会という考えは大変重要なことで、もっともなことと思います。あれもこれもという時代ではございません。

  しかし、一方で、子供たちや、そのまた子供たちへ残していく立派な事業も必要でございます。この100年、200年に1度のチャンスを生かすために、北部山間部を足利・名草ふるさと自然塾をさらに生かした農業や酪農などを核としての「花畑牧場」のような体験型空間を構想し、一流の田舎、都会の人がまた来たくなるような田舎、地元の人たちが誇れる交流の場として、足利インターチェンジ周辺に都市の人々がくつろぐ、交流から定住へつながる一大施策を展開することを提案いたしますが、御所見をお伺いいたします。

  人口減少、税収減、施策の停滞、これが再び人口減となる負のスパイラルを断ち切るために、子供たちや、そのまた子供たちが住んでよかったと思えるまちをつくるために、日本の、そして世界の富が集中する都会から、その富を取り込む施策が必要と感じます。

  その方策として、他市の事例も参考に、足利・名草ふるさと自然塾の将来展望を含める施策を提案いたしました。しかしながら、個人の考え、市役所の職員の考えには限界があると思います。大田原市では、100年後を見据えた事業計画案を市民から募集するとのことです。本市でも100年、200年後を見据えた計画を募集してはいかがか、市長の御所見をお伺いいたします。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまの(仮称)足利インターチェンジ周辺を活用した人口増加策についてお答えをいたします。

  まず、(仮称)足利インターチェンジ周辺に都会の人々がくつろぎ、交流から定住へとつながる一大施策を展開することを提案するが、所見を伺いたいとの御質問でありますが、(仮称)足利インターチェンジ周辺につきましては、足利インター・ビジネスパーク事業による産業基盤の整備や地域資源を活用しての都市と農村の交流推進事業などに取り組む足利・名草ふるさと自然塾整備事業などによって、本市の中でも自然環境や住環境の整った地域となっております。北関東自動車道の全線開通や足利インターチェンジの開設を間近に控える中で、まさに本市の北の玄関口として交流の場から定住の場となり得る魅力的な地域であることは議員御指摘のとおりでございます。

  そこで、議員から御提案があった北関東自動車道の全線開通という100年、200年に1度のチャンスを活用することによる足利・名草ふるさと自然塾整備事業のさらなる充実や本地区を核とした事業計画も視野に入れながら、首都圏一円からの集客にとどまらない、定住へとつながるような一流の田舎、都会人がまた来たくなるような田舎、地元の人たちが誇れる交流の場となるような本地区を核とした事業の展開は、本市発展のため大変有効と考え、今後検討を進めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  次に、100年、200年後を見据えた事業計画案を公募すべきではないかとの御質問でありますが、本市の事業計画につきましては、10年間を計画期間とした総合計画の中での前期、後期に分けた基本計画の策定、隔年でのローリングによる実施計画の策定などにより、その時々の社会経済情勢や時代背景に応じた事業の計画、執行に努めております。

  このような中、議員から御紹介のありました大田原市での100年後を見据えた事業計画案の募集も参考になる事例であると思います。いずれにいたしましても、現在の社会経済情勢は、御案内のとおり激動の中にあり、道州制の導入や地方自治のあり方など将来の見通しが難しい時期にありますが、今後における事業計画の策定に当たりましては、議員御指摘のとおり、長期的な視点に立った計画の策定も必要であると考えますので、他市の事例も考慮しながら研究させていただきたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(中山富夫) 中島由美子議員。

   (8番 中島由美子議員登壇)



◆8番議員(中島由美子) 昨日の渋沢議員の質問にもありましたように、インターチェンジができるということで、投資、そういった経費的なことも考えていく必要があるということで、私も同様な意見、それは立地条件を生かしながらの意見といたしまして、長期計画で夢のあるような構想をというような提案をいたしました。

  そこで、今、足利・名草ふるさと自然塾、活発に活用はされているようですが、以前足利市のちょっと議員調査のほうで出していただきましたら、足利市内の方の利用がかなり多く、しかし、都会の人たちを呼び込むというまでにはなっていない。そして、定住につながるような今の様子ではほど遠いのかなというような思いもございます。その足利・名草ふるさと自然塾に関しましては、日帰りでの体験なのです。それをやはり宿泊できるような体験にすることによって、より足利の中を感じてもらえるということで、そのような宿泊できるような事業の展開、このようなことも足利・名草ふるさと自然塾にも求めていきたいと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) その足利・名草ふるさと自然塾の周辺に今回議員も御案内のとおり、体験の家というものを平成21年度整備をさせていただきながら、また一層名草地区の魅力づくりということに注力をしてまいりたいと思っております。ただ、残念ながら、その体験の家は宿泊をするということができませんので、名草のさらに北にあるセミナーハウスなどを活用していただくということになろうかと思います。

   (「南ですね」と呼ぶ者あり)



◎市長(大豆生田実) 南です。失礼いたしました。



○議長(中山富夫) 中島由美子議員。

   (8番 中島由美子議員登壇)



◆8番議員(中島由美子) やはりまちの中をよく知っていただくというのは、時間をかけて見てもらうということが一番大事かと思いますので、そのような宿泊に関するPRも今後進めていってもらいたいと思います。

  そしてまた、大田原市のように、100年後の将来を見据えてというような募集になりますが、やはり斬新な考えがその出されていく中の幾つかは現実味を帯びてくるものもあるかとは思います。そういったことで、足利市としても市長の御答弁の中にも取り入れていくというようなこともございましたので、今後ともそういう長期スパンの施策も考えていく必要があると思います。そういうことで、次の質問に入ります。

  それでは、続きまして、事業仕分けと今後の収入確保策について質問いたします。子供たちにツケを回さない社会をつくると、行政改革を本丸とする市長の公約、市役所の無駄をカットして年間10億円を浮かすと大変意欲的な意気込みで、平成21年度60の事業仕分けを民間のシンクタンクに依頼し、県内初の試みで10月24、25日に公開の場で実施しようとしているところでございます。これは平成22年度の予算や第6次総合計画に反映されるというものでございますが、行政資源の有効活用を図るとともに、事業に対する行政の説明責任の徹底と職員のさらなる意識改革の推進を目指すことともされております。これまでも本市では第5次行政改革大綱より、財政健全化計画の中で市債残高を5年間に125億円を削減しようと目標を定めましたが、さらに上回り、平成21年度は157億円の削減予測となって、順調に進められているところでございます。新たに仕分けをする中で、市民へのサービスの低下につながることのないよう、慎重なる運びを求めていきたいと思います。仕分けの作業は、非営利団体で行政サービスについて予算事業一つ一つについて、その事業が必要かどうかを議論し、仕分けし、必要とするとどこがやるのか決めていく工程のことでございますが、これらの事業の選定は、市長が行政サービスを把握し、選定されたものと思いますが、これらの事業を選定した理由は、達成度や評価などに基づくものなのか、どのような観点からかお伺いいたします。

  また、選定された60事業の中には、市民が必要性を訴えているものもあるようですが、それらの声にはどのようにこたえていくのかお伺いいたします。

  また、国や地方ともに社会保障関係の経費の大幅な増加が見込まれる中、財政面も非常に厳しく、自治体においてさらなる自助努力策を模索することの重要性から、先日収入に向けた多様な取り組みとして、歳入確保の先進事例を聞いてまいりました。滞納整理、無体財産権の活用、業務改善を通じた特許、ネーミングライツ、寄附金による基金造成、ふるさと納税等と多様な方策での収入確保策でもありました。本市も広告事業やふるさと納税、市有地の売却等の収入確保策なども導入しておりますが、事業仕分けや予算の組み替えで、市民の求める事業の廃止や縮小を考えるだけでなく、財源は職員みずから稼ぐという意識改革から、職員提案によるさらなる財源確保の募集を行うべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。やはり財源が少しでもふえることは、市民サービスとしても、豊かな市民生活の実現につながるものと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまの事業仕分けと今後の収入確保策についてお答えをいたします。

  まず、事業を選定した理由は達成度や評価などに基づくものなのか、どのような観点から選定したのかについてですが、昨日の一般質問におきまして、5番議員に答弁いたしましたとおり、平成21、22年度の実施計画に計上されているリーディングプログラム事業等の約150事業に加えて、私が特に指定をいたしました事業を選定の対象としたところであります。したがいまして、議員が御指摘したその事業の達成度や評価に基づいて選定をしたものではありませんので、御理解を賜りたいと存じます。

  次に、60事業の中には、市民が必要性を訴えているものもあるが、それらの声にはどのようにこたえていくのかについてですが、事業仕分けの結果は、仕分け人の多数決により決定されますが、これはあくまでも参考意見として取り扱うものであります。したがいまして、市の方針につきましては、仕分け結果を参考にして、市民ニーズ、緊急性、事業の必要性や費用対効果等を総合的に勘案する中で、事業の所管課が判断を行い、最終的には庁議メンバーによって構成する足利市事務事業評価委員会の議を経て、最終判断をする手順となっております。その後、その結果につきましては、議会等に報告させていただき、平成22年度の予算編成あるいは後期5カ年の総合計画実施計画に反映させてまいります。

  次に、さらなる財源確保のための職員提案の募集を行うべきと考えるが、どうかについてでございますが、御案内のとおり、本市では国・県に先立ち、策定した財政健全化計画において財政基盤の充実強化を初めとする6項目の主要事項を掲げ、各項目の実現に取り組んでいるところであります。この計画は全庁を挙げて職員が知恵を出し、議論を重ねて取りまとめたものであります。

  また、平成19年から実施しております有料広告事業は、職員の工夫によって各種の広告媒体を提供することで、歳入をふやすわけでありますが、年々広告を掲載する部署も拡大し、効果が上がっているところであります。

  そこで、御提案の職員提案の募集についてでありますが、本市においては既にいつでも職員からの提案を受け付ける環境は整えておりまして、年2回さまざまな提案の審査を行い、優秀な提案を表彰して、事務改善に努めているところでありますが、議員御提案の財源確保にテーマを絞った募集につきましては、職員の意識改革の面からも大変効果があるものと思いますので、前向きに検討してまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、景気低迷による税収の伸び悩みや扶助費の増加などにより、厳しさの増す財政状況の中、財源の確保は極めて重要な課題であります。議員の御提案につきましては、私も全く同感でありまして、お金がないなら、創意工夫により知恵を出して生み出す、これこそ今の時代に求められた公務員のあるべき姿であると認識しており、今後も歳入の確保には全力で取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(中山富夫) 中島由美子議員。

   (8番 中島由美子議員登壇)



◆8番議員(中島由美子) 事業仕分けにつきまして何点か再質問させていただきます。

  事業仕分けにつきましては、市長は達成度や評価などに基づくものではないということでございました。そこから選定したものではないということでございますが、私は選定された内容を60事業を見てみますと、ちょっと疑問を感じた部分もございました。と申しますのは、やはり国の事業や県の事業との絡み、そういったこともある事業の中で、ゼロベースからの見直しというような仕分けの仕方をしていくというようなことでございますが、その仕分け作業はどのような根拠ですか。根拠が仕分け作業に対してのこの今、構想日本ですか、そちらに依頼をするという中で、何となくインターネットとかを検索してみますと、はやりの一部のような気もしなくもないわけでございます。そういう中で、やるからには根拠があるかと思いますが、そういった国・県の事業と絡むものに対して、足利市が単独で決めていくわけにはいかないものも多数入っているのではないかと思いますが、その辺に対して事業仕分けに上げるということの市長のメリットがどのような形で感じられているのか、ちょっと再質問させていただきます。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) まず、60事業の選定に当たって、どういう基準であるかというところでございますが、先ほども答弁で申し上げましたとおりでありますけれども、もう少しわかりやすく申し上げれば、予算規模が大きい事業を上から60項目、きっちりそれで割り切っているわけではありませんけれども、そういう方向で基本的には考えたと御理解いただきたいと思います。

  また、確かに国・県の補助事業にかかわっている市の事業、補助が出る市の事業につきましては、そういう面で市単独で判断できない場合もあろうかと思いますが、やはりさまざまな事業を見直す中で、その事業を例えば廃止すると、いきなり廃止するということは難しいかもしれませんが、それをもう少し効率的にすることができないかという面での見直しというのはあり得ようかと思いますので、特段その事業が60項目の中に入っていても不思議なことではないと思います。



○議長(中山富夫) 中島由美子議員。

   (8番 中島由美子議員登壇)



◆8番議員(中島由美子) それと、あと選定された60の事業を見てみますと、中に障害者に関する事業や高齢者への声かけや安否を確認するような事業、そして働く家庭の子育て支援事業、医療に関する事業など福祉事業が17件と多く上げられておりました。先日、斎藤議員のほうからも同様な質問がありましたけれども、学びの指導員や心の相談員、これ教育の部分でも12項目ですか、やはりかなり高い率で上げられております。そして、今申し上げました学びの指導員や心の教育相談員、これはきのう斎藤議員の質問におかれましても、大変重要なもので、これは拡大というような形で最重要事業として考えていくという答弁がございましたけれども、ここに上げられるということは、今後縮小ないしは廃止というような形で考えられるのかなという思いもいたします。こうした福祉や教育にかかわる、生活に直接関係するものが削られるということで、助かる命も助からなくなるような、そのようなことも考えられると私は思います。今後の仕分けに危惧を示す感もありますが、より慎重に考えての決断を望みますが、市長の御所見はこのような点に関してどのように感じておられるのか質問いたします。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) これまで市が行ってきた事業というのは、議会の審議を経て、市民にとって必要なものだという判断で行われてきたものでありますから、当然市民からは必要だという声が上がるのは想像できるわけでありますが、しかし、こういう時代でありますから、歳入歳出の帳じりを合わせる中で、歳出の見直しというものは避けられないわけであります。したがって、いろいろな事業の中で、優先順位をつけながら、どちらかといえば優先順位が低くて、ほかの形で代替が可能だというものは、やはりこの際見直しをさせていただかなければいけないことになろうかと思います。

  結果として、そのことによって捻出した費用は、昨日その学びの指導員のところで答弁をいたしましたが、私といたしましては、その事業は重要だと思っておりますので、それが事業仕分けの結果を受けて、どういう形で上がってくるかはわかりませんけれども、場合によっては予算をふやすということもあり得るわけでありまして、すべて上がった項目は問答無用にゼロにするとかいうような話ではありませんので、その点は御理解をいただきたいと存じます。



○議長(中山富夫) 中島由美子議員。

   (8番 中島由美子議員登壇)



◆8番議員(中島由美子) それでは、再度確認の意味も含めてですが、60項目の中、そこに上げられたということは、私自身市長の公約の10億円を捻出していく、先ほども答弁の中でございましたが、そういったことにかかわっていくのかな。そして、市長の公約でもありますこちらの5つの挑戦、こちらに充当されていくのではないかと思ってはおりますが、それは市長からの見解ですよね。ただ単に今まで上がってきた金額が多い順という中でありますが、市民の今までの要望の中でも、要望の声としても予算づけされたものがあるわけです。そういったものを今回この仕分けの中で切り詰めて、切り詰めて、先ほども申し上げましたけれども、財政健全化計画の中でも順調に進んでいる中、さらに10億円を捻出してやっていく。市長の執務指針の中では、まずは市民への感謝からということでございますが、やはり単に切り詰めていく中で、その行政サービスが市民へ影響がないのか。この5つの項目の中、そして今、市長がおっしゃられるような中に充当されるものはあるかもしれないけれども、それ以外に削られた部分としての影響というものをどのように考えていくのか質問いたします。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 改革をしようとしているわけでありますから、事業を見直して、ある事業については、これはもう撤退をするという判断はあり得るわけです。しかし、その影響を最小限にとどめるという努力も必要であって、これまでのその行政改革大綱の取り組みというものは、先日も申し上げましたとおり、評価をいたしますが、それをさらに深掘りをして、今、市民から求められている行政ニーズに充てていくためには、大胆な判断をしなければならない場合もあるわけです。そういう面で、私は今回のその事業仕分けを通じて、その60項目だけでなく、トータルで見直すことによって平成22年度予算はまさに改革の成果が出たと思っていただけるようなものにしてまいりたいと思っております。



○議長(中山富夫) 中島由美子議員。

   (8番 中島由美子議員登壇)



◆8番議員(中島由美子) 先ほども申し上げましたが、予算を削ることで、助かる命も助からなくなるようなことのないよう、そしてまた収入確保策、削るばかりが能ではないということで、創意工夫を考えながら、今後の事業仕分けについて、より深く執務指針でもある、まずは市民への感謝から、これは市長が御発案の中で考えられての気持ちを出しているわけですが、そういうことを踏まえて、事業仕分けに対してのより市民に対する気持ちを込めてお願いしたいと思います。

  そしてまた、創意工夫、お金がないなら創意工夫、私もその考えは大変大事だと思います。新たなものへの挑戦は、職員の意識も高まりますし、これからも職員の意欲、モチベーションが上がるような市政運営を望んで次の質問に入ります。

  次に、競馬場跡地活用について、医療福祉の拠点としての施策の展開を質問いたします。平成23年には、新足利赤十字病院が開院の運びとなり、近隣では足利赤十字病院が三次救急を担っていることから、両毛広域医療連携が念頭にあり、高度専門医療の充実や救命救急センターの整備が実現することで、本市の立場の重要性をより実感し、期待されるものであります。この新足利赤十字病院に並ぶ敷地に市は高等教育機関の誘致を考え、足利赤十字病院との連携を図っていくとの構想を進めておりますが、2005年8月に日本医療薬科大の誘致の話から2006年7月に開設計画の断念が打ち出され、再三の議員からの質問におかれましても、いまだ明確な答弁がなされておりません。現在ではどのような状況になっているのか、高等教育機関誘致の進捗状況を医療福祉拠点整備担当監にお伺いいたします。

  また、会派視察で調査に訪れた神戸市の神戸医療産業都市構想は、新中央市民病院の移転に伴う説明と、先端医療センターを視察し、そのときの感動は忘れられず、規模は違いながらも、今も本市の福祉の拠点構想として私の頭に思い起こすものがございます。神戸市では、関西の医・学連携のもとに、ポートアイランド第2期を中心に高度医療技術開発拠点を整備し、医療関係産業の集積を図っております。市民福祉の向上、神戸経済の活性化、国際社会への貢献を目指すものとしておりました。新中央市民病院とも連携し、基礎から臨床応用の橋渡し研究を行う先端医療センター、臨床研究情報の拠点の神戸臨床情報研究センター、バイオベンチャー等を支援するバイオメディカル創造センターやバイオテクノロジー研究人材育成センター、神戸大学インキュベーションセンター、起業家育成施設、神戸医療機器開発センター、神戸健康産業開発センター等々、これらの施設を核に理学研究所の発生・再生科学総合研究センターとも連携し、再生医療の実現を図り、ベンチャーファンドの創設や地元企業の医療機器開発支援といった専業支援にも取り組んでおりました。これらの取り組みは、文部科学省の知的クラスター創生事業に選ばれ、政府の都市再生プロジェクトにも選定され、さらに先端医療だけでなく、健康福祉の分野にも対象を広げ、市民の健康増進と関連企業の誘致育成を行う健康を楽しむまちづくりとしても取り組んでいるようでした。まさに福祉の拠点の構想として、大変参考になるものがございました。神戸市に比べて10分の1の人口規模の本市では、ここまでの構想は立地的にも難しいかもしれませんが、新足利赤十字病院が両毛広域連携の重要拠点として担えるよう、医療と研究が連携できるシステム、医療関連企業の参入が必要であると考えます。

  そこで、両毛広域を視野に入れた福祉の拠点としての考えから、医療関連の研究や企業誘致を考え、神戸市の医療産業都市構想のような施策の展開を考えます。この構想は、本市にとっても大きなメリットにつながるものと思いますが、御所見をお伺いいたします。



○議長(中山富夫) 武井医療福祉拠点整備担当監。

   (武井範夫医療福祉拠点整備担当監登壇)



◎医療福祉拠点整備担当監(武井範夫) ただいまの競馬場跡地活用についての御質問の医療福祉の拠点としての施策の展開についてお答えいたします。

  初めに、高等教育機関の誘致の進捗状況についての御質問でありますが、昨日の一般質問におきまして、渋沢克博議員へ市長から答弁がありましたとおり、先般市長には大学の関係者と面談をしていただいたところではありますが、現段階では進捗状況などの具体的なお話ができる状況には至っておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。

  次に、競馬場跡地に医療関連産業などの集積を図るべきではないかとの御質問についてお答え申し上げます。競馬場跡地につきましては、足利赤十字病院と医療福祉系高等教育機関が有機的に連携しつつ、相乗効果を発揮する医療・保健・福祉の複合拠点の形成を目指しておりますことから、さらに医療福祉系高等教育機関に加えて、足利赤十字病院と適切な連携を図ることが十分に可能となるような医療関連産業などの施設を立地するということは非常に意義のあることと考えられます。このことから、今後例えば誘致する高等教育機関の規模などにより、仮に敷地に余裕が生じるような場合があれば、議員御提案の医療関連産業などを併設するようなことにつきましても、検討する必要が十分にあると考えます。

  また、神戸医療産業都市構想につきましては、本市に比較しまして、立地条件とか、事業規模などの面で大きく異なるものではありますが、ただ、これまで先駆的に医療関連産業の誘致に取り組んでこられた神戸のその事業実績とか、あるいは個々の対応例、こういったものは大いに参考にすべきと考えます。いずれにしましても、競馬場跡地に医療関連産業などを誘致することにつきましては、今後その実現性を十分に見きわめるとともに、議員の皆様の御意見もいただきながら研究・検討してまいりたいと考えております。どうか御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(中山富夫) 中島由美子議員。

   (8番 中島由美子議員登壇)



◆8番議員(中島由美子) 高等教育の誘致につきましては、いまだまだなかなか難しいものがあるというふうに感じます。きのうの答弁でも同様の御答弁だったようですが、医療関連企業につきましては、現在地方分権の進展に伴う都市間競争や厳しい社会経済情勢の中で、今後とも新足利赤十字病院とともに、本市が存在感を示していくことが大変重要であると思います。そのためには両毛広域で幅広く連携するとともに、産・学・医療連携による充実した拠点づくりなど、まさにまちの輝きや魅力を際立たせる事業の展開が必要であると思います。市長も先ほど将来像といたしましても、両毛地区の核となるようなまちをつくっていきたいということもございました。先ほどの構想もございますが、こういうことからも、競馬場跡地を医療福祉の拠点として関心を持つ企業が来るとすれば、本市にとって大変有意義なこととなりますので、積極的なアプローチ、支援を考えるべきと考えますが、もう一度担当監に御所見をお伺いいたします。



○議長(中山富夫) 武井医療福祉拠点整備担当監。

   (武井範夫医療福祉拠点整備担当監自席にて答弁)



◎医療福祉拠点整備担当監(武井範夫) 再質問にお答えいたします。

  担当いたします医療福祉拠点整備事業、これにつきましては、本市だけでなく、両毛広域都市圏、これも視野に入れた複合拠点の形成を目指したものでありますので、議員御提案の医療関連産業などの施設を立地することにつきましては、十分に事業の趣旨に合致するものと考えております。このことから、現段階としましては、先ほども申し上げましたが、高等教育機関の誘致予定地に余裕が生じるというようなことが前提となりますが、今後そういった医療関連産業などの誘致に取り組むような場合には、先ほど議員からお示しをいただいた神戸市の事例なども参考にしますとともに、また興味を示していただける医療関連産業などがあれば、当然積極的にアプローチもしてまいりたいと考えておりますので、どうか御理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



○議長(中山富夫) 中島由美子議員。

   (8番 中島由美子議員登壇)



◆8番議員(中島由美子) 今回のこのような質問におきましては、総合計画での本市の将来に大いに関係するものと思い、質問させていただきました。医療産業関連の誘致といたしましても、他市におくれをとらないよう、そしてまた他市に誘致されないよう、待っているのではなく、積極的なアプローチや支援を要望して、質問を終わりにいたします。



○議長(中山富夫) 13番、尾関栄子議員。

   (13番 尾関栄子議員登壇)



◆13番議員(尾関栄子) 日本共産党を代表いたしまして質問させていただきます。

  まず、将来を展望した住みよい足利市を目指して、第6次足利市総合計画見直し方針についてお尋ねいたします。地方自治体の本来の役割は、地方自治法第1条の2で定めた住民の福祉の増進を図ることです。地方分権とは、この住民の福祉の増進を図るために、国の財源保障が伴わなければなりません。県も同様に、共同の立場で進めることが原則です。自治体の役割を大きく変貌させる道州制、新たな国の形づくりと地方分権改革が財界と政府により進められようとしています。

  1つは、道州制導入の前提である地方分権改革の一環として、保育行政の大改革が進められています。社会保障審議会少子化対策特別部会の第1次報告は、現在の保育に欠ける要件を改め、保護者が直接契約し、保育料も納付する。株式会社など事業者参入を広げるなど市町村の責任と役割を極端に弱め、公的責任を後退させるもので、子供と保護者の権利が脅かされることになりかねません。国民の基本的権利を保障する責任を国も自治体も後退させていく地方分権改革の本質を端的にあらわしていると言えます。

  もう一つは、道州制の実態づくりが先行的に進められようとしています。国は全国総合計画にかわる全国の開発計画、「全国計画」を閣議決定、その具体化として、北海道と沖縄を除く全国を8ブロックに分けて広域地方計画が国土交通省の出先機関である地方整備局を軸に自治体も巻き込んで策定予定となっています。日本経団連は、平成20年の5月、自立した広域経済圏の形成に向けた提言を発表し、広域地方計画を含め、国、自治体、産業界との協力で経済振興を進めることが道州制の実現につながると強調しています。

  このように今回の振興計画の見直しは、国が進めようとしている全国計画は、道州制の準備であって、道州制は市民にどのような影響を与えるのか、市民への説明が必要です。道州制は強引に進められた市町村合併の県単位版となりますが、合併によって住民サービスの低下を招き、周辺部の衰退など、さまざまな弊害が今、合併を行った地域で顕在化しています。

  また、県が進めるとちぎ未来開拓プログラムの内容は、行政経費の削減のため、県の役割の明確化を図るとして、民間にできることは民間に、身近なサービスは市町村でを基本に、民間と競合する事業は廃止、国庫補助事業に上乗せしている県単補助金は廃止、継続が必要な事業も全国で最もスリムな事例を参考に進める。市町村に交付税措置されている事業は、廃止などになっています。県の役割について、以上のことを全面的に受け入れる振興計画を策定しようとしているのでしょうか。

  そこで、市長にお尋ねいたします。計画の見直しの趣旨の中で、国は全国計画を閣議決定し、県の財政基盤の確立を目指す「とちぎ未来開拓プログラム」を掲げ、国や県の動向や時代の潮流などをとらえた新しい時代に即したまちづくりの指針を示すとして策定するとありますが、足利市の独自性を追求できるのでしょうか。この計画が地方分権確立の点から見た場合はどうでしょうか。計画の見直しの視点として、将来を見据えた健全なまちづくりを掲げていますが、どのようなまちを目指すのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(中山富夫) 尾関栄子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) 13番、尾関栄子議員の将来を展望した住みよい足利市を目指しての御質問の第6次足利市総合計画見直し方針についてお答えをいたします。

  まず、計画見直しの趣旨の中で、国や県の動向や時代の潮流などをとらえた新しい時代に即したまちづくりの指針を示すため策定するとあるが、足利市の独自性を追求できるのかとのことでありますが、本市の独自性を打ち出すための計画の策定といったことに関しましては、私も十分に意を用いてまいりたいと考えております。

  今回の見直しの視点として、新たな本市の特徴を生かしたまちづくりを加えましたのも、そうした趣旨からであります。申し上げるまでもなく、市政の主役は市民でありますので、各種施策の立案に当たっては、市民ニーズを第一に考えるべきものと思っておりますが、補助金や起債の導入などの財政面を考えれば、国・県施策との整合が必要であります。いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、今回の見直しに当たっては、足利市の独自性の発揮に意を注いでまいりたいと考えております。

  次に、この計画について地方分権確立の点から見た場合はどうかとのことでございますが、御案内のとおり、平成12年4月の地方分権一括法の施行以来、いわゆる三位一体改革や地方分権改革推進法の施行など地方分権の確立に向けたさまざまな取り組みが行われてまいりましたが、国から地方への権限移譲や税財源の移譲など、まだまだ不十分な点も指摘されております。しかしながら、地方分権下における地方自治体においては、これらさまざまな取り組みへの対応は必要であり、今回の見直しに当たりましても、地方分権改革との整合性を図ってまいりたいと考えております。

  次に、見直しの視点として、将来を見据えた健全なまちづくりを掲げているが、どのようなまちを目指すのかについてでありますが、私は6月の所信表明の中で、子供にツケを回さない社会と申し上げました。また、さらなる行財政改革を進めるとも申し上げておりますとおり、財政的な視点からのアプローチも加えながら、今回の見直しを進めてまいります。いずれにしましても、昨日の一般質問におきまして、22番議員にお答えいたしましたとおり、これから基本構想の見直し及び後期基本計画の策定に着手してまいりますが、御指摘をいただきました本市の独自性のある計画の視点などを踏まえながら策定を進めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  以上で答弁を終わります。



○議長(中山富夫) 尾関栄子議員。

   (13番 尾関栄子議員登壇)



◆13番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。

  道州制のことで、先ほど中島議員にもお答えになりました。道州制を進めていくという観点で将来の展望しているということでお答えになりました。この道州制について私再質問させていただきたいと思います。

  平成20年11月の全国町村大会において、「断固反対、合併の強制と道州制」をスローガンに掲げ、山本文男会長のあいさつや特別決議で、強制合併につながるもの、農山漁村の住民率は衰退の一途をたどり、ひいては国の崩壊につながっていくとして、道州制には断固反対の態度を明確に打ち出し、政府に突きつけました。政府の道州制ビジョン懇談会の課題としても、以下の内容が提起されています。国の上からの調整機能が失われたために、地域間の格差がかえって拡大する。十分な人材や能力が伴わず、国の関与が続く結果となる。規模が大きくなることで、住民との距離が広がり、住民自治が形骸化してしまう。道州間の企業や富裕層誘致の競争が激化し、生活者の目線から遊離してしまうなど国民の目線での道州制ではなく、多国籍化した大企業優遇、優先のグローバル化への対応、それにあわせた道州の創設となっています。市長の言う道州制を目指したのでは、長いビジョンということですけれども、このビジョンを見失って、道州制というのを目指してしまっては、足利市の独自性が失われてしまうのではないでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 断固反対と最初におっしゃいましたけれども、だれが反対を表明されたのか、その組織のお話が欠落していたかと思います。想像ですが、共産党が断固反対ということであれば、理解できないことはありませんが、しかし、足利市に住んでいる市民が、両毛地区というその地域に住んでいる市民が結果として明治以来県境で分断をされて、その不利益を日々実感しているわけでありますから、道州制断固反対ということは、かなり私は違和感があります。例えば足利市と太田市を結ぶ国道407号、結局この道路整備というのは、思うように進んでこなかったというのが戦後60年以上たった今の状況であります。

  一方で、栃木県内の都市と都市を結ぶ幹線道路というのは、片側2車線規模で、かなりの路線が整備されてきております。結局これは何が言えるのかと言えば、栃木県内の道路であれば、県の管轄で、県の差配の中で道路整備が可能。しかし、県をまたぐ道路というのは、県同士の打ち合わせやら何やら、さまざまな手続が必要で、思うような道路整備ができなかったと。結果的に両毛地域の足利市と太田市を結ぶ幹線道路一つを見ても、そういうことが言えるわけです。つまり両毛地域というのは、もっと1つの自治体として全体を見渡す中で、どことどこの都市が道路が必要であるのかと、どういう幹線道路を整備すればいいのかということをもっと早い段階で検討しておくべきであったし、それが県境があるがゆえに、なかなか進まなかったというところを考えれば、私は道州制というのは足利市にとっては大変大きなチャンスであろうと思っておりますので、その辺の見解の違いはあえて申し上げさせていただきたいと思います。



○議長(中山富夫) 尾関栄子議員。

   (13番 尾関栄子議員登壇)



◆13番議員(尾関栄子) まず、だれが断固反対というか、先ほどお話ししたのですけれども、平成20年11月の全国町村長大会において、山本文男会長がその大会でおっしゃった言葉です。これ町村議長のあれでは反対を表明しているのです。それで、なぜ表明してきているかということは、今、全国で1,800自治体で、今、1,700にもなろうかとしているということで、推進本部長である自民党の渡辺氏もこれはやり過ぎかなというようなところまで来てしまっているという状況も生まれています。

  何が起こっているかということで、まちが疲弊して、大きくなることで佐野市でもこれから影響が出てくるかなということで心配しています。現実に住民サービスは、佐野を中心に、佐野から田沼、葛生と、それぞれの庁舎がなっていますけれども、1カ所で1つのことが済まない、そういうことも生まれています。あと、財政面が減らされてきて、これから大変になるのではないかということを心配しています。

  そういった意味で、市長がそういうことで、この計画の中の冒頭で掲げているということは、本当に大事なことなのです。やっぱり自治体というのは、住民の福祉を守るということで、今、道路行政のことをおっしゃいましたけれども、住民の福祉が守られなければ、道路なんかできてもしようがないのですよ。まず福祉、命が大事にされて、それで道路整備とか、日本の道路整備率は九十何%というぐらいにもう十分整備が進んでいるのですよ。この間の状況も見ればおのずとわかることだと思うのですけれども、そういった点で住民のその自治、地方分権というのを市長はどのようにお考えなのかお尋ねいたします。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) その福祉を充実させるためにも、道州制を導入して、効率的な行政ということにすることによって、これまでかかってきた費用が浮かせると、その結果、福祉に回せるという考え方なのです。やみくもに小さい町や村を残しておくよりも、そのほうがよほど福祉にとってはプラスになるということを申し上げたいと思います。



○議長(中山富夫) 尾関栄子議員。

   (13番 尾関栄子議員登壇)



◆13番議員(尾関栄子) 効率的という言葉は、非常に詭弁というか、聞こえはいいのですけれども、要は今この分権改革にしても、道州制、ビジョン、懇談会とか、そういったことを同時に進めて今来たわけです。この道州制を基本計画をもう今回政権のほうが不安定になりましたから、その上程にはなりませんでしたけれども、新しい政権になって、これからどういうふうに進むかは非常に微妙なところですけれども、目指している大企業と、ねらいが、非常に企業の大企業間の競争をさらに激化させて、そこに住民の目線が入らないということを先ほど指摘しましたけれども、そういった点で、これはこの計画の中で、やはり道州制について市民によく説明をしていただきたいと思います。その点で御答弁願います。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) あの衆議院選挙で308議席もとった政権が不安定とはなかなか思えませんけれども、いずれにしても道州制に伴って地方自治体の再編というのも先行して進んでいるわけです。両毛地域にこだわって申し上げますと、例えば群馬県側がこども医療費で中学校3年生まで、しかも現物支給だと、足利市はどうしているのだというような話が市民の方から多々聞こえてくるわけです。これはもう何年にもわたってそういう話が出ているわけです。

  しかし、両毛地域全体を考えると、我々はその歴史的にも、経済的にも、またDNA的にも、文化的にもいろいろな意味でつながっている地域なのです。そのつながっている地域で、自治体個々で、自治体の個々で、やれこっちの福祉はここまでした、こっちの福祉はここまでしたというような話ではなく、もっとトータルで両毛地域としてこういう福祉を実現をしていきましょうと、そのためには道州制が進んで、市町村の合併がさらに行われて、両毛地域が1つになれば、行政の機構も、総務部門も1つで済むし、都市建設部門も1つで済むし、福祉部門も1つで済む。こう言っては何ですが、首長だって1人で済んでしまうわけですから、かなりの行政コストというのは減らせるわけです。減らした結果、そのお金をどう使うかということになったときに、そうした懸案の福祉のテーマということについてお金を使っていけば、より私は両毛地域に住んでいる方にとって、大いにプラスになると考えますので、中期的なビジョンとしては、やはりそういう方向性は避けて通れないと思っております。



○議長(中山富夫) 尾関栄子議員。

   (13番 尾関栄子議員登壇)



◆13番議員(尾関栄子) 先ほどから地方分権というのは、財源が、国からの財源が伴わなければ成り立たないということを私言ってきましたけれども、こどもの医療費も国が財源を保障しない限り、自治体によって格差が広がって、現実に今起こっているわけです。これは国の保障をしてもらうということが一番のこどもの医療費にしてもしかりなのです。だから、道州制になれば、そういうことになるということは、国の問題として地方自治体に財源を保障するということでやらない限り自治体間の格差は広がる一方なわけですよ、自治体によって。ということで、それを御指摘して、次の再質問にさせていただきます。

  とちぎ未来開拓プログラムについて再質問させていただきます。県立足利図書館の移譲、私立高校、幼稚園、保育所、こども医療費助成、学校給食、生活路線バスなどの補助金などをカットするとしています。市民に直結する削減はやめるように要請するべきではないでしょうか。南摩ダム215億円、湯西川ダム106億円、八ツ場ダム10億円、これは足利市の治水も含まれているとのこと、これも民主党の政権になって、今後はちょっと微妙ですけれども、鬼怒川には既に川治、五十里、川俣などのダムがあります。水余り現象と言ってもいい状態になっているということです。ましてや、この一番先に無駄なダム建設の参加から撤退して、財政健全化計画を見直しを図るべきと訴えるべきではないでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(中山富夫) 今、尾関議員の発言がありましたけれども、通告外になりますので、その辺ちょっと確認をしていただけますか。



◆13番議員(尾関栄子) これを抜きにして、趣旨の中に掲げている以上は、そしてこどもの医療費の所得制限とか、もう現実味を帯びているわけです。それで、計画の中でうたっている以上は、説明責任が必要だと思います。そういった点で、私はこの質問をするということで前もってお話をしてきました。



○議長(中山富夫) 尾関栄子議員に申し上げます。

  ただいまの発言は、通告の範囲を超えておりますから、注意をしていただきたいと思います。また、発言が通告の範囲内を超えております。よって、会議規則第57条第2項の規定により、発言を禁止いたします。

  尾関栄子議員。

   (13番 尾関栄子議員登壇)



◆13番議員(尾関栄子) 県への対応をやはりきちんと説明した上で、この趣旨の計画に入っていく必要があることを御指摘して、次の質問に移ります。

  安心して医療を受けられるように、国民健康保険。平成20年以降の急激な経済状況による雇用破壊や所得の低下が深刻な状況になっています。労働力調査によりますと、完全失業率は5.7%と戦後最悪です。この1年間で事業者数は製造業で10%減少、建設業で4.4%減少しています。市内業者の倒産、失業者もハローワークに入り切れないほど後を断ちません。こうしたときだからこそ、収入があるなしにかかわらず、安心して医療が受けられるように最善の努力をすることが自治体に求められています。

  ところが、高過ぎる国民健康保険税と重い窓口負担が全国で悲しい死亡事件を起こしていることが全日本民医連、ことしの3月に発表した2008年国民健康保険死亡事例調査で明らかになりました。国民健康保険加入世帯の中で、経済的事由により受診がおくれ、死亡に至ったと考えられる事例が2008年の1年間だけで31件、平成19年も31件あったと報告されています。特に31件の中には、雇用状況の悪化の中で、体調の悪化と同時に失職し、国民健康保険加入手続ができずに、無保険状態となり、病状悪化、手おくれで命を失ったという勤労者世帯の事例が報告されています。

  また、短期保険証を持っていたにもかかわらず、亡くなられた方が13件、42%ありました。短期保険証は正規の保険証に比べ有効期限が短いだけで、窓口負担は同じ3割負担です。短期保険証を発行されている理由は、保険税の滞納ですが、保険税を支払えない人々にとって、窓口負担が重くのしかかり、受診も妨げている実態を告発しています。

  以上のことから、市長にお尋ねいたします。一部負担金、窓口での3割負担の徴収猶予、減額または免除はこれまでどのように行われてきたのでしょうか。

  また、資格証の発行世帯の中学生以下の子供には、この4月から6カ月の短期保険証が発行されてきましたが、世帯への発行も行うべきではないでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまの安心して医療を受けられるようにの御質問の国民健康保険についてお答えをいたします。

  初めに、医療機関で受診した際の一部負担金の徴収猶予、減額または免除につきましては、足利市国民健康保険規則で規定しており、震災、風水害、火災その他の災害により死亡し、もしくは身体障害者となった場合や、干ばつ、冷害、事業の休廃止などで収入が著しく減少したときなどの場合に申請をしていただき、審査して、該当、非該当の決定をすることになっております。適用に当たっては、非常に限定的なものと考えております。

  次に、資格証明書が発行されている世帯の子供だけではなく、世帯へも短期保険者証を発行すべきということでありますが、このたびの短期保険者証の発行は、国民健康保険法の改正により、平成21年4月1日から国民健康保険税を1年以上滞納して、資格証明書が発行されている世帯の中学生以下の子供さんに対し、心身ともに健やかな育成に資するため、有効期間が6カ月の短期保険証を交付しているものであり、その他の世帯員への無条件の短期保険証の発行は、法律上認められておりません。滞納者世帯の納税義務者には、接触の機会の確保に努め、納税相談などで事情の把握を行っておりますが、特別な事情がない場合には、滞納処分を含めた収納対策を強力に進め、負担の公平を図っていかなければならないものと考えております。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(中山富夫) 尾関栄子議員。

   (13番 尾関栄子議員登壇)



◆13番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。

  この申請手続、実際にこれまで何件あって、適用範囲は限定的とおっしゃいましたけれども、どのように行われてきたのかお尋ねいたします。



○議長(中山富夫) 斎藤市民福祉部長。

   (斎藤重男市民福祉部長自席にて答弁)



◎市民福祉部長(斎藤重男) これまで何件の実績があったのかということでありますが、前に議員からの照会にお答えいたしましたとおり、足利市にはございません。

  以上でございます。



○議長(中山富夫) 尾関栄子議員。

   (13番 尾関栄子議員登壇)



◆13番議員(尾関栄子) 条例がありながら、それで国民健康保険法44条で定められていながら、申請がないということで、周知はどのようにされてきたのかお尋ねいたします。



○議長(中山富夫) 斎藤市民福祉部長。

   (斎藤重男市民福祉部長自席にて答弁)



◎市民福祉部長(斎藤重男) 周知、PRのことかと思いますけれども、これは先ほど申し上げましたように、減免制度ということで、例外的な措置ということでございますので、特に改めてPR等はしてございません。これはほかの税等の関係でも同じでございますが、扱いが同様となっております。

  以上でございます。



○議長(中山富夫) 尾関栄子議員。

   (13番 尾関栄子議員登壇)



◆13番議員(尾関栄子) 具体的に先ほど言った患者さんの状態をちょっとお話ししたいと思います。

  32歳の男性で、短期保険証の患者、妻子4人家族、土建業のアルバイト、高血圧あり、定期受診できず、治療は中断しがちだった。仕事で倒れ、救急搬送、脳出血と診断、手術中急変し死亡された。また、51歳の男性は、内装工事をしていたが、仕事がなくなり、保険料滞納、資格者証の交付となる。症状悪化し、自費で救急外来受診、4日後入院し、肝細胞がんにて死亡。こうした事例が全国の民医連の医療の関係で明らかになっています。こういったところを見て、減免制度をPRをしていないということは、するべきではないでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(中山富夫) 斎藤市民福祉部長。

   (斎藤重男市民福祉部長自席にて答弁)



◎市民福祉部長(斎藤重男) 何点かの事例をいただきまして、大変ありがとうございました。

  先ほど事例のように、失業あるいは倒産、そういったこといろいろあろうかと思います。その場合に、基本的には福祉の部門、いわゆる生活保護部門の中で医療費扶助というような制度もございます。そちらのほうに相談をしていただくのがまず先決かというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(中山富夫) 尾関栄子議員。

   (13番 尾関栄子議員登壇)



◆13番議員(尾関栄子) 再々質問させていただきます。

  足利市の滞納状況、12月、1月、平成21年の1月末ですけれども、国民健康保険加入者、平成20年のさまざまな加入者、純粋な加入者の滞納状況を見ますと、33万円以下の方が34.4%、そして所得の100万円から300万円までの方が49.3%、本当に低い人と、100万円から300万円の人たちがもう払えない滞納の状況に追い込まれています。合わせて83%にもなります。本当に収入がそれだけあっても、払えない状況に追い込まれています。そして、厚生労働省医政局指導課長、同社会援護局保護課長、同保険局国民健康保険課長の3者連名による「生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応について」と題した通知が平成21年の7月1日に発出されています。生活困窮が原因である未収金に関しては、国民健康保険における一部負担金の減免制度の適切な運用や医療機関、国民健康保険、生活保護の連携によるきめ細かな対応による一定程度の未然防止が可能であると考えられるという通知が出ています。この通知が出されてきているのに、この減免制度を活用するように政府が言っているにもかかわらず、なぜできないのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(中山富夫) 斎藤市民福祉部長。

   (斎藤重男市民福祉部長自席にて答弁)



◎市民福祉部長(斎藤重男) 再質問にお答えを申し上げます。

  政府のほうで減免制度を活用するようにということでございますが、確かに政府のほうで低所得者に対する減免制度の検討がことしから始められているようでございます。平成21年度に低所得者を対象として減免制度の中に組み入れをするというようなことで、国のほうでは平成21年度にモデル事業を実施するというようなことで行われている。平成22年度からはそれを全保険者に拡大をしたいと、すると言うよりもしたいというような意向のようでございますけれども、そちらのほうで検討がなされている。その場合、拡大をするような場合には、かなりの財源、国民健康保険のほうの財源負担を伴うだろうということが想像されまして、その2分の1相当を特別調整交付金、その中で手当てをしていこうというようなことまで検討されているようですので、足利市としてはその検討結果を受けて国のほうの具体的なそこで減免の基準というのが示されるというふうに考えております。そこで対応してまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(中山富夫) 尾関栄子議員。

   (13番 尾関栄子議員登壇)



◆13番議員(尾関栄子) 厚生労働省でそういう通達を出しているということで、積極的にもうやりなさいということと同じだと思うのです。実際に950世帯足利市では直近で資格証の方がいます。そして、子供にはこの4月から6カ月短期保険証が配付されました。子供を抱えている親御さん、いろいろな面でお金がかかります。単に低所得者だけに限らず、収入の今、不況の中で、大変な状況に追い込まれている方たちを救済するという観点で、やはり政府がこれだけ言っているのですから、活用の努力をまずやるべきではないですか。950世帯、資格証明書の方。短期保険証が1,600世帯にも発行されています。そういう方たちの実態をまず把握されているのかお尋ねいたします。



○議長(中山富夫) 斎藤市民福祉部長。

   (斎藤重男市民福祉部長自席にて答弁)



◎市民福祉部長(斎藤重男) 一部負担金の減免と資格証の発行あるいは短期保険証等の発行を絡めて御質問をされているようでございますが、基本的には、制度的にはこれは別の制度ということで考えてございます。資格証明書あるいは短期保険証等の実態を把握しているのかということでございますが、これは基本的にはいろいろな通知、それから電話連絡、相談、納税相談あるいは納税指導、そういったものを通して、それぞれいろいろな事情を把握をしていると、収税課のほうで把握をしているというふうに認識をしております。

  以上です。



○議長(中山富夫) 尾関栄子議員。

   (13番 尾関栄子議員登壇)



◆13番議員(尾関栄子) 通知、相談、納税相談ということで、特に資格証明書の方たちですけれども、この方たちには950世帯ですけれども、この方たちには訪問を必ずやっているかどうか。それで、電話もして、連絡が全く訪問していてとれないのかお尋ねいたします。



○議長(中山富夫) 斎藤市民福祉部長。

   (斎藤重男市民福祉部長自席にて答弁)



◎市民福祉部長(斎藤重男) 資格証明書の世帯に対して訪問をしているかということでございますが、基本的には人数もありますので、資格証明書ということでは訪問はしておりません。納税という関係で、納税相談あるいは指導、そういったところの、あるいは訪問徴収、そういったところでの訪問はしておりますけれども、資格証明書を発行しますよということでの訪問は特にはしてございません。これは事前に督促状あるいは催告書、それからそれぞれの、このままですと資格証明書の世帯になってしまいますよというのは通知を出して、さらに保険証の返還を求めたいというようなことで、何回も何回も連絡をとろうということでやっております。12月のときの御質問にも答弁をいたしましたとおり、資格証明書の発行といいますのは、悪質滞納の方あるいは連絡をしても何の応答もない、連絡も返事ですか、そういうのもしてこない、接触はとれないというようなことに対しまして、事前にさまざまな手段を通じて通知を差し上げた上で資格証明書を発行しているということでございます。

  以上でございます。



○議長(中山富夫) 尾関栄子議員。

   (13番 尾関栄子議員登壇)



◆13番議員(尾関栄子) 何回もこれまで質問してきましたけれども、950世帯の方たちの状況をつかんでいるのかどうかお尋ねしているのです。



○議長(中山富夫) 斎藤市民福祉部長。

   (斎藤重男市民福祉部長自席にて答弁)



◎市民福祉部長(斎藤重男) 先ほども申し上げましたとおり、連絡がとれない、接触が図れない。訪問はいろいろ人数の関係でできませんけれども、そういうのは連絡、接触を図りたいということでこちらから通知を差し上げたりしているにもかかわらず、それがとれないということでの状況でございますので、把握はできない。状況が、具体的な状況が把握はできないということで、やむなく資格証明書を発行しているという状況でございます。

  以上です。



○議長(中山富夫) 尾関栄子議員。

   (13番 尾関栄子議員登壇)



◆13番議員(尾関栄子) 資格者証の状況ですけれども、先ほど950と言いましたけれども、960世帯です。その中で、所得が33万円以下の方が461世帯、そしてやはり150万円から300万円、203世帯と、本当に先ほど滞納状況と一致するような状況があるのです。悪質かどうかというのをやはり見きわめるというか、本当に払いたいのだけれども、払えないという状況を実際に訪問して調べていただきたいと思うのですけれども、ここまで状況が悪化して、現実に死亡されていたり、状況が、深刻な状況があって、この不況の中、収入が減り続けているわけです。そういったところで、市長、ここをやはり調査して、本当に訪問をして、私は訪問してどういう状態になっているのか調べていただきたいと思いますけれども、お尋ねいたします。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 先ほど市民福祉部長が答弁したとおりでございますが、議員の御指摘を踏まえて、よく内部的に検討させていただきます。



○議長(中山富夫) 尾関栄子議員。

   (13番 尾関栄子議員登壇)



◆13番議員(尾関栄子) ぜひ医者にかかりたいのにかかれない。最悪の事態を招かないように足利市民の国民健康保険加入者の方を本当に足利市の責任としてやっていただくことを再度要望して、次の質問に移ります。

  こども医療費についてお尋ねいたします。1人ひとりの子供が大切にされ、安心して子育てできる社会にならなければなりません。そのための子育て支援として望まれていることは、こどもの医療費無料化です。宇都宮市では既に小学校6年生まで窓口無料化が実施されています。

  以上のことから、市長にお尋ねいたします。中学校3年生までのこども医療費助成事業は、自己負担500円、所得制限を設けるなど3つの条件つきの無料化案が出されていますが、なぜ全面的な無料化が実施できないのでしょうか。窓口での無料化を実施する考えはないのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまのこども医療費についてお答えをいたします。

  中学校3年生までのこども医療費助成事業について、自己負担や所得制限などを設けるなどの3案が出されているが、なぜ全面的な無料化が実施できないのかとの質問でございますが、きのうの一般質問におきまして、16番議員にお答えいたしましたとおり、本事業が県との共同事業であることから、県と同様にさまざまな検討をしているところであります。私といたしましては、できる限りよい条件で実施をしたいと考えているところでありますが、対象年齢の引き上げに伴う財源の問題もありますので、県の状況を見きわめながら、幾つかの案を検討しているところでございます。

  次に、窓口での無料化を実施する考えはないかとのことでございますが、窓口での無料化は、医療費の一部は被保険者が負担するという健康保険制度の根幹にかかわることであり、また不要不急の夜間・休日受診や、はしご受診など、いわゆるコンビニ受診を助長する意見も聞き及ぶところでありますので、医療費適正化の面からも十分な検討が必要であると考えております。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(中山富夫) 尾関栄子議員。

   (13番 尾関栄子議員登壇)



◆13番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。

  こども医療費助成と子育て支援に関する調査によりますと、乳幼児医療費助成、小児医療費助成について、4割以上が不満であると回答しています。理由は、適用年齢の上限の低さ、他の市区町村より条件の悪さ、年収制限の厳しさを指摘しています。医療費の助成は、年齢の拡大と無条件に受けられるようにするのが最も重要ではないかと考えます。予算が厳しいということでおっしゃっていましたけれども、市長の政治決断でできるのではないでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) ないそでは振れないというところもありますので、今のその市の財政状況の中では、小学校3年生まで医療費無料という形をとってきたわけでありますが、私はそれをやはり改革をして、さらに深掘りをさせていただいて、お金を捻出して、ぜひ中学校3年生まで一気に引き上げることができれば一番いいと、そういうふうに昨日も申し上げたとおりでございます。何分その年齢をそれぐらい引き上げるということは、予算のかかることでございますから、すべて議員がおっしゃるようなあれもこれもというわけにはいきませんので、その辺やはり合理的に考えながら、市民に評価していただけるような行政サービスの充実ということを念頭に努力をしたいと思っております。



○議長(中山富夫) 尾関栄子議員。

   (13番 尾関栄子議員登壇)



◆13番議員(尾関栄子) 国民健康保険に関してもそうですけれども、優先順位というのがあると思うのです。今、これまでの市民の状況を考えますと、今、非常に大変な状況でこれまでにない状況になっているということなのです。これまで医療費助成制度、国が制度としてつくってこなかったために、地方自治体が頑張って上げてきたわけです。引き上げてきたわけです。所得制限を設けるとか、自己負担を取るとかということは、また戻ってしまうわけですよ。子育て支援の応援を病気のときは大変ですから、まず医療機関に連れていくというのが一番親御さんにとって、私も子育て3人してきましたけれども、何をさておき、医者に行くわけです、病気のときは。そのときにお金の問題とか、いろいろなことが煩わしいことがないということが自治体としての、人口をふやす意味でも一番の応援になると思います。そういった点で、予算のあれもこれもというこれはレベルではないと思います。子育てはやっぱり自治体の将来の子供の未来を、そして足利市を担っていく子供たちですよ。そういった子供たちに投資するというのが一番有効な投資ではないのですか、お尋ねいたします。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) そういう意味で、今回の衆議院選挙で民主党が子育て手当ということで、月々2万6,000円という想像もつかないようなマニフェストを出してこられて、それが国民から支持を受けたわけでありまして、子育てという視点は、これは国政、地方政治問わず、大きな課題でありますから、いろいろな形で整備が着実に進んでいると理解をいただいて、一気にそこまでということには現段階ではならないと、着実に歩みを進めていきたいと、そんな方向で検討していきたいと思っているところであります。



○議長(中山富夫) 尾関栄子議員。

   (13番 尾関栄子議員登壇)



◆13番議員(尾関栄子) 民主党の子育て支援に対しては、財源の問題で、非常に国民の中で不満というか、扶養控除とか、配偶者控除とかを増税してそれに充てるということなのです。そんなことで子育て支援ということで、財源の不安定な状況ではなくて、医療費は公平に子供を持っている方に応援して、これから産み育てる方たちに安心して医療を受けられる社会保障の一つなのですよ。それとこれを一緒にするということが、本当にそれはおかしいと思います。そういった点で、医療費をぜひ窓口無料化で中学3年生まで所得制限設けず簡便にやるということが市長の公約でもありますね。そういったことでもぜひ答弁願います。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 公約で窓口無料化は言っておりませんので、誤解のないようにお願いいたします。

  また、その民主党の2万6,000円の財源の問題というのであれば、窓口無料化の財源の問題というのも考えなくてはいけないわけで、それはやはり自治体の責任として、あれもこれもの大ぶろしきをいきなりやれと言われても、それはなかなかできないことでありまして、昨日16番議員に答弁させていただいた以上でも以下でもございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(中山富夫) 尾関栄子議員。

   (13番 尾関栄子議員登壇)



◆13番議員(尾関栄子) 公約というか、私たちのアンケート調査で、子育ての窓口無料化は賛成ですと回答ではおっしゃっているのです。だから、あえてお話をしました。これは本当に引き上げはもう時間の、もう本当に要望でも、皆さんの要望でもあります。実現に向けてお願いしたいと思うのですけれども、再々質問ですけれども、こども医療費の無料化に対しては説明があったということですけれども、コンビニ受診のことで、先ほどもそのおそれがあるということで市長おっしゃっていましたけれども、平成20年の3歳未満の受診状況は、当市で決算状況出ていると思うのですけれども、どうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(中山富夫) 斎藤市民福祉部長。

   (斎藤重男市民福祉部長自席にて答弁)



◎市民福祉部長(斎藤重男) 大変申しわけございません。手元にその資料ございません。

  以上でございます。



○議長(中山富夫) 尾関栄子議員。

   (13番 尾関栄子議員登壇)



◆13番議員(尾関栄子) 後で報告願います。

  また、同じ再々質問させていただきますけれども、2008年の11月4日に下野新聞によりますと、2007年度、制度発足2年目で、前年度比で7万件医療費が減少していると、件数が。安易な受診増は進んでいないということが新聞紙上で明らかになっています。この平成20年度がどうなっているかということですけれども、今現実にわからないとおっしゃいましたけれども、決算上で医療費、こども医療費はどのくらいふえているのかお尋ねいたします。



○議長(中山富夫) 斎藤市民福祉部長。

   (斎藤重男市民福祉部長自席にて答弁)



◎市民福祉部長(斎藤重男) これにつきましても、大変申しわけございませんが、手元に資料がございません。

  以上でございます。



○議長(中山富夫) 尾関栄子議員。

   (13番 尾関栄子議員登壇)



◆13番議員(尾関栄子) 要するに窓口無料化にしても、安易な受診がこの2007年度の実態で、安易な受診が進んでいないということが明らかになっているのですよ、新聞紙上で。下野新聞で報道されています。これを実際に平成21年度見ていただいて、窓口無料化によって、本当にコンビニ受診が進んでいるのかどうか立証していただきたいと思います、平成20年度の決算を見て。ぜひいろいろ予算の問題とかあるということですけれども、そういった点で医療費はかさまないと、実態として、2007年度ではそういう実態があるわけですけれども、そういう点で、市長はどのようにお考えかお尋ねいたします。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) ぜひ貴重な議会の場ですから、建設的な議論をするためにも、あらかじめ通告なりなんなりでその資料に関する細かい数字の御指摘をいただくのであれば、こちらの手元資料として用意をしておきますので、ぜひ今後やはりそれなりの御配慮をいただければ建設的な議論がこちらでできようかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

  また、こども医療費のコンビニ受診の件でございますけれども、基本的なやはり考え方といたしまして、子供が少し熱を出したから、すぐ医療機関に連れていくということでなく、まず親として子供の症状がどういう場合は医療機関に連れていく必要があるのか、どういう場合であれば必要がないのかということは、生活の知恵として親から、もしくは祖母から教えていただくことも十分に可能だと思うわけです。基本的な親としての責任、子育てをする上での責任というものをやはり私は大事にしていただきたいと1つには思います。その上で、やはりいろいろなその制度上あれもこれもでこども医療費については、一気に用意をする余裕がとても足利市の財政状況ではございませんから、いわゆる現物支給であるとか、初診のときの500円の負担であるとかいうことにつきましては、今後の課題として検討させていただきたいと思っております。



○議長(中山富夫) 尾関栄子議員。

   (13番 尾関栄子議員登壇)



◆13番議員(尾関栄子) コンビニ受診という考え方は、今のお子さんを抱える親御さんたちのともそだちという観点が本当に大事なことだと思います。自治体としてやるべきことは、それにそういう医療関係も受け入れるということで大変な面はありますよ。でも、指導していくということも一つの、初めてましてや少子化ですから、1つの家庭で1人とか、おじいちゃん、おばあちゃんいらっしゃる方はそういう指導ができます。でも、もう家庭が核家族になっていますから、そういう点での医療機関の働きかけというのは大事なわけです。それを入り口のところから窓口の無料化になったから、そういうふうなことがふえる、安易にかかるのを防ぐ、安易にかかるというよりは、指導を徹底するというのも大事なことだと思いますけれども、そういった点で、自治体としては医療費を窓口で無料化して、かかりやすいような環境を整えるというのが責任だと思うのです。一方で、そういった医療機関の指導もあります。そういった点でも進めていく必要はありますけれども、とにかく今、不況の中で大変な親御さんたちを応援するということで、窓口無料化、そして年齢の引き上げを実現させていただきたいと思います。

  時間の関係で、次の質問に移ります。議案質疑に入ります。議案第63号 足利市国民健康保険条例の改正についてお尋ねいたします。地方税法改正により、「上場株式等の配当所得」について、納税義務者の申告により、「総合課税」か「申告分離課税」のいずれかを選択できる制度が創設されました。さらに、上記において「申告分離課税」を選択した場合には、「上場株式等の譲渡損失の金額」と「上場株式等の配当所得」との損益通算ができる特例制度が創設されました。この制度改正により、保険税収入にどの程度の影響額があるのかお尋ねいたします。



○議長(中山富夫) 斎藤市民福祉部長。

   (斎藤重男市民福祉部長登壇)



◎市民福祉部長(斎藤重男) ただいまの議案第63号 足利市国民健康保険条例の改正についての御質疑にお答え申し上げます。

  上場株式等の譲渡損失の金額と上場株式等の配当所得との損益通算ができる特例制度の創設等の制度改正により、保険税収入にどの程度の影響があると見込んでいるのかということでございますが、今回の制度改正は、平成21年1月1日からの譲渡損失と配当所得にかかわるものでございまして、経済状況等を勘案いたしますと、本市の保険税収入への影響額の見込みが困難でありますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(中山富夫) 尾関栄子議員。

   (13番 尾関栄子議員登壇)



◆13番議員(尾関栄子) 影響額は困難ということで回答がありました。しかし、こうした一般の加入者は、保険税が高過ぎて払い切れないという悲鳴を上げているときに、一部の大金持ちに対する優遇制度をつくることは国民健康保険制度にも反する行為とはならないでしょうか。国の制度だから仕方がないでは済みません。国に対して分離課税との選択ではなく、総合課税を基本に、金持ち優遇制度を改めるように働きかけて、国の負担をふやすように要請する考えはないのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(中山富夫) 初谷理財部長。

   (初谷貴夫理財部長自席にて答弁)



◎理財部長(初谷貴夫) ただいまの税制度についての御質疑でございますが、そもそも国民健康保険税の所得割の前提となります市県民税でございますけれども、地方税法は御案内のように、地方税法に基づきまして、足利市税条例でその課税徴収をしているものでございます。これに連動する形での国民健康保険税の制度でございますので、これは全国統一の制度であるほうがむしろあるべき姿かというふうに存じますので、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(中山富夫) 尾関栄子議員。

   (13番 尾関栄子議員登壇)



◆13番議員(尾関栄子) 以上ですべての質問を終わりにいたします。



○議長(中山富夫) この際、暫時休憩をいたします。

  なお、再開は午後1時といたします。

   休憩 午後0時05分

                        

   再開 午後1時00分



○議長(中山富夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。

  6番、織原義明議員。

   (6番 織原義明議員登壇)



◆6番議員(織原義明) 発言の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。

  今回、大豆生田市長にかわりまして、私初めての一般質問となりますが、最初にまず市長あてに何点か質問させていただきたいと思います。

  まず、1番目といたしまして、マニフェスト型の選挙について、市長選挙におけるマニフェストの検証という点から質問させていただきます。マニフェストとは、契約であり、その達成度の検証も私は必要ではないかと思っております。約70項目にも及ぶ公約の評価方法について市長自身はどのようにみずからのこの公約の評価方法を考えているのかお伺いしたいと思います。

  また、マニフェストを正しく機能させるためには、それが契約であるという意識を政治家のみならず、有権者も持つようにしなければならないとも同時に私は考えております。しかし、情勢等の変化によりまして、任期中に約束を果たせないというような場合もこれは起こり得る可能性もあります。そうした場合は、政治家といたしまして求められるのは、しっかりとした説明責任であり、有権者に求められるのは、ただ単に公約違反だというような感情論ではなく、冷静にその内容を見きわめて判断するといった冷静な判断ではないかと思いますが、あわせて市長の所見をお伺いしたいと思います。



○議長(中山富夫) 織原義明議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) 6番、織原義明議員のマニフェスト型の選挙についての御質問のうち、市長選挙におけるマニフェストの検証についてお答えをいたします。

  私はさきの市長選の際に、まちづくりを進める上での各種施策として、行財政改革や教育施策、また保健福祉施策など、それぞれの分野ごとに合計70項目の公約をお示しいたしました。これらの公約を4年間の任期中に厳しい財政状況ではありますけれども、着実に進めてまいりたいと考えており、昨日の一般質問におきまして、塩田 等議員に答弁いたしましたが、早速平成21年度中に着手したい事業について具体的な検討を始めているところであります。その中には、事業仕分けや延長窓口の開設日の拡大のように、既に実施に向けた準備を進めているものもあり、少しずつではありますが、公約の具現化に向けて進み始めているところでございます。これら私の公約に対する達成度の評価は、任期が終わる4年後にその実績を見て、有権者である市民が判断をくださるものと考えます。そのときに及第点をいただけるよう公約の実現に向け努力し、着実に事業を進めてまいりますので、御支援、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。

  次に、マニフェストを正しく機能させるために、政治家あるいは有権者がどうあるべきかについてでありますが、私もマニフェスト型選挙とは、ただいま議員に御指摘いただいたとおりであると認識しておりまして、公約実行も方向転換も当然説明責任は伴いますし、政治家と有権者が互いにその意義を理解し合えるかが肝要であると考えております。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(中山富夫) 織原義明議員。

   (6番 織原義明議員登壇)



◆6番議員(織原義明) 市長の答弁で、4年後にその審判を仰ぐという話がありました。ただ、4年もたってしまいますと、どんなマニフェストがあったのかというのを覚えている市民の方というのは、ほとんどいなくなってしまうのではないかなと。この議会におきましても、いろいろ議員のほうからそれぞれマニフェストのほうの質問が出ていますが、なかなかそれが、では4年後にどういうふうに評価していくかというと難しいなと思いまして、私マニフェスト70項目をちょっとまとめてみたのです。これは来週にでも自分のホームページにアップしようかと思っているのですが、重点項目と、あとはやはり財源、期間等が示されていないような、重点項目とは違う項目ということで、少し場合分けとかもしているのですが、こういう形で、まずは4年と言わずに、中間的なところで、2年たったところでの中間報告というものがあってもいいのではないかなと。当然これは市民の皆様がやれるように私自身こういうものをちょっと考えてみてはいるのですが、それ以外としては、市長自身も例えばあしかがみや足利市のホームページにおいて、2年たったところでの中間的な評価という、自己評価というものをしてみてもどうかと思うのですが、市長、この点についてはどうお考えでしょうか。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 毎年4回開かれる市議会の中で議員の皆様のそれぞれのお立場から、そしてさまざまな観点から厳しくチェックしていただいておりますから、そういうことを通じて市民には広く知らしめていくことはできようかと思います。

  また、議員のおっしゃる2年というのも一つの節目ではあろうかと思いますので、それも私なりに検討してみたいと思います。



○議長(中山富夫) 織原義明議員。

   (6番 織原義明議員登壇)



◆6番議員(織原義明) 実は2年というのは、次の質問にもかかわってきますので、次の質問に移らせていただきたいと思います。

  議会との関係という視点で市長にまたお尋ねしたいと思います。市長は、さきの選挙戦におきまして、議員定数を市民の皆様に決めていただき、それを議会に提案するといった約束もされております。しかし、6月市議会定例会における答弁では、議会の動向を見守りたいと、ちょっとトーンダウンしてしまったかなと私自身感じました。これはやはり公約として市民の皆様に選挙を通してお約束したことでありますから、議会の動きとは別に、公約を果たすべきではないかと思いますが、所見をお伺いしたいと思います。

  と申しますのも、例えば議会のほうで議員定数のほうが12月市議会定例会あたりに決まってくるとなると、その後、春の選挙までに余り時間がないということで市民の皆様にお示しして、それでいろいろと議論を深めていくには、ちょっと時間的に足らないかなと思いまして、改めて市長自身は議会とは別にやるべきではないかということで質問させていただきます。

  また、6月市議会定例会には多くの傍聴者の方も訪れました。議会に対する関心を多くの市民に持ってもらうということは、まちの発展にもつながっていくと考えております。現在、議会はケーブルテレビにより中継されておりますが、インターネットによる中継というものが実現すれば、これまで以上に多くの市民がこの議会を目にすることができるようになるわけです。市長は情報公開ということに関しては、推進派の立場であると私理解しております。そういった観点からも、このインターネットによる議会中継というものが実現できないかどうかということで、あわせて市長にお伺いしたいと思います。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまの議会との関係についての御質問にお答えをいたします。

  まず、公約として掲げた市議会議員定数の削減の提案について議会の動きとは別に公約を果たすべきとの御質問についてでございますが、行財政改革の一つとして、政治家みずからが身を削らなければならないという私の考えから、既に私自身の給料は削減させていただいておりますが、市議会議員の定数削減の提案についても、既に選挙の際に言及させていただいているところでございます。市議会議員の定数削減については、平成21年第3回市議会定例会の一般質問におきまして、平塚 茂議員に御答弁いたしましたが、現在市議会みずからが議会改革を検討されているとのことでありますので、拙速に私から御提案申し上げるのではなく、まずはその検討の推移を見させていただきたいと考えております。

  市議会議員の定数については、市民の皆様の声を踏まえることが大切であると考えており、足利市議会におかれましては、これまでもみずから議会改革に取り組まれ、議員定数の見直しなど議会経費の削減に努めてこられておりますので、市民の代表として市民の皆様の声を踏まえた思い切った改革を期待しているところであります。

  次に、インターネットによる議会中継を実施すべきとの御質問についてですが、足利市議会におきましては、より一層開かれた市議会を目指し、現在本会議並びに常任委員会のケーブルテレビ放映が実施されてきております。また、市議会だよりにおいても、市議会定例会の審議等について周知に努められております。御提案の市議会のインターネット中継についてでありますが、市議会の傍聴に来られない方でもインターネットの普及により、パソコンがあればいつでも見たいところだけ視聴できることから、市議会中継をより多くの市民の皆さんにごらんいただけるようになるものと考えられます。市議会のインターネット中継につきましても、議会改革の検討項目とされていると聞いておりますので、インターネット中継を実施する方向で検討結果が出された場合には、その検討結果を尊重し、財源確保に努めてまいりたいと考えております。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(中山富夫) 織原義明議員。

   (6番 織原義明議員登壇)



◆6番議員(織原義明) インターネット中継につきましては、そうしますと、今の答弁で、議会のほうでまずは決めていただければ、それを尊重していただくということなので、議会改革のほうで進めていきたいと思います。

  その前の段階のところの議員定数のほうなのですが、実は私なぜ市長にも、市民の方に投げかけをしていただきたいと思っていたかと申しますのは、議員定数の議論というものは、議会の活性化につながっていくと考えているからです。極端なことを言ってしまいますと、もうそれこそ議員は今の半分以下でいいというような方もいらっしゃれば、市民の意見を多く吸い上げるには、今よりもっと多いほうがいいという意見の方もいらっしゃる。一体、ではその議員の数の適正というのはどういうところにあるのかというのは、そもそも議会がどういう権能を果たしているかということ、議会の存在意義ということにかかわってくると思うのです。やはり市長がそういうことを市民に投げかけることによって、市民の人たちが議会に関心を持ってくる。それによって、では本当に議会というのはどうあるべきか。そうなって実はいろいろ全国各地で議会基本条例というのを立ち上げている議会もあるわけです。議会みずからが議会はこういうことをやっていくところだということを議会みずからが示す。これはやはり何かのきっかけがないと、なかなか動かないと思うので、市長に私はそういうきっかけづくりということで、市民に投げかけをお願いしたいと思っているのですが、この今の再質問を含みおきいただいて、もう一度答弁をお願いしたいと思います。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) もう既にさきの選挙で、そういう投げかけというものは私なりにさせていただいておりますから、あとはその時期については、先ほど答弁でも申し上げたとおり、私なりに適切に判断して対応させていただきたいと思っております。



○議長(中山富夫) 織原義明議員。

   (6番 織原義明議員登壇)



◆6番議員(織原義明) では、時期につきましては、適切な時期を選んでいただければと思います。

  もう一つ再質問させていただきたいと思います。このマニフェストに関係しての、議会とマニフェストに関係してなのですが、市長選挙というのは、市長という非常に大きな力を持つ方の選挙ということで、執行権というものを持っておりますから、マニフェストであれをやる、これはやらないとかということを大きく言って選挙戦を戦うことができます。しかし、議員の場合は、今の足利市議会で言えば、例えば議決権はあっても、1人の議員は28分の1しかない。となりますと、市長選挙とか、あとは国会の政党選挙のようなマニフェストを掲げて戦うということはなかなか難しい。

  そこで、市長にちょっと提案させていただきたいのが、約1年半後ですか、足利市議会議員選挙があります。そのときに例えば市長のマニフェストに関して、今いろいろとなかなか進まないものがあったりとか、例えばそのときに問題になっているような事項、今で言うならば、例えば足利赤十字病院移転後の調剤薬局の問題だとか、あと鹿島橋山下線の立体交差、平面交差、これはきのうちょっと結論が出たようですが、そういうところで選挙に出られる方はこの件に関してはどう思うのかということで、余り多いとあれですから、3点とか5点とかで、そういう形で市長のほうからそういう争点を示して、それでぜひ政策論争になるような市議会議員選挙になったら、私は画期的な選挙になるのではないかなと思っているのです。ただし、なかなか議会のほうからはできないので、そういう争点のほうを市長自身で掲げてみてはどうかと思うのですが、この件について市長の所見をお伺いできればと思います。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 大変興味深い御提案でございますけれども、基本的にマニフェスト選挙とおっしゃいますが、国政の場合と、やはり地方政治の場合はおのずと違ってきているのだろうと私は思います。といいますのも、国政は議員内閣制、地方は大統領制と一口に言われますが、国政の場合、議会の過半数をとった政党が首班指名で行政のトップである総理を誕生させることができる。つまり行政権と議会の過半数の議決権というものが一体になっているわけでありますから、これはマニフェストとして何年までに何をするということが極めてわかりやすく訴えやすいところがあります。しかし、地方議会の場合は、その大統領制の首長を選んで、首長が何年までに何をしますと言ったとしても、肝心の議会の過半数の了解が得られなければ、それは実行できないわけでありますから、今回の衆議院総選挙で盛んに喧伝されたそのマニフェスト選挙というものと地方政治におけるその選挙のあり方というものはおのずと違ってまいりますから、その辺のその言葉の使い方ということについては、今後やはり地方政治を預かる立場の政治家がその辺の違いというものを踏まえた上で使っていただきたいと思いますし、私もそういう意味で使っていきたいと思っております。

  また、その御指摘の市議会議員の選挙の際に、市長サイドが争点を何か打ち出して、それで是非を問えというのは、やはりその時々の市の抱える懸案というのもありましょうから、たまたまその選挙の前にそういう案件があれば、これは市長からあえて言わなくても、まち全体の争点になってこようかと思います。状況がどういう形になるか、そういう面で1年半後は読めませんので、今それに対して「はい、わかりました。そうします」と言うわけにはいきませんことは御理解をいただきたいと思います。



○議長(中山富夫) 織原義明議員。

   (6番 織原義明議員登壇)



◆6番議員(織原義明) 確かにおっしゃるとおりで、1年半後どうなるかわかりませんが、もしそういう機会があれば検討していただければと思います。

  今、市長のほうからマニフェストと一口で言われても、国政と地方では違うという話がありました。実はマニフェスト選挙というのは、これは地方のほうから始まったことで、私ローカルマニフェスト地方推進議員連盟というのに入っているのですけれども、ローカルマニフェストということで、言い方を変えているのです、普通の国政のマニフェストと。ローカルマニフェストと、地方のマニフェストの違いということで。やはり地方のほうからもそういう形で変えていこうというのが出ていますので、そこの部分、市長自身もまたローカルマニフェストをしっかりと一緒になって進めていければと私も思っておりますので、その点をよろしくお願いして、次の質問に移りたいと思います。

  公共施設のあり方について質問させていただきます。公共施設の将来にわたる経費を試算し、市民に情報公開をした上で、公共施設のあり方を市民とともに考えるべきではないかといった趣旨の質問を1年前の平成20年9月市議会定例会で、質問させていただきました。具体的に言いますと、今、足利市が喫緊で抱えているというと、例えば大きな施設でいいますと、市民会館の問題とかが出てくるかと思います。また、市の庁舎の話でいいますと、水道庁舎というものがもうかなり老朽化が進んでいる。ではさらに、過日の全員協議会におきましては、総務部長のほうからも昭和40年代、昭和50年代に建てられた建物がこれからどんどんとどう大規模改修をするのか、それとも新たに建てかえるのかといった問題が生じてくるといったような話もありました。そういうことで、市長もかわったわけですし、改めて私この質問をさせていただきたいと思います。

  人口が減少している。これは残念ながら全国的に人口減少社会に入っているわけでありまして、そうした状況において、これからその公共施設のあり方というのを改めて考えるべきではないかと思うのですが、新市長の所見をお伺いできればと思います。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまの公共施設のあり方についてお答えをいたします。

  本市は近隣都市に先んじてさまざまな公共施設の整備をしてまいりました。また、過去の町村合併の経緯もあり、公民館を初めとする生涯学習施設や社会福祉施設などが各地区に整備されております。現在昭和40年代から昭和50年代の高度経済成長期を中心に整備された公共施設につきましては、老朽化が進んでおり、今後の維持管理経費の増大や大規模改修の必要性などを考え合わせると、厳しい財政状況の中において、経常的に財政圧迫を来すことが懸念されております。今後は限られた財源の中で、市民ニーズに即した施設利用の促進や公共施設整備に伴う財政負担の縮減や財政支出の平準化に努めることが重要であり、そのために公共施設を本市の財産ととらえ、いかに有効かつ効率的に活用していくかということが必要になってくるのではないかと考えます。

  議員御指摘のとおり、本市の人口は平成21年8月1日現在15万6,147人で、全国的な傾向として減少傾向が続くことが予想されるところであります。このような状況の中、今後仮に人口が減少する状況となった場合にあっても、新たな公共施設を整備することによって、市民1人当たりの費用負担がふえることは避けなければなりませんし、市民と行政が一緒になって公共施設のあり方を協議、検討していく必要があることも十分認識しております。また、過大な投資とならないよう、財政の健全化に取り組むとともに、しっかりとした説明責任を果たし、市民合意を得ることに努めてまいらねばなりません。いずれにいたしましても、これからの公共施設の整備に当たりましては、今後も財政健全化計画に基づき、歳入の確保と経費の節減、効率化を進めるとともに、議員御指摘の市民の意見を取り入れた新たな手法も視野に入れながら、機会をとらえた市民への情報の提供、共有に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(中山富夫) 織原義明議員。

   (6番 織原義明議員登壇)



◆6番議員(織原義明) 1年前とは打って変わって前向きな答弁をいただきましたので、ぜひお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。

  2番目といたしまして、環境施策について何点か質問させていただきます。まず、ごみ袋の無料化とごみ減量について市長にお伺いいたします。ごみ袋無料化は、さきの市長選挙における争点の一つでもありました。6月市議会定例会における市長答弁におきましては、無料化の実施について平成22年春に結論を出すといった趣旨であったと私自身理解しております。これもちょっと公約または選挙期間中の公約から、話からすると、ちょっとトーンダウンしてしまったかなといった感じがするわけでございます。したがいまして、改めて来春からこの無料化を実施するのかどうか、市長にその考えをお伺いしたいと思います。

  また、可燃ごみの減量策といたしましては、現在紙類と新聞とか、いろいろダンボール類とか、そういうものを徹底的に分別して、それで燃やすごみを減らしましょうということが行われております。また、それ以外といたしましては、生ごみの堆肥化ということもいろいろと推し進められていますが、この件につきましては、昨日の斎藤好江議員の質問でも、学校の給食の残渣の話がありました。これにつきましては、市長のおっしゃるとおり、やっぱり給食残らないというのが一番いいわけですが、この学校と同じ機械がほかに市営住宅団地のほうにも入っている。しかし、こちらのほうの稼働率というか、どれだけ使われているかというのを見ると、いまいち余り使われていないところがあるようなわけです。せっかくあるものを使わないというのももったいないところもありますし、このごみ堆肥化ということも含めまして、さらなるごみ減量のためにはどのようなことを考えているのか、この2点お伺いしたいと思います。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまの環境施策についての御質問のうち、ごみ袋無料化とごみ減量についてお答えをいたします。

  初めに、来春から無料化を実施するのか否かとの御質問でございますが、もう既に私といたしましては、来春よりごみの無料化をしたい旨表明をしておりましたが、御承知のように、6月市議会定例会において各派の代表質問を承った際の議論では、無料化することを1度見直せと、有料化を進めるべきではないかという議会の声が圧倒的であったわけであります。さらに、ごみの量につきましては、平成21年度の家庭からの可燃ごみの量は、平成20年度より若干増加傾向にあるというのが今の実情でございます。したがいまして、議会の意向、そして今の現時点でのごみの排出量の動向ということをよく見きわめながら、最終的な判断を今後してまいりたいと思っております。

  次に、さらなるごみ減量のために、どのようなことを行う考えかとの御質問でありますが、第1にごみの減量・分別には、市民の皆様の御理解、御協力が最も重要であることから、さらに啓発を進めてまいりたいと考えております。平成20年度は市職員がごみステーションに立ち、直接市民の皆様にごみの減量・分別の啓発を行いました。また、135事業所を訪問し、事業所からの一般廃棄物の減量・分別を訴えました。平成21年度は家庭からの可燃ごみが若干増加傾向にあることから、ごみ減量出張PRとして、各種会議などに職員が出向いて、会議前の時間をおかりして、ごみの減量・分別のPRを行っております。

  このようにそのときの状況に応じた啓発を行ってまいりたいと考えております。これらの啓発を行った上で、さらにごみの減量・分別を進める上での課題といたしましては、ごみの組成の大きな部分を占める生ごみとプラスチック系ごみの分別収集があります。生ごみにつきましては、生ごみ処理容器の補助を行っているところでありますが、プラスチック系のごみについては、現在焼却しておりますので、今後リサイクルセンター建設の際には、プラスチック系ごみの分別収集について検討していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(中山富夫) 織原義明議員。

   (6番 織原義明議員登壇)



◆6番議員(織原義明) ごみ袋の無料化につきましては、6月の市議会定例会においての議会側が有料化のままがいいのではないかという意見が多かったということで、当局におきましては、何かと例えばこの有料化についても議会が決めたからということで市民に理解を得るというような形にやられて、そういう意味では、議会というのは非常に責任が重いなというふうに感じている次第でございます。しかし、これは市長自身、マニフェストとして掲げたことであって、私は市民が市長に期待しているのは、ごみを無料化しても、ごみがふえない、そういったマジックを、大豆生田マジックをやってくれるのではないかなと、そういう期待が私は市民にはあるのではないかと思っているわけでございます。当然有料化にしたほうがいいという意見の議会の方々も、無料化してもごみがふえない、むしろ減っていくことが実現すれば、市長のやり方について私は納得していただけるものと思うわけでございます。

  そうした方法といたしまして、当然のことながら、今話がありました市民への理解ということで啓発をしているというような話がありましたが、あと、済みません。その前に言い忘れましたが、ことしは若干ごみがふえているということですけれども、基本的にいろいろなところで有料化を入れますと、その次の年はリバウンドということでふえる傾向があるということで、足利市もこれは一般的な傾向ではないかというふうに私は思っております。

  これからではどのようにして無料化にしても、ごみを減らしていくことができるのか。1つの事例としては、横浜市の事例というのがすべて参考にはならないかもしれませんが、あそこはもともとごみ何でもいいというのをやっていたのを分別したということで、うまくいったところもありますが、横浜G30行動宣言というのですか、平成15年からですか、始めて平成13年度比30%削減を目指していましたが、平成22年度を目標で目指していたものを、5年前倒しで達成したと。この横浜市のごみ施策に担当した職員の方の話を以前聞く機会がありました。このときにその職員の方が言っていたのですが、とにかくもう100回以上市民のところに行って説明をしてきたということで、市民の理解を得るという努力を徹底的にやってきたと、それで分別収集というものをうまくやっていって、こうやって減らすことができたというような話をしておりました。

  分別ということに関しましては、今、市長の答弁において、生ごみとプラスチックのことがありましたが、若干やはり分別収集、足利市はまだ少ないかなという嫌いがあります。この分別をふやすことも含めて、この市民に対する説明、これをやはり市長自身が今度は職員だけではなく、市長自身が例えば各自治会レベルで出向いていって、来春からこういうふうにやりますと、しかし、ごみはふやさない方向性で、分別していけばこれでごみはふやさずに、無料化してもできるのですということで説得していく、こういう努力が私は必要ではないかなと、市長自身の努力です。と思うのですが、市長自身この件に関してどのように思うか、御所見をお伺いできればと思います。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) このごみ問題につきまして、まずはやはり1袋60円という値段設定がやはりいささか高いと思いますので、いずれにしてもこの料金設定というものは大幅に見直しをしていきたいという思いが私の中にはあります。

  さらには、分別収集ということについても、議員御指摘のとおり、もう少し徹底的に行うことも可能ではないかと、そのためには市民の御理解を広くいただいていかなければならないと。それに当たって、私がやはり先頭に立って説明をするということは、1つ手段としてあり得ることでありますから、私を先頭に職員挙げて、担当職員挙げて分別収集をさらに推し進めていくということも1つ目標として取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(中山富夫) 織原義明議員。

   (6番 織原義明議員登壇)



◆6番議員(織原義明) ぜひそういう取り組みをしてから、有料化にまた戻すかどうかというのは検討していただきたいと私自身は思っております。

  もう一点再質問させていただきます。これ生ごみのことなのですが、過日の新聞報道をちょっと読ませていただきまして、いろいろと各地区で、自治体でいろいろな生ごみの減量化ということをやっております。この中で戸田市の事例というものがありました。ここでは、指定のバケツの中に生ごみを入れてきてもらって、それを花の苗と交換するということをやっていらっしゃるのです。これは生ごみフラワー交換作戦というような命名をしているのですが、これ始めたころよりも、どんどん、どんどん今広がりを持っていると。この花によって緑化事業というものをやって、さらになおかつそこで働く人たちは高齢者であり、障害者でありという、そういう方々のまた雇用も生むというような、そういう当然記事ですから、いいことばかり書いてあったのかもしれないですが、こうしたおもしろい興味深い事例もほかの地方にはございます。

  さらに、生ごみがなかなか足利市のその市営住宅のほうにおいてうまく堆肥が利用できないという一つとしては、やはり堆肥の質の問題があるのではないかなと思います。やはり堆肥、生ごみからつくられた堆肥がまた農家の畑に行って、そしてそこでつくられた作物をまた食べていくということで、この循環型の社会ができ上がっていくということを考えると、もう一つの方法としては、その生ごみ、では済みません。堆肥化のその質を高める、そういう生ごみ施策ということ、これは芳賀町のドンカメさんという昔からやっているところですが、これもこのやっている方の話をもう大分前に私も聞く機会があったのですが、この方も農家をやっていらっしゃるようで、まずなぜこの生ごみの堆肥化を始めたかというと、自分のその畑にいい肥料を得るためというような、そういう話がありました。そのために、やはりある程度生ごみというものを選別という言い方をするとちょっと語弊があるかもしれないですけれども、ある程度そういう形で生ごみを選んで堆肥化していると。こういうやり方もまた一つのヒントになるのではないかと思うのですが、いろいろこうした事例を含めて、新たな生ごみの堆肥化に対する市としての事業、これは平成21年3月にですか、議員のほうにも報告書として来ましたが、「足利市の生ごみリサイクル提言書」ということで、足利工業大学さんのほうでまとめていただいたのにも、やはり堆肥化等のやり方、またはバイオガス化とかが足利では効果的ではないかというような話も出ております。こういう点も含めまして、改めてこの生ごみの堆肥化に対しての新たな考え方、そういうものがあるかどうか。これは担当部長のほうがよろしいかと思いますので、担当部長にお願いしたいと思います。



○議長(中山富夫) 柳沢生活環境部長。

   (柳沢利夫生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(柳沢利夫) 生ごみの堆肥化についての御質問いただきました。

  現在、市のほうといいますか、私どものほうで大型の生ごみ処理機を市内の団地に4カ所、4台設置して運用しているわけでございますが、議員御指摘のように、余り効率的に利用されていないということでございます。この理由につきましては、なかなか生ごみのときに別にして持っていくわけです。例えばプラスチックのバケツですか、ああいうものに分けて持っていくとか、そういった形で生ごみ処理機に投入しているということで、なかなかこれが手間だということで、この辺がちょっと進んでいない理由ということだと思います。まして、また平成20年度から実施いたしました有料袋ということで、有料袋ですから、本当だったら生ごみを別にすれば袋が容積小さくて済むということなのですけれども、せっかく有料袋あるのだから、その中に入れる分には構わないだろうと。だから、その辺で手間を惜しんでいるというようなことが大きな要因かというふうに考えています。

  平成20年度、大型の生ごみ処理機をあと1台設置ということで、市のほうでは予定いたしまして、団地のほうで、置いていただける団地ということで当たったわけですけれども、結局どうしても協力いただけないということで、それは流した経過がございます。この辺を考えますと、生ごみ処理機、現在個別の生ごみ処理機というのもやっておりまして、そちらのほうが順調に伸びているということで、各家庭で責任を持ってやってもらうというほうが有効な利用になっているのではないかというふうに考えています。ですから、1つの自治会とか団地のところに責任を持ってやっていただくのも結構なのですけれども、それよりも戸別の方式で生ごみを処理していただくというふうな方向がいいのかというふうに感じている状況でございます。

  以上です。



○議長(中山富夫) 織原義明議員。

   (6番 織原義明議員登壇)



◆6番議員(織原義明) その各家庭でというやり方もまた進めるのは必要ではないかと思うのですが、今、生ごみをいろいろと分別して持っていくのが面倒くさいとか、そういった話がありましたが、この件につきましては、やはり生ごみ関係の勉強会があったときに、高根沢の町長さんだったかと思うのですが、ちょっと語弊があるのですけれども、子供を人質にとれというような言い方していたのです。要は子供がやっぱり「お父さん、お母さん、これはこういうふうに分けなきゃいけないんだよ」と言われると、やっぱり子供に言われると、大人もそういうふうにやっていくという部分で、この生ごみの分別とかも進める上でも、これは教育の分野からやっていく必要性もあるのではないかというふうに感じているところがあるわけでございます。この点につきまして、市長、もう一回どのような考えがあるかお伺いできればと思います。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 足利市のやはりごみ分別の大きな今後のテーマというのは、その生ごみとプラスチック類のごみであろうと思います。とりわけ生ごみにつきましては、今、議員ご指摘のような方法もあろうかと思いますが、トータルでやはりごみの減量化をするための分別の推進ということに取り組んでまいりたいと思います。



○議長(中山富夫) 織原義明議員。

   (6番 織原義明議員登壇)



◆6番議員(織原義明) 次の質問に移ります。自然エネルギーの利用について何点かお伺いいたします。

  風力など自然エネルギー利用の環境関連企業を支援するといった公約についてなのですが、この件につきまして市長に具体的にその内容をお伺いできればと思います。

  また、小水力発電につきましては、これまでも私何度か質問してまいりましたが、宇都宮市でも水道送水管の高低差を利用した発電事業を今月から導入するといった報道もなされております。また、農業用水等を利用した先進事例、これは那須町のほうにも栃木県内はあったかと思います。こうした小水力発電というものは、きのうの新聞でもやはり全国的に今注目され始めているというような話で、広がりを見せているようなのですが、現時点におきまして、本市におけるこの導入に対しての考え方をお伺いできればと思います。

  また、足利・名草ふるさと自然塾、この件につきましては、午前中に中島議員のほうからも質問で取り上げられましたが、拠点となります古民家の移築が決定いたしました。自然をキーワードに「古いもの」である古民家と、「新しいもの」である自然エネルギーの利活用を融合させることはできないかということで、過去に一般質問させていただいているのですが、この点についても新市長の所見をお伺いできればと思います。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまの自然エネルギーの利用についての御質問にお答えいたします。

  初めに、風力など自然エネルギー利用の環境関連企業に対する具体的支援策についての御質問にお答えいたします。大量生産、大量消費、大量廃棄の経済システムから脱却して、循環型経済システムの構築が急務となっている中で、地球温暖化、二酸化炭素の削減など環境問題を背景とした産業構造の転換は、新たな技術、ベンチャー企業を生み出すチャンスとも言われております。本市は「ものづくりのまち」を標榜し、企業にはすぐれた技術が蓄積されており、今後環境関連分野においても、その技術が十分生かせるものであると認識しております。具体的にはあしかが産学官連携推進センターなどの関係支援機関と連携し、企業ニーズを十分把握し、環境分野事業の取り組みに意欲的な企業支援、市内企業の技術集積が生かせる環境関連先端企業などの誘致などを視野に入れ、次期総合計画の見直し作業の中で十分検討してまいりたいと思います。

  あわせて、今後は地球環境問題の解決のために重要な風力エネルギーの研究では、最先端を走る足利工業大学を初めとした大学が持つ環境関連に特化した研究成果、すなわち技術シーズを大いに活用し、企業と大学のマッチングがスムーズに、かつ有効に図られるような仕組みづくりを支援してまいりたいと考えております。

  次に、本市における小水力発電の導入についての所見に関する御質問にお答えいたします。本市における農業用水への導入についてでありますが、市内の主な農業用水は、渡良瀬川の右岸に三栗谷用水土地改良区が管理する農業用幹線水路と、渡良瀬川左岸に足利渡良瀬左岸土地改良区が管理する農業用水路があります。三栗谷用水土地改良区管内の農業用水は、6月から9月にかけての流量は、毎秒1.0立方メートルから3.8立方メートル程度あるものの、9月下旬から翌年の5月までの流量は、毎年0.5立方メートル以下であります。加えて河南地域は、勾配が2,500分の1から2,500分の2程度の平たんな水田地帯であるため、有効落差が足りません。また、渡良瀬川左岸の農業用水路については、御承知のとおり、年間を通じて発電に必要な流量の確保ができません。したがいまして、農業用水を利用した小水力発電施設の導入は難しい状況であります。

  また、上下水道での導入につきましては、本市の地形に適しているか、費用対効果や市民へのPR効果のある場所での設置が可能かなど情報収集に努めてまいりたいと考えております。

  次に、足利・名草ふるさと自然塾では、自然をキーワードに「古いもの」である古民家移転と、「新しいもの」である自然エネルギーの利活用を融合させることはできないかの御質問にお答えします。平成20年12月市議会定例会一般質問において、「拠点施設での自然エネルギー導入について検討してまいりたい」と担当部長から答弁いたしました。小水力発電については、拠点施設周辺の農業用水の規模が小さく、流量が少ないことや風力発電、太陽光発電についても、地形や気象、環境等の条件や費用対効果などを考慮いたしますと、固定施設の設置は難しい状況であります。議員御指摘のとおり、古民家と自然エネルギーの利活用を融合させ、施設としての付加価値を高めることは重要であると考えております。今後、最近の新聞で紹介された風力発電機等の装置の活用を引き続き検討してまいりたいと考えております。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(中山富夫) 織原義明議員。

   (6番 織原義明議員登壇)



◆6番議員(織原義明) 小水力発電の農業用水のほうに関しては、私もちょっと三栗谷用水とかはちょっと高低差がないので、ちょっと難しいかなと思っていたのですが、やはり難しいというような結論だったので、ここはちょっと仕方ないと思います。あとは技術的なところの開発で、そういう流量的に少なくてもうまくできるような技術開発ができてから、また改めて考えていただくとして、水道管のほうはまたいろいろと検討していただければと思います。

  再質問といたしましては、名草ふるさと自然塾のほうでちょっと再質問させていただきたいのですが、自然エネルギーの固定施設をつくるのは難しいということですが、確かにそれによって例えば古民家のいろいろな電力を全部賄うとか、そういう形でやっていくと私は難しいのではないかと思います、確かに。私、前回質問したときも念頭に置いてあったのは、足利工業大学さんとタイアップして、それでこの名草自然塾に新たな付加価値をつけるという考え方です。ここではいろいろな体験プログラムが組まれていますが、いわゆるエコツーリズム的なことというのは、全国各地で行われていますので、足利市でしかない、そういうものをつくれば、やはり例えば首都圏の方々に対してのアピールになると。それを考えたときに、足利工業大学さんという大学があるわけですから、そことタイアップして、その自然エネルギーの例えばソーラークッカーを利用した料理教室をやるだとか、あとは自然エネルギーに対してのいろいろなレクチャーを含めたそういう勉強的な、学習的なものをそこでやるといったような形で、ほかではなかなかできないものを考えてみたらどうかなという気持ちであるわけです。

  また、固定施設をつくるのが難しい。これ予算に関しては、例えばこれは足利工業大学さんのほうに言わないとならないかもしれないのですが、いろいろと研究費に関する補助金というのは国でありますので、そういう国の補助金を利用したり、あとは民間でも例えば自然エネルギーに関してこういうことをやるということでの補助金がいろいろあります。そういう補助金を利用してつくれば、予算的にはほとんどかからず済みますので、そういう形で足利工業大学さんのほうといろいろと話し合ってみてはどうかと思うのですが、市長自身に所見をお伺いできればと思います。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) その再質問の中に、いろいろな議員の御提案がありましたので、そういうことをよくこちらも検討させていただきたいと思います。



○議長(中山富夫) 織原義明議員。

   (6番 織原義明議員登壇)



◆6番議員(織原義明) そうしましたら、よく検討して、その後、いい結果を出していただくことを願いまして、次の質問に移りたいと思います。

  中心市街地活性化について、ここからは担当部長にお伺いできればと思います。

  まず、1番目といたしまして、足利赤十字病院移転後の跡地利用について質問させていただきます。足利赤十字病院については、移転後跡地となる現在地がどうなるかということも、今後の本市発展において重要な問題であると言えます。現時点におけるこの跡地利用の考え方、これはこれまでも一般質問でいろいろとなされておりますが、大体あの土地はもともと足利赤十字病院さんの持ち物ということで、一義的には足利赤十字病院さんが考えることということで今までいろいろ答弁いただいていたわけですが、やはり具体的にもう移転の工事が始まってきたわけですので、改めて現時点における考え方をお伺いできればと思います。



○議長(中山富夫) 武井医療福祉拠点整備担当監。

   (武井範夫医療福祉拠点整備担当監登壇)



◎医療福祉拠点整備担当監(武井範夫) ただいまの中心市街地活性化についての御質問のうち、足利赤十字病院移転後の跡地利用についてお答えいたします。

  議員御案内のとおり、現在の病院敷地や建物が完全に跡地という状態になりますのは、平成23年7月の新病院の開院以降であります。それまでに一定の時間もあり、現段階では移転後の跡地利用につきまして、具体的には話が進展していない状況にあると伺っております。

  このことから、今後基本的には病院が主体となって、適切な時期までに跡地利用の具体的な方策を煮詰めていただく、こんな必要があると考えております。しかしながら、跡地利用の方策いかんによって、病院の移転が地域の空洞化につながるようなことがあっては、到底地域の皆様に御理解がいただけないものと考えます。今後本市といたしましても、病院側と知恵を出し合い、跡地の状態になってから、新たに土地利用が開始されるまでの期間をできるだけ短くするというようなことを念頭に、最良な跡地利用の方策を見出す努力をしていかなければならないと考えております。いずれにしましても、移転後の現病院の跡地が適正に利用されることにつきましては、本市にとりまして、新足利赤十字病院の移転整備事業と同様に重要な事項であると十分に認識をいたしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(中山富夫) 織原義明議員。

   (6番 織原義明議員登壇)



◆6番議員(織原義明) 1点再質問させていただきます。

  重要であるという認識は非常に大切だと思います。また、今のところ具体的に話はないということですが、地元の方々、例えばもう高齢者で、職員の方に駐車場を貸しているだけで収入を得ているような方々がいたりして、不安を持っていらっしゃるところがあるわけです。そういう点も含めまして、いろいろと地元の方々とのいろいろな情報交換ではないですけれども、話し合いの場というものも市のほうから積極的にやはり持ってもいいのではないかなと思うのですが、この件につきまして所見をお伺いできればと思います。



○議長(中山富夫) 武井医療福祉拠点整備担当監。

   (武井範夫医療福祉拠点整備担当監自席にて答弁)



◎医療福祉拠点整備担当監(武井範夫) お答え申し上げます。

  議員おっしゃるとおり、関係する地域の皆さんにしてみれば、御心配されるのはもっともなことであります。今後病院側とより一層適切な連携を図りながら、地元の方に対しても適宜適切な情報の提供、こういったことに十分に配慮してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(中山富夫) 織原義明議員。

   (6番 織原義明議員登壇)



◆6番議員(織原義明) ぜひそうした配慮のほうをよろしくお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。

  土地区画整理事業との関係について、担当部長にお伺いいたします。足利赤十字病院が移転してしまいますと、中心市街地の空洞化に拍車がかかってしまうということは、これは容易に想像できてしまうわけでございます。また、大日西地区及び中央地区の土地区画整理事業は休止するとのことですが、中心市街地空洞化に対してはどのように対応するつもりなのか。きょうの午前中でソフト面でといったような答弁があったかと思うのですが、改めてお伺いしたいかと思います。



○議長(中山富夫) 坂本都市建設部長。

   (坂本高啓都市建設部長登壇)



◎都市建設部長(坂本高啓) ただいまの土地区画整理事業との関係についての御質問にお答えいたします。

  大日西地区及び中央地区の土地区画整理事業は休止するとのことだが、中心市街地の空洞化に対してどのように対応するつもりなのかについてでありますが、少子高齢化社会が進む中、中心市街地の空洞化は、本市のみでなく、全国的に各市が抱えている課題であります。

  そこで、国では平成18年にまちづくり三法を改正し、郊外への商業機能の分散化の規制と同時に、市街地への緩和を図りました。そして、少子高齢化社会に対応するため、中心市街地が持つ商業機能や交流機能、そして居住機能などを総合的に回復し、個性的な地域づくりを進め、人口やにぎわいの再生を図り、コンパクトな市街地を形成しようというものであります。

  しかしながら、中心市街地の活性化は、行政の誘導策だけでできるものではなく、市民やまちづくり協議会が一体となって進めるべきものと認識しておりますが、先ほど市長からの答弁にありますよう、今の財政状況の中、ハード面での行政が主体となって進めるには難しい状況であり、当面はソフト事業を中心に活性化を図っていくことになろうかと思います。

  本市の区画整理事業につきましては、6月市議会定例会において市長から優先順位をつけ、着手の早いものから実施する方針の中、大日西、中央地区については、財政状況も踏まえ、現在一時休止の手続を進めているところでございます。そして、一時休止中の対応ですが、事業用地として取得した市有地については、民間とのバランスを考えながら、市内の観光等の利用も視野に入れ、駐車場等での活用を図り、また個人の宅地についても、有効な活用ができるような方策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(中山富夫) 織原義明議員。

   (6番 織原義明議員登壇)



◆6番議員(織原義明) ソフト面での活性化を図りたいという答弁でした。午前中の市長の答弁の中でも、やはりそういった内容だったのですが、この午前中の中でも、足利学校等のいろいろなものを利用してのソフト面の整備ということですけれども、それによってもしかしたら観光客はふえてくるかもしれませんが、1つこの中心市街地問題となっているものといたしましては、その定住人口というものも大きな問題になっていると思います。定住人口に関しての何とか上げていくようなソフト面のアイデアというものは今お持ちになっているのかどうか、再質問させていただきます。



○議長(中山富夫) 坂本都市建設部長。

   (坂本高啓都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(坂本高啓) なかなか定住人口の策といっても、難しいところがございますが、現在中橋ハイツ、これについては、現在4階部分をいわゆる子育て支援住宅として、幾らか値段を下げて応募をかけているところですが、なかなかここに限っては応募も少ないということで、いずれにしても先ほど申し上げましたように、いわゆる現在休止中のその個人の宅地、これが有効に活用ができるよう、例えば今の状況ですと、区画整理法のいわゆる網がかかっているわけですが、そこら辺も考慮して、今後そこら辺の活用を図れるような緩和策も考えていきたいと、かように考えております。

  以上です。



○議長(中山富夫) 織原義明議員。

   (6番 織原義明議員登壇)



◆6番議員(織原義明) この件につきましても、やはり地元の方々のいろいろな意向を伺いながら、話を進めていただければと思います。

  次の質問に移ります。旧西小学校の跡地活用について、こちらは旧西小学校、この中心市街地のエリアには入っていないのですが、関連というところで質問させていただければと思います。

  去る4月24日に織姫公民館で行われました旧西小学校跡地活用についての意見交換会では、こうなりましたという結果報告だけではなく、中間で今こういうことが議論されていますといったようなこともぜひ報告会としてやってほしいといったような意見が多数ございました。この点についてそのような中間における報告会のようなものを開くお考えがあるのかどうかお伺いしたいと思います。

  また、この旧西小学校の跡地活用につきましては、例えば北仲通りがあって、織姫神社があって、西にどんどん進みますと、そしてその横に旧西小学校があるという形で、中心市街地活性化との兼ね合いというものも考慮に入れる必要性があるのかなと。あとはこの中心市街地にあるいろいろな施設の利用、これは当然先ほど話にあった足利赤十字病院の跡地というものもかかわってくるかと思うのですが、こういうことも含めて市全体としても考える必要性があるかと思うのですが、この2点について担当部長にお伺いしたいと思います。



○議長(中山富夫) 川島総務部長。

   (川島 茂総務部長登壇)



◎総務部長(川島茂) ただいまの旧西小学校跡地活用の御質問にお答えいたします。

  まず、旧西小学校跡地活用についての意見交換会でございますが、中間報告もやってほしいとの点でございます。御指摘の地元住民の方々と中央地区学校跡地活用検討委員会、以下検討委員会と申し上げさせていただきますが、検討委員会と意見交換会を実施したわけですが、この経緯につきましては、地元住民の方々を対象といたしますアンケート調査報告会を5月に開催いたしました際に、これから設置される検討委員会の方々と意見交換会を開いていただきたいとの要望を受けまして、検討委員会の設置後に委員会にお諮りし、実現をいたしたものでございます。その意見交換会の中で、さまざまな活用案とか、御指摘の御意見が出されたものであります。現在、検討委員会の皆様には、これら活用案について十分なご議論をいただいているところでございます。

  市といたしましては、特に報告書の提出の時期及び提出の方法につきましては、同委員会にお任せをいたしているところでございます。したがいまして、御質問の中間報告の実施につきましては、検討委員会の中で御協議をしていただくこととしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  次に、跡地活用については、中心市街地活性化との兼ね合いも考慮する必要があると思われるが、所見を伺いたいとのことでございます。旧西小学校跡地につきましては、中心市街地活性化のエリア外でありますが、近接しており、まちづくりの観点からすれば、整合性を図る必要があるものと思っております。いずれにしましても、この西小学校跡地活用の検討に当たりましては、東京高裁の和解条項にありますとおり、地元の意向、関連施設の設置状況、市の財政的事情、そして全市的な視点からの検討が必要とされておりまして、検討委員会の委員の皆様もそのことを十分に理解され、検討いただいているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(中山富夫) 織原義明議員。

   (6番 織原義明議員登壇)



◆6番議員(織原義明) 1点再質問させていただきます。

  中間報告に関しましては、今の答弁で、検討委員会の中で協議していただくというような話でした。これが要はもしやらないとなった場合は、次のときというのが恐らく結果報告まで何もないとなってしまうと、例えばまたこのような意見交換会というか、そういうのをやったときに、何でそういう中間報告をやってくれなかったのだみたいになってしまう可能性もあるのではないかなと思いますので、やはり協議した結果というものを例えば広報、広報というか、どこかでお示しする必要はあるのではないかなと思うのですが、この協議の結果に関しては、どのように情報を公開するというほどではないかもしれないのですが、どのように住民の皆様にお知らせする考えがあるのか、再質問させていただきます。



○議長(中山富夫) 川島総務部長。

   (川島 茂総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(川島茂) この報告の方法でございますが、これは前回の相生小の生涯学習センターの例もございますが、その例もやはり参考にはしなければならないかなと、こんなふうには思っていますが、あくまでも検討委員会の中で御議論いただくということになりますが、決定がされてから報告ということになりますと、これはいろいろ問題がありますので、その前の段階で、例えば素案ができた段階でお話しするとか、そういうような方法を検討をお願いしたいと、検討委員会のほうにお願いしたいと、こんなふうには考えております。



○議長(中山富夫) 織原義明議員。

   (6番 織原義明議員登壇)



◆6番議員(織原義明) いろいろともめごとが起きないように何とか計らっていただければと思います。

  次の質問に移ります。各種委員会について、その委員会の意義という点から担当部長にお伺いいたします。各種委員会の中には、年1回しか会合が開かれない委員会もあり、出席した委員本人からその存在意義に対する疑問の声も実際上がっています。私もこの春から新たに組みかえというか、ありまして、現在3つの各種委員会に出席させていただいておりますが、その中でもそういう意見が出てきました。改めてそれで各種委員会を見ますと、結構1回しか開かれていないとか、年に2回、1回というのがあったりするわけで、そうしますと実際に本当にそういうものが必要なのかどうかというところまで来てしまうと思います。ということで、改めて各種委員会の意義についてお伺いしたいと思います。



○議長(中山富夫) 川島総務部長。

   (川島 茂総務部長登壇)



◎総務部長(川島茂) ただいまの各種委員会についての御質問の委員会の意義についてお答えいたします。

  各種委員会の意義についてでありますが、本市において一般の市民や民間団体の代表者あるいは学識経験者などとして御協力をいただいている会議は、執行機関に附属する正式な機関、いわゆる地方自治法の定める附属機関として、また法律や条例により設置されているものと、また法律や条例に基づかない会議や委員会等もありますが、これらはいわゆる法定外の諮問機関であるとか、市民の貴重な御意見をお聞きする場として、執行機関の必要に応じ任意に設置されているものなどに分けられます。いずれの場合であっても、その時々の必要があって設置したということで変わりがないのでありますが、例えば法律や条例の要請により設置された委員会などにおいて、個別の事案が発生したときにのみ会議を開くものもありますので、設置をして年間一、二回の活動実績という会議も見受けられます。しかし、その年間一、二回の会議の中で、実質的な議論をしていると認識しておりますが、中には委員の方から不満を感じる場合もあるかと思います。これまでも本市では行政改革実施計画の中で、各種委員会のあり方について検討をしてきました。今後も各種委員会の設置の経緯や設置に関する法的な根拠などを考慮しながら、効率のよい行政運営を目指すとともに、委員会等の活性化にも配慮するよう会議の運営の持ち方についてなど事務局を担う関係部署に働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁終わります。



○議長(中山富夫) 織原義明議員。

   (6番 織原義明議員登壇)



◆6番議員(織原義明) 何点か再質問させていただきます。

  この各種委員会というのは、1,200の事業に入っているのかどうか、ちょっとわからないのですが、今、行政改革実施何でしたっけ、それでいろいろと検討をしていると……

   (「行政改革推進委員会」と呼ぶ者あり)



◆6番議員(織原義明) 行政改革推進委員会で進めているということなのですが、もし本当に形骸化しているものであるならば、これは本当に廃止ということも考えていいのではないかとも思っております。

  例えば平成20年度の結果報告と平成21年度の事業予定の報告みたいなので、それであとは皆様意見ございませんかということであるならば、その意見が次の、例えばことしの計画、または平成22年度の計画に生かされていくということであれば、やっぱり出る方もそれなりのやりがいというものを持つかと思うのですけれども、本当に結果報告に対してただ意見を聞くということだけであるならば、この際その廃止も含めて見直す必要もあるのではないかと思うのですが、この点について再度お伺いいたします。



○議長(中山富夫) 川島総務部長。

   (川島 茂総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(川島茂) 委員会の持ち方ですが、年2回というケースというのは結構あります。計画の段階でいろいろ意見を聞くということと、決算、結果の段階で意見を聞くというようなことで、それとあと、諮問事項が生じたときには、その諮問会議をそのときに開かせていただくというような随時な場合もありますけれども、定例的に2回を開いているケースというのはままあるかと思います。ですが、その中でやっぱりこういう計画でいきたいと言ったときに、やっぱり委員の中から、それはおおかしいのではないかと、こうではないかとか、いろいろな修正案といいますか、いろいろな意見が出てくることもありますので、それはそれで計画の中で御意見をまたどういうふうに取り入れていくか、こんなようなこともやっておりますので、ですから、形式的に見える一、二回というのは、あくまでも形式的に見えるというだけで、実質的にやはり論議をしていただいているというふうには私どもは受けとめておりますので、御理解いただければと思います。



○議長(中山富夫) 織原義明議員。

   (6番 織原義明議員登壇)



◆6番議員(織原義明) その実質論議しているという一、二回の会議において、私もある委員会に出席したときに、各種団体、欠席者が何人かいらっしゃいまして、各種団体から選ばれた方が何人か欠席されていた。出席されていた方で、あとは発言する方がどういう方で、発言しなかった方がどういう方か見てみましたら、各種団体から選ばれた方は発言していなかったのですが、公募で選ばれた方は発言していました。こうしたところで、まずはこの開催日時、休みが出てくるということで、開催日時の工夫ということで、例えばいろいろな会合を夜間持つというようなときもございますが、そういったところで欠席者を減らすような工夫というものも1つ必要ではないかと思うので、まずは開催日時の工夫についてお伺いしたいと思います。



○議長(中山富夫) 川島総務部長。

   (川島 茂総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(川島茂) 開催日時につきましては、いろいろなケースがあります。例えばその会の長あるいは副、この都合を聞いて会議を開くというケース。あるいは委員の中で大多数参加できるかどうか、こんなような状況も細かく調査して開催、開くというようなケースもあります。したがって、昼間特定の時期を選定して会議を開く、あるいは夜開くというようなその会の運営の仕方で会議日程は、日程といいますか、時間の持ち方、そんなものは変わっておりますので、一概に何時から何時までと、かつては午前中の10時から12時の会議で、弁当を出して会議を開くようなことをやっていたのですけれども、そういうのはやめろということで、これは随分前に改善しておりますので、そういうことはありませんが、効率的な、しかも意見が皆さんから出していただけるような会議の持ち方というのは会長の都合等で、判断等で行っていると思っております。



○議長(中山富夫) 織原義明議員。

   (6番 織原義明議員登壇)



◆6番議員(織原義明) 私はこの各種委員会というのは、非常にうまく機能すれば、すごく市にとってもプラスになるなと思っているのです。しかし、恐らく大多数の市民の方はこういう委員会がある、ああいう委員会があると知らないのではないかなと思うのですよ。そういう意味において、あと委員の人選方法の工夫ということでちょっとまた再質問させていただきたいのですが、先ほどもちょっとお話ししましたが、公募で出てきた方は非常に発言をなさっていた。この公募についても、あるとき市の職員の方に聞いたら、公募してもなかなか集まりませんと、人が。それはやっぱりそういうのがあるというものを知らないというところがあるのではないかと。例えば消費者関係の委員会があったとした場合に、市長がそういうところに呼ばれて出向いたときに、市長から今度こういう委員会の公募がありますので、皆さんぜひ応募してくださいというような形で話しかけをしていくと、またそれに興味がある方が出席というか、公募で出してくれるのではないかなと、または企業で定年退職されたような方で、いろいろとそれなりの例えば経営に関してとかで、いろいろと詳しい方とか、そういう方々にぜひ公募に応募してくださいというような形でやっていくと、非常に人選に対してもいい方向性に持っていけるのではないかなと思うのですが、こうした人選に対する工夫について再度質問したいと思います。



○議長(中山富夫) 川島総務部長。

   (川島 茂総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(川島茂) ただいま人選に対する工夫ということですが、確かに公募、市民からの公募といいますと、関心があるテーマについては応募がある。しかし、ちょっとということになると、人数、希望した人数が集まらない、あるいはさほど選ぶ余地のないような応募数になってしまうと、こうなってくると、その方たちを直接選んでよいのかというのは、なかなか判断難しいところがあります。したがいまして、市民を公募で選ぶという方法は、積極的な意見をいただくと、関心のある方から積極的に意見をいただくというのは一番いい方法だと思いますので、これについては、委員会のこれからの設置あるいはこれから構成をどうするかというような場合においては、公募というものをできるだけ心がけていきたいと、こんなふうに思っております。



○議長(中山富夫) 川島総務部長。

   (川島 茂総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(川島茂) 済みません。先ほど旧西小学校跡地の活用についての素案の報告ということで、私が再質問のほうで答弁させていただいたわけですが、素案の報告を跡地活用検討委員会から報告というふうにお話し申し上げたのですが、生涯学習センターと同様に跡地活用検討委員会からの報告の後の市の基本計画の素案、要するに市のほうの考え方がまとまった段階で、その素案の段階で報告をさせていただくと、こんなことでございますので、そういったことで検討委員会のほうと協議をさせていただくと、こんなことで御理解いただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(中山富夫) 織原義明議員。

   (6番 織原義明議員登壇)



◆6番議員(織原義明) 以上の部長の答弁をもちまして私の質問をすべて終わりにいたします。



○議長(中山富夫) 2番、栗原 収議員。

   (2番 栗原 収議員登壇)



◆2番議員(栗原収) 発言の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。

  大豆生田市長への質問は、これが初めてとなりますが、市長の政治姿勢について、ほか3問、全7項目、質問のすべてを市長に対して行ってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたしますが、さきの市長選挙のときに配布されましたA3判のチラシに記載されていた70項目の「私はやります」の中で、今まで他の同僚議員から質問のなかった項目のうち、3項目について順次その内容についてお伺いをいたします。

  初めに、自治基本条例の制定について市長にお伺いいたします。市長はチラシの中で行財政改革の項目の中に自治基本条例の制定を掲げ、「国の憲法と同様に、市にも憲法としての基本条例が必要です。制定に向けて取り組みます」と表明しております。自治基本条例は、2001年、平成13年4月1日に北海道ニセコ町において、ニセコ町まちづくり基本条例が最初の制定と言われております。その後、多くの自治体で制定をされております。幾つかの自治体の当該条例を読み比べてみましたが、本則に規定されている内容は、おおむね同じようなものである中で、本市の特色をどのように取り組んでいこうとしているのか、また制定までのタイムスケジュールについて考え方をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(中山富夫) 栗原 収議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) 2番、栗原 収議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、自治基本条例の制定についてお答えをいたします。

  地方分権の進展に伴い、地方自治体や地域住民には自己決定と自己責任に基づく自主・自立の精神が強く求められております。既に地方みずからの創意工夫による独自のまちづくりが地方自治体の将来を左右する時代となっていることは確かであります。このような時代に対応していくためには、地方自治体を構成する市民、議会、行政がそれぞれの役割を担って主体的に参画し、協働でまちづくりに取り組んでいく必要があります。そのためには共通のルールとして、自治基本条例を定める必要があるものと考えております。

  その自治基本条例の制定に当たっては、必ずしも行政主導ではなく、市民の皆さんの参加のもと、市民主導でつくるべきであると考えております。今後本市の特色がどのように盛り込まれるかという自治基本条例の内容や、どのような手続で進めていくかといった点について検討する必要があり、相応の時間が必要となります。したがいまして、内部検討を進めるとともに、市民の皆さんや市議会の皆さんの御意見を伺いながら、共通の認識を深めていく中で、私の任期中には制定できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(中山富夫) 栗原 収議員。

   (2番 栗原 収議員登壇)



◆2番議員(栗原収) 再質問させていただきます。

  これから内部検討に入るということで、これからということでありますが、私はその足利のらしさをどのように表現していくか、これは他の自治体との違いを出す上で大切なことだと考えます。

  先ほどもお話をいたしましたが、条例の本則のつくりは、総則に始まりまして、自治の基本理念、議会と議員、そして市長と執行機関の役割、行政運営、住民投票、施策等の評価や条例の見直し、こういった内容が条文化されておりまして、どの自治体もほとんど同じような条文構成になっておりました。しかしながら、特徴を見せたのが、条例の前文でありました。どの自治体も前文にそのまちの特色をわかりやすく表現しております。ここに足利市にふさわしい特色ある内容をぜひ表現していくべきだと考えますが、改めて市長の御所見をお伺いいたします。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) ただいま栗原議員が再質問されたとおり、やはり前文におきまして、足利市の特色というものを十分に表現した内容にして、その前文を初めとした自治基本条例の中に、足利市のこれからの方向性というものを色濃く出していきたいと、そんなふうに思っております。



○議長(中山富夫) 栗原 収議員。

   (2番 栗原 収議員登壇)



◆2番議員(栗原収) 再度お聞きいたします。

  条例の前文について、もう少しお話をさせていただきたいと思いますが、札幌市の例なのですが、札幌市自治基本条例の前文は、他の自治体に比べまして、少しだけ長い文章になっておりました。5つの段落で構成されておりまして、2段落と3段落を朗読させていただきますが、「わたしたちは時計台の鐘がなる札幌市の市民ですとうたい出される札幌市民憲章は、こうした札幌の歴史と風土そして自然環境を誇りとし、昭和38年に市民の総意として制定され、永く市民の心のよりどころとなっています。私たちには、この気高い市民憲章を札幌の心としながら、先人の築いたまちを、更に良いまちにして未来の世代に継承していく責任があります」と記載されております。このように札幌市では、先人たちが制定した市民憲章を市民の心のよりどころとして位置づけまして、条例との整合を図っております。市長は「自治基本条例の制定にあわせまして、市民憲章も見直します」と表明されておりますが、この足利市の市民憲章は、昭和45年に市民の総意をもって制定されたものであります。市議会本会議初日や市が開催する式典等、その冒頭に唱和されておりまして、私は個人的にはすばらしい内容であると考えております。市長はこの市民憲章を見直すと言われておりますが、どのようなお考えをお持ちなのかお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 本市の市民憲章は、昭和45年5月5日に市制50周年を記念して、市民の総意で定められております。市民憲章といえば、国でいえば憲法にも当たるべき重要なものであり、その制定は、当然に市長個人の考えだけではなく、市民の総意で決めるべきものであります。制定後既に39年が経過しているため、1度市民の皆さんから御意見をお聞きするなどして、変更するかしないか、今後検討していきたいと思っております。

  現在掲げられている内容につきましては、まちづくりの基本理念など普遍的な項目が掲げられており、異論を唱えるものではございませんが、時代に応じた積極的な表現に見直すなど今後の課題とさせていただきながら、自治基本条例の制定とあわせて、できれば見直しをさせていただきたいと思っております。



○議長(中山富夫) 栗原 収議員。

   (2番 栗原 収議員登壇)



◆2番議員(栗原収) それでは、次の質問に移ります。

  次に、国民健康保険制度について市長にお伺いいたします。同じくチラシの中で、保健福祉施策の項目に、国民健康保険税制度が掲げられ、その中で「持続可能性が揺らぎかねない現状の徴収率を向上させます。また、国民健康保険も広域行政化をするよう働きかけを行います」とありますが、広域化の範囲及び目標年度等具体的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまの国民健康保険制度の御質問につきましてお答えをいたします。

  初めに、国民健康保険制度の広域化についてでありますが、高齢化の進展等に伴う医療費の増加は、各医療保険制度の財政運営を圧迫しており、とりわけ国民健康保険は、少子高齢化や昨今の経済成長の悪化などにより、財政運営は大変厳しいものになっております。この国民健康保険制度の安定化に対しては、構造的なものもあり、国の財政基盤強化策、高額医療費共同事業、保険財政共同安定化事業、保険者支援制度などもありますが、依然として厳しい状況は今後も続くものと思われます。

  そこで、平成20年6月に決定した地方分権改革推進要綱第1次においては、国民健康保険の運営に関し、保険財政の安定化や保険料の平準化の観点から、都道府県の権限と責任の強化とともに、都道府県単位による広域化の推進等について検討し、平成21年度中に結論を得るとしております。また、平成21年度の全国市長会や国民健康保険中央会では、すべての国民を対象とする医療保険制度への一本化が必要と国に要望しているところでございます。

  このような状況を踏まえますと、少なくとも国民皆保険を堅持し、国民健康保険制度を持続可能なものとしていくためには、まず地方分権改革推進要綱のとおり、都道府県レベルの広域化を検討することが望ましいものと考えるものでございます。

  実施時期につきましては、健康保険制度が構造的な問題を抱えていることから、早期の実現を望んでおります。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(中山富夫) 栗原 収議員。

   (2番 栗原 収議員登壇)



◆2番議員(栗原収) 再質問させていただきます。

  広域化につきましては、わかりました。

  当面の課題といたしまして、国民健康保険税の徴収率の向上についてお伺いいたしますが、なかなかその徴収率が上がらない中で、具体的にどのような方法でこれを上げようとしているのか。何年までに何%とかいう、そういった目標設定があるのかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 便宜的に過去5年の推移で申し上げたいと思います。

  平成16年度から平成19年度までの現年徴収率の平均が86.8%となっております。平成20年度においては、83.4%と低下しております。低下の要因は、後期高齢者医療制度が創設され、保険税の納付意識が高い75歳以上の高齢者が国民健康保険から抜けたことや、100年に1度と言われる世界同時不況の影響も受けたものと考えられます。また、滞納繰越分の平成16年度から平成19年度までの徴収率平均は15.5%となり、平成20年度が14.7%と、現年同様の理由で低下している状況にございます。これらの向上策と数値目標は、先ほど述べたように、現状の社会情勢から経済情勢の好転が見込まれる状況になれば、過去5年間の最高値である現年徴収率を87%、滞納繰り越し分徴収率を16.3%の目標値としたいと考えております。収納率を上げるためには、新たな滞納者をつくらないことが肝要であり、その観点から、平成20年度導入した自動電話催告システムや国民健康保険団体連合会の徴収アドバイザーから指導助言を受け、滞納整理の強化を図っております。また、納税意識の高揚を図るための広報活動や納期内に確実な納税を確保するため、口座振替をより一層促進しております。納税環境整備の一環としては、平成21年度からコンビニエンスストアにおいて納付ができるようにいたしました。さらに、栃木県地方税徴収特別対策室へ市職員1名を派遣し、そして県税事務所の職員へも併任辞令を交付し、強化しておりますので、どうぞそうした取り組みを御理解賜りたいと存じます。

  以上です。



○議長(中山富夫) 栗原 収議員。

   (2番 栗原 収議員登壇)



◆2番議員(栗原収) さまざまな取り組みをしているわけでありますけれども、それにあわせまして、現場である職員もさまざまな工夫をされているものと思います。で今の徴収率であるわけでありますが、さらにこれで将来広域化ということになりますと、今の徴収のシステムがそのままいくとすれば、さらに低下するのではないかと懸念をしますけれども、御所見をお願いします。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 冒頭の答弁でも申し上げましたとおり、そうした今後の見通しとなりますと、やはり自治体単独で行うことの限界というものもありますから、国全体の方針として、こうした制度のあり方を抜本的に見直す時期に来ているのではないだろうかと思います。

  以上です。



○議長(中山富夫) 栗原 収議員。

   (2番 栗原 収議員登壇)



◆2番議員(栗原収) それでは、次の項目に移ります。

  足利尊氏公マラソン大会についてでありますけれども、ことしで第32回を迎える同大会についてお伺いをいたします。この大会は、主催を実行委員会組織といたしまして、長らく足利市、足利市教育委員会、体育協会、MSB財団が共催をいたしまして、足利陸上競技クラブと社団法人足利青年会議所が主管、実質的には市が関与いたしまして、平成19年からは市民スポーツ課が主体的にかかわるようになってきております。市長のチラシの中で、まちづくり・観光施策の項目に、「足利尊氏公マラソンを全国に誇れるイベントに」と掲げられておりまして、その中で「足利尊氏公の名を冠したマラソン大会を北関東随一の催しに育てます」と表明されております。ことしの大会は11月1日に開催されることとされまして、既に申し込みが始まっております。出足も上々であるということであります。就任1年目のことしでありますけれども、どのような大会にしたいとお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまの足利尊氏公マラソン大会についてお答えをいたします。

  足利尊氏公マラソン大会を就任1年目のことし、どのような大会にしたいかについてでありますが、足利尊氏公マラソン大会は、ことしで32回目を迎えます。この大会は、歴史も長く、毎年市内はもとより、市外、県外からもたくさんのマラソン愛好家が本市に集まっておりますが、平成20年は約4,000人の参加がありました。この大会は、昭和53年にさわやか健康マラソン大会として、足利青年会議所が中心となり、スタートいたしました。その後、足利陸上競技クラブ、足利警察署、自治会長連絡協議会、交通指導員連絡協議会等関係団体を加えた実行委員会が組織され、大会運営も充実したものになり、平成11年第22回大会からは足利尊氏公マラソン大会として現在に至っております。

  今回私も市長就任後初めて第32回大会の会長として大会に臨むことになります。本大会のコースの特徴は、コースがフラットであることや市内を中心に足利学校、鑁阿寺、あしかがフラワーパーク等の周辺を走ることから、沿道からの市民の温かい声援が多く、参加ランナーから大変好評を博しております。また、中心市街地のにぎわいや観光客の誘客にもつながっており、地元の経済的効果にも大いに貢献しているものと思われます。毎年北関東周辺では、多くのマラソン大会が開催されておりますが、本大会では本市の特徴を生かした大会として、コース管理はもとより、大会運営もしっかりしていることのほか、特に大会関係者や市民の方々によるおもてなしの心で、参加ランナーに気持ちよく走っていただくことを大事にしてきております。今後も引き続き、この大会を支援するとともに、実行委員会や市民ボランティアと力を合わせながら、北関東で誇れる大会になるよう努めてまいります。いずれにいたしましても、北関東随一の催しに近づけていくためには、マラソン大会の規模の拡大という視点ももちろんありますが、参加ランナーが走ってよかったと感じていただけるような質の充実が重要でありますので、市といたしましても、積極的なサポートを検討したいと思っております。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(中山富夫) 栗原 収議員。

   (2番 栗原 収議員登壇)



◆2番議員(栗原収) 再質問させていただきます。

  北関東3県、茨城県、栃木県、群馬県、こちらで開催されるマラソン大会は数多くありまして、栃木県内だけでも私がインターネットで調べただけで23大会ありました。漏れがあると思いますけれども。参加者数では、県内の参加者数では、鹿沼市の鹿沼さつきマラソン大会が約6,800人でトップでありまして、次が足利尊氏公マラソン大会であります。先ほどいろいろな取り組みをしているということで、北関東随一に近づけていこうというお話でありましたが、プラスアルファの部分がないと、現状維持がやっとだと思いますが、このプラスアルファの部分、何かお考えあるようでしたらお願いいたします。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) これは私も青年会議所の会員のときに、マラソン大会の運営にかかわっておりましたので、毎年毎年そのマラソン大会を見る中では、先ほど申し上げましたようなおもてなしの心、足利市にお越しになって、参加をしてくださっているマラソンランナーの方に対するおもてなしの心というものがより充実してきているのではないかと思いますので、そうしたコンセプトを大事にして、さらなるリピーターをふやし、そして質の向上に努めてまいりたいと、そんなふうに思っております。



○議長(中山富夫) 栗原 収議員。

   (2番 栗原 収議員登壇)



◆2番議員(栗原収) 足利尊氏公マラソン大会ですけれども、11月の第1日曜日開催でありまして、直近で行われておりますのが、群馬県民マラソン大会、11月3日に開催予定でありまして、以前は12月に開催が動いた時期もありましたけれども、再び11月3日に戻ってきておりまして、北関東の中では大会がかぶるということになります。その中で、その随一ということであれば、ライバルというマラソン大会になるわけでありますけれども、本市のそのマラソン大会の魅力をアップさせるためには、具体的にその組織の強化とか、支援の強化とか、こういったものが必要であると考えます。

  それから、コースの設定におきましても、先ほど市長のほうから御説明がありましたコースは、すべて河北でありまして、例えば渡良瀬川を渡りまして、河南のほうまでコースを延ばすようなことへの検討、その検討するに当たって、スタッフのその増強も図らなければならないわけですけれども、こういった関係機関との協力と魅力アップをするためには、具体的に早目、早目に施策をやっていかなければならないと思いますけれども、もう一度御所見をお願いします。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) やはり毎年毎年、一つ一つの積み重ねですばらしい大会に育っていくのだろうというふうに考えておりますが、その組織の強化という面では、確かに今、青年会議所のメンバーも毎年毎年減少傾向にありますから、当然そのマラソン大会のスタッフとして活躍をしていただける人数というのは少なくなる傾向があります。したがって、その組織の強化という意味では、足利市としてもさらにそうしたスタッフ的なサポートというものを考えていかなければならないだろうと思いますし、また支援ということにつきましても、例えば大田原市のマラソン大会と比べますと、足利市の尊氏公マラソンにつきましては、青年会議所が主管をしてくださっているおかげで、単純に申し上げて、2,000万円ぐらい浮いているのではないだろうかというふうに考えられます。そういう面では、まだまだ足利市として支援をさせていただくという余地はあるのではないだろうかと、そんなふうにも思います。

  さらに、コース設定ということにつきまして、河南に延ばせるかどうか、これもやはり警察との話し合いということにもなりますし、またちょうど秋の行楽シーズンで、今はフラワーパークのところまでルートが延びておりますけれども、やはり紅葉の時期ということを意識しますと、もう少し違うコース設定もあるのかもしれない。いろいろな形でトータルで検討する必要はあろうかと思います。いずれにしろ、やはり一朝一夕にすぐ平成22年にまた参加者が倍増するということではないと思いますし、毎年毎年のその積み重ねの中で、質の高いものができていくのではないだろうかと思っておりますので、引き続き足利尊氏公マラソンについては、足利市としても積極的にサポートしてまいりたいと思っております。



○議長(中山富夫) 栗原 収議員。

   (2番 栗原 収議員登壇)



◆2番議員(栗原収) 積極的なサポートをいただけるということを大変ありがたく思います。

  もう一点お聞きしたいのですが、マラソンの大会ですけれども、当然たくさんのアマチュアのランナーの皆さんが全国から足利市にお越しになるわけでして、まちづくり、観光施策であると同時に、お金を落としていただく仕組みをつくれば、相当の経済効果も発生するものと思われます。前泊でも後泊でもよいのですが、宿泊をしていただければさらに効果が上がると思います。この経済効果に関しまして、御所見があればお聞かせいただきたいと思います。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) まさにおっしゃるとおりでございまして、もう既に尊氏公マラソンに参加される予定の方は、市外から、遠くからお越しになる方は特にもうホテルの予約をなさったりして、準備をされていることと思います。市内の方の多数の参加ももちろん期待したいと思いますが、市外からやはり足利市にお越しをいただいて、そして足利市でマラソン大会に参加してよかったと、また食べ物もおいしいし、水もおいしいし、将来住んでみたいなんて思っていただけるような方がふえていけば何よりでございますから、やはり冒頭にも申し上げたとおり、おもてなしの心を持って多くの方にお越しいただけるような環境をつくり上げてまいりたいと思います。



○議長(中山富夫) 栗原 収議員。

   (2番 栗原 収議員登壇)



◆2番議員(栗原収) それでは、次の質問に移らせていただきます。

  財政健全化に対する指標等について市長にお伺いいたします。「子供にツケを回さない。足利市の借金、何と1,167億円、これは平成19年度でありますけれども、しかも1日当たりの利息が790万円もほうっておけない」。これは市長選挙の際、配布されました政治活動用法定ビラ1号の表と裏面に記載されていた内容であります。4月16日に市民プラザで開催されました公開討論会でも同様の内容を発言され、私は足利市民の多くの方に足利市は赤字であるかのようなイメージを感じさせてしまったのではないかなと感じております。これらの数値自体は正しいものでありますが、多くの市民の皆様が感じた赤字の概念は、実は収入支出勘定科目と貸借対照表勘定科目の概念が正確に取り入れられていない、ごっちゃになってしまったものでありまして、大変残念に思っております。ちなみに告示後に配布されましたいわゆる法定ビラには、そういった文言は記載されてございませんでした。

  さて、まちの財政の健全化を判断する指標、これにはいろいろなものがあります。どれもわかりにくい指標ばかりですが、私たちのまちの財政状況をしっかりと把握し、判断するために重要な指標でもあります。この9月市議会定例会は決算議会でもあります。このたび足利市監査委員から御提出のありました平成20年度足利市決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書に記載のありました4つの項目がありまして、1つ目といたしまして、そのまちの普通会計が黒字か赤字かをチェックする実質赤字比率、2つ目といたしまして、まちのすべての会計が黒字か赤字かをチェックする連結実質赤字比率、そして3点目といたしまして、一部事務組合や広域連合までを含めてチェックする実質公債費比率、4つ目といたしまして、地方公社や第三セクターまでを含めてチェックする将来負担比率、これらは地方公共団体の財政の健全化に関する法律、これに基づいた4つの健全化判断比率が示されております。また、これらの指標は、同法の関係政令で定めましたイエローカードと言えます早期健全化基準、レッドカードと言えます財政再生基準、この2つの判断基準により判定するものとされております。

  そこで、お伺いをいたしますが、平成20年度の本市の数値につきまして、試行期でありました平成19年度の状況も踏まえ、正しい市の財政状況を市長としての説明責任として御説明いただけることが肝要かと思いますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。

  また、総務省のホームページに地方財政状況調査関係資料が掲載されております。この中には、いわゆる4点セットと呼ばれます決算カード、財政比較分析表、歳出比較分析表、財政状況等一覧表がございます。これら4点の財政分析に関するセミナーや関係図書によりますと、分析の仕方は2つと言われております。1つは、経年的に比較することであります。年を追って経年比較するということであります。もう一つは、他の自治体との比較、これは類似団体等での比較がございますが、これら比較した結果について、市長としてどのような判断をされているか、御所見をお聞きしたいと思います。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまの地方財政の健全化についての御質問のうち、財政健全化に関する指標等についてお答えをいたします。

  初めに、4つの健全化判断比率と2つの基準が示されているが、平成20年度の本市の数値についての所見をとのことでありますが、平成20年度の健全化判断比率は、今議会の最終日に御報告申し上げる予定でございますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに平成20年度と同様で、該当はございませんでした。その他の比率のうち、実質公債費比率は10.5%で、平成20年度に対し1.0ポイント低下し、国の定める早期健全化基準の25%及び財政再生基準の35%を下回りました。また、将来負担比率は62.6%で、平成20年度に対し6.9ポイント低下し、早期健全化基準の350%を大きく下回っております。これは本市が市債残高は多いものの、一方で、地方交付税の基準財政需要額へ算入できる市債が多いこと、公的資金補償金免除繰上償還などにより、公債費充当一般財源が大幅に減少したこと、将来負担比率においては、充当可能な基金残高が多いことなどの理由によるもので、数値的には両指標とも県内14市中、よいほうから3分の1程度のところに位置しており、これら市債に関する指標においては、一応健全であると認識しております。しかしながら、これで十分ということではなく、さらに比率の改善を図っていく必要がありますので、市債発行の抑制など財政健全化計画のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。

  次に、市町村財政比較分析表の経年比較及び類似団体との比較についての所見でありますが、現在公表されている平成19年度決算までの分析表の項目のうち、人口1人当たりの人件費及び物件費等は、平成17年度からわずかにふえておりますが、類似団体6団体中では最も少ない金額となっており、これまでの定員適正化計画による職員数の削減や経常経費の削減などの成果であろうと考えております。

  一方、財政力指数は、平成17年度は0.72、平成18年度は0.74、平成19年度は0.76と年々伸びを見せているものの、類似団体中では最下位となっております。

  また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、平成17年度は86.8%であったものが、平成18年度は93.0%、平成19年度は92.8%と、平成17年度と比較すると6ポイント上昇しております。数値の上昇には、扶助費が増加していることに加え、下水道の繰り出し基準の変更などにより、財政力指数と同様、類似団体中最下位となっており、自主財源の確保はもとより、より一層事務事業の効率化や見直しなどを進める必要があるものと考えております。

  いずれにいたしましても、この数値の改善に当たっては、市民等の理解と協力を得て、財政健全化計画に定めた各改善項目に積極的に取り組んでいくことが重要と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(中山富夫) 栗原 収議員。

   (2番 栗原 収議員登壇)



◆2番議員(栗原収) 何点か再質問させていただきます。

  まず初めに、ただいまの御答弁の中で、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、ともに平成20年度同様、該当がないとのことでありましたが、これはつまり平成19年度も平成20年度も足利市は赤字ではないということでよろしいわけでしょうか。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) この指標で示している値は、そういうことになろうかと思います。



○議長(中山富夫) 栗原 収議員。

   (2番 栗原 収議員登壇)



◆2番議員(栗原収) ただいま市長の口からそういうことであるということですから、足利市は赤字でないという御答弁をいただいたことになるわけですけれども、多くの市民の皆さんが安心されたと思います。

  次に、実質公債費比率と将来負担比率についてお伺いをいたしますが、先ほどの御答弁の中で、イエローカードと言える基準に対し、実質公債費比率は25%に対し10.5%、将来負担比率は350%に対し、62.6%であったと思いますけれども、ここで足利市の状況をわかりやすくするために、生活圏が一緒と言われております両毛5市で比較してみたいと思います。類似団体ではなく、両毛5市で比較したいと思います。両毛5市というのは、館林市、佐野市、足利市、太田市、桐生市であります。みどり市におきましては、ちょっとデータがありませんので、両毛5市での比較ですけれども、まず実質公債費比率では、数値のいいほうから、館林市が7.2%、佐野市が10.4%、足利市が11.5%、太田市が11.5%、桐生市が11.7%であります。これは平成19年度ベースでございます。同じく将来負担比率では、足利市が69.5%、佐野市が82.8%、館林市が98.7%、桐生市が100.8%、そしてて太田市が123.0%でありました。ちなみによく引き合いに出されます北海道夕張市でございますけれども、実質公債費比率は39.6%、将来負担比率は何と1,237.6%であります。この両毛5市の比較に対しまして、足利市の財政状況、市長の感想をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) これも6月市議会定例会からるる議論させていただいておりますけれども、財政指標の中でよい部分をとれば、今、議員がおっしゃったような数字が出てまいりますし、財政力指数、いわゆる経常収支比率などの指標を取り上げますと、やはり足利市というのは、状況はそれほど楽観できる状況にはないということが数字からは見てとれるわけでありますから、やはりトータルでそういうその状況を見渡した中で、足利市の改革を進めていかなければならないという認識を持っております。



○議長(中山富夫) 栗原 収議員。

   (2番 栗原 収議員登壇)



◆2番議員(栗原収) トータルでということでありますけれども、それは当然のことでありまして、足利市の財政状況は、早期健全化基準から見ますと、大きく下回っているという状況であります。そうかといって、財政指標にはその他の指標も数多くあるわけでありまして、市長が言われたとおり、決して安心できるような状況ではないわけであります。大切なことは、それら数値の客観的な分析を正確に行いまして、事実と対応策を市民の皆様にわかりやすく公表する必要があるかと存じますが、今の話の中に出てきました財政用語、こういった用語を使われた決算書類等が市民の皆様には大変難しいといいますか、わかりにくいものではありますけれども、これらを含めまして、どのように市長として市民の皆様の御理解をいただこうとするのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 財政指標の中で、ちょっと繰り返しになりますけれども、確かに実質公債費比率もしくは将来負担比率というような指標を見ますと、足利市は近在の都市と比べて数値的にはいいと。これはいわゆる国のひもつきの事業というものを中心に、これまで足利市が事業展開を行ってきたということが背景にございますから、その辺の事業展開というのは賢明な判断をなさってこられたというふうに思います。

  ただ一方で、財政力指数でありますとか、経常収支比率というのは、栃木県内でも悪いほうに分類されますし、類似団体で比べれば、先ほど申し上げましたとおり、最下位ということになっておりますから、この辺に足利市の抱えている課題というものが浮き上がってくるのではないかと思います。つまり市民1人当たりの所得というものが残念ながら他の自治体と比べますと高くないと、そういうところが1つ見えてまいりますし、ではその所得を上げるのにどうしたらいいのかというところで、政治が今後取り組むべき課題があわせて見えてくるということになろうかと思います。そうしたこともあわせてまとめまして、市のホームページやあらゆる機会を通じてPRといいますか、情報公開というものをしてまいりたいと思っております。



○議長(中山富夫) 栗原 収議員。

   (2番 栗原 収議員登壇)



◆2番議員(栗原収) ただいまの市長のお話の中にありました市民のその所得の話とかございましたけれども、これが経年的に財政指標の数値も含めまして、よくなることを期待いたします。

  そして、市民への公表のほうでは、これは近隣といいますか、北海道のニセコ町とか、隣の大泉町のこれは予算書なのですけれども、非常にわかりやすい予算書でして、住民の方に対しまして、わかりやすいと好評を得ているそうでありまして、ぜひそれらを参考にしていただいて、本市でもその予算書だけではなく、決算書も含めまして調製していただきまして、市民の皆様に正確な数値と、その分析結果を公表していただくことを要望いたしまして、次の項目に移ります。

  次に、2点目の項目といたしまして、新公会計制度について市長にお伺いいたします。現在の地方公共団体の会計処理は、単式簿記・現金主義の会計手法によりまして経理されております。その明確性、わかりやすさの観点から、予算・決算書類とも現金ベースで整理されてきております。一方、現行の単式簿記・現金主義の予算・決算制度では、わかりやすい反面、次のような欠点も指摘されております。1番目としまして、ストックとしての資産、負債の情報が不十分で、保有資産や将来にわたる住民負担などの財政状況がわかりにくい。2つ目といたしまして、地方公社や第三セクター等行政活動の一端を担う組織を含めた連結した財務書類がなく、財政の全体像が把握できない。3点目といたしまして、フローの財務情報とストックの財務情報に連動がなく、予算・決算の現金収支と資産状況の関係把握が困難であると、以上3点のようなことが挙げられております。

  地方公共団体の会計に企業会計の考え方を取り入れようとする取り組みが多くの地方公共団体で試みられておりまして、熊本県、神戸市、三重県等でオリジナルの手法によりまして行われてきております。

  一方で、全国すべての地方公共団体についての公会計情報の充実を図る意味から、平成18年8月31日付総務事務次官通知、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針が通知され、同指針では公会計の整備について、普通会計ベース及び連結ベースでの貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書、これら財務諸表4表を平成21年度までに整備するものとされております。

  このようにこれからの財政運営上、新しい公会計制度の導入を求められましたが、新会計制度導入の意義及びその必要性について市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまの新公会計制度についての御質問にお答えをいたします。

  御案内のとおり、地方公共団体は税金を活動資金として、住民の福祉の増進を図るために活動しており、その会計は地方自治法の定めるところにより、議会の議決を通して予算を執行する現金主義が採用されております。一方、厳しい財政状況の中で、財政の透明性を高め、住民に対する説明責任を適切に果たし、財政の効率化、適正化を図ることを目的として、平成12年度以降、国は地方公共団体に対し発生主義を採用する企業会計手法を活用した財務書類の作成開示を強く要請してきたところであります。

  そこで、本市においては、平成13年度から総務省方式によるバランスシートを作成公表し、さらに平成17年度から特別会計、企業会計及び第三セクターの関係団体を含めた連結バランスシートを作成し、財政状況の開示に努めてきたところであります。

  さらに、平成18年8月には、総務事務次官通知により、3年後までに財務書類4表の整備に取り組むこととされたことから、本市においては国の示した総務省方式改訂モデルを活用した4表の作成について、今秋を目途に事務を進めているところであります。

  そこで、御質問の公会計の意義及びその必要性についての所見を聞きたいとのことでありますが、公会計改革は、将来の財政負担を見通した中長期的な視点から、効率的かつ適正な財政運営を進めていく上で、従来からのフロー面の財政指標の分析に加え、税金の投入により形成された資産や将来負担しなければならない負債のストック面の情報を住民に適切に伝える説明責任を果たす役割のほか、財政の透明性の向上にもつながる非常に有効かつ有用なものであると考えております。

  私は地方公共団体へのバランスシートの導入については、平成12年2月、当時の自治省が地方自治体の発生主義会計方式に関する研究会において研究報告書を取りまとめたときから、非常に興味を持っておりましたので、それ以降、公会計改革は順調に進められてきたことに対し大変喜んでいる一人であります。とりわけ、昨今の厳しい財政状況の中、行政と市民が一体となって行財政改革を断行するためには、市民の理解と協力が不可欠であり、まさに公会計改革は行政と市民の距離を近づけるために重要な改革であると考えております。

  いずれにいたしましても、現在作成中の4表につきましては、作成が完了次第、できるだけわかりやすい形であしかがみや市のホームページで公表してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(中山富夫) 栗原 収議員。

   (2番 栗原 収議員登壇)



◆2番議員(栗原収) 再質問させていただきます。

  地方公会計制度改革は、地方公共団体の資産、そして債務改革を初めとしました地方公共団体の経営情報の充実に資する、これはツールの整備と言えます。この制度改革は、ツールの整備や情報の充実が目的ではなく、何のために改革するのか、その改革によってどのような効果を得ようとするのかが重要であるとも考えます。すなわち、単に作成された財務諸表をわかりやすく公表するだけではなく、作成した財務諸表によりまして、その結果をどう活用していくのか。結果を行政経営に生かすことができる仕組みづくりが必要であると思います。市民への適切な情報開示も必要であると考えますが、再度市長のお考え方をお聞かせください。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 今回作成いたします4つの財務諸表につきましては、足利市総合計画後期基本計画の策定に当たっての中期的な財政見通しを立てる際に活用するほか、毎年度の予算編成にも参考にしてまいりたいと思います。

  そして、市民への説明につきましては、難解な財政用語などもできる限り平易な言葉に置きかえるほか、先ほどの健全化判断基準も含めた決算関係の公表と同様に、見やすく、わかりやすい説明に努めたいと思っております。



○議長(中山富夫) 栗原 収議員。

   (2番 栗原 収議員登壇)



◆2番議員(栗原収) 先ほどの4つの健全化判断比率と、ただいまの財政諸表4表からの得られる情報は、実は一致しない部分がありますが、大切なことは、ストックベースや連結ベースでの考え方を常に意識しておくことでありまして、そのことが財政健全化団体や財政再生団体にならないためにも重要なことであると思います。

  それでは、次の質問に移ります。次に、電子入札と入札改革について市長にお伺いいたします。本市の入札改革につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の趣旨に基づき設置されました足利市入札適正化委員会で審議いただいた平成18年7月に出されました足利市の入札契約制度に関する意見書をもとに進められていると聞いております。ほぼこの意見書に沿いまして、改革が進められているようでありますが、電子入札の導入につきましては、提言よりも若干おくれまして、平成21年度より実施に移されたものであります。

  電子入札システムにつきましては、独自にそのシステムを構築する方式と財団法人日本建設情報総合センター及び財団法人港湾空港建設技術サービスセンターが共同開発販売いたしますコアシステムを使用し、民間企業が開発した公共発注機関向け電子入札システムを利用して入札業務を行いますASP方式とに2つに大別されます。独自のシステム構築では、開発に莫大な予算が必要とされ、メンテナンスも自前で行わなければならないのに対しまして、ASP方式では、初期投資の軽減が図れる上、バージョンアップをする際にも、比較的容易であるなどのメリットがあります。また、独自システムを構築し、稼働させました栃木県におきましては、稼働後5年が経過した平成21年、システムのバージョンアップに伴う更新等がより容易でありますASP方式に切りかえたと聞いております。それらを合わせますと、本市が採用したASP方式の導入は妥当ではないかと考えられます。私も実際にソフトのデモを展示会で確認いたしまして、その多彩な入札方式、容易な情報公開への対応、ヘルプデスクの充実、安心なセキュリティー、そして低コストも確認してまいりました。

  この電子入札システムの導入につきましては、入札を行う上でのツールの一つにすぎないわけでありますが、入札執行者と業者が一堂に会して実施する入札と違い、事務の省力化が図られるほか、県外などの遠隔地からの参加もできるという利点があります。また、市長が推し進めようとしております入札改革には、公正、公平な入札の執行、談合など不正行為の排除などの面から、有効な手段となり得ると考えますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。

  また、平成21年度電子入札に移行しておりますが、トラブル等の問題は起きていないのか。さらに、電子入札に関して今後の課題をどうとらえているのか、あわせてお伺いいたします。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまの入札制度改革についての御質問の電子入札と入札改革についてお答えをいたします。

  まず、電子入札は、公正、公平な入札に有効な手段と考えるが、所見をとのことでありますが、従来の入札方法では、入札参加者は参加申請、指名通知書の受領及び設計図書の閲覧などのために、市役所を訪れる必要があるとともに、指定された日時に入札会場に集まらなければならず、これらに要する時間、費用の負担が生じることとなっておりました。

  一方、電子入札では、入札参加申請、指名通知書の受領、設計図書の閲覧及び入札書の提出などは、それぞれの事務所からインターネットを通して行うことができますので、市、業者、双方の事務の省力化が図られるほか、不正行為を排除して、公正、公平な入札を促進するための有効な手段となり得ると考えております。

  次に、電子入札移行に関しての問題点でありますが、本市の電子入札につきましては、平成20年度にASP方式によるシステムを構築し、平成21年6月から土木工事のA級及びB級業者、建築、電気、管工事のA級業者のみを対象とする条件つき一般競争入札等で実施いたしております。そして、電子入札に移行するまでの間には、市内業者を対象としたアンケート調査を実施し、インターネットに接続できるパソコンの環境状況や国・県などが実施する電子入札への参加経験等を把握するとともに、説明会や模擬入札を行うなど準備を進めてきたことにより、特に問題なく移行することができたと考えております。

  次に、今後の課題といたしましては、現在は工事内容とその規模とにより、電子入札と郵便入札の2つの入札方式を採用しており、業者によってはどちらの入札にも対応しなければならない状況にあることから、段階的に電子入札の適用範囲を拡大し、将来はすべての入札を電子入札で実施する必要があると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(中山富夫) 栗原 収議員。

   (2番 栗原 収議員登壇)



◆2番議員(栗原収) 再質問させていただきます。

  ただいまの御答弁の中で、すべての入札を将来電子入札にということでありましたが、前提には電子入札が公正、公平な入札の執行、談合などの不正行為などの排除というのはありますけれども、この範囲を拡大した場合なのですが、市内業者のすべての方がこの電子入札に対応できる状況にあるのか。先ほど調査等ということもありましたけれども、調査した結果に基づいて、どういったその措置といいますか、対応する考えがあるのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 平成20年度に実施したアンケート調査の結果では、すべての市内業者はインターネットに接続するパソコン環境を有しておりますが、B級、C級業者の中には、電子入札の経験がない業者もいますので、1社の脱落もなく、市内業者の全社が対応できるよう説明会や模擬入札を実施して、きめ細やかな指導をしていきたいと思っております。



○議長(中山富夫) 栗原 収議員。

   (2番 栗原 収議員登壇)



◆2番議員(栗原収) 市長は入札の目的を、競争を促すことによりまして、落札率を低下させ、浮いた予算で新たな工事を実施するとしておりますけれども、この長引く経済不況の中にありまして、過度の競争は建設業界を疲弊させることにつながるとも思われます。このシステムの導入によりまして、遠隔地からの参加が可能だからといいまして、必要以上に市外業者の参入を許すということは、本市の活性化を目指す上で逆効果になると、電子入札と現制度の工夫を市長が言われる新しいルールのもとでやることによりまして、市内業者間での競争を促すことも十分に可能であると思いますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 現状に関しましては、特殊な工事の場合、市内業者では施工が困難という場合があります。その際には市外業者を入札に参加させております。また、条件付一般競争入札におきましては、一定の基準を設け、参加資格がA級のみとなる場合に、競争性を確保するため、準市内業者の参加を認めております。平成21年度8月末現在の平均落札率は88.5%であり、過去2年間続いてきた90%を下回る年間平均落札率と同等の水準にあることから、ある程度競争性は保たれているものと考えております。引き続き地域経済の活性化及び地元建設業の振興を考慮しながら、入札改革を進めてまいります。



○議長(中山富夫) 栗原 収議員。

   (2番 栗原 収議員登壇)



◆2番議員(栗原収) それでは、最後の質問に移ります。

  新型インフルエンザについて、その具体的対応策について市長にお伺いいたします。このたびの2009年、新型インフルエンザA型、H1N1型、以下単に新型インフルエンザと称しますが、ことし4月にメキシコで3カ所、アメリカで2カ所において、いずれも局地的な発生が確認され、その後世界じゅうへの感染拡大によりまして、世界保健機関はパンデミック、世界的流行であるとし、警戒水準を6月12日にフェーズ6に引き上げたことは御案内のとおりであります。

  一方、我が国では、5月8日に新型インフルエンザ、日本人の感染者が初めて判明、同17日に神戸市内の高校生と保護者12人の感染が確認されまして、この時点での感染者数は40人に上っております。7月15日には、山形県が初の感染確認を発表しまして、これによりまして、全都道府県で新型インフルエンザ感染者が確認され、感染者数は3,122人となっております。さらに、8月に開催されましたインターハイ、高校総体では、出場選手間での感染が拡大しまして、途中棄権や出場を辞退する事例が相次いだほか、同15日には日本初の新型インフルエンザ感染による死者が沖縄県で発生しております。また、平成21年第33週の感染症発生動向調査、これは8月21日に公表されておりますが、これによりますと、インフルエンザ定点当たりの報告数が1.69となりまして、流行の開始の目安と言われております1.00を上回り、インフルエンザの流行シーズンに入ったと考えられることから、8月28日付でインフルエンザ脳症に係る注意喚起についてが厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部から事務連絡として通知をされております。このような中、東京を初めといたしました都市部では、A型インフルエンザと判定された場合でも、従来型か新型かの追加検査は行わないとしている保健所が多いとされております。これにより、都市部では通常の季節性インフルエンザと同様の扱いとしておりますが、都市部以外におきましては、依然として自治体内の感染者数全数調査を継続しているなど全国で対応が統一されるに至っておりません。

  そこで、お伺いいたしますが、新型インフルエンザの全国流行を受けまして、本市の状況と幼稚園、保育園、保育所、放課後児童クラブ、こども館や小中学校等子供たちが集団生活をする施設、また老人福祉施設や妊産婦が集まる市保健センター等、集団感染が発生しやすいとされる同一の集団、施設へのこれまでの注意喚起はどのように行い、今後どのように行うのか。また、2学期が始まりまして1週間が経過いたしましたが、子供たちが通う施設等で集団感染が発生した場合の本市の対応策はどうなっているのかお伺いをいたします。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまの新型インフルエンザについての御質問の具体的な対応策についてお答えをいたします。

  初めに、新型インフルエンザの全国的な流行を受け、集団感染が発生しやすい施設への注意喚起はどのように行うのかについてでありますが、栃木県では平成21年7月21日に医療体制などの変更に伴い、感染者数の全数把握は行わず、集団における患者発生の早期探知や重症化及びウイルスの正常変化の監視等に重点を置くこととなり、感染者数は全数把握が行われていない状況であります。

  本市では、海外での発生を受け、平成21年5月7日に足利市新型インフルエンザ対策本部を設置し、国・県の対策と連携して対応しております。集団感染が発生しやすい施設への注意喚起は、国の指導のもと、県が関係機関へ指導、情報提供を行っていますが、本市においても学校に対しては、平成21年7月17日に夏期休業中における新型インフルエンザ感染者出現時の対応について、各小中学校に通知し、さらに新学期開始前の8月下旬に2学期における新型インフルエンザへの対応についてを通知するなどして、休業等の基準や予防措置等の対応を指導してまいりました。また、幼稚園、保育所等及び各施設へは、健康管理や感染予防のうがい、手洗いの徹底や発熱等があれば、早期に受診するよう指導、情報提供を行ってまいりました。妊産婦の集まる保健センターにおいても、出入り口に手洗い用消毒液を設置し、また感染防止策のポスターやチラシを置いたり、母親学級や両親学級等の中で注意を呼びかけ、感染予防に努めてきたところであります。今後も感染拡大防止のため、県と連携し、対応してまいりたいと考えております。

  次に、集団感染が発生した場合の対応策についてでありますが、集団感染の把握や対策は、安足健康福祉センターが行いますが、本市といたしましても、連携を密にしながら、その指導に基づいて協力していくことになります。

  子供たちが通う施設等で集団感染が発生した場合には、学校については、休業等の基準を厳しくし、学級閉鎖等の措置を講じ、保育所、放課後児童クラブ等へは県と協議し、感染の状況により一部閉鎖や休業等を検討し、協力の要請を行ってまいりたいと考えております。

  また、さらに、学校に関しましては、新たな予算措置を伴いますが、小中学校の各クラスごとに手洗い用消毒液の配備を早急に手配してまいりたいと考えております。今後も市民の皆様の健康を守るため、県及び関係機関と連携を密にし、感染拡大の防止に万全を期したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(中山富夫) 栗原 収議員。

   (2番 栗原 収議員登壇)



◆2番議員(栗原収) 再質問させていただきます。

  初めに、担当部長にお伺いいたします。子供たちが集団生活します小中幼保等におきましては、2学期は最も行事が多い時期でありまして、校内や園内で行われる行事といたしまして、学習発表会、合唱コンクール、運動会、文化祭等がありまして、外に出ていく行事といたしましては、遠足、修学旅行やマイチャレンジ、部活動におきましても、各種市内の大会や県大会、関東大会など、いずれも多くの人と接触するものであります。新型インフルエンザ感染者が多数発生した場合、これら行事への参加の可否を瞬時に現場の責任者が決定するのは大変難しいものと思われます。同じ条件下で、A学校は参加しまして、B学校は参加見送りというようなこともあり得ると思いますが、このあたりのマニュアルといいますか、基準といいますか、そういったものをお考えになっているのか、あるいはもう既にあるのか。また、それをどのように周知、子供たち、保護者に周知していくのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(中山富夫) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長自席にて答弁)



◎教育長(岩田昭) それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。

  マニュアル、基準等につきましては、市教委の各学校に通知した考え方、対応の仕方、それから中学校関係につきましては、県の中学校体育連盟と足利市の中学校体育連盟の会長、2名の連名で基本的な対応策等を出しております。

  少し詳しく説明させていただきます。2学期は各小中学校とも多くの学校行事があります。子供たちの成長には極めて意義のある時期です。しかし、インフルエンザ、新型インフルエンザ流行に対しては、子供たちの健康管理が最優先されなければなりません。先ほど市長の答弁の中にもありましたように、8月下旬に各小中学校に教育委員会のほうから個人的な発生とか集団発生の場合、学校医との連携の中での学級閉鎖等について通知を出しましたが、9月1日の定例校長会議が行われまして、さらに共通理解を図るということで実施をさせていただいております。また、各学校で実施される学校行事、これらは子供たちの健康状態を把握し、天候や行き先、つまり目的地の状況を踏まえ、校長が中止や延期の判断をいたします。それから、先ほどの中学校の運動部活動の大会につきましては、先ほどの市内中学校に出した書類の中では、感染者及びその疑いのある生徒は、大会に参加できないと。また、感染者などの不参加により、競技規定の人数に満たない学校がある場合は、大会事務局と該当校で協議し、対応を検討するということになっております。いずれにいたしましても、大会が無事進められ、生徒にとって有意義な大会になればと願っております。

  以上です。



○議長(中山富夫) 栗原 収議員。

   (2番 栗原 収議員登壇)



◆2番議員(栗原収) 教育長に再度お伺いいたします。

  周知徹底の方法についてですけれども、行事の中止あるいは学級閉鎖、学年閉鎖、そういったことを保護者に短時間で連絡する場合なのですけれども、個人情報保護の観点から、連絡網さえ確立できていないのではないか、心配ではありますけれども、緊急の連絡網、これはどうなっているのか。また、学校ホームページや保護者への一斉メールサービスとITの活用はどうなっているのか、活用しているとすれば、市内統一で行われているのかお伺いいたします。



○議長(中山富夫) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長自席にて答弁)



◎教育長(岩田昭) それでは、再質問にお答えいたします。

  緊急時の連絡ということで、メール配信等によって、各学校で保護者あて通知をしている学校については、まだ全校ではありませんが、携帯電話あるいはコンピューターを持っていない保護者もおります。その保護者については、電話連絡をとっておりますが、個人情報等の関係も含めまして、また今後市教委のほうでも学校と校長会と連携をとりながら広めていきたいと考えております。

  また、学級閉鎖等につきましては、子供たちが登校してきてからの欠席状況をとらえて、学級閉鎖等にするという判断をいたしますので、子供たちの下校前には文書を作成しまして、子供たちに持たせて、保護者に連絡をしております。

  それから、行事の中止、延期につきましては、先ほど話しましたように、校長判断ですが、台風などの天候の関係もする場合があります。電話による連絡を活用している学校が3分の2というところですが、メール配信によってしている学校もあります。特に当日朝の連絡については、短時間のうちに連絡しなければならない状況でありますので、メール配信、その便利さを活用しまして、今後緊急時に対応できればと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。

  以上です。



○議長(中山富夫) 栗原 収議員。

   (2番 栗原 収議員登壇)



◆2番議員(栗原収) 学校におきましては、保健室の活用があるのですが、通常の保健室利用とインフルエンザの保健室利用と区別をしなければならないと思いますので、そちらはよく御検討いただきたいと思います。

  今度は市長にお伺いいたします。今回の新型インフルエンザ発生が高温多湿であります夏にこれほど蔓延したわけでありまして、その感染力はとても強いものがあると思います。これら新型インフルエンザの対策につきましては、本来的には地方自治体の役割ではなく、第1順位といたしまして、国がその責任において行うべきものであり、これを踏まえまして、県の役割、市の役割があるものと思います。他の自治体では独自措置として、さまざまな施策を実施し始めておりますが、本市ではどのような追加施策ができるのか、先ほどもちょっとありましたが、再度お伺いしたいと思います。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 特にこの新型インフルエンザの件で懸念されますのは、やはり子供たちへの蔓延というところが大きいと思います。したがいまして、学校におきましては、先ほど教育長が答弁をさせていただきましたが、通常の学級閉鎖の基準、もしくは学校閉鎖の基準よりも厳しい基準で今回は各校長先生に通知を出させていただいております。さらに、先ほども申し上げましたとおり、各クラスに手洗い用消毒液の配置というものも速やかに行ってまいりまして、その新型インフルエンザの蔓延を少しでも防ぐ策を講じてまいりたいと思っております。そして、校長先生に対する市教育委員会からの連絡というものもできるだけ瞬時に行えるように、御指摘いただきましたいわゆるメール配信システムというものを活用して、校長先生が持っておられる携帯電話に直接市教育委員会からの通知が発信できる、そういう仕組みもあわせてとりながら、万全を期してまいりたいと思っております。



○議長(中山富夫) 栗原 収議員。

   (2番 栗原 収議員登壇)



◆2番議員(栗原収) ただいま手洗い用消毒液を配備していただけるということでありましたが、全小中学校33校全クラスへの配備ということで。

  はい、ありがとうございます。相当の費用とこの準備期間要すると存じます。一日も早い配備と、この児童生徒へのこの効果的な使用方法も御指導いただくことをお願いしまして、私の一般質問のすべてを終わりといたします。



○議長(中山富夫) この際、暫時休憩いたします。

  なお、再開は午後3時50分といたします。

   休憩 午後3時35分

                        

   再開 午後3時52分



○議長(中山富夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。

  11番、加藤正一議員。

   (11番 加藤正一議員登壇)



◆11番議員(加藤正一) 発言の機会をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

  いよいよ私がトリということでもありますので、できれば質問に移る前に、さきの衆議院総選挙等の結果を振り返り、1つ、2つ申し上げたいところでありますけれども、質問も2つに絞って今回は登壇をさせていただきました。そちらに時間を割くことということで、早速通告の質問に入らせていただきます。

  通告に当たりましては、答弁を担当部長ということにいたしました。しかしながら、内容の進展によっては、それぞれの所管する部長等にも質疑をさせていただくことになりますので、当局におかれましては、よろしくお願いを申し上げておきます。

  初めに、このたび栃木県が策定いたしましたとちぎ未来開拓プログラムの実施に伴う本市への影響と対応について担当部長に伺います。このプログラムは、平成21年5月県議会全員協議会において、世界同時不況の影響による急激な景気悪化に伴う県税収入の落ち込みにより、今後毎年度300億円を超える財源不足が見込まれることから、財政再生団体への転落回避と持続可能な財政基盤の確立を図ることを目的としたものであると聞いています。しかし、その内容には、県内自治体並びに関係団体にとって大きな波紋となって今日に至っています。早々に県は関係者との協議を始めたものの、試案として示されたプログラムの正式決定、公表までには、内容はもとより、県が予定するタイムスケジュールでは、自治体を初め関係者にとっては、到底不十分であり、ややもすると県はこのままプログラムを見切り発車させるのではと危惧する声すら上がっています。

  私はこのプログラムに関する質疑の機会を、これが策定された翌6月市議会定例会でも予定をしたところですが、公表直後でもあり、本市としても県の試案に対する不透明、不確定要素の部分が多いものと考え、今回取り上げた次第であります。当然私ども足利市議会といたしましても、こうした報告を受ける機会もありませんですし、また市を通じての情報提供等もありません。今後の展開に向けて進捗の経過によっては、当市議会としても栃木県並びに県議会に対し何らかの行動を起こす必要があるものと考えます。

  そこで、まずは県が策定したこのプログラムの目的と背景並びに概要を改めて確認方お聞きしたいところであります。

  これによって支障が生じるであろう市内関係団体を含めた足利市全体にかかわる内容と影響とはそれぞれどういったものがあるのか。

  プログラムの実行に当たり、県組織体制のスリム化として、出先機関の統廃合や公の施設の見直しが行われています。既に協議がされてきている県立足利図書館の市への移管以外に、本市に有する県出先機関や施設の取り扱いはどのように計画をされているのか。

  これまで県内市町長会議や政策懇談会でも議論されていることは承知をしています。足利市並びに県内自治体はこのプログラムをどのように検証し、どんな対応を行ってきたのか。

  補助金等の削減見直しにより、影響の及ぶ幼稚園や私学関係者においては、いち早く異を唱え取り組みを進めています。これ以外にも影響を受ける団体を含め、関係者はどのように受けとめ、どのような取り組みをしているのか。

  そうしたことをお伺いをして、まずはお答えをいただきたいと思います。



○議長(中山富夫) 加藤正一議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  初谷理財部長。

   (初谷貴夫理財部長登壇)



◎理財部長(初谷貴夫) 11番、加藤正一議員のとちぎ未来開拓プログラムについての御質問の本市への影響と対応についてお答えいたします。

  初めに、県が策定したこのプログラムの目的と背景並びに概要を聞きたいとの御質問についてであります。ただいま議員からも御指摘をいただきましたが、県の説明によれば、県の財政はこれまでも中長期的な視点に立ち、財政の健全化と自立的な財政運営に向けた取り組みを進めてきたものの、県債の償還が高水準であることや高齢化の進展に伴い、医療福祉関係経費が増加していることに加え、国の三位一体改革により、地方交付税が大幅に削減されたことなどにより、財源不足が拡大し、財政調整的基金も枯渇する状況に至ったとのことであります。さらに、県税収入の落ち込みで、今後毎年度300億円を超える財源不足が見込まれ、このままでは財政再生団体に転落するおそれがあることから、平成21年度から平成24年度までの4年間を集中改革期間としたプログラムを策定したとのことであります。

  このプログラムは、県財政の現状と課題及び財政健全化の具体的な取り組みの2本立てとなっており、このうち財政健全化の具体的な取り組みでは、内部努力の徹底、歳入の確保、行政経費の削減の3分野に取り組むとしております。

  次に、本市にかかわる内容と影響についてでありますが、プログラムの別冊の主な見直し事業一覧では、事業費が1,000万円以上の事業を県の役割の明確化や内部努力の徹底など7つに区分しており、このうち県の役割の明確化における民間との役割分担に掲載された事業は、直接には市の財政への影響はないものの、市民への影響が見込まれ、また市町村との役割分担に掲載された事業では、市財政への直接の影響が見込まれるものであります。

  そこで、本市への影響のうち、市民への影響についてでありますが、その影響の詳細まではつかみ切れませんが、小中高校運営費補助金、幼稚園運営費補助金などはお子さんをお持ちの世帯への影響が考えられます。また、市財政への影響につきましては、下水道整備費補助や特別保育事業等推進費など30事業で9,200万円余と試算しているところであります。

  次に、市内にある県関係施設の取り扱いは、どのように計画されているのかについてでありますが、県立足利図書館の本市への移管以外に、足利県税事務所と佐野県税事務所、足利土木事務所と佐野土木事務所、それぞれの統合が出先機関の統廃合等に位置づけられております。

  次に、本市並びに県内自治体は、このプログラムに関してどのように検証し、これまでどのような対応を行ってきたのかについてでありますが、このプログラムがことし5月の市町村長会議において、試案、試みの案とはいえ、唐突とも言える形で示されたことから、県市長会、町村会は、県内自治体からの要請により、県に対し直ちに詳細な説明を行うこと、十分市、町と協議することなどを内容とする緊急要望書を知事へ提出するとともに、全自治体を対象にプログラムに示された事業の影響を調査したところであります。その後、県内6市長、5町長を構成員とする市町村検討会議が設置され、実施した調査をもとに今後の対応を協議した結果、県が別途協議するとしたこども医療費補助金と妊産婦医療費補助金を除き、幼稚園助成費や特別保育事業等推進費を初めとする17事業を特に十分な論議が必要な事業と位置づけて、集中的に論議しているところであります。

  次に、プログラムの実施により、影響の及ぶであろう関係団体は、どのように受けとめ、どのような取り組みをしているのかについてでありますが、私立の幼稚園、小中高校においては、非常に危機感を抱いており、補助金の廃止撤回を求める署名活動を積極的に実施し、県知事及び県議会議長に提出した団体もあるようであります。いずれにいたしましても、本市を初め県内の市も町も厳しい財政状況にある中で、ここで県が財政再生団体へ転落するような事態は避けなくてはなりません。したがいまして、この対応につきましては、県市長会議の中で十分協議していかなければならないものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(中山富夫) 加藤正一議員。

   (11番 加藤正一議員登壇)



◆11番議員(加藤正一) 今の答弁を踏まえた上で、これからさらに深掘りをしたというような形で質疑を重ねさせていただきますけれども、これまでも本市の大まかなその影響額は8,000万円から9,000万円程度ということは口頭で聞いておりましたけれども、今30事業で9,200万円と、2つほど事業の例を挙げていただいたようですが、ほかにその金額的に影響の大きいものをこの際もう一度お聞かせをいただいて、あわせてなぜこの時期にその県自体はプログラムを策定したのかと、ピークでその基金自体は1,200億円もあった時代もあって、平成21年度の予算編成に当たっても、540億円程度を超える額を財源不足のために充てていると。そもそも本市の場合は9月1日号のあしかがみでも、これまで行財政改革には他市に先んじて行ってきたその成果等が掲載をされてきております。財政健全化も現在の行革の大綱と合わせたスケジュールで5年間策定して、同様に進めていますが、では一体県はこれまでどういうことをやったのかと。先ほどのその試案の示されたことに唐突という表現もあったようですけれども、これまで県のその取り組みについて、ややもすると批判的な内容にもなるかもしれませんが、率直にそうした思いを県としての取り組みに関して、市担当者としてお聞かせいただければと。ただ、あわせてこの時期にということで、本来だったならば、240億円以上ことしの予算に充てて、もう残りは30億円程度しかありませんよというのであれば、そんな予測はもう既に何年も前からできていたにもかかわらずということからも、繰り返しとなりますが、なぜこの時期なのかということに関してお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(中山富夫) 初谷理財部長。

   (初谷貴夫理財部長自席にて答弁)



◎理財部長(初谷貴夫) 再質問にお答えをいたします。

  先ほど私答弁で、市の財政への影響、30事業、9,200万円と申し上げました。県の集中改革期間4年間で県の財政健全化を図るということでございますので、この試算はその4年後の平成25年度の状況を見据えて、平成25年度の影響額ということで、言ってみればざっくりと試算をしたものでございます。

  先ほど申し上げましたもの以外、ちょっと幾つか金額の大きいようなものを申し上げてみたいと思いますが、先ほどの下水道整備事業、これが3,500万円弱、3,490万円ほどになります。それから、もう一つ、先ほど申し上げましたのは、特別保育事業でした。これが1歳児保育担当保育士の増員で、これで560万円ほどになります。それから、わがまちづくり推進費、わがまち自慢のそばまつりであるとか、足利尊氏公マラソンであるとか、こういう事業に充てているのですが、これが490万円ほどあります。あとは国民健康保険の福祉対策費補助、これも500万円ほどで、大きな数字になろうかと思います。そのようなことでございますが、先ほど県の今までの取り組みがどうなったのかという御質問といいますか、県は何をやっていたのだということだろうと思いますが、県のこの試みの案、とちぎ未来開拓プログラムと、これで県の今までの財政健全化の取り組みということで、県は県なりにと言うと失礼ですけれども、平成6年から栃木県行政改革大綱というものを定めて、4年計画あるいは5年計画ということで、その都度事業の見直しであるとか、人事管理の見直しであるとか、それなりに県は県で取り組みをしてきたことであろうと思います。現行の県の取り組みが平成18年から平成22年度までの、ちょうど足利市と重なりますけれども、栃木県行財政改革大綱というものが現行の計画で、これにのっとって今取り組みをしているということでございます。

  先ほど申し上げましたけれども、県がそのバブル経済崩壊後、景気対策、これは足利市もそうでありますけれども、景気対策ということで公共投資にそれなりの予算をつぎ込んできたと、あるいは三位一体改革で、補助金の増加以上に交付税を大幅に削られてしまったと、それともう一つは、平成15年だったでしょうか、足利銀行の一時国有化に伴います足利銀行対策としての積極的な予算を組んだと、こんなようなことで、かなり歳入的にも、歳出的にも苦しさが募ってきたと、そのように聞いております。かてて加えて、この財政健全化法というのが本格的な施行が平成21年度からと、つまり今議会でも最終日に御報告いたしますけれども、財政健全化判断比率と、これがそれなりの数値になった場合には、財政再生団体になって、本格的な国の指導が入ると、これが1つ大きなきっかけになったようでもあります。

  財政調整的な基金を30億円にまで、ほとんどゼロに近いぐらいまで使い込んでしまった。これは平成21年度単年度で使い込んだわけではなくて、毎年毎年取り崩しをしてきた。だからきょうに始まったことではないと言えばきょうに始まったことではないのですが、このままでは県の財政が、つまり貯金が底をついてしまって行き詰まるというのは、数年来、1月、2月に新年度予算が発表されるころにはその都度指摘をされていたことではありますけれども、先ほど申し上げたような事情で、ここへ来て去年、ことしの俗に言われる100年に1度と言われる経済危機、これによる、特に栃木県というのは、その産業構造、製造業に負っているところがかなり多くて、これによってのこの不景気をもろにかぶってしまったと、県税収入が大幅に落ち込んだと、そんなことも大きな要因なのだというように県の担当者は言っているところであります。そのピークのときには1,000億円を超えるような財政調整基金があったものをずっと取り崩して予算を組むということが、これはちょっと僣越な言い方になりますけれども、使い切るところまで基金を取り崩すというのはどうなのだろうかなと、それ以前にやるべき行財政改革というのはあるのだろうなという気はいたしますけれども、県は県として県民福祉の向上というところから努力をされてきたその結果なのだろうなというふうには感じるところでございます。

  以上でございます。



○議長(中山富夫) 加藤正一議員。

   (11番 加藤正一議員登壇)



◆11番議員(加藤正一) 私どもとすると、そのプログラムに対しては仄聞をしている範囲にとどまっていますけれども、内容がその策定の背景を述べるに当たって、どうも十分これまでの県政運営というのを反省した上で、自治体や関係者にそうした痛みを強いるような内容となったのかというのがまとめられていないような気がしてならないのです。平成20年の春ごろだったと思うのですけれども、県は1度その時期にこうしたそのプログラムを着手しようとした時期がうかがえます。

  しかしながら、当時のその政府の地方に対する交付税のその配分を上乗せするよというようなことを踏まえて、その動向を見た上で、改めて県としてはそうした対応を考えたいというようなことが当時の知事の答弁等でなされていますけれども、ただ、そうはいったって、そんなに大幅に上乗せされることは期待できないというのはわかっていたのではないかと、結果的にはその秋に控えている自身のその立場を考えての政治的な配慮というか、そうしたことで今回図らずも唐突という表現がありましたけれども、こんな時期になったのではないかなということで、その辺については、単にその地方自治体にその試案をお願いをするだけではなくて、十分こうした意向を今後踏まえていっていただきたいと、そういうことを踏まえて、この後続けてまいりますが、そのプログラムの中には、今後のその県債残高の縮減に向かってということで、発行の抑制をして努めますというふうには言っていますが、しかしながら、その当面の財源不足を補うためには、引き続きその臨時財政対策債を発行していかなくてはならないのだということは、その残高の縮減に努めるとは言いながら、当面は結果的には残高の増大を図ることで財源不足を補っていくということは、言っていることとやることが矛盾しているのではないのかという気がするのですけれども、それについての所見をお伺いしたいと。

  あわせて、このプログラムの中には、もう平成21年度からも実施可能なものは取り組んでいきたいというふうに言っているようです。それはどういったものを指しているのか。市町長会議あるいは政策懇談会で言っているものをもう早いものから平成21年度中から実施をしていこうというふうに考えているのか、あくまでも県内部の努力によって対応できるものを平成21年度から行おうとしているのか、それについてのその予測といいますか、見込みをお聞かせいただきたいことです。

  あとは、引き続き、その事業の必要性にかんがみて、継続をするということもうたっているようですが、特に本市に影響の大きいということになりますと、足利赤十字病院の新病院に対する県のその助成ですとか、そういった事業もあるわけですが、その今後の試案の中には含まれずに、引き続き県として継続をしていくというふうに担保されている事業というのはどんなものがあるのかということについてお聞きをしたいと思います。



○議長(中山富夫) 初谷理財部長。

   (初谷貴夫理財部長自席にて答弁)



◎理財部長(初谷貴夫) 再質問にお答えをいたします。

 先ほどの私の所見の中で、議員が御指摘になるように、今までの県の内部努力、こういう冊子にはそれなりの県の今までの対応というのがるる書かれてはおりますが、そういう県の内部努力がどのように行われてきたのかという、我々市町村に対する、あるいは県民に対する説明というのは、少しまだ不十分なのかなという気はいたしますので、ちょっとそれはつけ加えさせていただきます。

  ただいまの再質問のまず県債残高の縮減ということでございます。これは実を申しますと、そっくりそのまま足利市にも当てはまることでありますので、若干事前に説明をさせていただきたいと思いますが、都道府県市町村の地方の地方債というものは、地方財政法で当然に発行の目的が限定をされておりまして、いわゆる国のような赤字国債というものは基本的には発行できないというのが大原則になっているところでございます。

  そういう中で、この臨時財政対策債というのが言ってみれば赤字債というその地方財政法の特例措置としての赤字債になるわけですが、足利市も臨時財政対策債は発行しております。この臨時財政対策債というのは、地方交付税との絡みで出てくるものでありまして、基準財政需要額と基準財政収入額と、これの差で基準財政収入額が届かない部分を地方交付税として面倒見てあげるよというのが、これが交付税の今さらですけれども、仕組みでございます。

  この基準財政需要額と基準財政収入額のギャップの地方交付税の総額というのが全国市町村、都道府県の必要額を全部集めると、当然に総額が足らなくなるという事情がありまして、交付税原資というのはあらかじめ決められておりますので、この交付税原資をそれぞれに地方に配分する際に、原資の足らない部分を地方にかわって借金をしてもらうと、つまりこれが臨時財政対策債であります。したがいまして、臨時財政対策債というのは、発行した後、もちろん足利市で言えば足利市債ですから、足利市債残高にそのままはね返ります。栃木県であれば県債の残高にそのままはね返りますけれども、これは将来にわたって元金、利子ともに国から100%補てんがあるものであります。ですから、外見的には市債残高、県債残高の増加につながるというものではありますが、これは除外をして考えるべきものなのかなというふうに考えております。足利市の市債残高を議論するときにも、この臨時財政対策債というのは、100%元利ともに、国から別途補てんがあるということで分けて考えていただければありがたいなというふうに考えております。

  それから、着手するものはプログラムの実施、実行です。県のほうではプログラムの試案で速やかに可能なものから平成21年度から実施をしていきたいというふうに言っておりますが、では何をどうというのは、実は我々のところにも情報が全く入ってきておりません。県の内部努力で可能なものからやるのかと、多分それは県内部だけで、つまり人件費の圧縮であるとか、経常経費の節減であるとか、県内部で完結をするようなものは当然県としてやるであろうとは思いますが、外部に対して、市町村、民間団体に対して影響が及ぶようなものはどこから手をつけるのかというのは、まだ全く情報が寄せられておりません。

  それと、一番心配になるところは、私たちも足利赤十字病院への助成金でありますけれども、もうこのプログラムに掲載をされていないものは、逆に言えば保証されたということではないということでありますので、我々とすれば、これは約束事でありますので、何としても1円たりとも減額をすることなく、当初の約束どおりこれは実行していただかなければならないなということで、これは強力に県のほうには申し入れをするというか、お願いをするというか、その必要は当然あると考えておりますが、一般論として申し上げれば、このプログラムに掲載されていないものは免れたということではないということであろうというふうに思います。

  以上でございます。



○議長(中山富夫) 加藤正一議員。

   (11番 加藤正一議員登壇)



◆11番議員(加藤正一) そうしますと、ここのプログラムにも載っていないものですら、将来その担保されていないのだというようなことになりますと、より一層その試案が決定するまでのスケジュールというのは、まだまだ時間をかけてもらわなくては困るなというのがだれしも思うことであって、余り県の批判に終始するつもりはありませんが、具体的に触れられている内容に今度は移らせていただきますけれども、その市内に有する県の出先機関等で、足利図書館については、これまでも同僚や、あるいは先輩議員たちがその移管の是非を取り上げてまいりました。しかし、今回改めてこのプログラムにも平成25年度までのうちにというふうに載りましたけれども、このプログラムに載ったことによって、従来その移管について本市と協議を進めてきた条件とはまた違った形でのその移管が求められているのか、また足利市と佐野市に有するその土木事務所と県税事務所、これを統廃合するということですが、どっちに結果的には統合された後のその出先機関が配置されるのか。足利市からその2つの出先機関がなくなってしまうのか、場合によつては、そのなくなった出先機関の一部の業務を何かしらの形で対応していただけるような、そうしたことも考えられているのかどうか、あるいは全くそういったものがないのだとすれば、市としてはそれに対して要望していくようなことを考えているのかどうか、それについてお伺いをしたいと思います。



○議長(中山富夫) 初谷理財部長。

   (初谷貴夫理財部長自席にて答弁)



◎理財部長(初谷貴夫) このプログラムの県有施設の統合という中に、具体的に名称が上げられているのが足利県税事務所と佐野県税事務所の統合、足利土木事務所と佐野土木事務所の統合、それと那須烏山市のほうで何かあったような気がしましたけれども、我々に直接かかわりがあるのは、その県税事務所、土木事務所であります。今のところ我々のところに伝えられてきているのは、県税事務所については、足利の県税事務所が廃止になって、佐野に統合されると、土木事務所については、逆に佐野土木事務所を廃止して、足利の土木事務所に統合すると、そんなような平成22年の4月からそういう体制にするというふうに聞いております。これは県税事務所の職員にも、「自分たちは3月まででいなくなっちゃうんだよ」というような話は聞かされておりますので、その方向で動いているのだろうと思います。

  もちろん土木事務所につきましても、県税事務所につきましても、地元に密着をした施設といいますか、出先機関でありますから、土木事務所については、こちらに統合してくるわけですから、これはよしとして、県税事務所にしてみれば、今この徴収率アップをもくろむために、県と市で一緒になって頑張っていると、そういう特に連係プレーをとるような密接なつながりのある事務所でありますし、もちろん県民である足利市民が日常的に納税相談であるとか、納税証明であるとか、そういうことでの利用する施設でありますから、もちろん土木事務所も県税事務所も足利市にあるのが理想であろうとはもちろん思います。

  ただ、先ほど申し上げましたように、県がここへ来て、財政再生団体に転落ということになっては、元も子もないといいますか、県民サービスが著しく低下をする。めぐりめぐって市民サービスへの多大な影響が生じるということからすれば、土木事務所はこっちへ来る、県税事務所が向こうへ行くというのも、喜んでというわけにはもちろんいきませんけれども、やむを得ないことなのかなというふうな気がいたします。今、県税事務所は県内に8、土木事務所が10あります。土木事務所、県税事務所ともに足利、佐野、栃木、真岡というふうに今、県南には4つの土木事務所、県税事務所があります。そういう中で、足利市にもあり、佐野市にもあり、栃木市にもありというところを統合するというのは、県の立場からすると、理解できなくもないという気はいたします。

  先ほど議員のお尋ねになった、では業務の一部がこちらに残らないか。例えば証明書をとりにわざわざ佐野市まで行くのか。納税はどこでもできるにしても、証明書をとるぐらいはこちらであってもいいではないかと、それが市民サービス、県民サービスではないかという気は私もいたします。県がそういう一部の業務をこちらに残すというような情報は全くありません。

   (「長いよ」と呼ぶ者あり)



◎理財部長(初谷貴夫) それで、そういうことでございますので、受け入れざるを得ないのかなと、そんな気がいたしております。

  以上でございます。



○議長(中山富夫) 当局側に申し上げます。

  簡潔明瞭にてお願い申し上げます。

  加藤正一議員。

   (11番 加藤正一議員登壇)



◆11番議員(加藤正一) きょうでしたでしょうか、かねてから佐野市と足利市にそれぞれありましたその法務局の統合が、佐野が足利に集約をされるということで、佐野市に関しては一部の業務を受けられるような形の体制も考えているということが言われております。

  そうしたサービスの一部の保持といいますか、継続といいますか、それはぜひともやっていただくような形を市としても要望することを今後していただくようにお願いをしたいと思います。当然それは市民、県民のサービス低下だけではなく、それぞれの事務所と市そのものが関係する部署とが密接な関係を持って業務を行っているということからも、私はそうした要請をしていくことは必要だと思っています。

  次に、具体的にそのプログラムに掲げられている以外にも、県はこれまでも具体的に県内の自治体に対して指導という形で県が行う施策と同様のことを行うようにというような働きかけをする一方で、逆にその自治体側が県がこういうふうなことをしたからということで、これ幸いとばかりに、県がこういった事業の見直しをやっているのだから、市も同様の事業があることは一緒に見直していこうかということがされるのではないかというのが関係する団体等から、そうした便乗的な措置を市も考えるようなことはないのかというふうに心配をしてきた団体の方々がいましたけれども、そうしたことについてはいかがでしょうか、市としては。



○議長(中山富夫) 初谷理財部長。

   (初谷貴夫理財部長自席にて答弁)



◎理財部長(初谷貴夫) ただいまの再質問にお答えいたします。

  少なくともこの県の未来開拓プログラムでこうなったのだから、あわせて市のほうもという便乗ということは考えておりません。



○議長(中山富夫) 加藤正一議員。

   (11番 加藤正一議員登壇)



◆11番議員(加藤正一) そうした便乗的な対応が図られるのではないかという心配しているのは、当市当局内部でもあるわけです。具体的にその試案に掲げられている事業の見直しによって影響を受ける、あるいはそれによって何らかの波及的措置がとられるのではないかというふうなことによって業務を心配している。また、さらには今回の毎年度300億円が当面不足をするということで、職員、県職員の処遇に関しての見直しも今回掲げられています。集中改革期間中の4年間で450人の県職員を削減をして、かつ管理職、一般職を問わずして、給与の一律の引き下げによって、毎年100億円程度を捻出をするのだというふうに言われていることは、同様な先ほどの指摘をした懸念にあわせて、県内の自治体もそうしたことが及ぶのではないかということを考えるのは、これは自然かなというふうに思っているところです。

  そうしたことで、本市は定員適正化計画や、あるいは職員の処遇等に関して、既に行政改革等で目標値を掲げてやってきておりますけれども、それらについての影響はどうなのか。場合によっては総務部長からお答えいただいても結構です。



○議長(中山富夫) 初谷理財部長。

   (初谷貴夫理財部長自席にて答弁)



◎理財部長(初谷貴夫) 先ほどの答弁の補強にもなりますけれども、足利市は財政健全化計画あるいは行政改革大綱実施計画ということで、常に事務事業の見直し、事務の合理化ということはやっておりますので、この未来開拓プログラムだからということではなくて、常に足利市の業務の見直しというのはやっていかなくてはならないものと、そういう意味での定員適正化計画の着実な実行あるいは人件費の抑制ということはやっていかなくてはならないとは考えておりますが、このプログラムだからという連動するような形は考えておりません。

  以上でございます。



○議長(中山富夫) 加藤正一議員。

   (11番 加藤正一議員登壇)



◆11番議員(加藤正一) このプログラムの中では、幾つかの分野があるわけですが、事務事業の見直しということで、ちょっと気になるのがありました。これについては影響を受けるであろう自治体も市町長会議で指摘をしていたようですが、県の役割の明確化に関して、市町村との役割分担、この中で、市町村の財政力指数等によって補助率を変更するというふうにも規定をされています。こうしたその方針への改めて市としての所見、またそれが導入された場合、本市というのは現在のその財政力指数によって、いい結果になるのか、悪い結果になるのか、それについてお伺いをしたいと思います。

  あわせてこの事務事業の見直しということに関しては、既にその2000年の地方分権一括法の施行によって、国から県とかという流れ以外に、県から市町村に対しても事務の移管というのが段階的に進められてきました。最近行われているのは、その1つの事務事業を幾つかセットにして、パックだとか何とかとかという県の呼び方で事務の移管を進めておりますけれども、こうしたその財政の再建だということが新たに出てきたことによって、従来のその県から市町村への事務移管というのが、これによってその内容が変更になったりとか、あるいは移管時期の前倒し等までのことに及ぶのかどうか、これらについての見込みがあればお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(中山富夫) 初谷理財部長。

   (初谷貴夫理財部長自席にて答弁)



◎理財部長(初谷貴夫) ただいまの再質問でございます。

  県の市町村への財政支援という中で、財政力の要素を加味した負担調整といいますか、傾斜配分といいますか、こういったもの、これは財政力のいいところと悪いところで当然賛成、反対がありますので、なかなか県がどういう方向に出るのか見えないところであります。足利市の財政力指数ということは、今までもいろいろな質問の中でも出されております。そんなに高い数字ではありませんので、この財政力指数を要素とした負担調整ということを仮に県が導入したとすれば、そんなに大きなマイナス要素にはならないであろうというふうには理解をしております。

  また、事務の移管ということにつきましては、このプログラムの実行に伴って、今までの予定をさらに拡大をするというような情報は今のところ入ってきておりません。今までの事務の移管につきましても、当然にそれに伴う財源を伴えという話は従来も申し上げてきているところでございますので、仮にこのプログラムの実行に伴って移管事務をふやすということになれば、そういう情報まだありませんけれども、そういうことになれば、それを受けるべきや否やというのは十分議論をさせていただきたいと思っております。



○議長(中山富夫) 加藤正一議員。

   (11番 加藤正一議員登壇)



◆11番議員(加藤正一) 今回のそのプログラムが結果的にその正式決定になった場合に、一番心配しているのは、廃止や縮小見直しを受ける直接的な事業であって、この中には県が単独で行っていたものもあれば、国の事業に連動して行っていたものもありますと。中には本市自体もその県の事業に連動して補助等を行っている事業もありますが、仮にその県が縮小や、あるいはその廃止とまでいった場合の、その事業そのものを本市が肩がわりあるいは上乗せするようなことは考えられるのかどうか、全くもうこれについてはそういったものはできませんということになってしまうのか、あるいは事業のその趣旨、性格あるいはその分野によってはその上乗せ的なものを本市として独自に考えることができるような場合があるのかどうか、それについてお聞かせをいただきたいと思います。

  また、そうしたものがあるとすれば、これらいざもろもろ申し上げてきたことを最終的に決定が県の中でされた際に、本市はもう既に行政改革大綱の実施計画や財政健全化計画の進捗度の報告をして、その見直しをしておりますけれども、それがその再見直しの内容にまで影響は及ぶのか、再見直しの必要まで迫られるのかどうか、それについても重ねてお伺いをいたします。



○議長(中山富夫) 初谷理財部長。

   (初谷貴夫理財部長自席にて答弁)



◎理財部長(初谷貴夫) 再質問にお答えをいたします。

  原則論で申し上げれば、足利市のこの財政状況からして、県のそういう補助制度が廃止をされたからといって、これを市が肩がわりをするというのは無理であろうというふうにはまず考えます。ただ、余り期待を抱かせるような発言するわけにはいきませんけれども、それは市民サービスへの影響の度合い、そういったもので場合によって事業の継続性が必要だということになれば、それは全く一切市の単独上乗せというのがなしとは言えませんけれども、ただ、これは極めて例外的な措置だというふうに現段階考えております。

  以上でございます。



○議長(中山富夫) 川島総務部長。

   (川島 茂総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(川島茂) 行政改革への影響ということになろうかと思いますが、県のほうのこの今回の措置がどう決定されるかということで、少なからず財政的な影響を受けるということでありますので、これまで波及、財政効果というものを一定の目標を持って計画を立ててきたものでありますから、そこに悪影響を及ぼすということになりますと、当然その事業のほうの行政改革、こちらのほうにも影響してくるというのは、もっとさらに行政改革をして、今までの目標どおりにやるとすれば、さらに事務事業の見直しをしていかなければならないかなと、こんな影響も出てくるかなというふうにはちょっと心配しております。



○議長(中山富夫) 加藤正一議員。

   (11番 加藤正一議員登壇)



◆11番議員(加藤正一) 冒頭に理財部長から直接的なその4年後の影響額で30事業で9,000万円ちょっとという話を聞きましたけれども、私はもっと大きい影響があるのだというふうに心配をしています。既にこの間、足利市の交渉役の先頭で市長にはそうした発言も新聞報道で聞いていますけれども、平成20年のその知事選のときの知事のその公約、マニフェストを市長も見た機会があると思います。あれについて改めて見ますと、行財政改革に対する記載って、たった3行しかないのですよ。それで、その表題は、「誇れるまちづくり栃木」とか、「本気宣言」とかと表題にはあるのですけれども、こうしたその唐突と言われるその印象の中で、中には後出しじゃんけんだとか、公約違反だというふうな表現までした県議や首長もいたようです。市長自身、既にこうしたその調整、折衝に当たっておりますが、改めてこのプログラムの試案の内容ですとか、策定時期についてどういった所見を持っているのか。

  当初9月の決定というふうなスケジュールでありましたが、昨日あたりちらっとその時期が10月にずれ込むだろうというふうなことも言われておりましたけれども、改めて県は引き続きどういった形でこの県内の自治体や関係団体と最終的な取りまとめ、合意をどういった方法で、手法でおさめるのか、決定時期の見込みも含めてお伺いをしたいと思います。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) まず、その知事の選挙の際の公約の表現が不十分だったのではないかという御指摘でございますが、逆に言えば私のほうが、私の選挙での公約は、細か過ぎたのかもしれないです。そういう面で、やはりバランスというのは難しいなと思いますけれども、足利市に関して、その県の未来開拓プログラムのやはり大きな影響の一つは、県立図書館の問題であろうと思います。今回その県立図書館が未来開拓プログラムで急に降ってわいたように出てきたわけではもちろんありませんで、過去何年にもわたって県と市当局とでこの件については話し合ってきた形跡があります。さらに、今回あえてプログラムで明記をされ、平成25年という形で日時設定までされているわけでありますから、これに対して市の立場から言うべきことは言っていかなければならないということで、過日報告させていただきましたとおり、県内の、県が所有する施設に関しては、同じ基準でやはり管理運営をしていただくような方針をお願いをしたいと、殊さら県立足利図書館だけターゲットにされるような形で市に移管をするというような話ではなかなか足利市民の理解が得られないのではないかという懸念は私も持っております。今後やはりこれは交渉事でございますから、県がそうした方針を出した上で、どういうさらにプラスアルファーといいますか、例えば県立足利図書館の改修工事や、さまざまな県立足利図書館に関する今後のその投資ということも聞き及ぶところがありますから、県の動向をしっかり見きわめさせていただいた上で、議会の方にも相談をさせていただいた上で、この問題に対しては対応してまいりたいと思っております。

  以上です。



○議長(中山富夫) 加藤正一議員。

   (11番 加藤正一議員登壇)



◆11番議員(加藤正一) 改めてこの件に関して、どの程度その市が掌握をしているのかというのを関係部署にも伺ったところ、なかなかそのわかっている範囲というのが限られていると、市長からも今まだまだこの見込みについては、不透明なところがあるというような感触を私自身も受けました。

  この問題に関しては、足利市当局だけで対応してもらうだけではなく、私たち市議会としても何かしらのその行動、対応を図っていかなくてはならないかなというふうに思っているのです。市長としてそうした市当局と市議会が連携して対応してもらえるようなこととか、お考えになっていること、佐野市あたりはもう早々に6月の定例会で先ほど申し上げた出先機関の統廃合に関しては、意見書の採択等もしたというふうに聞いています。改めてそうした事例も踏まえて、市当局として市議会に対して連携、そうした働きかけを図っていくようなことがもしあるとすればお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) この点に関しては、やはり市議会の皆さんとよく相談をさせていただかなければなりませんが、例えば県立図書館に絞ってお話を申し上げるならば、例えば足利市に全面移管をするということであれば、いろいろなその耐震補強の工事でありますとか、空調設備、今ボイラー形式で空調管理をしているという関係で、かなり高額な維持経費がかかっているようでありますから、それを近代的な電気設備などにかえていただくということによって、足利市の負担というのは相当減らすことができると、さらに足利市が主体的に管理をするということになりますと、いわゆる図書館の休館日を大幅に減らして、市民の利便性を高めるという管理のあり方も可能性としてできることになります。ですから、決してマイナスな話ばかりではありませんので、そういう選択は市としてどうかということを1つには考えていかなければなりませんし、そしてもう一つには、県内全域、県の施設は同じような管理にしてほしいということを前提に考えれば、大田原方式のように、その施設の管理運営については、つまり人件費の部分につきましては、当該市が負担をし、それ以外の維持管理コストは県が負担をするという形ですみ分けをすることも一つの可能性としてあり得るかと思います。さまざまなそれ以外でも観点がありまして、よく市としても整理をした上で、具体的な県に対する働きかけということができれば何よりでございますので、この機会にぜひ議会の皆様方にも一緒にこの点について検討させていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中山富夫) 加藤正一議員。

   (11番 加藤正一議員登壇)



◆11番議員(加藤正一) それでは、次の質問に移らせていただきます。

  次に、教育行政について、教育に関する事務の点検・評価の取り組みを岩田教育長に伺います。先ほどの質問で答弁の機会もあったようですけれども、私はその締めくくりとして教育長に質問をさせていただきます。

  平成19年の6月、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正をされ、平成20年4月から施行となりました。地方教育行政の基本理念や教育長の事務に関する規定といった教育委員会の責任体制の明確化、教育委員数の弾力化や保護者からの選任といった教育における地方分権の推進、近隣市町村との教育委員会の共同設置等の連携など組織体制の充実、教育委員会に対する国の責任の果たし方等を主な内容にしています。

  冒頭の教育委員会の責任体制の明確化において、平成20年度から教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検報告を行い、結果に関する報告書を作成し、議会へ提出するとともに、公開が義務づけられました。

  先月2回目となります平成20年度対象の点検・評価報告書が取りまとめられました。まずは施行後2年目とはなりますけれども、改めて点検・評価制度に関する趣旨と目的をお伺いいたします。

  あわせて、このたび作成された平成20年度対象の点検・評価報告書の主な内容をお聞かせいただきたいと思います。

  平成20年度の報告に際し、本市が近隣自治体に先んじて作成報告された平成19年度の内容と比較しての違いや注意した点、そういったことがあればお聞かせをいただきたいと思います。

  2回目の点検・評価を得ることで、初年度との比較対照や進捗度管理を図られたことで、次年度以降に向けた教育施策の展開と予算措置はどのように図っていくのかお伺いいたします。



○議長(中山富夫) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長登壇)



◎教育長(岩田昭) ただいまの教育行政についての御質問の教育に関する事務の点検・評価について順次お答えいたします。

  まず、点検・評価制度の趣旨と目的についてでありますが、議員御指摘のとおり、この制度は法律改正を受け、全国の都道府県、市町村教育委員会に義務づけられたものであります。制度の趣旨は、教育委員会がより高い使命感を持って責任体制の明確化を図っていくことから、委員会の事務を点検・評価し、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表することによって効果的な教育行政の推進や住民への説明責任を果たしていくこととしております。

  次に、平成20年度の点検・評価の内容についてでありますが、まず報告書の第1章として、5人の教育委員を主体とした委員会活動の実績や点検・評価を行ったものを記載しております。また、第2章、教育委員会の関係施策として、第6次足利市総合計画前期基本計画から主な施策を体系化した生涯学習、義務教育、スポーツ・レクリエーション、芸術文化・文化財、この4分野から平成20年度の主な主題13項目を抽出し、それぞれ点検・評価を行ったものを内容としております。

  次に、平成19年度と平成20年度の内容と比較しての所見でありますが、平成19年度分については、制度化された初めての報告書でありました。国としては地方分権の観点から点検・評価の項目や報告書の様式は、国が一律に基準を定めるのではなく、各教育委員会が実情を踏まえてみずから決定するようにという見解でありましたので、先例もない中で作成いたしました。平成20年度分については、前回のものと比較いたしますと、第6次足利市総合計画との関係性あるいは教育にかかわる全体的な視点での構成を重視したことや、市民の皆様が教育委員会の意義や教育施策など、よりわかりやすいように配慮したところであります。

  次に、点検・評価の結果を踏まえての次年度に向けた教育施策の展開と予算措置への対応についてでありますが、平成20年度の課題にかかわる点検・評価は、それぞれPLAN、目標・計画、DO、実施・実行、CHECK、点検・評価、ACTION、改善・実施というPDCAサイクルの考え方を取り入れておりますが、点検・評価の結果をもとにして、今後の施策の改善・展開に向けた方針等を明記しております。また、各施策において、例えば市立小中学校施設の安全対策や樺崎寺跡保存整備事業などの推進に当たっては、予算措置が必要となるものもありますので、点検・評価の対象施策の実行が担保されるよう予算の確保に十分努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(中山富夫) 加藤正一議員。

   (11番 加藤正一議員登壇)



◆11番議員(加藤正一) 平成20年の4月から施行になったわけですけれども、その際に国のほうは、既に独自の取り組みとして、みずからの教育委員会の施策に関して点検・評価的なことを行っている自治体については、その手法を生かして適切な対応に努めてくれというような訴え方であり、また新たに取り組んでいただく自治体については、そうしたその様式等を含めて基準を示さず、みずからのその独自性によってという指導の仕方をしていますけれども、本当に全くその必要最低限こういったものは具備するような形での報告書をというような項目の設定ですとか、そのような指針というのはないのですか。



○議長(中山富夫) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長自席にて答弁)



◎教育長(岩田昭) 先ほど答弁でも申し上げましたように、地方分権の観点ということで、項目数、様式等につきましては、全く示されておりません。例示等もありません。各教育委員会の独自性で臨んでくださいということです。



○議長(中山富夫) 加藤正一議員。

   (11番 加藤正一議員登壇)



◆11番議員(加藤正一) そうしますと、これまでよく教育委員会にかかわる内容に関しては、栃木県そのものとして統一的なその指針を定めたりとか、あるいはそういったことがないとするならば、足利市独自に特定のその項目については継続的にその点検・評価をしていこうとか、あるいはその特徴的な項目の設定とか、そうした県統一の指針、基準というものがあったのかどうか、ないとすれば、では足利市独自でこだわったその指針というものが定められているのかどうかをお伺いをして、平成20年度のその2回目となる報告書には、新たに関係施策のその進行度分類というのが盛り込まれましたけれども、初年度にあったものが継続して取り上げられている項目もあれば、初年度でなくなっているものもありますけれども、こうしたその設定項目数については、各課でその分類していくと、多いところもあれば、非常にそのサンプルの取り上げが少ないところもありますけれども、こうした点については、どういった方針なのか。



○議長(中山富夫) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長自席にて答弁)



◎教育長(岩田昭) それでは、再質問にお答えいたします。

  県のほうからの統一した指針あるいは項目設定と、そういう指導は全くありません。したがいまして、足利市独自で先ほど先例のない中でということで進めさせていただきましたが、平成20年度は各課からそれぞれの課の課題と、大切な事業について出していただきました。平成21年度は先ほどの話にありましたように、第6次足利市総合計画のジャンル別と、分野別という観点で、失礼しました。平成20年度は分野別ということで出していただきました。それに基づいての報告書でありますから、当然課の数、それぞれ異なっております。そして、継続している事業等もございます。それから、平成19年度で一応達成したということで、点検・評価の中には載っていない事業もあります。なお、足利市独自ということですので、平成20年度は先ほど話しました分野別、それから進行度分類ということを入れさせていただきました。そして、もう一つは、PDCAサイクルというようなことを足利市の特徴的な内容に、柱にさせていただいております。

  なお、進行度分類を盛り込んだ理由につきましては、教育委員会の施策をまず全体的に見渡していくという観点から、分類ができるということで盛り込んだわけでございます。

  以上です。



○議長(中山富夫) 加藤正一議員。

   (11番 加藤正一議員登壇)



◆11番議員(加藤正一) 2回目とはいえ、その点検・評価というのを、新たなそのシステムに関して、私はいささか懐疑的に見ているのです。足利市はその教育委員会に限らず、庁内の各課において組織目標チャレンジというのも設定をしておりますけれども、この場合のその評価と、この教育委員会の施策に関する点検・評価の視点ですとか、基準とかというのは、どういった関連性というか、その扱いになるのか。

  また、一定規模の事業については、事務事業評価というのも行っておりますけれども、事務事業評価の意義ですとか、また検証効果のほうのが私はあるような、まさに実務的な内容になっているのかなというふうに思っているのですけれども、これらを比較した上で、所見をお伺いしたいと思います。実務的なことにもなりますので、場合によっては教育次長から答弁いただいても結構です。



○議長(中山富夫) 本山教育次長。

   (本山文男教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(本山文男) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

  まず、組織目標でございますが、これは目標による管理の考えに基づいておるものでございまして、みずからが目標設定をすると、実施達成状況の検証を行う仕組みとし、実施をされておるものであります。点検・評価、これは教育委員会みずからが目標を設定をして、みずから執行管理をするという、これ両方とも組織目標あるいは点検・評価につきましても、PDCAの手法も取り入れているものでございます。この両方の制度につきましては、目指すところは施策事業の課題解決、改善に向けてのものでありまして、特に大きな差はないものと思っておりますが、事務事業の評価につきましては、これは実施設計のリーディングプログラム、この事業を対象に事務費の要求に当たって基礎資料としていると、こういうふうに伺っておりまして、それぞれ目的が少しずつ異なる点あるいは同一の点はありますけれども、それぞれ目標が、目的が違った点もございますので、それぞれの基準というのがあるわけでありますので、どこが、どちらがいいとか、そういうことではないと考えております。

  以上でございます。



○議長(中山富夫) この際、会議時間を延長いたします。

  加藤正一議員。

   (11番 加藤正一議員登壇)



◆11番議員(加藤正一) 恐れ入ります。

  この点検・評価を行う際には、教育に関する学識経験者の知見を活用するということで、評価委員を市も3名ほど委嘱をしていますけれども、この報告書をまとめるまでの過程で、どういったその項目の設定ですとか、評価方法とか、結果に対してこの評価委員というのはどういうふうに、どの段階からかかわって、結果的にはどういった意見、評価をいただいているのか、それについてお伺いをいたします。



○議長(中山富夫) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長自席にて答弁)



◎教育長(岩田昭) 再質問にお答えいたします。

  評価委員の方たちがどの段階から点検・評価にかかわったかということですが、平成20年4月1日から点検・評価の制度が施行されました。その関係もありまして、平成20年7月に委員を委嘱し、直ちに平成19年度の点検・評価の報告書案を作成いたしまして、その段階から御意見等をいただきました。また、平成20年度分につきましては、平成20年11月、平成20年度分の中間報告あるいは平成21年度に向けた課題等についても御意見をいただいております。ことしの7月には平成20年度分について御意見をいただいて、教育委員会の制度の役割あるいは仕組み、特に市民に理解していただくことを基本に、わかりやすい表現に努めるようと、そして各施策、事業等への助言等もいただきました。

  以上です。



○議長(中山富夫) 加藤正一議員。

   (11番 加藤正一議員登壇)



◆11番議員(加藤正一) 時間もありますので、これを最後にいたします。

  途中の質疑の中でも申し上げましたように、この点検・評価というのが、どうも私はこの懐疑的に思っているのですけれども、その理由というのは、内容そのものが非常に現状と取り組み経過と結果というのが簡素にまとめたものであり、それはそういった努力をしているのでしょうけれども、策定作業のボリュームの割に、余り別途策定するまでの必要性を私自身は感じられないのです。義務づけされているとはいえ、初年度、平成20年度からの点検・評価を行っていない自治体もあるやに聞いています。そして、それを義務づけされているからといって、行わなかった場合に対する特に何らかのものもないということを考えると、あるいは隔年、またはその進行度管理はしていくわけですから、3年に1度ぐらいの割合で行ったらば、どういった不利益、不都合が生じるのかと。場合によっては、その現行の市政年報とか、教育要覧とか、幾つかもうあるわけですから、しかも教育要覧は今内部で作成をしているということでありますので、この程度の内容は、十分その中に盛り込めるのではないかなというふうに考えるのですけれども、その点についていかがか。

  2年目なので、引き続きこうした制度の趣旨にかんがみて、当面は行っていきますというのであれば、より効果的かつ意義ある点検・評価へ取り組む上で、新たな基準のその設定ですとか、項目のその設け方、こういった改善等も考えていることがあるのだと、あればこの際お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(中山富夫) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長自席にて答弁)



◎教育長(岩田昭) 再質問にお答えいたします。

  加藤議員の御提言、御提案、それらを踏まえてまた検討をしていきたいと思いますが、点検・評価につきましては、市民への説明責任という観点が一番目的が大きいと思います。教育委員会、教育委員会事務局、教育長、どういう仕事をしているのだということも踏まえて、点検・評価があるのかと思いますが、点検・評価の考え方、基準、項目、様式等についても、さらに整理をしていきたいと思いますが、国の考え、県の動向、それらも踏まえまして、隔年にするとか、3年に1度にするとか、あるいは事務事業評価、組織目標チャレンジと、それらの関係も含めまして、また検討していきたいと思います。

  以上です。



○議長(中山富夫) 加藤正一議員。

   (11番 加藤正一議員登壇)



◆11番議員(加藤正一) 持ち時間はまだあるのですけれども、会議時間を超えてしまいましたので、以上の答弁をいただいたことで、質問を終わらせていただきます。



○議長(中山富夫) 以上で質疑にあわせた一般質問を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております各号議案のうち、議案第67号から第78号までの各案については、審査の都合上、全議員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中山富夫) 御異議なしと認めます。

  よって、議案第67号から第78号までの各案については、議員全員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。

 その他の議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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    議 案 付 託 表

〇 総務企画常任委員会

 1 議案第59号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等の改正について

 2 議案第60号 足利市手数料条例の改正について

 3 議案第61号 平成21年度足利市一般会計補正予算(第3号)について



〇 民生教育常任委員会

 1 議案第62号 平成21年度足利市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第1号)について

 2 議案第63号 足利市国民健康保険条例の改正について

 3 議案第64号 平成21年度足利市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)について

 4 議案第65号 平成21年度足利市老人保健特別会計補正予算(第1号)について



〇 建設防災常任委員会

 1 議案第66号 平成21年度足利市水道事業会計補正予算(第1号)について



〇 決算審査特別委員会

 1 議案第67号 平成20年度足利市一般会計決算について

 2 議案第68号 平成20年度足利市介護保険特別会計(保険事業勘定)決算について

 3 議案第69号 平成20年度足利市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)決算について

 4 議案第70号 平成20年度足利市国民健康保険特別会計(事業勘定)決算について

 5 議案第71号 平成20年度足利市老人保健特別会計決算について

 6 議案第72号 平成20年度足利市後期高齢者医療特別会計決算について

 7 議案第73号 平成20年度足利市公設地方卸売市場事業特別会計決算について

 8 議案第74号 平成20年度足利市農業集落排水事業特別会計決算について

 9 議案第75号 平成20年度足利市公共下水道事業特別会計決算について

 10 議案第76号 平成20年度足利市堀里ニュータウン下水処理事業特別会計決算について

 11 議案第77号 平成20年度足利市水道事業会計決算について

 12 議案第78号 平成20年度足利市工業用水道事業会計決算について



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○議長(中山富夫) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  次の本会議は9月18日午後2時から開きます。

  本日はこれをもって散会いたします。

   散会 午後5時05分