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栃木県 足利市

平成21年  9月 定例会(第4回) 09月07日−一般質問−02号




平成21年  9月 定例会(第4回) − 09月07日−一般質問−02号







平成21年  9月 定例会(第4回)





            平成21年
            足利市議会定例会会議録(第2号)
            第 4 回
                                        

9月7日(月曜日)
 出 席 議 員 (27名)
         1番 大 島   綾           16番 斎 藤 好 江
         2番 栗 原   収           17番 中 山 富 夫
         4番 大須賀 幸 雄           18番 河 内 利 雄
         5番 柳   収一郎           19番 酉 田 智 男
         6番 織 原 義 明           20番 藤 生 智 弘
         7番 塩 田   等           21番 平 塚   茂
         8番 中 島 由美子           22番 渋 沢 克 博
         9番 小 林 克 之           23番 帆 足   章
        10番 杉 田   勉           24番 嶋 田 政 芳
        11番 加 藤 正 一           25番 常 見   登
        12番 渡 辺   悟           26番 石 川 博 康
        13番 尾 関 栄 子           27番 長 岡 正 幸
        14番 黒 川 貫 男           28番 石 原 弁 治
        15番 松 村 和 久

 欠 席 議 員 (1名)
         3番 荻 原 久 雄

 地方自治法第121条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者
    市     長  大豆生田  実       上 下 水道部長  小 山   勉

    医 療 福祉拠点  武 井 範 夫       消  防  長  山 ? 康 次
    整 備 担 当 監

    総 務 部 長  川 島   茂       教  育  長  岩 田   昭
    理 財 部 長  初 谷 貴 夫       教 育 次 長  本 山 文 男

    市 民 福祉部長  斎 藤 重 男       行 政 委 員 会  藤 沼 輝 夫
                           事 務 局 長

    生 活 環境部長  柳 沢 利 夫       農 業 委 員 会  齋 藤 修一郎
                           事 務 局 長

    産 業 振興部長  嶋 田   清       秘 書 課 長  森 田 政 雄
    都 市 建設部長  坂 本 高 啓       行 政 経営課長  菊 地 一 彦
    会 計 管 理 者  小 林 正 敏

 議会事務局職員出席者
    事 務 局 長  柏 瀬 充 志       議 事 課 長  橋 本 敏 博
    議 事 調査係長  大 橋 道 夫       書     記  澁 澤 尚 也

 本日の会議に付した事件
( 1) 議案第59号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等の改正について
( 2) 議案第60号 足利市手数料条例の改正について
( 3) 議案第61号 平成21年度足利市一般会計補正予算(第3号)について
( 4) 議案第62号 平成21年度足利市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第1号)について
( 5) 議案第63号 足利市国民健康保険条例の改正について
( 6) 議案第64号 平成21年度足利市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)について
( 7) 議案第65号 平成21年度足利市老人保健特別会計補正予算(第1号)について
( 8) 議案第66号 平成21年度足利市水道事業会計補正予算(第1号)について
( 9) 議案第67号 平成20年度足利市一般会計決算について
(10) 議案第68号 平成20年度足利市介護保険特別会計(保険事業勘定)決算について
(11) 議案第69号 平成20年度足利市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)決算について
(12) 議案第70号 平成20年度足利市国民健康保険特別会計(事業勘定)決算について
(13) 議案第71号 平成20年度足利市老人保健特別会計決算について
(14) 議案第72号 平成20年度足利市後期高齢者医療特別会計決算について
(15) 議案第73号 平成20年度足利市公設地方卸売市場事業特別会計決算について
(16) 議案第74号 平成20年度足利市農業集落排水事業特別会計決算について
(17) 議案第75号 平成20年度足利市公共下水道事業特別会計決算について
(18) 議案第76号 平成20年度足利市堀里ニュータウン下水処理事業特別会計決算について
(19) 議案第77号 平成20年度足利市水道事業会計決算について
(20) 議案第78号 平成20年度足利市工業用水道事業会計決算について
(20) 質疑にあわせて一般質問
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◎事務局長(柏瀬充志) 報告いたします。

  ただいまの出席議員27名、欠席議員1名、3番、荻原久雄議員であります。

  次に、本日の議事日程

  日程第1 議案第59号から第78号までについて

       (質疑にあわせて一般質問)

  以上であります。

                        

   開議 午前10時00分



○議長(中山富夫) ただいまから本日の会議を開きます。

  日程第1 議案第59号から第78号までについてを議題といたします。

  これより質疑にあわせて一般質問を行います。

  この際、申し上げます。一般質問については、一問一答方式の趣旨を十分に理解され、通告外とならないよう簡潔明瞭にお願いいたします。

  また、答弁につきましても、質問の趣旨から外れないよう、質問事項に対してのみ、わかりやすく簡潔明瞭に答弁されるようお願いいたします。

  それでは、通告に従い、順次発言を許します。

  5番、柳 収一郎議員。

   (5番 柳 収一郎議員登壇)



◆5番議員(柳収一郎) 発言の機会をいただきましたので、通告に従い、順次質問をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

  まず、質問の第1は、市長の政治姿勢について、総選挙の結果についてお伺いいたします。今回の総選挙は、有権者が政権を選ぶ歴史的な選挙の幕あけとなったと言われています。また、マニフェスト選挙とも言われましたが、各党とも地方分権のあり方が衆議院議員選挙の争点に浮上したことは、私は基礎的自治体の一議員として大きな前進であったととらえています。そのようなことも有権者の投票率の向上につながったものと推察するものであります。

  そこで、市長にお伺いいたします。先月実施されました衆議院議員選挙で国民の審判が下りましたが、その結果をどのようにとらえているのか、お伺いいたします。また、国の動向によっては、少なからず本市の事務事業等に影響があると思われますけれども、どのような影響があるか、お伺いいたします。



○議長(中山富夫) 柳 収一郎議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) 5番、柳 収一郎議員の市長の政治姿勢についての御質問の総選挙の結果についてお答え申し上げます。

  まず、さきの衆議院議員選挙の結果をどのようにとらえているのかということでございますが、民主党の圧倒的な勝利により、1955年の保守合同以来、半世紀以上にわたって命脈を保ってきた自民党政治に終止符が打たれ、本格的な政権交代が実現したことは歴史的に意義のある選挙であったと思います。

  今回は、二大政党制を目指した小選挙区制度が導入されて5度目の選挙でありましたが、この選挙制度の特徴は、特定の支持政党を持たない、いわゆる無党派層が、時として選挙の大きな流れをつくるということであり、自民党が圧勝した小泉内閣での郵政選挙から4年、今度は野党の民主等が地滑り的な勝利によって政権を獲得することとなったのは、まさにこの無党派層の動向が選挙に大きく影響したからであり、事前の世論調査で、ある程度予想されていたとはいえ、正直驚いているところでございます。

  この無党派層は、政党の支持基盤が脆弱となる一方で、総体的に増えつつあり、選挙における存在も一段と大きくなっております。また、彼らの投票行動も単なるムードだけではなく、マニフェストに示された政策で判断するという考え方に変わってきていることから、これからは政治家が過去の実績を看板に掲げて戦うだけではなく、有権者の求める変革や時代の風を肌で感じ、常に斬新な政策を訴えていかなければ、その支持は得られないということを痛切に感じた選挙でもありました。

  次に、国の動向が本市事務事業等へどのような影響を与えるのかについてでありますが、民主党では麻生内閣が緊急経済対策として策定した補正予算の執行停止や予算の組み替えによって、子ども手当など新たな事業のための財源を捻出するとしており、これらの措置が実施された場合、直接的にせよ、間接的にせよ、地方財政にも少なからぬ影響があるのではないかと考えております。

  また、地方分権改革については、国の出先機関を廃止するとともに、すべての事務事業を整理した上で基礎的自治体が対応可能な事務事業の権限と財源を大幅に移譲するとしており、これは県や市町村の再編成を含めて、国と地方の関係を抜本的に見直そうというものであり、これらの動向についても十分注視していかなければならないと考えております。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(中山富夫) 柳 収一郎議員。

   (5番 柳 収一郎議員登壇)



◆5番議員(柳収一郎) 地方分権の推進が、衆参両院で決議されましたのが、1993年でありますけれども、改革の必要性は、再三繰り返し指摘されながら、なかなか進まないのが、この問題であると思います。いずれにいたしましても、市民と直接接する市町村に権限とそれに見合う財源を与えていただきたいと願うものでありまして、今後市長は、市長会等機会をとらえて国へ強く要望されるようお願いいたします。

  それでは、次の質問に移ります。質問の第2は、市長のマニフェスト等の進捗状況についてのうち、1点目は事業仕分けについてお伺いいたします。まず初めに、マニフェストの考え方でありますが、通常は政党の政権公約であります。従来までの総花的な選挙公約ではなく、選挙で示される政策の内容の実施時期や政策実施にかかる費用等具体的に盛り込んだものと言われております。御案内のとおり、地方選挙におきましても、首長選挙、いわゆる県知事選挙、市長選挙については、平成19年2月の公職選挙法の改正によりまして、同年4月の統一地方選挙からマニフェストを配布できるようになったわけであります。

  そこで、市長にお伺いいたします。市長のマニフェストの中の一つに、市役所の業務の棚卸しをして事業の抜本的な見直しと選別を行い、年間10億円以上を捻出するとしていましたが、平成21年度は予算の組み替えによる捻出に変更する旨の説明が過日ありました。その理由と組み替え作業の進捗状況についてお伺いいたします。

  また、事業仕分けは、平成22年度予算に向け、実施予定とのことでありますが、対象事業を60の事業にした理由についてお伺いいたします。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまの市長のマニフェスト等の進捗状況についての御質問のうち事業仕分けについてお答えをいたします。

  平成21年度予算の組み替えによる捻出に変更することとなった理由と進捗状況についてですが、業務の棚卸しによる事業の抜本的な見直しについては、私の選挙公約の実行として就任後最優先に取り組むため、職員に検討をいたさせたものでありますが、既に年度がスタートし、多くの事業が着手されており、また私が就任する前の段階で契約なども締結をされているという状況がございましたので、平成21年度につきましては、現行予算の可能な限り組み替えをするということとさせていただきました。

  その進捗状況につきましては、新たに取り組む事業のうち窓口業務の延長を初めとする新たな予算措置を伴う4事業及び足利赤十字病院のあり方を初めとする予算措置を伴わない12事業については順次実施してまいります。そのための財源確保については、市単独事業を中心に6月の時点で事業に着手していないもの、以後事業の執行をとめられる可能性があるもの、また事業執行上の簡素化により削減できるものなど、可能な限りの見直しを行った結果、組み替え対象事業は38事業となり、先般予算執行を停止したところでございます。このような状況を踏まえ、今後財政健全化計画に基づく歳入の確保と経費の節減、合理化を一層進めてまいりたいと考えております。

  次に、対象事業を60事業とした理由についてですが、事業仕分けとは、民間のシンクタンクである構想日本というNPO団体が考案した手法でありまして、現在、国や地方自治体で行っている行政サービスのそもそもの必要性や国・県、市等の実施主体について数名で構成される仕分け人が、公開の場で議論し、その事業の要・不要等や、どこが実施主体となるべきかを多数決により決定して仕分けしていく作業であります。

  そこで、私は、理想的には、この事業仕分けにより、本市のすべての事業について、行政サービスとして行うことが必要なのかどうか、そもそも論に立って根本的な議論を行うことが望ましいと思っております。しかしながら、それを実施するには、膨大な時間と費用を要することとなりますので、対象とする事業につきましては、第6次足利市総合計画前期基本計画における平成21年度、平成22年度の実施計画に計上されているリーディングプログラム事業等の約150事業に加えて、平成21年度予算に計上されている事業の中で、私が特に指定いたしました事業を選定の対象としたところであります。

  このうち、平成21年度につきましては、協力をお願いする構想日本と調整する中で、日程や派遣できる仕分け人の数等の関係から、仕分け人からいろいろと意見がいただけると思われる事業を選択し、1日当たり30事業、2日間で60事業の仕分けを実施することとしたものであります。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(中山富夫) 柳 収一郎議員。

   (5番 柳 収一郎議員登壇)



◆5番議員(柳収一郎) 再質問いたします。

  ただいまの答弁の中に、既に年度がスタートして多くの事業が着手している。それから、既に契約が済んでいる、このことの答弁がありました。このことをひとつ市長には心にとめておいていただきたいと思います。構想日本との調整で、日程や派遣できる仕分け人の数等の関係からといいますけれども、その考え方では、私は最初からもう無理と、こう思います。

  ところで、そういたしますと、平成21年度の捻出額は目標の10億円以上に対しまして、既に報告済みの額、約2,300万円のみで、目標の40分の1と理解をしてよろしいでしょうか。また、このことは、市長はマニフェストに対し、目標を大幅に下回ることになるわけです。1年経過後市民に対し、説明責任が私はあると思います。また、事業仕分けについては、事業を随時見直しすることは、私も必要なことであると思いますし、発想はすばらしいと考えますけれども、事業仕分けが最も必要なところは国であります。国の業務として必要なのか、そういうことであります。事業を必要とした場合、その事業をどこで行うか。民間、県、国、市などが考えられますけれども、本当の地方分権が確立しない限り、これは国で、これは県でお願いしますなどといっても大変難しいし、特に国は不可能でしょう。

  以上の点の所見と平成20年度予算への反映見通し、捻出額10億円以上は実現可能であるのか、お伺いいたします。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 何点かございましたので、順次答弁させていただきたいと思います。

  まず、結果として2,300万円の費用捻出に関してはどうかという御指摘でございますけれども、先ほど御説明申し上げましたとおり、ことしの年度といいますのは4月1日から始まっております。私が就任させていただきましたのが5月13日でございますから、その間の1カ月半で、年度の初めということもあって、さまざまな契約が締結をされ、事業が執行されておりましたので、その契約を私が就任したときにチャラにして、もう一度契約を考え直すというのは、議員も行政の経験が長いわけでございますから、御案内のとおり、これは事実上難しいということでございますので、平成21年度につきましては、予算の組み替えということで対応させていただきましたことは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

  ただ、その2,300万円ですべてかということになりますと、もちろん私の給料は3割カットして、年間約500万円捻出をいたしました。また、副市長がまだ不在でございますから、その人件費もかかっておりません。先般議会の議決で2人が1人ということになりましたけれども、いずれにしても平成21年度予算は2人の予算が組まれているわけでありますから、そういう議会の意思もあって、少なくとも副市長の人件費は1人丸ごと削減ということになります。そうしたことをあわせれば、この金額ですべてということではありませんので、その点は御承知おきいただきたいと思います。

  また、事業仕分けは、あくまでも国がするものだという御指摘でございますが、やはり国も行いながら、自治体もあわせて行っていくということは、基本的に大事なことであろうと思います。私自身といたしましては、答弁でも申し上げましたとおり、役所の細かい事業を合わせますと、約1,200ほどの事業がございます。できれば、それをトータルで見直ししていきたいわけでありますが、特に今回は、その中で予算が大きい、その事業というものを中心に60事業絞らせていただいて、それを第三者的な立場から事業の仕分け人に見ていただくということでございます。その事業の見直しを執行部独自に検討しないのかといえば、そんなことはありませんで、平成22年度の予算というものを見据えながら、限られた時間、限られた労力ではありますけれども、その事業仕分け人の意見は参考にしながら、トータルで1,200の事業は、一つ一つできれば見直しをしていきたいという思いでございます。

  同時に、10億円の費用を捻出するという大目標に向かって、その一つ一つを積み重ねて、何とかそれに近づけていきたいという目標で、これから平成22年度の予算は、まさに私の市長という立場にさせていただいてから、本格的な予算ということになりますから、その大目標を掲げて、今、鋭意職員とともに努力をしているところでございます。

  以上でございます。



○議長(中山富夫) 柳 収一郎議員。

   (5番 柳 収一郎議員登壇)



◆5番議員(柳収一郎) ただいまの市長の答弁の中で、副市長がいないので、その分も浮くだろうと、こういう理論は、市長が努力して浮かしたのかどうなのかというと非常に疑問なのですね。

  再質問いたします。平成22年度予算に反映する事業仕分けの対象事業は60事業、いわゆる実施計画計上の事業費は約66億円となっております。10億円以上捻出するには、その6分の1の事業費をカットすることになります。市長の目標とする年間10億円以上の捻出は大変厳しいものと考えます。また、足利市の行政改革との関連についてお聞きしますけれども、先月8月30日付の新聞記事に、足利市の平成20年度における行政改革のまとめとして、経費削減効果は24億円とありました。これは本市の財政健全化などを目指す市の第5次行政改革大綱実施計画の取り組みにおいて、平成21年度は26億円、平成22年度は約29億円の財政効果が見込まれるとしています。今回の事業仕分けで捻出する額は、これとは別のものと考えてよろしいでしょうか、再度お聞きいたします。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 企画部長経験者の議員に答弁をするのも、少しはばかれるところがありますけれども、行政改革の大綱については、私が就任させていただく以前の行政の取り組みとして行ってきたものでありまして、その具体的な中身というのは、私は今回就任をさせていただいて、その細かい詳細な部分は見させていただくことができました。

  それと、私が選挙中に掲げていた公約の部分では、重なる部分もあります。しかし、私が申し上げている行政改革の核となる部分は、こうした改革の取り組みを、さらに深掘りするということでございますから、もちろんこれまでの第5次行政改革大綱実施計画に基づいた行政の取り組みというものは大変評価をいたしますが、私といたしましては、事業仕分けというものは、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、今回は構想日本にお願いするために60に絞らせていただきましたけれども、基本的には1,200に及ぶ事業をすべて見直すということが、私の申し上げている仕分けでございますから、そういう面で、これまでの行政の取り組みともちろん重なる部分はありますけれども、繰り返しになりますが、それをさらに深掘りして、何とか改革をさらに推し進めていきたいというところでございます。



○議長(中山富夫) 柳 収一郎議員。

   (5番 柳 収一郎議員登壇)



◆5番議員(柳収一郎) 再質問させていただきます。

  足利市の財政状況について、今から3年前ぐらいからですか、第2の夕張市にならないかと。ことしの市長選挙でもそうです。多額の借金があるとか、何人もの方から言われまして、私なりに説明はしてまいりました。

  そこで、再度伺いますけれども、市長は就任後、約4カ月が経過しました。引き継ぎや幹部職員とのミーティングなどを通じまして、現時点での足利市の財政状況は、今まで御自身が思っていたとおりであるとお考えでしょうか、再度お伺いします。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 6月市議会定例会で26番議員に答弁した繰り返しになってしまいますけれども、今の足利市の財政状況というものを、いわゆるさまざまな財政指標で見る限りにおきましては、いい評価が得られている指標もありますし、そうでない評価もあるということでございますから、決して楽観できるものではありません。特に単年度の財政指標だけで見るのではなく、これからの例えば向こう5年間の税収見込みが、足利市の場合、どれくらいになるのかというような検討も内部的に行っているところでございます。

  市税の収入に関しましては、こうした世情もあって、右肩上がりで市税収入が上がるという見込みは立てられないわけでございます。むしろ、前年対比で減ってしまう、そういう懸念が私どもにはございますから、そういう面で、やはり足利市の財政状況を、より健全化させていくためにどうしたらいいのかということを考えたときに、改革の深掘りというものは避けられないし、その改革をする前段で、その改革を唱えている私の給料をカットするのが、まずは大事なことだという思いで改革をスタートしたわけでございます。



○議長(中山富夫) 柳 収一郎議員。

   (5番 柳 収一郎議員登壇)



◆5番議員(柳収一郎) 今、市長のほうから財政関係について答弁がありましたけれども、財政状況を見る場合、いろいろな財政指標があります。今最も重きを置かれておりますのは将来負担比率であります。足利市は、将来負担比率は大変よい状況であると私は認識しております。

  そこで、私はどの方もマニフェスト、あるいはどの政党でもマニフェストは十分な検討と実現可能性を前提につくられない限り、目先の関心事だけを市民に訴える、無責任な数字合戦になりかねないと、こう思うものでございます。いずれにいたしましても、平成22年度決算で間違いなく結果が出るものと期待をしております。

  次の質問に移ります。2点目は、入札制度のあり方についてお伺いいたします。市長は、所信表明や既に示されました予算の組み替えにより、新たに取り組む事業におきましても、入札制度を取り上げ、公平な競争と、これによる落札率の低下を進めることを強調し、捻出した経費で新たな工事を発注し、さらなるにぎわいの創出を図る入札改革を進めるとしています。御案内のとおり、公共工事は、その品質確保等を図ることが重要であることから、公共工事の請負契約について、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律があるわけであります。

  さらに、公共事業の発注者であります国や地方公共団体等が統一的、整合的に公共工事の入札及び契約の適正化を図るため、取り組むべきガイドラインとして適正化指針が示されているものであります。当然本市におきましても、これら入札適正化法や適正化指針に沿って、これまでも適正に入札や契約行為がされてきたものと認識をしております。

  そこで、お伺いいたします。市長は就任以来、殊さら入札改革を標榜する理由は何なのか。そのどこに問題があると考えているのか、お伺いいたします。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまの入札制度のあり方についての御質問にお答えいたします。

  まず、入札改革を標榜する理由は何かについてでありますが、本市の入札制度につきましては、議員御指摘のとおり、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び適正化指針に沿って順次改正を行ってきたところであります。私が申し上げていますのは、公正、公平な競争を促進させるために、だれでも同じスタートラインに立てるよう参加の機会が与えられることが重要であるということであります。これにより競争性が高まり、その結果、落札率が下がることが期待されます。それによって市の支出が抑えられ、その浮いた財源により、新たな工事の発注が可能となり、結果的に業者にも新しいチャンスが生まれることとなります。市民、業者、市にとって、まさに三方よしとなるわけであります。このようなことから、やみくもに入札参加の機会を広げるというのではありませんけれども、一定のルールのもとで、より競争が促せるよう入札改革に取り組んでいきたいと考えております。

  次に、入札制度のどこに問題があると考えているのかについてでありますが、入札制度には万全な方式というものはなく、すべての自治体が理想の姿を求めて試行錯誤の状態にあると考えております。例えば現在本市では予定価格が1,000万円以上の案件で条件つき一般競争入札を実施しておりますが、1,000万円未満の指名競争入札と落札率を比較してみますと、条件つき一般競争入札のほうが押しなべて低い値を示す結果になっております。このようなことから、条件つき一般競争入札の対象範囲の拡大も必要ではないかと考えております。これに限らず、あらゆる点に問題意識を持ち、よりよい入札制度の構築に向け、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(中山富夫) 柳 収一郎議員。

   (5番 柳 収一郎議員登壇)



◆5番議員(柳収一郎) これまでの市長の入札改革の論調では、ともすると、競争によりまして落札率を下げることに終始しているようにしか聞こえてならないのでありますが、入札適正化法における入札及び契約の適正化を促進するための基本原則は、透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除の徹底のほか、工事の適正な施工の確保の4点とされております。そして、この適正な施工の確保については、不適格業者の排除などを目的として、議員立法によりまして、制定された公共工事の品質の確保の促進に関する法律、いわゆる公共工事品確法への対応が求められているところでございます。

  さらに、平成21年第3回市議会定例会における帆足 章議員の質問に対し市長は、「国の最低制限価格の引き上げは承知している。」との答弁をされておりますけれども、公共工事は安くできることにこしたことはありませんが、ただ単に安ければよいということだけではなく、その性質上、品質の確保という観点が求められているということについて、どう認識をされているのか、お伺いいたします。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 公共工事品確法により、価格及び品質が総合的にすぐれた内容の契約を求めていることは私も認識をしております。そこで、平成21年度におきましては、総合評価落札方式による入札を既に4件実施いたしました。今後さらに平成21年度に関しましては3件実施する予定でございます。公共工事は、現在及び将来における市民生活及び経済活動の基盤となる社会資本を整備するものでありますから、その品質を確保することは発注者の義務の一つであると認識をしております。

  以上です。



○議長(中山富夫) 柳 収一郎議員。

   (5番 柳 収一郎議員登壇)



◆5番議員(柳収一郎) 市長は、やはり6月市議会定例会で、地元企業にお金を落とすということは重要なことと答弁されておりますが、私も全く同感であります。また、入札適正化法では、公共工事の入札及び契約の適正化については、建設業の健全な発達と不可分であるという立場から、主務省庁としての国土交通省だけでなく、会計法や地方自治法を所管する総務省及び財務省の3省が共管する法律となっているゆえんであると言われております。このような点からも、地元建設業の健全な育成に資する発注によりまして、本市における雇用の確保、ひいては市長の目指す、にぎわいの創出にもつながるものと考えますが、所見をお伺いいたします。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) おっしゃることはよくわかりますので、私どもといたしましても、一定のルールのもとで競争性を確保しながら、業者に対しましても切磋琢磨をしていただいて、その技術力というものが向上し得るようなことは、私どもも期待をしたいと思っておりますので、議員の御指摘されたような御趣旨も踏まえて、いろいろと検討してまいりたいと思います。



○議長(中山富夫) 柳 収一郎議員。

   (5番 柳 収一郎議員登壇)



◆5番議員(柳収一郎) いずれにいたしましても、私の言いたいことは、地元企業、業者の育成であります。よろしくお願いしたいと思います。

  次の質問に移ります。続きまして、3点目は、競馬場跡地への調剤薬局についてお伺いいたします。このことにつきまして市長は、5月29日の所信表明におきまして、調剤薬局は、あの競馬場跡地の敷地内に設置したほうがよいと幾つかの理由を挙げて決意表明されました。既に平成21年6月の市議会定例会において複数の議員から質問がされており、その表明から3カ月が経過し、新足利赤十字病院の建設も着々と進んでおります。あわせて、県道の拡幅事業も進行中であることを考えますと、私は、この問題は早急に結論を出さなければならない重要な問題と思っております。

  そこで、市長にお伺いいたします。御承知のとおり、現在の競馬場跡地は、足利競馬の廃止から始まりまして、前2代にわたる市長から多くの課題を乗り越えて、まずは跡地の西側部分に新足利赤十字病院の移転が決まりまして、現在工事に着手されておりますが、調剤薬局の設置につきましては、解決しなければならない大きな課題があると思われます。その課題は、どのようなもので、どう解決をしていくのか、お伺いいたします。また、国が推進している医薬分業の通達に対し、どのように認識をされているのか、お伺いいたします。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまの競馬場跡地への調剤薬局についての御質問にお答えをいたします。

  まず、調剤薬局の設置を実現するために解決しなければならない課題といたしましては、これまで検討した中で幾つか申し上げますと、医薬分業の法令に関する課題、競馬場跡地が市街化調整区域に指定されていることに伴う開発許可の課題、国から不等積等価交換により用地を取得した経緯への対応などがあります。これらの中で、次の2つの課題の解決が最優先であると考えております。

  まず、医薬分業の法令に関する課題では、調剤薬局については、医療機関から構造や機能の面で独立していることや、医療機関との一体的な経営の禁止などが関係法令により定められており、かかりつけ薬局の活用による医薬分業の推進に適応した計画とすることが必要であります。これらについては、現在国や県等の関係機関と協議を行っている段階であります。

  いずれにしましても、この競馬場跡地の問題につきましては、私が5月に就任させていただいたときに申し上げた要旨をここで申し上げますと、競馬場の敷地の中に薬局をつくるほうが、患者さんの利便性にかなうということが出発点でございます。今の現状の計画でございますと、さまざまな国の縛りというものを前提に行政が推進をしてまいりましたから、競馬場跡地の北側の旧50号の北の部分に調剤薬局が立地をする可能性があるということでございます。

  それを想像していただきたいわけでありますけれども、足利赤十字病院にかかった患者さんが、例えば夏の暑いとき、雨が降っているとき、わざわざ旧50号の交差点、信号を待って、それを北側に渡って調剤薬局に訪れてお薬をもらって、また駐車した車に戻るというのは、道路を渡るということをイメージしただけでも、しかもお年寄りや患者さんが渡らざるを得ないということをイメージしただけでも、私は、これは見直す価値がある項目ではないだろうかと。ですから、議員御指摘のとおり、いろいろな大きな課題というものがございますけれども、私といたしましては、今の現状をそのまま追認するということではなくて、やはり競馬場の跡地の中に薬局を設けるということが可能であれば、そうしたほうがいいという視点に立って申し上げているわけでありますから、ぜひ検討させていただきたいと思っているところでございます。

  また、同時に冒頭の議員の御質問で、地方分権、地方主権の必要性というものを唱えていらっしゃいますけれども、まさにこれこそ地方自治体の主権で、いろいろな国の規制というものにとらわれず、我々足利市民は、そして足利赤十字病院にかかるだろう患者としては、競馬場の敷地内に薬局を設けさせていただくことは何より患者さんの利益にかなうことだという視点に立って、国の規制が大きく立ちはだかっているわけでございますけれども、それに対しては、やはり戦っていきたい。それが今回の民主党政権でどういうふうに方針転換がなされるかわかりませんけれども、可能な限り、時間の許す限り、その点については検討させていただきたいところでございます。

  以上です。



○議長(中山富夫) 柳 収一郎議員。

   (5番 柳 収一郎議員登壇)



◆5番議員(柳収一郎) 今の市長の答弁で、全く地元の意向、考え方を無視した地方分権というのはあり得ないのですよ。よく勉強してください。それはだめですよ。

  再質問させていただきます。これまで市は競馬場跡地の土地利用の基本的な考え方を整理する過程で、主に3点の理由で競馬場跡地内に調剤薬局を立地しないという結論であったわけです。申し上げます。その1点目は、調剤薬局は保健・医療機関から独立し、経営されることが要件とされているため、それぞれの施設の敷地を明確に分離すること、調剤薬局は県道や市道などの公の道路に接することの規制が課せられ、現状の土地利用では立地が困難であるということ、これが1点目です。

  2点目は、薬の院外処方について、薬のカルテを通し、薬の重複や相反する作用の薬がないかなど、一つの薬局で総合的な管理が行われることが重要とのことから、患者それぞれが、いわゆるかかりつけ薬局を持つことが望ましいものであること、3点目は、調剤薬局を初めとする各種のサービス施設が競馬場跡地の周辺地域に立地することが、競馬場跡地の周辺地域の活性化に効果を生み出すものであること、特にただいまの3点目のことがありましたので、足利赤十字病院も承知済みであると考え、民間サイドとしては、調剤薬局の進出を計画している業者は、不動産業者などを介して周辺地域のお宅を当たります。そして、周辺地域の住民の方々も、そのことを信じて交渉に応じるのは当然自然な形であります。

  以上3点のことと、現在契約済み、仮契約中、交渉中のお宅があることに対して、どのように認識をされているのか、お伺いいたします。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 議員が言う地元の意向というのが、その一部の地権者の意向ということであれば、私は五十部地区の意向ではないと思います。むしろ、足利赤十字病院という第3次救急、両毛地域で冠たる病院があそこへできるわけでありまして、そこに来る患者さんの利便性を考えるのが足利市の役割であり、恐らく五十部地区の方々も、その件に関して、議員がおっしゃるような反論をされるとは私は思えません。

  そういう面で、私は地方の実情に合わせた医薬分業のあり方、これをやはり国に認めていただきませんと、本当の意味での議員のおっしゃる地方主権というものは成り立たないと思います。繰り返しになりますが、夏の暑い日、冬の風の強い日、雨の日、旧50号の信号を北側に渡って患者さんが通るということをよく想像していただきたいと思います。それを防ぐということが可能であれば、私はぜひ検討したいということで、今検討させていただいているところであります。もちろんそうした国の大きな壁というものがありますから、これはどこまでできるか、今明言することはできませんけれども、あくまでも患者さんの立場に立って、私は行動していきたいと思っているわけであります。



○議長(中山富夫) 柳 収一郎議員。

   (5番 柳 収一郎議員登壇)



◆5番議員(柳収一郎) 市長は、地元の意向が違うのではないかと、こういうことですけれども、よく実態を把握されていないですね。再質問させていただきます。

  市長は所信表明で、競馬場跡地に調剤薬局をつくることは、今答弁がありましたように患者にとってもワンストップで済むとか、足利赤十字病院や足利市の立場を考えても、敷地内に設置したほうがよいと言われておりますが、それは目先だけの見方であると私は思います。市民の健康、命を本当に考えるならば、高齢になりますと、ほとんどの方が内科にかかったり、眼科や整形外科にもかかったりします。薬の飲み合わせや重複投与による副作用を避けることが最も大切なことであり、医薬分業の一つの目的でもあるわけです。私は、病院への患者のワンストップを優先するよりも、薬の重複投与による副作用を避けて、市民の健康、命を守ることを優先すべきと考えています。

  それから、日本薬事協会の調べです。平成20年9月、ちょっと前の話になりますけれども、1年前。現在の医薬分業による院外処方せん受け取り率は全国平均で57.8%、栃木県はちょっと低いのですけれども、50.2%、半分以上ですね。もし病院の私有地での調剤薬局の開設の是非を検討するのであれば、市長は薬剤師でもあることからすれば、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第2条の3の規定や薬局業務運営ガイドライン、つまり医療機関からの経済的、機能的、構造的に独立していなければならないとしていることに対し、法律を遵守する立場の市長みずからが規律を破ることになると思いますけれども、お考えをお聞きします。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 私は薬剤師の免許はありますけれども、薬局は経営しておりませんので、それは御承知おきください。

  また、繰り返し申し上げますけれども、かかりつけ薬局という国が掲げた理想と現実、そのはざまというのは大変大きいものがあります。今市内を見渡しましても、医療機関の前にといいますか、隣接しているというか、近くに薬局がないところはほとんどないわけですね。実現がそうなのです。厚生労働省の当初掲げた理想と現実は大きく乖離をしてしまっている。また、仮に競馬場敷地の中に薬局ができた場合でも、その薬局がかかりつけ薬局になり得る可能性はあるわけでございます。

  いずれにいたしましても、私が申し上げておりますのは、今回の足利赤十字病院移転に伴って、あの場所、患者さんの利便性にかなう形に変えていくにはどうしたらいいのかということで、私が出した知恵でございます。いずれにしても、それが成就するかどうかは、国とのやりとり次第ということになりますので、私は足利市民の立場に立って、それをぜひ検討させてくださいということを申し上げているわけであります。



○議長(中山富夫) 柳 収一郎議員。

   (5番 柳 収一郎議員登壇)



◆5番議員(柳収一郎) 再三申し上げているのですけれども、そうした場合、医薬分業の法律は機能しなくなりまして、他都市へ与える影響は大きく、医薬分業が無法状態になるおそれがあるわけであります。

  再質問させていただきます。それでは、角度を変えて質問いたします。競馬場跡地の周辺地域では、市長の発言で大きな問題が生じています。足利赤十字病院の移転や今後誘致されるであろう跡地の東側部分の施設を見込み、足利市が県に対し県道拡幅の要望をしてきたもので、現在県道67号線の道路拡幅事業が進行中で、関係地権者の御理解と御協力により、土地家屋の調査も進んでいるようであります。周辺地域や足利市にとっても将来に向けて活性化につながるものと期待をしているところであります。

  ところが、沿線地権者にとっては、さらに北側の市道との間隔が狭いため、残地が中途半端になってしまい、県側の御助言はありますが、地権者は大変苦慮しています。そのところに調剤薬局に関する市長の所信表明があったわけであります。実は、このときには正確な数は把握することはできませんでしたが、少なくとも6軒以上のお宅が調剤薬局進出予定業者と契約済み、あるいは仮契約中、交渉中という状況でありました。道路拡幅と調剤薬局契約済みの両方にかかわっている、ダブルパンチを受けているお宅が、私が聞いているだけでも3軒あります。今心配と不安で路頭に迷っています。しかも、資金面を予定して、他の場所に家を新築しているお宅もあります。

  庶民派の市長が、この当事者の気持ちがわかりませんか。市長は、地域の活性化について地域の状況を考えずに軽々と論ずるのですか。市長は公人です。私人ではありません。市民は、市長の一言一句を真剣に聞いています。市長が言われたことは、実現性が高いと判断するのは当たり前であります。しかも、市長の所信表明です。あるいは市長、足利赤十字病院との間に何か約束事でもあるのでしょうか。

  以上申し上げたことに対し、所見を伺います。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 特定の一個人の利権に関して私が申し上げることはできません。足利赤十字病院と何か約束事があるという話も全く根拠のない話でありまして、どうしてそういう質問が出てくるのか自体、私は理解ができません。再三申し上げておりますのは、患者さんがあそこに通った場合、どういうことになるかということを想像していただきたいということであります。ですから、それを少しでも改善する見込みがあるものであれば検討する価値があるし、それを今の時期にさせてくださいと申し上げているわけであります。



○議長(中山富夫) 柳 収一郎議員。

   (5番 柳 収一郎議員登壇)



◆5番議員(柳収一郎) 市長の所信表明以来、不動産業者か進出調剤薬局かわかりませんが、今仮契約中の契約を休止にしてほしいという申し出があり、休止にしているお宅があります。調剤薬局問題が早急に解決しない限り、県道拡幅にも協力できないと強く訴えている地権者も少なくありません。県道整備事業は、先ほども申し上げましたが、足利市が県に要望したのであります。県に対しても大変迷惑のかかることであります。多くの地権者は、地域の発展につながるものであればと御理解と御協力をいただいたものであります。民間業者や地域の関係者は、市や足利赤十字病院の基本方針を信用して動いてきたわけで、この辺のところをどのように受けとめているのか、再度お伺いいたします。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 再三の繰り返しになります。患者さんのためにどうあるべきか。これから足利赤十字病院があそこへ建って2年後に開院するわけでありますから、通院をされる患者さんのためにどうあるべきかということを考えて申し上げているわけでありますから、検討させていただきたいということを繰り返し申し上げて、答弁とさせていただきます。



○議長(中山富夫) 柳 収一郎議員。

   (5番 柳 収一郎議員登壇)



◆5番議員(柳収一郎) 市長、どうも私の質問を真剣に受けてくれていないみたいですね。再質問させてもらいます。

  もし市長の考えているように進みますと、周辺地域は足利赤十字病院が移転と同時に活性化どころか、空洞化をしてしまうだろうと私は思っています。関係地域の自治会はもちろんのこと、期待をしている三重地区のほとんどの自治会が大変心配しているのです。私だけではないのです。このことに対して市長は責任を持って解決してもらえるのか、はっきりと御答弁いただきたいと思います。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 質問の趣旨が、特定の地権者の立場で言う場合と、五十部地区の自治会が全部心配している、そういう言い方とよく整理して質問していただきたいと思います。地権者に関しては、これは民間の取引ですから、私が申し上げることではありません。そして、薬局の件につきましても、冒頭から議論になっている地方分権、地方主権の壁がありますから、これも民主党政権になってどうなるかわからないわけです。しかし、足利赤十字病院があそこに建って、未来永劫あそこで業を営むということになれば、そのために今の段階で、先ほど来申し上げておりますような調剤薬局の件はどうあるべきかというのは、私が就任をさせていただいて、改めて議論しても不思議ではない話であろうと思います。



○議長(中山富夫) 柳 収一郎議員。

   (5番 柳 収一郎議員登壇)



◆5番議員(柳収一郎) さらに、角度を変えて再質問します。

  足利赤十字病院が使用する土地は、市から無償で20年間貸与を受けているわけでありまして、土地使用賃貸借契約書の第3条の使用目的、そして第7条の禁止事項の目的外使用と禁止条項に当たります。

  そこで、市長が足利赤十字病院と事前に話し合うことはある程度理解できますけれども、土地使用に関し、議決した議会とまずは相談すべきではないでしょうか。また、病院側としては、調剤薬局がどこにできるかできないかは、直接は関係がないと言っているのではないでしょうか。また、この件で病院側は、調剤薬局や住民とのトラブルに巻き込まれたくないという話も聞こえてきておりますが、実情はどのようになっているか、あわせてお伺いいたします。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) この件に関しましては、足利赤十字病院と市が連携して進めているということではありません。足利赤十字病院は足利赤十字病院で、この件に関与しているということでは全くなく、関心を持って見守っていらっしゃるということであります。また、土地使用契約書に関しましては、議会に対しても土地使用契約書という点での仮に何か疑義があった場合には、市と足利赤十字病院側で話し合って、例えば土地の区割りなどは済ますことができるわけでありますけれども、ただ、仮にそうするにしたとしますと、やはり議会への報告というものは必要であろうと思います。

  ただ、申し上げたいのは、まだそこまでいっている段階の話ではなくて、冒頭の、今回の民主党政権がどのような態度を示していくのか、改革の本丸1丁目1番地は地方主権だということを鳩山代表はおっしゃっているそうでありますから、その地方主権が、今回私が申し上げているような部分で進むのであれば、非常に理にかなった形で進むことがあり得ると思いますし、逆にそれが閉ざされてしまうような方向であれば話は進まないということになりますから、まずその土地の区割りをどうするかというようなところにいっている段階ではありません。



○議長(中山富夫) 柳 収一郎議員。

   (5番 柳 収一郎議員登壇)



◆5番議員(柳収一郎) 市長、今の民主党政権云々ではないのですよ。私は、それを言っているのではないのですよ。事実を市長のほうへお伝えしているだけです。そういうことです。再質問6回やりましたので、この質問で最後にいたしますけれども、市長は前段の私の事業仕分けの質問に対して、既に年度がスタートしている、多くの事業が着手されている、その後契約もされていると、こういうことですね。そのために目標とした捻出額に達しないということも答弁されたと記憶しておりますけれども、この契約は、市と、いわゆる地方自治体と民間業者との契約ですよね。

   (何事か呼ぶ者あり)



◆5番議員(柳収一郎) いやいや、ちょっと待ってください。事業仕分けのところで、市長が答弁した、もう既に年度が経過していると、多くの事業に着手されていると、契約もしていると、こういうことです。私が、心にとめておいていただきたいというのは、この質問に関係するからであります。いわゆる市、地方自治体と民間業者との契約で、今問題になっている地域の契約は、民間業者と民間人の契約であります。司法上、契約行為の効力そのものに違いがありますか。市長の言い分は許されて、契約しているのですから、目的の10億円以上の捻出はできませんよと、こういうことでしょう。民間人も競馬場跡地のあれで、民間業者と地域住民とで契約しているのですよ。わかりますか。理解できないですかね。地域住民の言い分は許されないのか、伺います。

  あわせて、最後にこの質問をしますが、市長には、これまでいろいろ申し上げてきましたけれども、競馬場跡地内に調剤薬局の設置を取りやめる考えはないのか、再度お伺いいたします。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 私も市全体を見渡す中でも、今回の足利赤十字病院の件は、足利市にとっても大変大きな事業でありますから、大きな視点で足利赤十字病院の進捗は見守っていきたいと思っておりますし、特にそのエリアになる五十部地域の方のことも、もちろんそれに伴っていろいろな御意見が出てくるということは想像できますので、御意見は承りたいと思います。

  例えば足利赤十字病院の入り口になるであろう交差点の北側の道路、踏切を抜けてセブンイレブンに通じる、その道路が非常に狭隘であると。子供の通学路にもなっている場所であるから、何とかしろという五十部の方の声は、私が市議会議員の当時から聞こえてきたことであります。そういう視点で、やはり柳議員とは力を合わせて、五十部地域の方のためになるような事業をぜひ進めていきたいと思っております。

  ただ、調剤薬局の件につきましては、ごく個人の方の不満というものにつきましても、もしこの調剤薬局事業が競馬場跡地の中で可能だという見込みが立ってきた段階で、何らかの配慮というものは考えさせていただきたいと思いますが、ただ、今の段階で、何かできるということを申し上げることは、とてもできる話ではありません。いずれにしろ、大きな視点で、患者さんのためになるあり方というのはどうなのかということを、しばらく検討させていただきたいと思っております。



○議長(中山富夫) 柳 収一郎議員。

   (5番 柳 収一郎議員登壇)



◆5番議員(柳収一郎) いずれにいたしましても、スタートしている実情をお考えいただきまして、市長には。市長の賢明なる判断に期待をいたしまして、一日も早く結論を出していただきたいと思います。

  それでは、次の質問に移ります。続きまして、質問の第3は、交通政策について、高齢者・障害者等に対するオンデマンドバス、これは予約制の乗り合いバスですけれども、私がイメージしていますのは、少人数乗車のワゴンタイプです。この導入につき担当部長に伺います。本件につきましては、平成20年9月市議会定例会において大須賀幸雄議員が質問しておりますが、オンデマンドバスとは、既に御案内のとおり、お客のいない場所へは回らないで、お客がいるところだけを回る効率的な乗り物であります。

  我々自民党新誠会は過日、この制度を既に実施しています隣の群馬県の前橋市、みどり市、藤岡市のオンデマンドバスの運行実態を調査し、実際に乗車してまいりましたが、特に藤岡市の運行形態が印象的で、幹線道路は生活路線バスを運行しまして、中山間地域、いわゆる幾つもの沢があります集落の地域、この沢のある集落にオンデマンドバスを運行しているものであります。このような地域は、4世帯から5世帯の高齢者の集落でありますが、高齢化が進んでおり、病院など、まち中に行くにはタクシーを利用するしかありません。年金だけでは大変苦しいという実情があったようです。

  そこで、伺います。中山間地域における高齢者や障害者等の病院への通院や買い物などの交通手段として経済的で利便性が高い、このオンデマンドバスの導入が必要と思いますが、所見を伺います。



○議長(中山富夫) 坂本都市建設部長。

   (坂本高啓都市建設部長登壇)



◎都市建設部長(坂本高啓) ただいまの交通政策についての御質問の高齢者・障害者等に対するオンデマンドバスの導入についてお答えいたします。

  本市の生活路線バスは、民間路線バス廃止の代替として平成7年から運行を開始し、現在4路線を3台のバスで運行しております。運行に当たりましては、高齢者や障害者といった交通弱者の通院や買い物などの生活の足として位置づけて、持続可能で効果的、効率的な運行を目指してきております。しかしながら、運行開始以来、部分的な見直しや改善を実施してきておりますが、利用者の減少や、それに伴う公的負担の増加に加え、現行路線の変更、増便や新規乗り入れなどの要望も多く寄せられております。これらにすべて応じることは不可能でございますが、できるだけ市民の要望にこたえていく必要があると考えております。

  そこで、平成21年度から適切な運行形態の選択や運行事業者の見直しなどを含めた生活路線バスの総合的な見直しに着手したところであります。議員から御提案いただいておりますオンデマンドバスは、一般的に利用者の事前予約に応じてルートやダイヤを設定し、運行を行うものであり、比較的利用の小規模な地域に適していると認識をしております。その輸送車両としてはバスやワゴンタイプ、そしてセダンタイプなどがあり、また運行の方法も多様なものとなっております。今後の見直し作業の中で、既にオンデマンドバスを導入している自治体の事例などを参考に、本市の実情に適した運行方法を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(中山富夫) 柳 収一郎議員。

   (5番 柳 収一郎議員登壇)



◆5番議員(柳収一郎) 再質問させていただきます。

  路線によりまして、利用の多少はあると思いますけれども、私は利用の多い幹線道路は、足利赤十字病院の開院も予定されていることから、生活路線バスのさらなる充実を図るべきと思いますが、市内の中山間地域、旧国道50号から見ますと、南から北へ入ることになる沢の集落の地域に、足利赤十字病院が開院するまでにぜひオンデマンドバスの導入が実現できないか。ちなみに私の住んでいる三重地区のことで恐縮でありますけれども、以前は東武バスが大岩毘沙門天手前のサンフィールドの駐車場まで運行されていたものであります。この地域も高齢者の2人世帯の住宅が多くなってきております。地域からの要望が出ております。このことについて、再度所見を伺います。



○議長(中山富夫) 坂本都市建設部長。

   (坂本高啓都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(坂本高啓) 路線バスの見直しについては、予定といたしますと、平成23年7月の足利赤十字病院の開院に間に合わせるよう検討しておりまして、今回のオンデマンドバスについても、あわせて検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(中山富夫) 柳 収一郎議員。

   (5番 柳 収一郎議員登壇)



◆5番議員(柳収一郎) 最後に、市長にお伺いしたいのですけれども、オンデマンドバスの導入には、他市の状況を聞きますと、まず対象地域の意向調査が必要と言われておりますけれども、中山間地域以外の地区も含めまして、早急に調査を実施していただけるでしょうか、伺います。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) これは即答させていただきます。

  議員のおっしゃるとおりの方向で検討を始めていきたいと思っております。



○議長(中山富夫) 柳 収一郎議員。

   (5番 柳 収一郎議員登壇)



◆5番議員(柳収一郎) それでは、次の質問に移ります。

  続きまして、質問の第4は、農林行政についてのイノシシ対策につきまして担当部長に伺います。この問題につきましては、過去多くの議員が質問してきた経緯がありますが、足利市だけでなく、山間地域を持つ全国の地方自治体がイノシシ被害対策に苦慮しているようであります。

  そこで、伺います。イノシシによる被害に対し、市、県を初め、各地域で多くの関係者が対策を講じていますが、これといった施策が見当たらないでいます。早急に先進的な自治体を調査して対策を立てるべきと思いますが、所見を伺います。



○議長(中山富夫) 嶋田産業振興部長。

   (嶋田 清産業振興部長登壇)



◎産業振興部長(嶋田清) ただいまの農林行政についての御質問のイノシシ対策についてお答えいたします。

  イノシシの市街地及びその周辺での出没や目撃情報並びに農作物や農業施設などへの被害は、全国的であり、本市においても平成8年に旧小俣第二小学校の花壇が被害を受けたとの報告があり、以来、イノシシへの対応をしてきたところであります。全国各地のイノシシ被害対策事例といたしましては、防護さく、電気さく、箱わな、おりわなの設置、やぶの刈り払いのほか、最近では家畜の放牧や広範囲でのさくの設置などを行っているようですが、これらはいずれも農作物被害軽減対策であり、イノシシ被害対策には捕獲による駆除を推進し、生息数の減少を図ることが有効であると考えております。しかしながら、イノシシの捕獲には狩猟免許やわな猟免許が必要であり、猟友会会員の高齢化や会員の減少、さらには近年の耕作放棄地の拡大及び里山の荒廃などにより、イノシシの生息地域が拡大傾向にある中で、これといった決め手に欠く状況であります。

  現在本市では、新規狩猟免許取得者の支援や捕獲おりの確保と並行しまして、農作物の被害の軽減につきまして、県の補助事業を導入するとともに、市単独で平成19年度より足利市有害鳥獣被害対策設備設置事業を創設し、山すその農地周辺への電気さくや防護さく等の購入費補助を行ってきておるところであります。また、これまでにも国に対して全国市長会を通じて、市町村単位の駆除では限界に来ているため、一斉駆除の方策について早急の検討と具体的対策の確立を、平成21年度につきましては、県に対しまして防護さくやおり等の補助、捕獲事業の支援事業についての継続を要望してきたところであります。

  一方、足利市は、イノシシ被害の多い地区として、大学や研究機関からも注目をされており、市街地周辺で捕獲したイノシシに発信機を取りつけ、GPS等による行動調査や生態調査等の研究が始まりますので、この成果に期待をするとともに、適宜イノシシ被害対策事業の見直しを行い、より利用しやすい制度を検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(中山富夫) 柳 収一郎議員。

   (5番 柳 収一郎議員登壇)



◆5番議員(柳収一郎) 再質問させていただきます。

  これまで猟友会を中心としまして、自治会長や農業委員等関係の地域住民が協力し合い、防護さくの設置、捕獲のためのおり、わな等の対策を講じていただいています。何しろ対象範囲が広域でありますので、御努力はいただいていますが、なかなか解決策が見当たらないのであります。基本的には、自分の田畑は自分たちで守るということはわかりますが、とりわけ私の住んでいる三重地区におきましても、何とかならないかという要望を何人もの方から聞きます。私は、市の補助制度として対策のための材料費の補助はある旨話すのですが、田畑耕作者にとっては、もう限界に来ているものと推察いたします。

  そこで、最近のマスメディアによる報道によりますと、島根県のある町では、自治体から若干の助成を受けて、ボランティアで地域の方々が里山、山際を下刈りして、見通しのよい疎林、落葉して奥まで見透かせる林ということでございますが、疎林をつくりまして、野生動物が身を隠すことができない環境をつくることにより、警戒心を持つようになりまして、隣接する農耕地へ出没しにくくなるというものであります。そのことによる被害は5分の1に防止することができたと言われておりました。

  そこで、再度伺いますけれども、先ほどの答弁では、私が質問した早急に先進的な自治体を調査して対策を立てるべきと申し上げましたが、まずその答弁がありません。部長は、ただいま足利市はイノシシ被害の多い地区として大学や研究機関からも注目されており、GPS等による行動調査や生態調査等の研究が始まりますので、この成果に期待したいと答弁しておりますが、そんな悠長なことは言っていられない現状でしょう。また、本市でも、県の明るく安全な里山林整備事業を導入し、西部地区の一部地域において実施したそうですけれども、その効果はどうであったか、あわせて伺います。



○議長(中山富夫) 嶋田産業振興部長。

   (嶋田 清産業振興部長自席にて答弁)



◎産業振興部長(嶋田清) イノシシの被害につきましては、年々ふえているわけでございます。農作物のみならず農業用の施設等々も被害を受けているとの報告はいただいているところであります。早急に対策を講ずるべきだということは重々承知しておりますが、まず地域との協力等々も必要な事業かと思います。この辺につきましては、ひとつ議員の皆様方にも御尽力をいただければと思います。県の事業、里山林整備事業を使いましての効果ということでありますが、これも引き続き、1回やれば終わりということではなくて、やぶなりなんなりは毎年生えてくるわけでありますから、これを定期的に保全といいますか、管理していくといいますか、そういったことにつきましては、地主を初め関係者の皆様方や地域の皆様方の御尽力が必要であろうかと思います。こういった事業につきましても、猟友会、あるいは地域のイノシシ被害対策協議会等々と協議をしながら鋭意拡大してまいりたい、このように考えているところであります。



○議長(中山富夫) 柳 収一郎議員。

   (5番 柳 収一郎議員登壇)



◆5番議員(柳収一郎) 今の部長の答弁ですと、調査する意欲はないようにうかがえました。

  再質問します。ある大学の獣医学部動物応用科学科の専門家の提言によりますと、イノシシ対策のキーワードは3つで、1つには里山の環境管理、2つには田畑を囲む、3つには被害を及ぼす個体のみを捕獲するということを言っており、やはり3つのキーワードを同時に行う必要があると提言しています。イノシシは、山に食べ物がないから里に出てくるのではなく、里にある食べ物のほうがおいしいから里に出てくるのだそうです。イノシシに里の食べ物の味を覚えさせないような努力が必要であると提言しています。

  部長は、平成21年3月市議会定例会におきまして、平塚 茂議員の質問に対し、県の里山林整備事業等々を大いに活用しながら、ある程度整備することによって人里からイノシシを遠ざけるような施策の拡大について、今後検討してまいりたいと答弁をされています。もう半年が経過していますが、検討はされているのかどうか、もう一度お願いします。



○議長(中山富夫) 嶋田産業振興部長。

   (嶋田 清産業振興部長自席にて答弁)



◎産業振興部長(嶋田清) イノシシの里山林の整備事業につきましては、地元の、あるいは各地区の被害対策協議会等々に折あるごとに申し上げているところでありますが、今もってその申し出がないというのが現状であります。私どもでイノシシの被害対策等々につきましても調査はしているところでありますが、これといった決め手が、なかなかないというのが実情でありますので、その辺のところをひとつ御理解いただければと思います。

  以上で答弁を終わります。



○議長(中山富夫) 柳 収一郎議員。

   (5番 柳 収一郎議員登壇)



◆5番議員(柳収一郎) 角度を変えまして質問します。

  現行の足利市有害鳥獣被害対策設備設置費補助金交付要領の件であります。防護さく、捕獲のためのおり、わな等の設置の材料購入費の一部補助制度がありますけれども、この制度の利用者数は、被害の声より大変少ないと思います。この要領の難点は、ただ一つ、補助を受けて実施しようとする方が、2戸以上の集団、いわゆる2世帯以上ということを条件としているからであります。要領制定時の条件としては、当然考えられることと理解いたしますが、イノシシの出没するようなところは比較的人家も田畑もそれぞれ離れており、防護さく一つとってみても、つくり方はさまざまであります。2世帯で話し合い、防護さくなどをつくることは理想であります。原則として、一部の自己負担はやむを得ないと思いますが、支援事業の対象を1戸1世帯でも対象とすべきと思います。せっかくの制度が利用されにくいのでは、補助目的に反すると思います。再度所見を伺います。



○議長(中山富夫) 嶋田産業振興部長。

   (嶋田 清産業振興部長自席にて答弁)



◎産業振興部長(嶋田清) 今の足利市の有害鳥獣被害対策設備設置事業の補助要領等々の見直しの件でありますが、議員から御指摘のありましたとおり、より広範囲なところにおりを設置する、防護さくを設置する、それで被害の減少が図れるであろうと、そんな想定のもとにつくった設置要領であり、補助要領であります。今の実情等々そう悠長なことは言っていられないということでありますので、そういった運用といいますか、それも含めまして、適宜見直しを図ってまいりたいと、そのように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(中山富夫) 柳 収一郎議員。

   (5番 柳 収一郎議員登壇)



◆5番議員(柳収一郎) 最後に、市長に1点伺います。

  市長の選挙前の宣伝ビラの中に、イノシシ対策として、山間部の農作物等に被害を及ぼしているイノシシ対策を徹底しますとありました。このことに対する市長の意気込みを伺って終わりにしたいと思います。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 先般の常任委員会で議員にも答弁させていただきましたとおり、6月30日に県内の県南自治体首長の集まりというものがありまして、このイノシシ問題というのは、山が佐野も栃木もつながっておりますから、単に一つの自治体だけの取り組みというよりは、県を挙げて取り組んでほしいという趣旨で、県に対しても早速要望させていただいております。それに対する回答というものは、まだ県からいただいておりませんけれども、いずれにしろ足利市だけ個体を減らしても、山がつながっていて、桐生から来てしまうとかというような話も聞くところがありますから、とりあえず栃木県南地域の自治体でまとまって対処しようという方向が出ております。さらには、やはり群馬県側の自治体、栃木県と群馬県というような連携の中で、この問題は積極的に対処していかなければいけないと思いますので、また議員が御指摘された補助制度についても、2戸以上が規定されているような状況も、1戸以上にできないのかというようなお話でありますから、それは1度こちらサイドでよく検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中山富夫) 柳 収一郎議員。

   (5番 柳 収一郎議員登壇)



◆5番議員(柳収一郎) ただいまの市長の答弁をもちまして、私の質問のすべてを終わります。



○議長(中山富夫) 7番、塩田 等議員。

   (7番 塩田 等議員登壇)



◆7番議員(塩田等) 発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問してまいります。

  まず、事業仕分けとマニフェスト、選挙公約について市長にお伺いします。この問題は、先発議員と一部重複することもあるかと思いますけれども、視点を変えて質問しますので、よろしくお願いいたします。

  大豆生田市政が誕生して、はや4カ月が経過をしようとしております。この間、衆議院の解散、総選挙により民主党が308議席という空前の勝利、政権交代が現実のものとなりました。国民の多くは、自民党政治に失望し、民主党に淡い期待を寄せたもので、その政策判断の一つとなったのがマニフェストではなかったかと思います。いち早く民主党がマニフェストを発表し、その後の選挙戦を有利に導いたと言っても過言ではないかと思います。

  そこで、大豆生田市長のもとで行われる事業仕分けとマニフェストについて何点かお伺いします。まず、事業仕分けの目的と結果の取り扱いについて伺います。事業仕分けにつきましては、行政改革の推進に関する法律、いわゆる行革推進法第2条に、その基本理念として行政の行っている事務及び事業について、その必要性の有無、実施主体のあり方等について分類、仕分けを踏まえて検討すると明記されています。

  事業仕分けには、以下のような意義があると言われております。1、事業仕分けが開示されることにより、多くの市民に触れるため、市職員と市民に問題意識が喚起される。2、1の結果として、事業・業務の要否が浮き彫りになる。3、1または1、2の結果として、必要な事業・業務を市と民間のいずれが担当すべきかの妥当性の判断がしやすくなる。事業仕分けは、決して職員でもできないことはないと考えますが、職員の方が、みずから仕分けを実施することは難しいか、できない可能性が高いことを踏まえれば、あえて血税を使って第三者のシンクタンクに頼むべきであるともいえます。既に南関東を中心に幾つかの自治体で実施をされており、一部の自治体では仕分け結果を予算に反映しているところもあるように聞いております。また、仕分け結果によって、市が何らかの拘束を受けるものではなく、これからの事務事業のあり方を検討していくための判断材料として考えている自治体もあるようで、その導入の経緯は自治体によってさまざまであります。

  そこで、まず本市が事業仕分けを行う目的についてお伺いします。また、仕分け結果の市政への反映についてでありますが、そのまま行政に取り入れるのか、取り入れるとすればいつからとなるのか、お伺いします。



○議長(中山富夫) 塩田 等議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) 7番、塩田 等議員の事業仕分けとマニフェストについての御質問のうち、事業仕分けの目的と結果の取り扱いについてお答えいたします。

  まず、事業仕分けを行う目的についてですが、過日の第2回市議会臨時会でも申し上げましたが、私が本格的にかかわる平成22年度の予算編成に向けての準備といたしまして、市の事業の棚卸しをして事業の抜本的な見直しと選別をするため、他の地方自治体で行われている事業仕分けという手法を取り入れようとするものです。この事業仕分けにつきましては、先ほど柳議員にお答えしたとおりでございますが、仕分け人という第三者的な立場から、本市の事業について客観的な意見を聞くことができますので、事業の見直しのための一手法として有効なものと考えております。

  次に、仕分け結果についてですが、そのまま行政に取り入れるのか、取り入れるとすれば、いつからかとの御質問についてですが、それぞれの事業に対する仕分け結果は、あくまでも参考意見であって、市としての方針は、仕分け結果を参考にして、最終的には庁議メンバーで構成する足利市事務事業評価委員会を経て事業の廃止、一部見直しなどの最終判断をしたいと思っております。その結果を議会等に報告させていただいた上で、平成22年度の予算編成、あるいは後期5カ年の総合計画実施計画への反映を行ってまいります。



○議長(中山富夫) 塩田 等議員。

   (7番 塩田 等議員登壇)



◆7番議員(塩田等) 今まで職員ができなかったから第三者にお願いして事業仕分けをするわけですよね。それなのに仕分け結果を最終的に職員で構成する事務事業評価委員会で見直しするということに私は少し違和感を覚えます。非常に危惧していますが、いかがでしょうか。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 職員でできなかったから事業仕分けをすると私は申し上げた覚えはありません。職員も職員なりに視点がありますから、先般申し上げておりますとおり、第5次行政改革大綱実施計画というものができ上がってきたわけでありまして、職員ができないという前提に立っては、議員が御指摘されるような文脈もあり得るかと思いますが、私は、そういうふうに最初から決めつけて考えているわけではありません。



○議長(中山富夫) 塩田 等議員。

   (7番 塩田 等議員登壇)



◆7番議員(塩田等) 私も、この構想日本を導入したらいかがかということは、過去にも何度か質問させていただきました。今回導入していただくということは大変喜ばしいと思っておりますけれども、なぜ構想日本、第三者のシンクタンクを導入するのかということは、職員では自分たちの都合が入ってしまうのですよ。ですから、しがらみのない第三者のシンクタンクにお願いすると私は理解しています。だからこそ、先ほど私はあえて血税と言いましたけれども、そういう意味で、職員ができなかったから、税金をかけて第三者に頼むという私は理解なのです。だから、事務事業評価委員会で見直しをするということになれば、これは市長の強力なリーダーシップを発揮しなければ何も変わらない、前と同じになってしまうという可能性もあります。ですから、私は、その辺をちょっと危惧しているのですけれども、その点について所見をお伺いします。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 事務事業評価した結果を重く受けとめて、庁議メンバーで検討するということになります。私の立場は一貫して変わっておりませんで、市民の目線に立って、行政改革をしっかり行うということが、私に与えられた役割だと思っておりますから、職員が、仮に過去のしがらみがあって、出てきた結果に対して、そのしがらみをもとに意見をするようなことがあっても、それは私の判断で改革の方向を鈍らせるということはありませんので、その辺は御安心いただきたいと思います。



○議長(中山富夫) 塩田 等議員。

   (7番 塩田 等議員登壇)



◆7番議員(塩田等) よろしくお願いします。

  次に、事業仕分けとマニフェストの関係についてですが、市長のマニフェストを見ますと、行財政改革からインフラ整備の基本的考え方まで70項目と多岐にわたっております。市長は4年間、このマニフェスト実現に向け、努力をされるわけでありますが、その実現のかぎを握るともいうべき財源の問題についてお伺いします。

  市長は、事業仕分けによって浮かせた財源をマニフェストの実施に充てるという考えでよろしいのかどうか、お伺いします。

  また、過日公表されました事業仕分けの対象事業を見ますと、福祉関連や商工業関連など、市民生活に関係が深い内容が多くなっています。そうした中で、平成21年度予算の組み替えによる削減が2,200万円程度だとすれば、10億円の削減は難しそうに見えますが、いかがでしょうか、見解をお聞きしたいと思います。示された事業仕分け対象60事業の総事業費が約76億円、そのうち15%削減すれば達成可能ということもあろうかと思いますが、可能性はどうでしょうか。ほかに削減の方策があるようにも思うのですが、どのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまの事業仕分けとマニフェストの関係についてお答えをいたします。

  答弁は、先ほどの柳議員にさせていただいたとおりでありまして、60事業だけで10億円浮かすという発想で申し上げているわけではありません。1,200に上るさまざまな事業をすべて見直していきたいということが私の考え方であります。ただ、特にその事業の中で予算の大きいものを中心に60事業にわたって挙げさせていただいて、それを今回構想日本を通じて事業仕分けを行っていただくということでございます。ですから、1,200の事業をトータルで見直しながら歳出削減を図っていきたいということでございますので、御理解をちょうだいしたいと思います。



○議長(中山富夫) 塩田 等議員。

   (7番 塩田 等議員登壇)



◆7番議員(塩田等) 今の答弁を聞いて安心した部分もあります。先ほどもありました。改めて申し上げますけれども、市民は速やかな選挙公約の実施を求めています。平成22年度予算に反映できるものは、できるだけ多く取り入れていくべきだと思います。国では政権与党に民主党がなって、大型ダムの工事2つを凍結し、ひとり親の生活保護世帯への母子加算の復活など、早々と実施するようです。迅速な対応という観点から、再度市のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) もちろん迅速な対応ということで、心がけております。

  以上です。



○議長(中山富夫) 塩田 等議員。

   (7番 塩田 等議員登壇)



◆7番議員(塩田等) もう一点、マニフェストにあるように中学校3年生までの医療費無料化や高齢者医療費、介護保険料の負担軽減など、市民によく見える改革の推進をしないと市民は納得しないと考えます。ですから、こういう質問をしているわけですけれども、これらの財源10億円以上の捻出は、事業仕分けで役所の無駄をカットからとマニフェストでは言っています。つまり、マニフェストが実施できるかどうか、事業仕分けいかんにかかっているといえます。そのことを踏まえた市長の考えをお伺いします。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 広い意味で事業仕分け、とにかく1,200事業に上ることを一つ一つ丁寧に見直ししていくということで、御理解をいただきたいと思いますが、その御質問にありました、こども医療費についても、当然私の任期の中で図っていきたいと思っておりますが、今県の改革プログラムの中で、その扱いというのが大変な議論になっております。各自治体の市長、町長が集まって、かんかんがくがくの議論がなされておりますから、県の方針というものをひとつ受けた上で市の対応ということになりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(中山富夫) 塩田 等議員。

   (7番 塩田 等議員登壇)



◆7番議員(塩田等) 私ここで市長の覚悟といいますか、先ほども言いましたけれども、マニフェスト、市民にお約束したことを実施できるかどうかというのは、この事業仕分けいかんにかかっていると、これは重大なことですね、この事業仕分けは。その辺の市長の覚悟といいますか、認識を聞きたかったのですけれども、再度お願いします。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 覚悟を持って頑張ります。



○議長(中山富夫) 塩田 等議員。

   (7番 塩田 等議員登壇)



◆7番議員(塩田等) 次に、マニフェスト実施の可能性について伺います。

  事業仕分けの結果、事業を廃止することとなった場合、事業がなくなるわけですから、当然職員も減員になると思います。採用時期の問題でそごを生じるものもあろうかと思います。このような時期的な問題点を踏まえて、事業仕分けの結果をどのように平成22年度予算に反映させるつもりなのか、お伺いします。

  また、70項目にもわたるマニフェストの中で、何を平成22年度に実施するつもりなのか、お伺いします。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまのマニフェスト実施の可能性についてお答えをいたします。

  まず、事業仕分けによる事業の廃止があっても時期的にそごを生じるものもある、事業仕分けをどのように平成22年度予算へ反映するのかとの御質問についてでございますが、仕分けの結果、廃止や民間に移管、委託、改善すべきなどの結論が出された事業については、議会や関係機関、団体等との調整が必要なケースも出てくると思われ、すぐに予算等に反映できない場合もあると思われます。こうした場合は、時間をかけて丁寧な議論を重ねていく必要もありますので、見直し可能となった事業から順次予算等に反映していきたいと考えております。

  なお、事業の廃止があっても、職員の採用など、時期的にそごを生じるものがあるとのことですが、議員御指摘のとおり、既に平成22年度の職員採用の募集は始まっております。事業仕分けにより判断された事業廃止や縮小がある場合、その費用を別に公約実現の歳出費用に充てるわけですから、それほど大きなそごは出ないと思います。人員配置の中で対応できるものと思っております。

  次に、マニフェストの項目の中で、何を平成22年度に実施するつもりなのかとの質問についてでございますが、私が市長選挙の際に市民の皆様にお示しいたしました70項目の公約の中には、平成21年度からすぐにでも着手できるものもあれば、関係機関との調整が必要なものもあるなど、実施までに時間を要するものも含まれております。現に事業仕分けや延長窓口の開設日の拡大のように既に実施に向けた日程が決まったものもありますし、具体的な検討を始めたものの、実施までには相当多くの困難が予想され、実施時期については未定のものもあります。私といたしましては、市民の皆様とお約束した公約を一日でも早く実行に移したいところですが、調整ができ次第、順次実行に移してまいりたいと考えております。また、来月に予定しております事業仕分けの結果や、今後行われます平成22年度予算編成の中で、平成22年度から実施に移せる項目を明らかにし、公約の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中山富夫) 塩田 等議員。

   (7番 塩田 等議員登壇)



◆7番議員(塩田等) ただいまの答弁の中で、事業仕分けによって判断された事業の廃止や縮小があった場合、その費用を別の費用に充てると、公約実現に。だから、それほどそごはないというような答弁だったと思います。私が聞いているのは、ただいまの事業仕分けと職員の採用との関係についてなのですけれども、事業仕分けで廃止や見直しになった事業に対する職員削減はどうするのですかと聞いているのです。私は、事業がどのくらい削減されるかわからない段階で、9月に職員採用があって、10月に仕分けする。そのそごは生じるわけですよ。職員も、事業がどのくらい削減されるかわからない段階で、どういうふうに採用職員数を決めるかということを聞いたのですけれども、その点をお伺いします。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 誤解をしていただきたくないのは、一つの事業にその職員が専属でかかわっているということはまれなのですね。それぞれの職員が、それぞれいろいろな事業にかかわっておりますから、一つの事業を廃止したからといって、仮にそこに専属で職員がいて、その職員の人数が要らないという、言い方としてはわかりやすい言い方になるのでしょうけれども、実態としては、そういう形ではありませんので、いずれにしろ事業を、さまざまな形で見直すことによって人員の効率的な配置というものはトータルで見ていきたいと思っております。



○議長(中山富夫) 塩田 等議員。

   (7番 塩田 等議員登壇)



◆7番議員(塩田等) 私この事業仕分けによって大胆な事業の見直しを行うと理解しております。そうすれば、事業の大幅な削減だとか、見直しというのは、当然起こると思うのです。事業量、仕事量が減っているのに人が変わらないというのは、私はちょっと納得がいかないですし、改革の中核というのは、やはり人件費ですよね。民間を見てください。特に現在は平成20年来の100年に1度の経済危機で、リストラの嵐が吹きまくっているわけですよ。市長は、人件費をどのように考えているのか。

  それで、事業の廃止や民間委託によって、経費の削減の大きなウエートを占めるのは、やはり人件費ですよ。しっかりとした定数管理をしていかないと多くの人件費が無駄になってしまうと私は思います。人件費に透明性が求められるという観点からも、概算で職員を採用することに私は市民は納得しないと思います。私は、採用人数を大胆に抑えるべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 人件費の件でございますが、例えば事業を見直して、それだけにかかわっている職員というのは、いるかもしれませんけれども、大方多くの事業にかかわっているわけでありまして、一つの事業を見直すことによって、確かにその部署の仕事量が減るということはあり得ようかと思いますから、減った場合には減ったなりに、これから需要が増していく部門に配置がえをするというような形で、効率よく配置をしていきたいというふうに思っております。また、採用につきましては、これまで市が行ってきた人員適正化計画の中で、当初の予定を上回る形で人員の削減ができているというのが現状でありますけれども、私としては、それをさらに深掘りして、平成22年度の人員削減というものも、退職者と採用人数との差し引きの中で編み出していきたいと思っておりますし、また残業手当ということにつきましても、毎年度かかっている残業費用を減らしていくということによって残業しない、効率的な人の配置というものに努めてまいりながら、総額での人件費の削減というものを、これまでと比較をすれば少し成果が出ていると思っていただけるような結果を出してまいりたいと思っております。



○議長(中山富夫) 塩田 等議員。

   (7番 塩田 等議員登壇)



◆7番議員(塩田等) 私は、市長の考えは少々甘いのではないかと思うのです。確かに人員適正化計画で、その目標を上回っているということは私も理解しておりますけれども、その計画自体も、私は少し甘いのではないかと思っている一人です。今残業手当というのも出ましたけれども、たしか平成20年度ですか、3億5,000万円ぐらい残業手当がついていると、そういうことにも非常に疑問があるのです。そういう意味で、何度も繰り返しですけれども、事業仕分けによってどのくらい事業が減るかわからないのに職員を根拠なく採用してしまうということは、市長の公約の、役所の無駄をカットして10億円削減の公約ということに反するのではないかと。事業仕分けの結果を受けた上で、厳格な計画を立てて、1円たりとも税金を無駄にしないという、そういう精神で臨まなければ、私は改革は進まないと思いますけれども、所見をお伺いします。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 平成22年の4月採用の人数と、平成21年度3月末で退職する方の人数との差し引きだけでも20人規模になります。人件費1人当たり750万円というような計算で考えれば、想像していただきたいわけですけれども、そういう額が削減できるということになります。今回の事業仕分け、これから始まるわけですから、それを踏まえて、その次の年度の人員配置というものも、私の中で十分に検討しながら、もっと人の採用を減らすことができるのではないかという前提に立って改革を進めてまいりたいと思っております。



○議長(中山富夫) 塩田 等議員。

   (7番 塩田 等議員登壇)



◆7番議員(塩田等) 何度も言いますけれども、経費の大きなウエートを占めるのは人件費なのですね。1人計算650万円ですか、700万円の人もいる。その方を10人減らせば7,000万円浮くわけですよ。これは大きな経費の削減になるわけですね。ですから、大胆な見直しを行っていただきたいと思います。答弁は結構です。

  次に、市職員の人事制度について市長及び総務部長にお伺いします。足利市の財政が厳しい状況にあるにもかかわらず、市民ニーズは多様化、高度化しております。こうしたニーズに的確にこたえていくためには、政策形成能力の向上、市民サービスという視点、経営感覚の醸成など、職員に要求されるものは多種多様であります。こうした要求に対応できる人材を育て、生かしていくために具体的にどのような改革を行うのか。組織改革や人事政策は、今や純粋な内部管理事項ではなく、市民生活に直接影響を与える重大な事項であると認識すべきものと考えます。

  そこで、まず昇任や昇格、人事異動など、本市の人事制度の基本方針についてお伺いします。



○議長(中山富夫) 川島総務部長。

   (川島 茂総務部長登壇)



◎総務部長(川島茂) ただいまの市職員の人事制度についての御質問のうち、人事制度の基本方針についてお答えいたします。

  職員の昇任や昇格、人事異動等本市人事制度の基本方針についてでありますが、本市の人事制度全般の考え方の基本には足利市人材育成基本方針があります。この人材育成基本方針は4つの柱があり、1つ目としまして、人材育成の出発点である職員の採用に関する人材の確保、2つ目として、職員研修や職場研修、あるいは自己啓発支援などのあり方に関する人材の開発、3つ目として、職員の適正配置や人事異動など、人を生かすための人材の活用、4つ目として、人を育て、人を生かすための条件整備として勤務評定や昇任、昇格のあり方に関する人材の評価について考えをまとめてあるものでございます。

  行政の担い手である職員の能力を最大限に引き出すためには、流した汗が報われる組織体質づくり、適切な職員配置を行うことによって組織全体の力を向上させていくことが重要でありますので、これらの方針に沿って、これまで人材育成を推進しながら、特に若手の職員には異なった分野を経験させることで、能力、適性の早期発見と開発、中堅職員には、これまでに培った能力を十分に発揮し、職場の核となるような適材適所の人事配置に努めてきたところであります。平成21年度4月の人事異動におきましても、配置職員数の見直し、やる気・能力・実績に基づいた任用、女性の登用、適材適所の人事配置などをその主なポイントとしてきたところでございます。今後も人材育成を推進しながら、適正な人事管理に努めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(中山富夫) 塩田 等議員。

   (7番 塩田 等議員登壇)



◆7番議員(塩田等) 今の答弁にありました配置職員数の見直し、やる気、能力、実績に基づいた任用、女性の登用だとか、そういうことで、ことしの4月に私どもがいただいた人事異動の内示資料にも書いてありました。今の答弁でも、そういうことを考慮したとありましたし、適正な人事管理に努めるということもありましたけれども、理論的には大変すばらしいことだと思います。しかし、それをだれが、どのように、具体的に責任を持ってやるかが問題なのですね。だれが評価するのか、まずお伺いします。



○議長(中山富夫) 川島総務部長。

   (川島 茂総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(川島茂) だれが職員を評価するかということですが、今の人事評価システム、人事管理体制というのは、最終的には市長が、その権限のもとに評価をしていくということになりますが、この前段、所管部課があるわけですから、例えば人事課が総括的な評価といいますか、その情報を集めて適切な評価をすると。その方法としては、1つには勤務評定であり、自己申告であり、そういうものを参考にし、またはその中では上司が部下を見る目、そして部下が上司を評する目、そういうものを総合的にとらえて、適正な判断をしていくと、こういうことになります。そして、最終決定は当然任命権者が行うと、こういう形になろうかと思います。

  以上でございます。



○議長(中山富夫) 塩田 等議員。

   (7番 塩田 等議員登壇)



◆7番議員(塩田等) そういうことは、市長が最終的に判断を行うということが機能してきたかということなのですね。市長が全部の職員を把握するのは物理的に不可能です。確かに言うことは立派であっても、人事に責任を持って実践するというのは非常に難しいですから、私は市長直属のプロジェクトチームをつくって、しっかりとした制度を確立して推進すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(中山富夫) 川島総務部長。

   (川島 茂総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(川島茂) 今提案があったわけですが、プロジェクトチームの編成、その目的にもよるかと思いますけれども、これまでもプロジェクトチームは規定の中でもその編成があります。また、かつては、例えば研究プロジェクト、こんなものは職員の自由参加といいますか、そういうもので、かつてやったものもあります。これは任意の設置でございますけれども、そういったことがありますので、この人事管理についてのプロジェクトというのは、ちょっと意味がわからないのですが、仮に公平的な目で見るためのプロジェクトなのか、ちょっと具体的にはわかりませんが、今の形では、そういった総合的な評価を情報に基づいてやっておりますので、これに別建てで新たなプロジェクト方式で評価をしていくということはどういうものか、今のところ、ちょっと想像がつかないのですけれども、今の総合評価というのは、適切に機能はしていると、こういうふうに思っております。



○議長(中山富夫) 塩田 等議員。

   (7番 塩田 等議員登壇)



◆7番議員(塩田等) 公平、公正な視点ということなのですよね。これは人事ですから、やはり個人的な感情といいますか、そういうものは当然入ってくる、これは仕方ないことだと思います。例えば民間であれば、売上高が幾らだから、この人は成績がいいとか悪いとかわかるわけですけれども、行政は、そういうのがなかなかいかないと。ですから、その中ででも、やはりしっかりとした制度を確立しないと、公平、公正だとみんな思えるような制度を推進して、それには市長がしっかりとしたトップとして、それを管理していくプロジェクトチーム、そういう意味です。それをつくったらいかがかということです。



○議長(中山富夫) 川島総務部長。

   (川島 茂総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(川島茂) これは管理体制の一つの手法でございますので、今の形の中でも評価委員会というものは設置しておりますが、一つの手法ということでございますので、これが今最終的には、市長が評価の最終決定をするわけですから、この辺のところは、よく市長と相談しながら、どういう方法、手法がいいかというのは、これから作業が具体的になってきますので、そんなところを含めていろいろ協議してまいりたいと思います。



○議長(中山富夫) 塩田 等議員。

   (7番 塩田 等議員登壇)



◆7番議員(塩田等) 前向きな答弁をいただいたので結構なのですが、市長に1点お伺いしたいのですけれども、私もそう思っていました。先ほどから言っていますけれども、市民の多くも、先ほど答弁があったような主要なポイントが実行されていると、また先ほどの配置職員数の見直しですか、これは適正に行われていると思われていない。縦割りで仕事がふえようが減ろうが、見直しが十分にされてこなかった。私も過去に人員適正管理についての質問をしましたけれども、その人員適正管理がなされているとは思えないのです。だから、市長がかわったのですから、思い切った、だれもが納得できるような仕組みをぜひつくっていただきたいということを今言っています。市長、お願いします。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 私も人事制度に関して、過去に衆目の一致する人材を登用するという趣旨で申し上げたこともありましたが、要するにみんなが納得する人事というのは、これは難しいのですね。ただ、議員がおっしゃりたいことは、権力を持った者が恣意的に人事をするなと、多くの人が、なるほどと納得してもらえるような人事をしなさいという意味ではないかと思います。そういう面では、この議会の最終日には副市長案件については、議会の方の審査をいただくことになりますけれども、その辺の人事についても、私は衆目の一致するというところまでいかないかもしれませんが、恣意が入っていない、公平に多くの方が、なるほどと思っていただけるような人事をしているつもりでございます。そういうことを一つの前例に、これからも市の職員のやる気を引き出すような人事を行ってまいりたいと思っております。



○議長(中山富夫) 塩田 等議員。

   (7番 塩田 等議員登壇)



◆7番議員(塩田等) 今市長がおっしゃったようなことも私の意図するところですけれども、やはり管理職の管理能力にも、皆さん優秀な職員だと思いますけれども、これは能力に差があるのは当然です。そういうので、それが激し過ぎては困ると。有能な人が埋もれては困るということなのですよ。ですから、しっかりとした制度を確立して、市長がトップダウンでやっていただきたいということを申し上げました。

  次に、実績主義の導入について伺います。私が議員になって直接いろいろな場面で職員の方々と接触する中で、市役所には大変優秀で、多彩な人材がそろっているなと感じております。中には、そうではないと感じる方もおりますが、市職員の働きいかんによって市民の生活が向上するということを考えれば、意欲あふれる優秀な職員は足利市民の財産であると思います。しかし、職員1人ひとりを見た場合、非常に優秀であっても、組織として動く中で、その能力を100%発揮しているというふうには思えない場面にしばしば出会います。特に若くて意欲ある職員が自由に発言し、政策実現のために直接活躍するチャンスは少なく、今の年功序列型の人事や組織体制では、こうした職員が活躍できない大きな壁があるのではないかと素朴な疑問を抱いております。

  そこで、職員1人ひとりの能力を引き出すための手法として実績主義があります。つまり、市長の所信表明にもあったとおり、頑張った人が正当に報われる社会の実現であります。この実績主義を導入するためにはいろいろな条件整備を行い、公正、公平な制度の確立が不可欠であると思います。この点についての考え方をまずお聞きしたい。また、導入に当たっては、職員の評価方法など、課題も多いと考えますが、例えば市長の公約に対する貢献度、大規模プロジェクト実施に当たっての担当職員の公募制導入など、職員のやる気を一つの尺度とすることも検討すべきと思いますが、実績評価の手法に対する所見があればお聞きしたい。

  さらに、努力した者が報われる制度、また努力しない者、前例踏襲のみで仕事をしている者については、マイナス評価をするといった制度の確立が大切であると考えます。そのためには、実績に基づく昇格、降格制度の確立が必要と思いますが、このことについての基本的な考え方をお聞きします。

  最後に、実績主義を実施する場合のメリット、デメリット、あるいは課題等について見解をお聞きしたいと思います。



○議長(中山富夫) 川島総務部長。

   (川島 茂総務部長登壇)



◎総務部長(川島茂) ただいまの実績主義の導入についての御質問に順次お答えいたします。

  まず、実績主義を導入する際の条件整備、公正、公平な制度の確立についての考え方であります。国においても公務員制度改革の中で、職員の意識を高揚し、公務運営の活性化を図るため、職員の能力、実績に基づく適正な人事運用の推進、特に職員の異動、配置等の適正な運用と能力、実績に基づく幅広い登用、勤務成績をより反映した昇給制度の導入についても取り組んでいると伺っております。また、平成21年8月の人事院勧告においても、能力、資質を高めるための、より競争的な人材の選抜、育成、能力、実績に基づく人事管理の徹底などを喫緊の課題とし、その基礎となる人事評価の結果の任免、給与、人材育成の活用を報告しているところであります。本市では、こうした一連の流れと考え方に基づき、勤務評定成績や業績評価制度、査定昇給制度、あるいは職員研修制度など、抜本的な見直しを積極的に行ってきたところであります。

  次に、実績評価の手法に対する所見についてでありますが、現在の勤務評定制度におきましては、評価項目として仕事の成果、取り組み姿勢、市民から親しまれ、信頼される職員、基礎的職務遂行能力、課題対応・政策形成能力、リーダーシップ・チームワークなどを徹底し、さらにそれぞれの評価項目を複数の着眼点として細分化することにより、多面的な角度からきめの細かい視点で、職員のやる気、能力、実績を評価することが可能となっております。また、部下から上司を評価する仕組みを取り入れ、上司としての意欲、能力、リーダーシップなどを評価項目としております。市長の公約に対する貢献度などの具体的な例を挙げられておりますが、そういったことも仕事の成果、仕事の取り組み姿勢という評価項目の中で十分実行が可能であると考えております。

  次に、努力した者が報われる制度、そうでない者にマイナスの評価をする制度の確立のための実績に基づく昇格、降格制度の確立の必要性についての基本的な考え方でありますが、本市では職員の勤務評定の結果を昇給に反映する査定昇給制度を平成19年度から実施しており、現在係長以上の職員に実施をしております。また、勤務評定の結果を昇任等の人事協議の基礎資料とし、これに部下からの評価などを加え、また課長職や主査級への昇任に当たっては、それぞれ試験制度を導入し、選考の適正化を図っているところであります。これらは、いずれも職員のやる気、能力、実績に報いようとする制度であります。これと反対に勤務評定の結果により、勤務意欲の欠如、能力の低下など、マイナスの評価が見られる場合には、結果として昇任等の対象とならないだけでなく、昇給の延伸、希望による降任制度、そして個別指導研修制度、こういったことも活用し、対応しているところであります。

  次に、勤務実績の実施のメリット、デメリット、課題等についてでありますが、メリットといたしましては、先ほどから繰り返し申し上げますが、流した汗が報われる、頑張れば昇任、昇給に結びつくということになりまして、組織の活性化が促進されるというメリット、そしてその反面、デメリットでは、マイナス評価を受けた場合のやる気の喪失といったところも生じるものと思われます。また、課題としましては、基本的に制度全体のベースとなるのが職員の評価でありますので、すべては公正、公平な評価が実施できるかどうかというところにかかっているかと思います。しかし、能力、実績に基づく評価は、時代の流れ、要請でありますので、メリットを伸ばし、デメリットをいかに縮小するかということで、今後もさらなる制度の適正化に努めてまいりたいと考えております。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(中山富夫) 塩田 等議員。

   (7番 塩田 等議員登壇)



◆7番議員(塩田等) 答弁の中で、勤務評定制度でやる気、能力、実績を評価するとありましたけれども、その評価の基準というのは何なのですか。何を基準にして評価しているのか。評価するには基準がありますよね。先ほども言いましたけれども、これは民間と比べると、ちょっと厳しいこともありますけれども、民間であれば営業成績などありますけれども、市は何を基準にして評価しているのか、これは市民の多くの方も知りたいと思っています。市民にわかりやすい答弁をお願いいたします。



○議長(中山富夫) 川島総務部長。

   (川島 茂総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(川島茂) 今何を基準にして評価しているかということでございます。今の公務員の仕事というのは、いろいろなところでいろいろな仕事をしているわけですが、私はいつも言っていますが、究極は対市民であります。市民が、どう評価するかということが公務員の執務態度というところの評価につながると、こういうことになります。ただ、一々この部署のだれだれはどうだという評価を一つ一つ得ることはできませんので、内部的な評価というところにつながっています。公務員は、よくできて当たり前ということになると思います。こういう評価ですから、それよりいかに上に伸びるかというのは、どう評価するかというのは、やはり内部的な本人の努力、あるいは上司の評価、部下からの見方、こんなところを点検して評価するということですので、基準がどこだということは、これは査定上は、例えばA、B、C、Dというような、そういう査定のランクは分けておりますから、その総合評価の中で、この中間地点が基準となるようなところは、これは査定上の評価基準としてはありますけれども、実際は実務的にどれだけ本人が努力、評価したというような、そういう視点、また本人がどれだけ努力したかというアピール、そういうところを見て、総合的に判断するということですので、繰り返しになりますが、公務員というのは、よくできて当たり前という評価。したがって、公務員法でも、特に実績評価ですとか、そういうものを視点に評価しろというようなことはうたっていない。先ほど申し上げましたように、流れとしては、そういう流れになりますけれども、そういう面では、よくできて当たり前というところは、基準であるということですが、その辺のところは総合的に判断していくと、こういうことになるかと思います。



○議長(中山富夫) 塩田 等議員。

   (7番 塩田 等議員登壇)



◆7番議員(塩田等) 今の答弁で、いろいろ述べられましたけれども、結局抽象的なのですよね。その尺度というか、物差しがない。ですから、私の考えは、市長の方針、考え方を繰り返し職員に周知して、市長が市民に何を約束して当選してきたのかを職員に理解してもらって、市長の公約、つまりマニフェストに対する職員の貢献度、言いかえれば市長が市民との約束を達成するために、いかに貢献できるかが評価ではないでしょうか。その目的に沿っているかで、評価基準はおのずと決まってくるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(中山富夫) 川島総務部長。

   (川島 茂総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(川島茂) 確かに市長の行おうとしていることをいかに忠実に実行するか、これは職員ですから、そういう形で実現に向けていくと。これは部署によって、その評価が具体的にできるところ、できないところといろいろあります。したがいまして、それも一つの考え方ですので、全体の評価の中では、そういう部分も出てくるというようなことになります。先ほど申し上げましたが、個々の細かい協調性ですとか、能力ですとか、いろいろな細かい分析をして、その中の一つ一つの計数化といいますか、評点をつけておりますので、そういう総合評価で個人の評価をしていくということになりますから、あと先ほどちょっと触れましたけれども、自己アピール、私はこんなことをしましたというのを年度の最後に勤務評定の中で自己アピールするような場も設けておりますので、そういったところで評価をできるものと、こんなふうに思っております。ですから、市長が実際にやろうとしたことは、そういう中で評価できると、こんなふうに思っております。



○議長(中山富夫) 塩田 等議員。

   (7番 塩田 等議員登壇)



◆7番議員(塩田等) 言うはやすし行うは難し、ぜひ実行していただきたいわけですが、私は何度も申し上げますが、そういうことを評価するのには、やはり公平、公正な制度の確立が大切なのですね。どういう仕組みをつくってやるかが大事だと思います。ですから、勤務評定制度についても、一人の上司が評価するのではなくて、先ほども言いましたけれども、市長直属の評価プロジェクトチームをつくるべきだと私は考えております。それは評価には主観的な判断も入りやすいということが、一番大きな問題点なのですよ。いかがでしょうか。



○議長(中山富夫) 川島総務部長。

   (川島 茂総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(川島茂) 確かにそのとおりです。現状がベストということではありませんので、絶えずそういった改善をしていくということは、我々も肝に銘じておりますので、その辺のところは時代の状況、あるいは市民の必要とするもの、そういうものを総合的に加えながら、判断しながら改善していくと、こんなようなことで努力していきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(中山富夫) 塩田 等議員。

   (7番 塩田 等議員登壇)



◆7番議員(塩田等) 次に、人事異動の基準についてお伺いします。

  先ほどの答弁の中にもありましたが、ことし4月の人事異動については、内示資料によれば、配置職員数の見直し、やる気、能力、実績に基づいた任用、適材適所の人事配置などを基準に実施したと書かれています。しかし、実態は、同一職場に長期に在籍している職員が多いのが現状ではないでしょうか。

  そこで、現状の人事異動の基準について説明をいただきたいと思います。実績主義を実施するためには、多くの職場を経験させるべきだと思います。特に人事サイドの恣意的な判断ではなく、人事異動は3年を基準として、すべての職員にチャンスを与えること、これが必要と思いますが、どうでしょうか、お考えをお聞きしたいと思います。

  また、異動時期と関連して出先機関と本庁、現場と管理部門の交流のルール化を図るべきと思いますが、この点についても考えをお聞きしたいと思います。



○議長(中山富夫) 川島総務部長。

   (川島 茂総務部長登壇)



◎総務部長(川島茂) ただいまの人事異動の基準についての御質問にお答えいたします。

  まず、現状の人事異動基準についてでありますが、本市の人事異動に関しましては、その基本的な考え方を人事異動基準としてまとめておりまして、年度ごとに、この基準に沿って、その年の具体的な考え方を決定しております。そのうち在職期間に関する現行の人事異動基準といたしましては、若手行政職員、おおむね主任主事級以下ですが、については3年から4年程度の早期の異動に努め、窓口部門、事業部門、管理部門等の異なった分野への人材育成を意図した異動や業務の交代、さらに本庁と出先機関との交流を図ること、中堅以上の職員については、職場の核となるような人事配置に努め、5年から8年程度の異動を行うこと、また高度な専門的知識を必要とする職場においては、職員の適性を見きわめた上で長期の在籍とし、熟練した職員を育成することなどとしております。

  次に、人事異動は、3年を基準とし、すべての職員にチャンスを与えることが必要ではないかということでございますが、現在本市では1,200人余の職員数を抱えております。職員の職種は行政、土木、保健師、保育士など、約20にも及び、またそれぞれ主事から主任主事などの若手職員、主査などの中堅職員、係長、課長、部長などの管理監督職員といった幅広い職制もあり、さらには職員個々の資質、能力、意欲、健康状態など、さまざまな条件を考慮しなければなりませんので、これらを一律に3年の異動とすることは難しい面があるかと思います。職員の在職期間に関しましては、先ほど申し上げました基準を基本にしたいと考えておりますが、その都度任命権者である市長等の指示をいただきながら、その見直しを含め、対応してまいりたいと考えております。

  次に、出先機関と本庁、現場と管理部門の交流のルール化を図るべきとのことでございますが、特に若手行政職員につきましては、異なった分野を経験させることにより、幅広い能力開発が図れますので、そういったことを念頭に置き、人事異動基準の中にも明記し、交流を行っております。今後も市民対応に支障を来さないよう配慮しながら、適材適所という考え方の中で交流を図ってまいりたいと思います。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(中山富夫) 塩田 等議員。

   (7番 塩田 等議員登壇)



◆7番議員(塩田等) 今の答弁の中で、能力、意欲、健康状態、資質を考慮しなければならないので、一律3年の異動は難しいという答弁がありましたけれども、職員は皆優秀で意欲があるわけですよね。私は、そういうあいまいな人事異動をするから、むしろやる気をなくすのではないかと考えていますが、いかがでしょうか。



○議長(中山富夫) 川島総務部長。

   (川島 茂総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(川島茂) 人事異動、先ほど言いました条件がいろいろありますので、一律に3年という明確な区切りを区切って人事異動をさせますと、いろいろな問題が生じてくる。特に窓口部門においては、3割といいますと、ころころ、ころころかわりますから、3分の1で本当に市民対応ができるのかどうか、そういうような部門もありますし、中には先ほど言いました健康状態等あります。したがいまして、いろいろな要素があっての人事異動でありますので、基本に置くのは、先ほども申し上げましたように若手の早期異動、中堅職員のある程度の期間ですか、そういうものは確保しながら行っているということで、そういう中でも適材適所というものを含めて考慮しているということでございますので、本当に一概には、なかなか線を区切れないのが人事異動かと、こう思います。

  以上でございます。



○議長(中山富夫) 塩田 等議員。

   (7番 塩田 等議員登壇)



◆7番議員(塩田等) 先ほども言いましたが、そういうあいまいなことというのはよくないと思うのです。何回も言いますけれども、職員は優秀なのです。3年といえば相当な期間ですよ。職場には1人ではなくて、同僚もいれば上司もいるわけです。それは上司からすれば、職員の方がなれていれば、これは楽ですよ。だけれども、上司だって、新しい人が来れば育てがいがあるわけですね。だから、いろいろな職場をどんどん経験させて、育てていくという観点から、そういう方向で、3年でやるべきだと思いますけれども、いかがですか。



○議長(中山富夫) 川島総務部長。

   (川島 茂総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(川島茂) 課によってはいろいろな職種があります。例えば私が当初経験しました保険年金課を例に挙げますと、保険年金課だけでもいろいろな職種、同じ係だけでもいろいろな事業がありますので、1年でどれだけの仕事が覚えられるかというようなことになりますと、本当にこれは大変なことでございます。これをある程度の仕事を覚えて、そして市民対応するということになりますので、そこで初めて十分な対応ができてくると。だから、勉強期間というのは、いろいろな仕事を覚えるというのは、かなりかかってしまう。そうすると、3年というのは、本当にどうかというふうな面もありますけれども、職場によっては、そういった短期間で異動すると市民サービスに支障を来してしまうというふうなケースもあります。また、専門的なところもありますので、それは適材適所で専門的な能力を発揮していただくと、こういうことになりますので、ですからいろいろな部署がありますので、そういった面で5年から8年というのは、決してあいまいな表現ということではありませんので、御理解いただきたいと思います。



○議長(中山富夫) 塩田 等議員。

   (7番 塩田 等議員登壇)



◆7番議員(塩田等) 本市は他市に比べて異動率が低いように私は思うのです。特に係長、課長にその傾向が見られると思いますけれども、課長、係長の異動率、平均何年ぐらいで異動しているのか、まず教えてください。

  それと、もう一点、他市と比較したことはあるのか、2点お伺いします。



○議長(中山富夫) 川島総務部長。

   (川島 茂総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(川島茂) 今の異動率の件と、他市と比較したことはあるかという、この2点でございますが、異動率につきましては、係長、主幹級については、平均は3年から4年ということになっています。長い人もいる、短い人もいますので、そういった絶対値を削除するというわけにはいきませんので、全体的に平均すると2.5年というように出ております。これは係長、主幹級ということでございます。

  他市との比較をしたかということでございますが、これは今まで市は市の独自性でやってきておりますので、私が4月に異動してからは比較したことはございません。これから異動の関係も具体的な作業になってきますので、そういった面では他市の状況なども比較するということも考えていきたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(中山富夫) 塩田 等議員。

   (7番 塩田 等議員登壇)



◆7番議員(塩田等) あと1点、確認させてもらいたいのですけれども、先ほど高度な知識を有する職場という答弁がありましたけれども、例えばそれはどういう部署があるのでしょうか。



○議長(中山富夫) 川島総務部長。

   (川島 茂総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(川島茂) 例えば研究部門ですとか、あるいは専門的な知識を持っている部門、例えば学芸員とか、そんなところが今は思い浮かびますが、そういった職はどうしても長くなってしまうと。資格的な面を持っているところ、あるいは先ほどちょっと触れましたが、保健師、保育士などは同じ分野での異動しかありませんので、そういった面では、そういう方は長くなっていくということになろうかと思います。



○議長(中山富夫) 塩田 等議員。

   (7番 塩田 等議員登壇)



◆7番議員(塩田等) 長期にわたって同じ職場に在職すると、惰性に流されたり、新たな発想などが、その仕事に対する意欲が減退すると思いますので、ぜひそのことを考慮していただきたいと思います。

  次に、職員の意識改革についてお伺いします。大豆生田市政がスタートして4カ月、まずは市民への感謝からという新しい執務指針も示され、職員の仕事に対する意識も徐々に変わりつつあるものと思われます。市長がかわれば組織もかわらなければならない、これは当然のことであります。それには市長の方針、考え方が職員に十分に周知されなければならないと思います。そこから大豆生田市政の展開が始まることになります。

  そこで、市長にお伺いしますが、市長の考え方を職員はどの程度認知していると感じておられるのか、お伺いいたします。今まで実績主義の導入の必要性についてるる述べてまいりましたが、要するに実績主義は職員のやる気がなければ進まないと思うのです。それには職員の意識改革が必要だと思います。いつまでも前例踏襲では行政は前進しません。そこで、職員のやる気を引き出す手法について、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。また、今後あらゆる機会を通して市長の考えをすべての職員に徹底させることが大切と思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

  職員の意識改革は、実績の評価との連動いかんで変わってくるものであります。実績主義の厳格な適用によって職員の意識は変わる。公正で定期的な人事異動によっても意識は変わるものと認識しております。そこで、実績主義や人事異動と職員の意識改革との連動、効果等についてどのように考えているのか、所見をお伺いいたします。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまの職員の意識改革についての御質問にお答えをいたします。

  まず、私の考え方を職員がどの程度認知しているかについてでありますが、市長就任以来、多くの市民の皆様から市役所の対応がよくなったと言われます。私の就任時から申し上げている、執務指針に掲げた、まずは市民への感謝からが職員にも意識され始めたと思っております。また、職員も、例えば公約など、私の考え方を政策として実現するため、どのように進めていくべきかという視点で前向きな議論をしていただいております。課題があるものなどは、しっかりとした説明をもらい、相互に本気で協議をし、議論を重ねておりますので、徐々に信頼関係も生まれてきているように感じます。

  次に、職員の意識改革の必要性とやる気を引き出す方法についてでありますが、職員の先頭に立つ私が、足利市役所という組織の経営者として明確なビジョンを示すこと、そしてそれを推し進める姿勢が職員のやる気につながると考えております。さらに、そうしたリーダーシップに加え、心の通ったフォローが職員のやる気を大きく左右する部分であろうと感じています。私が範を垂れることにより、上杉鷹山の「なせば成る」の精神で職員の意識改革、そしてやる気につながればと思っております。

  次に、私の考えをすべての職員にまで徹底させることについてでありますが、議員御指摘のとおり非常に大切なことであると考えております。諸会議や研修、職場訪問、そして今後導入されるイントラブログなど、あらゆる機会をとらえて私の考えを話していきたいと思っておりますが、特に若手職員には、意見交換会を持つなど、私の考えを積極的に理解してもらうよう努めてまいりたいと思います。

  次に、実績主義や人事異動と職員の意識改革との連動、効果等の所見についてでありますが、議員御指摘のとおり、実績主義の厳格な運用や公正で定期的な人事異動を行うことは、職員のやる気につながり、職員の意識改革に連動する大きな要因であると私も思っております。職員個々の意識を変えるためには、職員研修はもとより、昇任、評価、処遇といった人事制度全般を絡めて取り組まなければならないと考えております。したがいまして、能力の実証の方法、人事異動等のあり方を私なりに考えまして、職員1人ひとりが先を読み、みずから判断し、迅速に行動する、使命感あふれる職員に結びつく人事制度の充実が図れるよう努力していきたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(中山富夫) 塩田 等議員。

   (7番 塩田 等議員登壇)



◆7番議員(塩田等) いつの時代でも保守、革新、中立といろいろな考えの方がいるわけで、幾ら意識を皆同じ方向にと思っても、それは無理なことと私は思います。まず、市長の考え方に賛同する人をつくることです。それには思い切った、今までの職員意識が変わるような大胆な改革を進める、このことが肝要であると考えますが、意気込みを聞かせていただきたいと思います。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 物を動かすわけではないのですから、人事異動は。その職員との信頼関係というものを築き上げて、あの市長がやるならと思っていただけるような信頼関係をつくり上げていかなければならないと、まず思っております。ですから、北風と太陽という表現がよく出されますけれども、いきなり過激に、議員が指摘されるようなことをするということも考え方としてはあろうかと思いますが、まずは信なくば立たずということで、職員と徹底的に議論を交わしながら、私の考えていることはこういうことだと、私の人間性はこういうものだということをよく理解していただいて、そして議員が指摘されているような基準も用意をしながら、なるほどと思っていただけるような人事を今後とも心がけていきたいと思っております。



○議長(中山富夫) 塩田 等議員。

   (7番 塩田 等議員登壇)



◆7番議員(塩田等) 私、決して過激なことを言っているわけではないのです。改革、チェンジを標榜してあなたは出てきたわけですから、今までのやり方と変えなければ、それは市民との約束は果たせませんよ。それは腹に据えて、すべてに好かれようなんて思ったらだめであって、私最後の締めで言おうと思ったのですけれども、そういうことを肝に銘じて大豆生田市政は進めていただきたいという気持ちで、大胆な改革を進めてくれと今言ったのですよ。

  もう一点、幾らいい制度をつくっても、それをいかに運用するかですよ。それは運用というのは人が運用するわけですから、人の育成がいかに重要であるか、これを認識しなければならないと思います。その人材育成という観点でお考えがあればお伺いいたします。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 人材育成という視点でいえば、いろいろな考え方があろうと思います。まず、幾つか思いつきを言いますけれども、一つだけ申し上げるとすれば、新人研修ということについて、私はもっとかかわっていきたいというふうに思っております。具体的には9月に行われる平成21年度採用の新人研修については、私が午前中担当させていただいて、職員と一緒に、公務員というのは、どういうことが期待をされているのか。また、人として人間力を高めていくにはどうしたらいいのかということを私がまず率先して、実践をしながら、その新人職員とともに研修をしていきたいと思っております。

  それ以外の、それぞれの役職のついた職員の方に対しても、節目、節目で研修という期間がありますから、そういう機会には、できるだけ私が率先して参加をして意識改革というものに取り組んでまいりたいと思っております。いずれにしろ、繰り返しになりますが、議員の指摘される人事のあり方というものは十分に理解できるものであります。それをぐっと動き出すためには、まずその前提になる信頼関係というものが、私は大事だと思いますので、議員のおっしゃることを進めていくためにも、まずは少なくとも平成21年度は信頼関係をつくるということに力を注いで、そして平成22年度から、その大きな岩が動き始めるというようなイメージで取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(中山富夫) 塩田 等議員。

   (7番 塩田 等議員登壇)



◆7番議員(塩田等) 私も先ほど申し上げましたけれども、職員に対するむちゃくちゃな改革をしろと言っているわけではないのです。ただ、改革には、やはり血が伴うといいますか、大変な抵抗に遭うことは、これは当然ですから、そういうことを申し上げているわけです。

  最後に、人事制度改革について伺います。本市の人事制度について、今まで質問、提案などをしてきましたが、国・県を初めとして、多くの自治体においても能力主義の導入、すなわち年功序列を重視した現行の職務給制度を廃止して、年俸制の導入や減俸、降格人事など、能力給を柱にした改革が始まっております。また、地方公務員を対象にした、ある調査によれば、仕事に対する動機づけは、給与よりも昇進のほうが効果的で、ある時点の昇進だけでなく、最終的にどのポストまで到達できるかに関心を有しているとしています。そこで、提案した実績主義を柱とした人事制度改革については、早急に実施すべきものと考えておりますが、どうでしょうか。早期実施に対する考え方をお聞かせください。



○議長(中山富夫) 川島総務部長。

   (川島 茂総務部長登壇)



◎総務部長(川島茂) ただいまの人事制度改革についての御質問にお答えいたします。

  議員御提案の人事制度改革について、早急に実施すべきとのことでありますが、本市では、ここ近年におきまして、抜本的な人事制度改革を行ってきたところであります。勤務評定制度の全面的な見直しを初め査定昇給や業績評価、部下が上司を評価する仕組みなど各種評価制度の改革、また採用試験、課長職選考試験、中堅職員事前研修などの試験制度の改革、さらには職員研修制度、個別指導研修制度、希望降任制度の導入に至るまで、足利市人材育成基本方針や人事異動基準の基本的考え方を具現化するため、積極的に取り組んできたところであります。議員御提案の人事制度改革も、最終的に目指すところは一緒であると考えますので、今後とも、これらの各種人事制度につきましては、常に運営状況を検証し、市長の意向を確認し、協議しながら、さらなる改良・改革を重ねてまいりたいと思います。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(中山富夫) 塩田 等議員。

   (7番 塩田 等議員登壇)



◆7番議員(塩田等) 先ほど市長の答弁があったので、この項目の最後で、気概のある職員を育ててもらいたいという質問をしようと思ったのですが、先ほ一部答弁がありましたので、終わりますが、それに対して所見があればと思うのですけれども、お願いします。



○議長(中山富夫) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 塩田議員御自身が、既に民間企業のサラリーマンとして長い経験があって、恐らく今回の質問の背骨には、そういう経験から役所の人事というものが、もう少し見直すことができるのではないだろうかという御指摘が背骨にあるのだと思います。私も同様に民間の経験がございますので、そういう経験を踏まえながら、役所の人事制度というものはどうあるべきであるのか、具体的には平成22年4月1日付の組織改正から、私の意を酌んだ人事というものがスタートするということでございますので、ぜひその人事のあり方というものもごらんいただいて、また建設的な御指摘をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中山富夫) 塩田 等議員。

   (7番 塩田 等議員登壇)



◆7番議員(塩田等) 最後に、市長にエールを送って終わりたいと思いますけれども、すべての職員に好かれようと思ったら、すべての職員に嫌われてしまいます。改革など、それではできません。ですから、多くの市民があなたを選んだわけですから、その負託にしっかりこたえられるように市政運営を行っていただきたいと思います。

  以上で私のすべての質問を終わります。



○議長(中山富夫) この際暫時休憩いたします。

  なお、再開は午後1時50分といたします。

   休憩 午後0時46分

                        

   再開 午後1時50分



○副議長(藤生智弘) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長の都合により、私が議長の職務を行います。

  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。

  25番、常見 登議員。

   (25番 常見 登議員登壇)



◆25番議員(常見登) 発言の機会を得ましたので、今議会の質問は、都市計画道路鹿島橋山下線街路事業についての1件を通告に従いまして質問してまいります。

  私が8月24日に通告をいたしました以降、当局におかれましては、いろいろと協議がなされたということは聞き及んでおりますが、今日までの市長の選挙公約、以降、市長の議会等での発言、そして事務事業の見直し等の中での内容について、そうした経緯もありますので、改めて当局には説明責任があるのではなかろうかというふうに思いまして、改めてこの鹿島橋山下線街路事業について質問をしてまいりたいと思います。

  この事業につきましては、当面事務方のトップであります都市建設部長の明快な答弁を期待するとともに、最後に市長から答弁をしていただくことを念頭に質問を進めてまいりたいと思います。

  私は、山前地区の一住民として、都市計画道路鹿島橋山下線街路事業については、これまでの経過を踏まえると、特別な思いが浮かんでまいります。さて、この鹿島橋山下線、いわゆる鹿島橋通りは、足利市の西部地区の南北の骨格を担うべき主要な幹線道路として昭和47年に他の都市計画道路とともに一体的に都市計画をされております。その後、北関東自動車道の計画がなされたことなどを踏まえ、平成10年に都市計画を変更し、翌年から街路事業として認可され、当局の御努力と地域住民の御理解、御協力を得て、今日まで継続して事業を図ってきたものと認識をしております。

  特に新設道路整備などの公共事業については、事業遂行に当たり、一番難しいと言われている用地買収も残りわずかと聞き及んでおり、いよいよ近々に工事が始まる、道路として市民の目にも見える形になるものと期待をしておるところであります。しかしながら、ことしの4月に新人同士の選挙を勝ち抜き、5月に大豆生田市長が誕生になり、その中での公約の一つである既存の立体交差計画を見直し、旧50号から北へ抜ける道路が、踏切の新設によって可能かどうか検討するという公約でございました。しかし、このことについて去る5月29日の市議会臨時会における市長の所信表明の中で、可能かどうかを検討することではなく、さらに踏み込んで、暫定的に平面交差の踏切をできるだけ速やかにつくるよう努力をしたいと発言されました。私は、この発言を議場で聞いたときに、今までのことを考えました。しかし、このままでは現在進行している事業がストップしてしまうのではないかという危惧を率直に感じたわけであります。

  また、平成21年第3回市議会定例会において、23番、帆足 章議員からの質問に対しても、「山前地区の住民と足利市のために、できるだけ速やかに平面交差の街路事業の開通が行えるように取り計らってまいりたい。」と答弁がなされました。また、市長が市議会議員のときには、西部地区のビジョン、特に両毛線の連続高架、私どものところに足工大前駅をつくるとか、あるいは外郭環状線をつくるとか、そういう論議を一緒にやった経緯もありますけれども、これらを踏まえて、幾つかの点について直接担当している都市建設部長に実務的なお尋ねをしていきたいと思います。

  第1点目の質問でありますが、街路事業と市長の表明している平面交差についてであります。都市計画道路鹿島橋山下線街路事業の目的と都市計画決定から今日までの経過、事業の推移、今後の見通しなど、これまで進めてきた事業全体の概要についてお伺いをいたします。

  また、用地買収もほぼ完了し、これから工事着手という段階となり、JR両毛線により分断されている山前地区の南北地域の連帯強化が促進されるなど、地域住民とともに大いに期待をしているところであります。こういった時期に来ている現在の段階で、市長は暫定的措置として平面交差化を提案し、その理由として、早く開通する、安くできる、便利に使えるとのことで、平面交差化の優位性を強調しておりますが、これまで実施してきた経過を踏まえ、平面交差化に対する事業担当部の責任者としての所見をお伺いいたします。



○副議長(藤生智弘) 常見 登議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  坂本都市建設部長。

   (坂本高啓都市建設部長登壇)



◎都市建設部長(坂本高啓) 25番、常見 登議員の都市計画道路鹿島橋山下線街路事業についての御質問のうち、街路事業と市長が表明した平面交差化についてお答えいたします。

  まず、事業の目的及び概要についてでありますが、鹿島橋山下線は、市の中心部から西4キロメートルに位置し、西部地区におけるJR両毛線を挟んで南北地域を結ぶ主要幹線道路といたしまして、また北関東自動車道太田桐生インターチェンジへのアクセス道路として役割を果たすものでございます。現在山前地区におけるJR両毛線を挟んだ南北方向の交通は2カ所の幅員が狭い踏切で、JR両毛線と交差しておりますが、朝夕には通勤車両と通学児童等が狭い踏切に集中し、危険な状況が続いております。

  そこで、第6次足利市総合計画の中で、市内幹線道路の整備及び鉄道交差の立体化推進に位置づけ、整備を進めているところでございます。事業の経過でありますが、本路線は昭和47年に都市計画決定いたしました。計画決定後、すぐには事業化に至りませんでしたが、北関東自動車道の計画、地域の発展や交通需要の増大などにより、平成4年に鉄道との交差方式の比較検討に着手いたしました。その後、多くの議論を重ね、オーバーパスをアンダーパスに計画変更し、平成11年、栃木県知事の事業認可を受け、正式にスタートいたしました。事業認定後、道路の詳細設計、関係権利者への事業説明を行い、平成12年度から用地取得を進めてまいりました。そして、平成20年度末までに用地取得は地元権利者の御協力により、全体の93%まで完了しております。

  次に、事業費の推移でありますが、国庫補助事業費は平成11年度から平成20年度までの10年間で用地取得を中心に17億9,000万円を執行しております。また、今後の事業の見通しでありますが、用地取得は平成22年度までを予定しており、平成23年度から鉄道直下部の工事をJRに工事委託し、その後取りつけ部分の工事を行い、平成28年度の完成を目指しております。

  次に、これまで実施してきた点を踏まえ、暫定的な平面交差に対する事業担当部の責任者としての所見ということでございますが、このたび市長の公約では、事業費、あるいは地元への配慮から、平面交差により旧50号から北に抜ける道路が可能かどうか検討するとのことであり、私とすれば、幾つかの発言はあったにせよ、それ以上でもそれ以下でもないと考えております。しかしながら、平面交差化へのハードルは高く、JR、警察との協議はもとより、踏切廃止による地元への影響など、幾つもの大きな課題があります。それらを総合的に、かつ冷静に判断する必要があると考えております。また、補助事業の本要望の時期が迫っており、一時的にも要望を断念すると、数年間の空白は免れないと懸念をしております。

  以上で私の答弁を終わります。



○副議長(藤生智弘) 常見 登議員。

   (25番 常見 登議員登壇)



◆25番議員(常見登) それでは、幾つかの点、再質問させていただきます。

  今都市建設部長から答弁をいただきましたけれども、平成10年に検討した結果、オーバーパスをアンダーパスに変更したということを先ほど報告をいただきました。これはどんなふうな理由があって変更したのか、まずお聞きしたいと思います。



○副議長(藤生智弘) 坂本都市建設部長。

   (坂本高啓都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(坂本高啓) オーバーパスをアンダーパスに変更した理由ということでございますが、これは道路構造令の改正によるものでありまして、変更前のオーバー案では、縦断勾配が9%以上となり、新基準の7%を超えるということでございます。アンダー案であれば7%以下ということで、そのために変更いたしました。また、自転車・歩道車道についても、オーバー案は斜路つき階段となってしまうのに対しまして、アンダー案では勾配が5%以下の緩やかな斜路となるために利便性もよいかと考えております。

  以上です。



○副議長(藤生智弘) 常見 登議員。

   (25番 常見 登議員登壇)



◆25番議員(常見登) 今アンダーパスに変更した理由をお聞きしたわけでございますけれども、当初オーバーパスで計画されましたけれども、勾配もとれなくて、急勾配、太鼓橋みたいな形になってしまう。そして、階段つきだということで、これにかえたということでございますけれども、そのとき、オーバーパスをアンダーパスにしたときに、あわせて今課題になっております平面交差式の検討も行ったのかどうか、お伺いをしたいと思います。



○副議長(藤生智弘) 坂本都市建設部長。

   (坂本高啓都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(坂本高啓) 当時、平面交差方式の検討を行ったかどうかということでございますが、この路線は幹線道路であり、都市計画道路であることや、道路法では道路と鉄道との交差方式は立体交差としなければならないという規定がございまして、当時平面交差方式は検討しておりません。

  以上です。



○副議長(藤生智弘) 常見 登議員。

   (25番 常見 登議員登壇)



◆25番議員(常見登) このとき、もう既に平成10年に平面交差は都市計画道路のほうにいって立体交差でなければならないと今お答えいただきました。そういう中で、先ほど申し上げましたように答弁で、用地費については約18億円と説明をされましたけれども、残りの事業については、今後どのくらい見込んでいるのか、お伺いし、またその財源について、国からの補助金など、その内訳についてもお伺いをいたします。



○副議長(藤生智弘) 坂本都市建設部長。

   (坂本高啓都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(坂本高啓) 事業費についてでありますけれども、補助事業費の総額は45億円であります。これまでに約18億円が執行されておりますので、今後の事業費は残り27億円ということになります。その内訳は国庫補助金が約15億円、起債が11億円、そして一般財源が1億円となります。通常立体交差、あるいは橋梁などの、いわゆる大型事業の費用については、起債を利用して、将来世代との負担の公平性から費用を分担する仕組みとなっているところでございます。

  以上でございます。



○副議長(藤生智弘) 常見 登議員。

   (25番 常見 登議員登壇)



◆25番議員(常見登) 先ほどの答弁の中で、補助事業の本要望の時期が迫っているということでございます。平成22年度の国の補助金要望のために早急に方針決定が必要ではないかと考えますが、どのようにしていく方針なのか、お聞きしたいと思います。



○副議長(藤生智弘) 坂本都市建設部長。

   (坂本高啓都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(坂本高啓) 平成22年度の事業費の国庫補助要望につきましては、これまでの状況を踏まえまして、現在保留をしております。今後10月までに事業方針が固まれば、平成22年度事業費の本要望をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(藤生智弘) 常見 登議員。

   (25番 常見 登議員登壇)



◆25番議員(常見登) それでは、本要望することができない場合には、今までの事業はどうなるのか、お伺いしたいと思います。



○副議長(藤生智弘) 坂本都市建設部長。

   (坂本高啓都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(坂本高啓) 国の補助事業は、原則といたしまして継続的に事業を行うこととなっております。しかし、正当な理由があれば、事業を一時休止することも可能かと思いますが、今回の平面交差化が正当な理由になるかどうかは議論を呼ぶところでございまして、したがいまして今回見送るとなると、再度要望を行ったとしても、しばらくは予算がつかない可能性があると考えております。

  以上です。



○副議長(藤生智弘) 常見 登議員。

   (25番 常見 登議員登壇)



◆25番議員(常見登) 国へ本要望ができないと、今部長から答弁がありましたけれども、正当な理由はどうかということでございまして、これを一時休止することは可能かどうか。補助金を見送ることになれば、しばらく予算がつかないという緊急的な時期に来ているというふうに今の回答の中では私は判断させていただきました。

  次の質問に入ります。平面交差化に対する関係機関との協議についてであります。暫定措置であるとはいえ、平面交差を採用するとした場合には、関係機関との協議は当然仕切り直しになると思われます。市長は、平成21年第3回市議会定例会において、23番、帆足 章議員からの質問に対して、「踏切の安全性の確保など側面から鉄道事業者であるJRとの協議が必要であり、JRの理解を得るために最大限の努力を図りたい。」と答弁されました。私は、JRとの協議をどのように行って、そこの中で、どのようなことについて確認しているのか、全くわかりませんが、公共事業を進めていくのですから、法律や決められたことなど、いろいろチェックされ、決められていくものと推測をしております。

  そこで、これまでのJRとの協議の経過と、その内容についてでありますが、まず内容についてお伺いいたします。また、交通管理者である警察との協議につきましても同様でありますので、その点についてもお伺いをいたします。さらに、これ以外に協議をしている機関などがあれば、その内容についてお伺いをいたします。



○副議長(藤生智弘) 坂本都市建設部長。

   (坂本高啓都市建設部長登壇)



◎都市建設部長(坂本高啓) ただいまの平面交差化に対する関係機関との協議についての御質問にお答えいたします。

  まず、平面交差化についてJRとの協議の経過と内容についてでありますが、事前協議の中で踏切における事故は、鉄道事故の中でも人命にかかわる重大な事故となり、将来的に危険な交差箇所を残すことは禍根となり、また踏切改良促進法の趣旨からすると、立体交差とすべきで、アンダーパスの計画を平面交差にすることは難しいとの見解が示されております。また、暫定的に平面交差とすることについては、暫定的であっても危険性があること、また将来アンダーパス工事の支障となること、工事費も割高になること、さらに暫定とはいえ、そのまま残されることも想定され、暫定ではなくなることが心配されるという指摘がされております。

  次に、交通管理者である警察との協議の経過はどうかとのことですが、事前協議の中で現計画は法令などに適したものであることから、従来どおり進めることが望ましく、警察としては、日ごろから交通安全の向上に努めており、危険性の高い交差点や踏切の新設は好ましくないとの見解であります。

  次に、協議している機関等があれば、その内容を示してほしいとのことでございますが、県道と一部重複すること、また山前駅周辺の県道桐生・岩舟線の歩道設置工事を実施していることから、その事業主体である足利土木事務所との協議をしております。また、本事業は、国の地域活力基盤創造交付金を活用していることから、国及び栃木県都市整備課の指導をいただいております。

  以上で私の答弁を終わります。



○副議長(藤生智弘) 常見 登議員。

   (25番 常見 登議員登壇)



◆25番議員(常見登) それでは、質問させていただきますけれども、今部長の答弁によりますと、協議の経過としては、JRは、将来的に危険性の高い箇所を残すことは禍根を残すということで、平面交差に変更することは容認できないというふうな内容であると確認させていただきます。また、警察は、従来どおり進めることが望ましいということであります。ということは、JRや警察などとの協議の難しさ、また今後の見通しから、平面交差の開通までに逆に時間がかかってしまうのではないかと考えますが、このことについてお伺いをいたします。



○副議長(藤生智弘) 坂本都市建設部長。

   (坂本高啓都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(坂本高啓) 協議の難しさ等で時間がかかるのではということでございます。御指摘のとおり、JR協議、警察協議など関係機関との協議、そして地元への説明など考えますと、それぞれに大きな課題があり、協議の難しさから相当の時間はかかるものと考えております。

  以上です。



○副議長(藤生智弘) 常見 登議員。

   (25番 常見 登議員登壇)



◆25番議員(常見登) 今答弁もありましたように、これからのJR、あるいは警察、地元との協議、そういうものは時間的に大変かかるということでございますけれども、それでは次の質問に入りたいと思います。

  平面交差化と踏切移設についての地域住民からの要望についてであります。市長の発言の中で、山前地区にお住まいの方は、鹿島橋山下線のところを平面交差で開通してほしいという民意が、かなり高いということがありましたが、そのようなことは、これまであったのか、私としては、地元議員としては、甚だ疑問な点があります。平面交差化を採用するということは、新たに踏切を設置するということになるわけですから、JRとしては、条件として、設置にかわる踏切閉鎖を要求してくるのが普通の考えと思います。こういったことを理解した上で、地域住民から平面交差化の要望があるのか。また、これまであったのか、お伺いをしたいと思います。

  また、鹿島橋山下線周辺の踏切については、JR両毛線と県道桐生・岩舟線が接近しているので、踏切と交差点の間が、距離が確保できないなど、交通安全上の観点などを踏まえ、地域住民などから踏切移設の要望があるのか。また、これまであったのか、お伺いをしたいと思います。さらに、移設の要望があったのであれば、現在利用されている幾つかの踏切について、本当に移設することができるのか、お伺いをしたいと思います。



○副議長(藤生智弘) 坂本都市建設部長。

   (坂本高啓都市建設部長登壇)



◎都市建設部長(坂本高啓) ただいまの平面交差化、踏切移設についての住民要望の質問にお答えいたします。

  まず、地元住民から平面交差化と踏切移設の要望はあるのかとのことですが、鹿島橋山下線街路事業が大型事業であることから、いろいろな意見があることは承知しております。また、地元からは通学路の安全対策として踏切を改善してほしいとの要望が出されております。

  次に、踏切移設は可能かとのことでありますが、踏切移設は、踏切を改善する場合や線路工事に伴う安全対策として実施する場合などがありますが、JRでは鹿島橋山下線については、踏切移設には当たらないとの見解であります。JRでは、鉄道輸送の安全のため、機会あるごとに踏切閉鎖を市に求めてきております。したがいまして、平面交差化では、総合的に安全性を向上させるため、踏切の統合が求められ、複数の踏切閉鎖が必要となることから、踏切の移設は難しいと考えております。

  以上で私の答弁を終わります。



○副議長(藤生智弘) 常見 登議員。

   (25番 常見 登議員登壇)



◆25番議員(常見登) それでは、質問させていただきます。

  JRとの協議で、平面交差化する場合には複数の踏切移設が必要であるということでございます。どこを移設するのか、お伺いします。この山前、三重地区の内郷街道踏切から五十部町27号線、それからずっと来て松田街道踏切まで、県道松田線までに地元に踏切は9つあるのです。そのうち1つが歩行者しか通れないのですけれども、距離的に短い中で9カ所あるわけです。そのうち複数の踏切は移設が必要だということでございますから、これは地元にとっては、どこの踏切が移設され、閉鎖されるかということは大変関心の高いところでありますので、そこら辺についても、あわせてお聞きしたいと思います。



○副議長(藤生智弘) 坂本都市建設部長。

   (坂本高啓都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(坂本高啓) 協議のときには、通常隣接した踏切の閉鎖を要請されますので、この場合、計画する踏切に最も近い踏切から対象となると考えております。

  以上です。



○副議長(藤生智弘) 常見 登議員。

   (25番 常見 登議員登壇)



◆25番議員(常見登) 実際JRとの具体的な協議に入っていないので、部長の言う、どこということは言えない、近いところということでございますけれども、そういう点で一番近いというと、山前駅の西とか、西の唯刈村踏切、あるいは舟場踏切、舟場踏切は春日団地通り、ヤマグチスーパーのところから春日団地へ行くのですけれども、唯刈村踏切は駅からすぐ西のところでございます。そうした幾つかあるわけでございますけれども、どこにしても大変だということです。そういうことで、これら今明らかにしろといっても無理だと思いますけれども、再質問させていただきます。市長のブログによれば、道路交差点と鉄道踏切が接近し、連動信号により対応している、本件と極めて類似した事例が浜松市にて稼働しているとのことで、視察をしたと聞いておりますが、その見解をお伺いしたいと思います。視察にはいつ行ったか、あわせてお伺いしたいと思います。



○副議長(藤生智弘) 坂本都市建設部長。

   (坂本高啓都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(坂本高啓) 浜松市の視察については、私も市長に同行させていただきました。浜松市の事例は、いわゆる既存の踏切との交差点において、年間20件以上の交通事故が発生しているところでございます。道路管理者、県公安委員会、鉄道事業者、鉄道事業の監督官庁であります中部運輸局が協議を重ねまして、交通信号と連動した踏切信号を設置したものでございますが、いわゆる交差点の特性を踏まえまして、あの場所では合理的に最大限のリスクを減少させたものだと考えております。したがって、浜松市の交差点はいろいろな条件が整ったものと考えておりまして、鹿島橋山下線については、今までの協議経過を踏まえると、連動信号の設置の理解を得るのは大変難しいかなというふうに考えております。

  また、視察については8月31日に行っております。

  以上です。



○副議長(藤生智弘) 常見 登議員。

   (25番 常見 登議員登壇)



◆25番議員(常見登) 浜松市の連動式信号、以前、23番、帆足 章議員に対して市長がそういう話をしました。あ、そういう連動式の信号があれば、幾ら道路と踏切が接近していても、これはいいのではないかな、あのときは、そんな感じがちょっとしました。しかし、今部長からお聞きすると、年間20件も事故があるのだと。幸いにして、あそこの間は9カ所あるのですけれども、私が記憶している限り事故はそんなにない。大きな事故もないし、そういう点で、これも年じゅう通っている人ですから、大丈夫だと思いますけれども、あと管理者ですね。あるいは鹿島橋山下線の協議がなかなか難しいということでございますけれども、そういう中で浜松市の交差点は条件が整ったものというふうに先ほど答弁いただきました。この条件というものを具体的に教えてほしいと思います。



○副議長(藤生智弘) 坂本都市建設部長。

   (坂本高啓都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(坂本高啓) 条件が整ったということで、条件とは何かということですけれども、今回事例の交差点については、市街化調整区域にある幅員6メートル程度の道路でございます。これまで信号機もなく、先ほど答弁したとおり、事故が多発していたところであります。また、鉄道については、この交差点から約1キロのところまで、現在浜松駅から延長6キロ程度、これが連続立体交差で現在施行中でございます。そして、この交差点の手前で東名高速道路と交差いたしまして、いわゆる立体交差が無理だということで、できないようなところでございまして、それを今度はアンダーに持っていくと勾配がきつくなるということで、今回連動信号設置の関係機関の理解が得られた経緯があるのかなと考えております。したがいまして、交差点の特性を踏まえた対策ということで理解をしておりますが、そういった意味で、今回条件が整ったという答弁にさせていただきました。

  以上です。



○副議長(藤生智弘) 常見 登議員。

   (25番 常見 登議員登壇)



◆25番議員(常見登) 浜松市の場合は、部長からいろいろお聞きしましたけれども、東名高速道路、連続立体交差、その後すぐ接続しているということで、アンダーパスもできない。先ほど答弁にありました、それぞれの交通管理者、あるいはJRとの協議が調ったということでございます。

  それでは、鹿島橋山下線については、平面交差で踏切を移設してもできないという理解でよろしいのか、お伺いをします。



○副議長(藤生智弘) 坂本都市建設部長。

   (坂本高啓都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(坂本高啓) 鹿島橋山下線においては、平面交差方式で、複数の踏切を移設するといった手法を活用したとしても、住民の意見をまとめていくということは、なかなか難しいのではないかと考えております。今回の踏切については、現在全く踏切がないところにつくるので、先ほどちょっとお話ししましたが、移設でなく新設というとらえ方をされておりますので、連動信号についても、なかなか難しいと考えております。

  また、信号の設置については、いわゆる市が設置するものではなくて、公安委員会が設置するものでありまして、JRと公安委員会、これの判断が非常に大きなものになるというふうに理解しております。

  以上です。



○副議長(藤生智弘) 常見 登議員。

   (25番 常見 登議員登壇)



◆25番議員(常見登) 私も一時は期待したのですけれども、連動信号、そういうこともJRとの、あるいは公安委員会との協議、それらがなかなか厳しいということで、これも不可能かなと、そんな感じを受けているところであります。

  それでは、次の質問に移りたいと思います。事業化に伴い取得した用地の補助金の取り扱いについてであります。まず、都市計画道路鹿島橋山下線の立体交差方式として、整備には必要な用地が確保されておりますが、これは既に前の都市計画道路をかえまして、今幅約40メートルにしたわけです。しかし、これを平面交差方式を採用した場合は、約20メートルぐらいでできるのだと、こういうことでございます。構造上は、現在の用地幅が必要なくなってしまうのではないか。既に約40メートル、多くの地域住民の方に御理解いただいて、移転をしていただいた40メートルが、20メートルでやれば10メートルずつ余ってしまうのです。これらの道路に面した用地をどのように扱っているのか、まずお伺いをいたします。先ほどの答弁でも触れていましたが、暫定措置としての平面交差方式で整備するのであれば、いずれは立体交差方式で再整備することになるものと考えます。こうなれば事業費の削減どころか、費用負担の増大につながってしまうという思いもあります。この平面交差方式の場合、国の補助事業となるのかどうか、お聞きをします。

  あわせて、これまで実施してきた事業費が、先ほどの答弁で17億9,000万円余りと答弁をされましたが、その中で、国からの補助金があったのかどうか。また、今度かえる場合は、国に返還する必要がないのかどうか、その取り扱いについての見通しをお伺いいたします。



○副議長(藤生智弘) 坂本都市建設部長。

   (坂本高啓都市建設部長登壇)



◎都市建設部長(坂本高啓) ただいまの用地と補助金の取り扱いについての御質問にお答えいたします。

  まず、平面交差化すると、既に買収した用地全体を道路として使うことができないと思うが、一部道路にかからなくなる部分の取り扱いをどのようにするのかとの御質問でございます。平面交差化は、暫定的な整備でありますので、将来アンダーパスとなれば取得した土地はすべて道路敷地となりますが、しかし暫定的な整備からアンダーパスの工事が始まるまでの期間については、一部の土地が道路予定地のままとなりますので、近隣民有地の土地の利用を阻害しないように適切に管理する必要があると考えております。

  次に、暫定的に平面交差とする場合、国の補助金の取り扱いと見通しとのことでございますが、国の補助事業は、原則継続して事業を行い、完成させる必要があります。この趣旨から判断いたしますと、暫定的に平面交差とする場合、国の補助金の導入は、一般的には難しいのではないかと考えております。また、実施済みの事業費における補助金の有無と国への返還に対する見通しについてでございますが、これまで用地費を中心に17億9,000万円の事業費を執行しており、そのうち国の補助金は9億6,000万円余であります。事業を休止した場合、補助金の返還の可能性も考えられるかと思います。

  また、先ほど答弁した中で、浜松市の視察でございますが、8月24日でございました。失礼しました。

  以上で私の答弁を終わります。



○副議長(藤生智弘) 常見 登議員。

   (25番 常見 登議員登壇)



◆25番議員(常見登) それでは、再質問させていただきます。

  ここまで平面交差化についてJRや警察との協議、そして踏切の信号、また国の補助金などの答弁を聞いたわけでございますけれども、いずれもJRについては容認できない。警察は、今までどおりアンダーパスで進めてほしい。そして、連動式の信号は、鹿島橋山下線、移設しての踏切では合わない。そして、交通管理者、あるいは公安委員会との協議が調わないのではないかということであります。そして、一番問題なのは、やはり国の補助金の問題もあります。これらをお聞きすると、今まで9億6,000万円の補助金をいただいたわけですけれども、これが休止になれば補助金の返還も可能性がある、しなくてはならないというふうに私は解釈しているのですけれども、それ以外に地元の踏切を移設した場合、複数、複数というのだから2カ所か3カ所かわかりませんけれども、そうした場合、今まで長い間生活道路、あるいは幹線として使われた住民、関係者、これらの人たちの協力がなければ、この事業は全く成り立たないというふうに今までの質問の中で感じ取ったわけでございます。これらを聞きますと、平面交差化については、なかなか難しいというふうに私は感じました。

  市長には、これらの点を踏まえて、平面交差化についての検討結果を説明しているのかどうか。また、市長も承知をされているのかどうか、お伺いいたします。



○副議長(藤生智弘) 坂本都市建設部長。

   (坂本高啓都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(坂本高啓) ただいまの質問でございますが、これらの検討結果につきましては、市長に報告いたしまして、説明を申し上げました。私としては、御理解いただけたものと考えております。

  以上です。



○副議長(藤生智弘) 常見 登議員。

   (25番 常見 登議員登壇)



◆25番議員(常見登) 今部長からありましたように、今までの経緯を踏まえると、部長から市長に報告をし、市長にも理解いただいたというふうな報告をいただきました。

  そこで、市長も山前地区の住民の、あるいは西部地区の北関東自動車道のアクセス道路として、一日も早く開通させてやりたい、そして市民にも便宜を図りたい、そういう思いがあります。それは市長は、市議会議員のときからJR両毛線については大変関心の深い方でありましたし、私も十分承知をしております。そしてまた、先ほど申し上げましたように、市長の所信表明のときに、私も一時はあっと思いましたけれども、後で冷静に考えたら、市長が言うのだから、平面交差もできるのではないかと、そういう期待もしてきました。

  しかし、今それぞれの角度から協議をして、事務方が大変努力していただいて、視察もしていただいたし、国・県、あるいはJR、警察との協議を踏まえる中での今答弁がなされてきました。私たち議会としても、議長の計らいで、この問題についても勉強会を行ったり、あるいは幾人かでも特別に勉強会を行って、この問題について今までやってまいりました。

  そういう中で、市長にこの際、旧50号から北へ抜ける踏切の新設が可能かどうかについて数々伺ったわけでございますけれども、どうか市長、本日、今までの部長の答弁をお聞きして、市長の決断をお願い申し上げたいと思います。



○副議長(藤生智弘) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 常見議員のただいまの質問を受けて、都市建設部長が答弁申し上げまして、これまで私どもが検討してきたことを、この議会の場において多くの方にお伝えさせていただくことができたかと存じます。私も政治を始めさせていただいて以来、山前地区の道路事情ということにつきましては、市内全域を見渡しましても、やはり危ない踏切が何カ所かあって、これは住民の方にとっては大変なことではないだろうかというようなことを感じておりました。市議会議員のときには、地元の議員でいらっしゃいます、常見議員にいろいろ御指導いただきながら、その辺も検討させていただいたわけでございます。

  今回あそこの丁字にぶつかる場所に、あの付近に立ってみますと、視界が開けて、山下町側の産業道路が目前に迫っているような見通しのいい状況でございましたから、当然あそこの山前地区かいわいにお住まいになっている方や、市内にお住まいになっている方で、あの道路を使う方から見れば、これは平面交差で抜けたほうが早くできるし、お金もかからないし、いいのではないかという御指摘は、私は多々いただいておりましたので、私もなるほど、それであれば、今回市長にさせていただければ、その可能性を検討しなければいけないと、そういう思いで5月の所信表明は申し上げたわけであります。

  先ほど議員から御質問いただいたような形を中心に内部的によく検討させていただいたわけでございますが、やはり今回のタイムリミットとして大事だと思いましたのは、冒頭の部長の答弁でも申し上げましたとおり、補助事業の申請というものが10月に迫っております。それを逃して、あくまでも検討するのだということでいきますと、見通しがどう立つかわからないというところが、実際の課題として浮かび上がってまいりました。したがって、そのタイムリミットを前にして、この9月の段階で私なりに判断をしませんと、かえって市民益を損ねることになりかねないということで、総合的に判断をいたしまして、私が検討させていただいた案件につきましては、現段階の判断といたしまして、現行計画をそのまま進めさせていただくということで、10月、本要望をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞ御理解を賜りたいと存じます。



○副議長(藤生智弘) 常見 登議員。

   (25番 常見 登議員登壇)



◆25番議員(常見登) 市長におかれましては、山前地区、先ほども申し上げましたように内郷街道から松田新道まで踏切が9カ所あるわけですよ。それがJR両毛線と県道桐生・岩舟線と接近していると。本当に市長が心配してくれているように大変危険な箇所の踏切が多いわけでございます。そういう中で市長が、踏切危険箇所の解消をということで、取り組んでいただいたことに対しては、私も高く評価して、黙っていたのでは解決できませんから、やはり声を出さないと何もできません。そういう点で市長は出しているわけでございます。

  そして、長い懸案でありましたけれども、やっと用地ができまして旧自動車整備会社が西久保田工業団地に行きまして、あそこが空き地になっております。市長が言ったように、あそこを緑の基本計画で公園をつくると。今は、緑の基本計画は全くそのとおり、草で緑の基本計画です。そういった状態を一日も早く解決するには、やはり道路を一日も早くつくることが、本来の、そして新しい事業の展開もできるというふうに私は思っているところであります。

  そういう点で、今市長から、そういった現在進行している、総合的に考えた場合、アンダーパスの事業を進めると答弁されましたけれども、早い段階で、この10月の本要望に対する前に決断されたことに対しましては、英断であるというふうに私からも御礼申し上げます。市長も市民や地域住民のためを思って、強い信念のもと、このような検討が支持されたものと推測いたしますが、今後は、この事業に対して、ぜひ推進の立場で実行され、平成23年度に全線開通する見込みの北関東自動車道のアクセス道路としての使命をあわせ持つ意味を十分かみしめ、また認識していただき、足利市の発展につなげていただきたいことを申し上げ、以上をもちまして、私のすべての質問を終わります。



○副議長(藤生智弘) 16番、斎藤好江議員。

   (16番 斎藤好江議員登壇)



◆16番議員(斎藤好江) 発言の機会を得ましたので、通告に従い、順次質問してまいります。

  新市長への質問は初めてでございます。市長の掲げたそれぞれの公約に対しては、市民の代理としての私の考えを述べさせていただきながら、よりよい市政の発展のためにとの思いで、お互いに議論を交わしていきたいと思います。また、建設的な中身のある議論もしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

  まず初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。学校訪問の経過と成果、今後の取り組みについてお伺いいたします。市長は所信表明演説の中で、学校訪問のことについて触れられ、1学期中に中学校を一巡する。また、小学校についても2学期中に学校訪問すると述べられました。4人のお子さんを持つ市長にとって、教育にかける思いを感じるものでありますが、その趣旨、目的をお伺いしたいと思います。

  学校訪問の目的について、私も子供の授業参観など、学校訪問については興味津々で臨んだ母親の一人でありますし、また逆に授業参観を受ける教師としての立場も経験しております。市長が学校にいらっしゃるということで、各学校でも受けとめ方はいろいろあったのではなかったかと思います。まず、足利市長となって、すぐに動かれたことが学校訪問ということ、その学校訪問にかける思いと目的をお聞かせください。また、その内容、中身について具体的にお聞かせください。中学校を一巡されたと思いますが、特に印象に残ったこと、感想等をお伺いいたします。

  また、学校訪問を行ったことで、これからの足利市の教育に反映させたいことなど感じられたかと思います。感想と同じことになるかとも思いますが、今後教育行政に反映させたいと思うことなどお伺いいたします。また、今後2学期、小学校も訪問されるかと思いますが、今後その学校訪問をどのように取り組まれていくのか、方針もお伺いいたします。



○副議長(藤生智弘) 斎藤好江議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) 16番、斎藤好江議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、学校訪問の経過と成果、今後の取り組みについてお答えをいたします。

  初めに、学校訪問の目的、中身、感想についてでありますが、私は市長就任の際に申し上げましたとおり、教育は大きな改革の柱ととらえております。そのためには、まず私自身がすべての学校を見て回り、教育現場を体感することが重要であると考え、1学期は全中学校を訪問させていただきました。学校訪問では、先生方の指導力、子供たちの学習態度、そして給食の実情、さらには施設の整備状況を中心に実態を把握してまいりました。

  訪問を通して先生方の指導力のさらなるレベルアップを図ること、子供に勉強の大切さを気づかせることなどの必要性を感じるとともに、給食の開始時間が遅いことや食べる時間が短いこと、残滓が多いことなどは問題であると思いました。そのほかにも、朝、校門で子供たちを見守るPTAの方々の様子が見受けられたり、大規模校と小規模校のそれぞれの特色を知ることができたりするなど、大変貴重な体験となりました。訪問に際して、各中学校の校長先生を初め、先生方のきめ細やかな対応に改めて感謝を申し上げる次第であります。

  次に、これからの教育行政に反映させたいこと、また今後の取り組み方針についてでありますが、国の施策でありますスクールニューディール構想によって、学校へのテレビやコンピューターの配置など、ICT化がさらに進められる予定であります。学校においては、それらの機能を十分活用して授業の充実を図ってまいります。また、学校給食で生じた残滓の処理に当たり、生ごみ処理機を順次導入してまいりましたが、今後は、その導入を前提とするのではなく、児童生徒がおいしいと思っていただいて、完食をしていただく、そういう食べ残しをしない学校給食ということを一つ目指していきたいと思いますし、また給食時間の延長も必要であろうと。そして、給食時間の開始時間というのも、もう少し早めるべきではないだろうかということを感じておりますので、その辺は改革の一環として、教育委員会と意を一にして取り組んでまいりたいと思っております。

  今後、2学期には全小学校を訪問させていただく予定であります。そこで、やはり小学校なりの実態というものを十分に把握した上で、子供たちにとって、よりよい教育のための具体策を考えてまいりたいと思います。小学校、中学校をあわせて今後の教育レベルというもの、習熟度のレベルということについても、底上げをぜひ図ってまいりたいと思っております。具体的には、全国学力テストの成績で申し上げれば、足利市の場合は、ざっくり申し上げて、中の下という位置づけであります。日本最古の学校の足利学校を有する本市として、やや残念な結果でありまして、そういう面では、子供たちの習熟度をもう少し上げていく、そういうことも大きな目標にさせていただきたいと思いますし、また同時に運動の分野でも、部活動の先生というのは、あくまでも学校の先生がやる必要はないわけでありますから、外部の、民間の、そうしたスポーツに精通した方をお招きして顧問になっていただくような形をこれまで以上に整えていきたいと、そんなふうにも思っております。

  そして、もう一つは、子供たちの人間力というものを向上させていくということは、これから社会人となった暁には、先の見えない将来というものに勇気を持って生きていかなければならないわけでありますから、そういう子供たちが、しっかりと生活できる、そのためには、やはり人間としての力というものを身につけていただかなくてはなりませんので、そういうことにも関心を寄せながら、教育行政というものを見直してまいりたいと思っております。

  以上です。



○副議長(藤生智弘) 斎藤好江議員。

   (16番 斎藤好江議員登壇)



◆16番議員(斎藤好江) 市長がイの一番に学校の現場を回ってくださったということは、私も元教師としては大変うれしい限りであります。また、具体的にいろいろなことを感じて帰ってきてくださったのだなというふうに思いました。私もちょっとブログで見させていただいたりもしましたけれども、スクールニューディールの整備、私たち公明党も、そういう意味では学校の芝生化とか、そのほか特に扇風機とか、またエアコンもとか、トイレの洋式化なども推進してきたということなので、これから市長の学校整備にかける思いに期待したいところでありますけれども、またちょっとこれはどうなのかなと思ったのは、給食の時間を早めたり、残滓を少なくする、これは私も本当にそう思いますけれども、果たして給食時間を早められるのかな。残滓をなくすということは、これは取り組むべきと思いますけれども、やはり学校のカリキュラムも、またいろいろな意味で時間も制約されている中で、どのようにやっていくのかなとちょっと思いましたので、もしお考えがあればお伺いしたいと思います。

  それから、次の質問にも関係があるのですけれども、市長は教員の指導力のレベルアップを、すごくいつもおっしゃられるのですけれども、教員のレベルアップを図ることによって、先ほど出た学力テストの成績も上げていけるというふうに思っていらっしゃいますけれども、そう早急にはできない部分があるのではないかと。あと、学力テストのことになってしまいますけれども、全国学力テストの結果の上位の県を見たときに、何が問題かということで、学者が分析していますけれども、これは教員の指導力ももちろんあると思いますけれども、家庭、基本的生活ができているところが、特に秋田県だとか、東北は上位に位置しているということがありまして、すぐすぐできるものではないなという気はしますけれども、次の質問にもかかわることなのですが、指導力のレベルアップをいつも考えていらっしゃるのは、なぜなのかなということも、ちょっとお伺いしたいと思います。2点お伺いします。



○副議長(藤生智弘) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 議員は、学校の先生の経験がございますので、私より教育現場のことはよくわかっていらっしゃると思いますので、その議員に答弁するのも大変僣越だと私は思っておりますが、給食の時間が、ある中学校では1時スタートということになっておりました。実質15分しか給食の時間がなくて、1時から1時15分というのが実質的な時間でありました。これはさすがに私はもう少し早めていくことができるのではないだろうか。ほかの中学校では12時50分ぐらいスタートであったかと思いますが、これも結局朝8時半に始まって、1時間目が始まる前の時間をどうやりくりするかということ次第になってくるのではないかというふうにも私なりにお見受けいたしましたので、その辺の工夫を学校それぞれに考えていただいて、少なくとも1時スタートの給食というのは避けていただきたいという思いでございます。

  また、学校の教師の指導力という点については、これは単純に比較はできませんけれども、学習塾の先生の教え方のレベルというのは、やはり学校の先生より高いというような評価が私の耳には入ります。これはそれぞれ比較できるものではないかもしれません。学習塾は学習塾の営利を追求したものでありますし、学校の先生は授業ということだけではなく、生活全般も見ていかなければならないことや、部活動も見ていかなければならないという面での役割の広さがありますから、単純に比較することはできませんけれども、その塾との比較の話を私が漏れ聞く限りにおいては、教え方のレベルをもう少し向上する努力というものもお願いすることによって、生徒の習熟度が高まっていくのではないだろうかと。少なくとも全国学力テストの成績が中の下というのは、寂し過ぎるところがありますので、これはやはり学校の先生にさらに努力をしていただいて、指導力、教え方のレベルというものを高めていただくことによって、足利市の習熟度は高まっていくのではないだろうかと、そんな思いから発しているところでございます。



○副議長(藤生智弘) 斎藤好江議員。

   (16番 斎藤好江議員登壇)



◆16番議員(斎藤好江) まず、給食の時間を早めるということですが、できれば、それはそのほうがいいと思います。4時間目、おなかがすいて、集中力もなくて、勉強しても頭に入らないということもありますし、またこれは先生が力を入れると4時間目が食い込むということもありますから、その辺とか、あとは中休み時間の問題とか、また給食も、私も先輩の先生に教わりましたが、給食の配り方ですね、そういう工夫とかもありますけれども、それは現場で校長先生や、ほかの先生方が考えて、少しでも早めたほうがいいことはいいのですけれども、難しいかなというふうに思って聞いておりました。

  それから、先生方の指導力、次の質問にも関係があるのですが、学習塾の先生のほうが教え方がうまいというのは、ちょっと簡単に、単純に言ってほしくないかなというふうに思って聞いておりました。学習塾の先生は、勉強を教えることだけに力を注いでいるわけでありまして、教員は、先ほど市長がおっしゃったように子供の人間力も高める、クラスの雰囲気とか、本当に1人ひとりの子供を生かすと、そういうこともありますし、またいろいろな雑用もございます。力を持っている先生は本当に多いと私は信じておりますので、教員と学習塾の先生を比べること自体が問題かなというふうに思っております。ですので、先ほども申し上げましたとおり、子供が勉強をしようという意欲とか、家庭学習とか、家庭環境とか、そういうことが大きく影響しているということも頭に入れていただきたいなというふうに思いました。答弁は、次の質問も似ていますので、次の質問に移らせていただきます。

  次に、教員の指導力向上や授業に専念できる環境整備についてお伺いいたします。特に教員の指導力の向上については、6月市議会定例会において加藤正一議員も質問されており、続けての質問となりますが、先ほども触れましたように学校訪問もありましたので、質問させていただきます。所信表明における教育文化行政の中で市長は、「学校での先生の指導により、子供たちの習熟度に差がある。先生の教えるレベルを高いレベルで均一化する。」と述べられました。言葉では簡単ですが、教師のレベルを高いレベルで均一化するなんて大変難しい、ちょっと大変過ぎるのではないかなと現場にいた教員として、その所信表明を聞いておりました。

  まして、「子供たちの習熟度に差がある。」と前置きで述べられておりますが、小学校に上がる前から子供には大変な差があるのです。まして、環境の差、また生まれながらにLD児やADHD児としてハンディを背負っている子供たちも通常学級に通ってまいります。現場の教員たちは、そういったさまざまな環境の中で育った子供たちを前に、日夜努力をし、自分自身も力をつけたいと頑張っています。また、大抵の教師は授業以外にも校務分掌があり、学校全体を担う係としての多忙な毎日を送っています。市長は、その辺は御理解をいただいていると思っております。

  でも、本当に市長が教員の力量の底上げを図るというのであるならば、大変な予算も必要でありましょうし、また時間がかかることは否めません。市長は、どのように具体的な手を打つ考えがあるのか、お伺いいたします。加藤議員への答弁の中では、「学校訪問等で教育現場を体感し、十分な把握をした上で、子供たちにとって、よりよい教育充実のために具体策を講じる。」と答えていらっしゃいますが、今現在のお考えをお伺いいたします。

  また、公約の一つに、教師がより授業に集中できる環境の整備も取り上げていらっしゃいます。先ほども申し上げましたように教師はみんな多忙であります。自分に実力をつけたい、一人の子供と向き合って、その子を成長させたい、クラスの雰囲気を盛り上げたい、子供が毎日楽しく学校に来るようにしたいなど、いろいろな思いを持ちながら仕事をしているのです。しかし、教師は、先ほど述べたように授業だけやっているわけではありません。校務分掌、学校での役割があります。事業だけではなく、たくさんの学校に課せられたいろいろな教育があるのです。ある校長先生に私は言われました。斎藤さんが十数年前学校をやめてから、何々教育、○○教育、例えば環境教育とか、そういうのが10個以上もふえたのよと。本当に教員は忙しいというのであります。

  そこで、教員が授業に専念するようにするためには、学校のスリム化や教員の仕事の軽減が不可欠ではないかと思います。その点について市長はどのような具体策をお持ちなのかをお伺いいたします。特に教師がゆとりを持って、1人ひとりの児童生徒と向き合い、教育ができるよう現場により多くの教員の存在をふやすことが大事であると考えます。そこで、学びの指導員、心の教育・教室指導員を増員することも考えられるのではないかと思いますが、その点についてのお考えをお伺いいたします。



○副議長(藤生智弘) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまの教員の指導力向上や授業に専念できる環境整備について順次お答えをいたします。

  まず、児童生徒の習熟度に差が出ないよう教師の力量の底上げを図るための手だてについてでありますが、学校では1人ひとりの児童生徒が学習内容をしっかり身につけ、充実した学校生活が送れるよう教師の力量を高めていくことが極めて重要なことであるととらえております。本市教育委員会では、専門の講師を招いた学習指導等の研修会を実施し、年間延べ1,500名を超える教員が積極的に参加していると聞いております。今後も教育研究所を中心とした各種研修会の一層の充実を図るための支援をしてまいりたいと考えております。

  また、わかる授業を展開するためには、効果的な教材開発に努めるなど、指導法の工夫、改善が求められます。そこで、学習指導に重点に置いた研究学校を指定し、教師の力量を高め、研究学校を核とし、その成果を全市に広めてほしいと考えております。さらに、各学校では、指導力を高めるために教員同士がお互いの授業を公開し、ともに学び合い、高め合う関係を築くことが重要であります。ぜひそれぞれの学校で工夫し、教師の力量をさらに高めてほしいと期待しております。

  次に、学校のスリム化や教員の仕事の軽減についての具体策についてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、教員が1人ひとりの児童生徒と向き合い、授業に専念できるようにするためには、教員の仕事の軽減が必要であると私も考えております。平成21年3月に県教育委員会から出されました教員の多忙感に関するアンケート報告書によりますと、授業の準備や提出物の処理、各種機関、団体からの作品募集への対応、部活動や児童生徒指導等に夜遅くまで、あるいは家庭に帰ってから、また休日を返上して仕事をしている状況が報告されております。そのような現状を踏まえて本市教育委員会では、教員が抱える事務負担を軽減するため、平成20年度から事務処理の効率化を目指した研究を開始しております。

  また、先ほど申し上げましたように学校ICT環境整備事業により、公務用コンピューターを教員1人当たり1台配置し、校内LANを通して事務処理の軽減を図っていくこととしております。また、各種機関、団体からの作品募集に当たり、教育委員会を通らないものも含めまして、年間150種類前後にも上ると聞いております。作品募集につきましては、その精選を図った上で、各学校に情報提供していくなど、教員の負担軽減に向けた条件整備も今後の課題の一つであると考えております。

  さらに、中学校の部活動につきましては、教員の負担軽減が少しでも図れるよう外部指導者を起用しております。現在65名ほどお世話になっておりますが、各中学校の実情に合わせて、さらに拡充させていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  次に、ゆとりを持った教育ができるよう学びの指導員、心の教育・教室相談員を増員できるかについての御質問にお答えをいたします。子供たち1人ひとりのよりよい学びの成長、心の成長は、私たちの願いであります。まず、学びの指導員事業については、担任とともに子供の実態、教育的ニーズを把握し、きめ細やかな個別指導を実践し、基礎・基本の確実な定着と学力の向上に努め、大きな成果を上げております。また、心の教育・教室相談員事業については、授業中や学校生活全般において不安や悩みを抱えた児童生徒を把握し、その場で声をかけたり、休み時間や昼休みにも友達関係や家庭環境等の相談を受けたりしています。その成果として、児童生徒の心が安定し、友人関係などが改善され、健全な心の育成が図られていると聞いております。いずれにいたしましても、本市では豊かな心を持ち、たくましく学ぶ子供たちの成長を支援するために学びの指導員、心の教育・教室相談員事業を最重要施策の一つとしてとらえております。議員御提案の内容につきまして、市の財政状況を踏まえつつも、前向きに検討していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○副議長(藤生智弘) 斎藤好江議員。

   (16番 斎藤好江議員登壇)



◆16番議員(斎藤好江) 教員のレベルの向上ということで、各種研修等を行っているということであります。また、これは具体的というか、私も経験したことであったりするのですけれども、教員の指導力というのも、もちろんありますけれども、どうやって教えたらいいかという教員の教育技術ですね、それについては、学校によって、こういう指導内容をやっていくと、子供は食いついてくると、勉強が、やる気があるというものが残っている学校があるのです。これはすばらしいなというふうに思います。

  ですので、若い先生もベテランの先生も、このプリントは子供がよく勉強できるペーパーだ、国語、算数、理科、社会と。そういうものが学校にあって、それは大変参考になりますし、もちろん自分で教育技術を編み出すことは大事でありますけれども、そういうものを積み重ねていくということも大事かなということで、これは市長に申し上げてはあれなのですけれども、教育長なんかも経験あることなのでしょうけれども、そんな工夫もいいのかなと。何しろ一生懸命レベルを上げようとしている先生の気持ちを市長は理解していただきたいなというふうに思って聞いておりました。

  それから、仕事の負担についても大分具体的に、県のいろいろな指導を含めてやってくださるのだなというふうに思いました。部活の外部指導者ということですけれども、中学校は先生が教えてこそ部活という、そういう考えもありますけれども、特に女性の先生が遅くまでとか、そういうこともありますので、この外部指導者の拡大というのですか、人数の増員を図っていただければと思います。

  特に最後に質問しました心の教育・教室相談員、また学びの指導員なのですけれども、これは私もいろいろな学校へ行って先生方にお会いするのですけれども、一番頼りになって、一番助かると。いみじくも市長が最重要施策と考えていると言ってくださったのでありがたいのですけれども、私も調べました。平成15年から平成16年に人数が3人か4人ふえています。学びの指導員、心の教育・教室相談員で。ところが、平成16年以降一人もふえていません。現実は厳しいですね。6年間、一人もふえていません。

  こういう言い方をするとあれなのですけれども、学校が小規模校化というか、子供が減って、クラス数も減ったから、ふえているのと同じだと、だれかが言ったという話も聞きましたけれども、そんなことはなくて、先ほど言ったようにハンディを負っている子供も多くなりましたし、1人の先生が来てくださって大助かりという、そういうすばらしい活躍を見せている指導員の方々ですので、平成22年度は、ぜひふやしていただきたいなというふうに思いますけれども、その点について市長のお考えをもう一度お伺いしたいと思います。



○副議長(藤生智弘) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 私も今回中学校を全校訪問させていただいて、おっしゃられた学びの指導員、さらには心の教育・教室相談員の方の仕事内容というものをつぶさに拝見をしてまいりました。私が中学校のときには、そういう制度はありませんでしたから、その比較でいっても大変重要な役割を担っていらっしゃる方々だなという感想を持ちました。また、そこで指導を受けている子供たちも、その指導員さんがいらっしゃるから学校に行けるというような場合も多々あるわけでございますから、そういう面で、人数がもし足らないのであるならば、やはり拡充させる必要があるというふうに思いますので、私は中学校を訪問して、そういう感想を持ちましたが、さらに実態を教育委員会を通じてよく見させていただいて、その必要性があると判断した時点で拡充をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(藤生智弘) 斎藤好江議員。

   (16番 斎藤好江議員登壇)



◆16番議員(斎藤好江) それでは、2学期、小学校を回られるということで、そういう点についても見きわめていただいて、回っていただきたいと思います。

  次の質問に移ります。次に、児童生徒の評価についてお伺いいたします。これも市長は公約の中で、絶対評価から相対評価への移行というふうに触れられていますけれども、どういうお考えがあってのことなのか、市長の考えをお伺いいたします。これも加藤議員が指摘しているように、平成14年から絶対評価にかわりました。私の調査で、栃木県内全市町、両毛6市すべてが平成14年から絶対評価になっています。各学校では児童生徒を評価して、通知表をつくって、児童生徒または保護者に知らせております。それは子供たちの頑張りを評価し、また教員みずからの指導に対しての改善を加え、一層適切な指導のためにとのことからであります。また、その当時、これからの評価においては、観点別学習状況の評価を基本とした現行の評価方法を発展させ、目標に準じた評価、いわゆる絶対評価を一層重視するとの指導があったのです。

  例えば小さな学校で相対評価だとして、人数の割合で、努力した成果が結果としてあらわれないということが考えられます。特に下位の子供ですね。しかし、絶対評価でしたら、その子が努力し、到達度にいったと。例えば1だった人が2の到達度にいったとすると2になります。絶対評価ですから、到達していればいいわけです。評価が、何人つけようとも、それは関係なく評価されるということなのです。子供たちの努力に報いるのが絶対評価なのであります。学校に残る個人の指導要録も絶対評価で記入することになっています。もし相対評価で通知表をつけて、指導要録に記入するときに、また別の絶対評価というふうになりますと、教師は二重の評価をしなければならなくなります。相対評価へまた戻すことは、時代に逆行するように感じてなりませんし、市長はどんな意図を持って相対評価への移行と考えるのか、お伺いいたします。



○副議長(藤生智弘) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまの児童生徒の評価についての御質問にお答えをいたします。

  平成21年第3回市議会定例会の一般質問におきまして、11番議員に答弁をいたしましたとおり、評価は、児童生徒が学習において意欲的に取り組むことや、自分の特徴に気づき、よさを伸ばすために行うものであります。本市の小中学校におきましては、以上のことを念頭に置いて、授業中の様子、作品、テスト等さまざまな観点や方法により、児童生徒をよりよく見ていくことを常に心がけており、また校長会でプロジェクトチームをつくって、通知表など評価の研究を深める取り組みをしていると聞いております。現在各小中学校で行っている学習内容をどのくらい身につけているか、客観的に児童生徒を評価する絶対評価は教育活動の中で意義あるものととらえております。

  一方、児童生徒が将来社会に出たときを考えると、変化の激しい社会の中で、たくましく生き抜いていくためには、集団の中で、自分がどのような位置にいるのか、客観的に見ることができる相対評価も大切であるととらえております。子供たち1人ひとりが、基礎・基本を確実に身につけ、豊かな心を持ち、主体的に生きていく資質や能力を育てるためには、両者の評価を関連させながら教育していくことが極めて重要であります。いずれにいたしましても、文部科学省においては、新学習指導要領を踏まえた評価のあり方を示すと聞いております。中学校に続き、今後はすべての小学校を訪問して教育現場を体感し、学校の現状を把握していく中で、児童生徒の評価について、さらに認識を深めていきたいと考えております。

  以上で答弁を終わります。



○副議長(藤生智弘) 斎藤好江議員。

   (16番 斎藤好江議員登壇)



◆16番議員(斎藤好江) 市長のお考えとしては、社会に出たときに、手段の中で、自分がどの辺にいるかということを知ることも大事だということで、そういうふうに考えられたということでありますけれども、学校というのは社会ではないのですね。ですので、成績が結構影響を及ぼしているというクラスの実態とかもありますので、社会へ出たときは社会へ出たときでありますので、学習については、別の考え方を持っていただきたいなというふうに私は思います。また、小学校をごらんになっていただいて、お考えをお伺いできればというふうに思います。

  次の質問に移ります。次に、こども医療費の無料化についてお伺いいたします。こども医療費の無料化について、私たち公明党議員会としても常に取り上げ、一生懸命推進してきた政策であり、特に無料化の拡大については、一日も早い実現を目指すところでもあります。そこで、栃木県では平成22年度、小学校6年生までの医療費の無料化を推進しておりますが、市長公約にもありました。小学校6年生までの医療費の無料化、市長は選挙途中、中学校3年生までにというようなことも考えられたというふうにも伺っておりますが、この無料化の拡大をどのように行おうとするのか。中学校3年生までの段階的拡大なのかどうか、見通しをお伺いいたします。

  また、行財政改革を進める市長としては、財源の捻出に苦慮するところかとも思いますが、財源をどのように充てるのか、お伺いいたします。栃木県では、小学校6年生までの無料化拡大を知事の選挙の際、掲げておりましたが、ここへ来て財源の健全化を目指すため、財政健全化への道筋を定めた、とちぎ未来開拓プログラム(試案)が示され、こども医療費の助成対象を6年生までに拡大する一方で、所得制限を導入する案が浮上しました。これに対し各首長からは反発が噴出しているようです。そして、この試案の中で、こども医療費と妊産婦医療費だけに特化し、見直し検討委員会が行われていると聞いています。

  そこで、市長は、栃木・両毛地区ブロック別市町村長会議に出席されたと思いますけれども、その会議での大豆生田市長の発言や、その場での状況等をお聞かせいただき、また県との関係、所得制限について市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(藤生智弘) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまのこども医療費の無料化についてお答えをいたします。

  初めに、私の公約であります、小学校6年生までの医療費無料化についてでありますが、幸いにして県のとちぎ未来開拓プログラム(試案)の中で、所得制限を導入するとしながらも、小学校6年生まで拡大することが示されました。現在県では、御質問にもありました、「政策懇談会こども医療費等助成制度見直し検討委員会」が設置され、栃木県保健福祉部長を委員長に県下5名の市長と5名の町長、さらに県の関係課長を委員として、所得制限導入の是非や医療費適正化、つまり不要不急の休日夜間診療やはしご受診などの、いわゆるコンビニ受診の抑制なども含め、協議をしているところであります。本市といたしましては、市の財政負担への影響も大きいことから、県の検討状況を注視しながら、さまざまな手法について検討しているところであり、財源の見通しがつけば、御質問の中学校3年生までの引き上げも視野に入れてまいりたいと考えております。

  次に、財源についてでありますが、今までにも申し上げてきたとおり、本市の事業をトータルで見直しを行う中で、無駄を省き、財源を捻出していきたいと考えております。

  次に、県との関係や所得制限などについてでありますが、本事業が県との共同事業と位置づけされておりますことから、私といたしましては、県事業の枠組みを尊重したいと考えており、所得制限につきましては、県の検討結果に準じて対応してまいりたいと考えております。また、栃木・両毛地区ブロック別市町村長会議でありますが、各市町長とも、おおむね県の厳しい財政状況は現実のものとして理解しているものの、要望事項は尽きないようであります。私は、この席で、こども医療費については、中学校3年生までの引き上げを要望したところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で答弁を終わります。



○副議長(藤生智弘) 斎藤好江議員。

   (16番 斎藤好江議員登壇)



◆16番議員(斎藤好江) 再質問させていただきます。

  本当に市長がおっしゃったように財源が必要ということで、捻出も苦労するだろうなと思いますけれども、例えば小学校6年生まではどのぐらいの財源になるのか、中学校3年生まではということで、具体的数字が、市長がわからなかったら市民福祉部長でもいいのですけれども、教えていただければと思います。

  また、本市において、平成21年度予算組み替えの対応についてというのがあって、それによりますと、無料化の拡大の方法について3つの考え方が示されました。こども医療費助成事業の拡大で、平成22年度中学校3年生までのこども医療費助成の事業の拡大の実施に向け、検討中という中で、自己負担500円の市単独助成を廃止し、所得制限を設けない。自己負担500円だけれども、所得制限を設けないで全家庭だと。2番目は、自己負担500円の市の単独助成があるけれども、所得制限も設けると、自己負担なしの所得制限あり。3番目は、自己負担500円の市の単独助成を廃止して所得制限を設ける。自己負担500円も払い、所得制限もあるという3つであります。

  そこで、市長としては、3つのうちどれを推進するお考えなのか。もしかしたら、それ以外なのか。どういうお考えなのか、お伺いいたします。



○副議長(藤生智弘) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) お金があれば、群馬県と同じように中学校3年生まで一気に引き上げて、しかも現物支給という形が、できることなら最もやりたいことではありますが、栃木県の財政も厳しい。足利市の状況も、そんな楽観できるわけではありませんから、ここはもう少し現実を見据えた上で判断しなければいけないと思っております。今足利市の現状で申し上げれば、その初診の500円を負担しなくて済む形をとっておりまして、小学校3年生まで医療費無料、ですけれども償還払いという形でございます。それを私といたしましては、できるだけ速やかに中学校3年生まで引き上げてまいりたいと。できれば償還払いではない形がいいのですが、償還払いもやむなしと思っております。答弁にもありましたが、あと加えて、いわゆるコンビニ受診というものを抑制する意味では、500円の自己負担は、その拡充に伴ってという前提で申し上げたいと思いますが、500円の自己負担はお願いできればありがたいと思っております。

  あとの所得制限につきましては、あくまでも県と呼応して行わないと、行政の事務処理上支障を来しますから、県の方針を受けて、それに準じた形にさせていただきたいと思っておるところでございます。細かい財源の部分につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。



○副議長(藤生智弘) 斎藤市民福祉部長。

   (斎藤重男市民福祉部長自席にて答弁)



◎市民福祉部長(斎藤重男) 再質問の一部について御答弁申し上げます。

  この年齢拡大につきまして、財源がどのぐらい必要になるのかというふうなことでございますけれども、小学校6年生までのものにつきましては、ちょっと手元に資料はございませんが、中学校3年生までのものについてで御容赦願いたいと思いますが、議員が御指摘された3つのケースについてでございます。

  まず、自己負担の市の助成を廃止いたしまして、所得制限を設けないというような場合でございますけれども、この場合、約6,700万円ほどの市の一般財源が必要になってくるだろうというような試算でございます。

  それから、2番目の自己負担500円の市の助成を設けまして、これまでどおりですね。それにあわせまして、所得制限を設けたというような場合でございますけれども、この場合ですと、約5,400万円ほどの財源が必要になってくるというような試算でございます。

  3番目でございますけれども、自己負担500円の市の単独助成を廃止し、市の肩がわりを廃止いたしまして、あわせて所得制限を設けたような場合、この場合ですと、中学校3年生まで年齢を拡大したとしても300万円ほど財源が浮いてくると、マイナスの300万円というような試算になってございます。

  以上でございます。



○副議長(藤生智弘) 斎藤好江議員。

   (16番 斎藤好江議員登壇)



◆16番議員(斎藤好江) 3番目の300万円浮いてくるということが、ちょっとよくわからないのですけれども、もう一度説明をお願いいたします。



○副議長(藤生智弘) 斎藤市民福祉部長。

   (斎藤重男市民福祉部長自席にて答弁)



◎市民福祉部長(斎藤重男) 要するに市のほうの一般財源の負担が300万円ほど少なくなるという意味合いでございます。今現在よりも少なくなるということでございます。小学校3年生までやっている、今現在行っておりますけれども、500円の肩がわりを、補助して所得制限を設けないということで、小学校3年生までの、現在の市の一般財源の負担よりも中学校3年生まで年齢延長した場合に、先ほどの3番目のケースですと、300万円ほど一般財源が、なおかつ少なくなってくるという意味合いでございます。



○副議長(藤生智弘) 斎藤好江議員。

   (16番 斎藤好江議員登壇)



◆16番議員(斎藤好江) それはもちろん意味としてはわかるのですけれども、この3種類が、例えば1番と3番ですけれども、自己負担の単独助成を廃止するということは同じでありますけれども、所得制限を設けるか設けないかで、300万円浮くのと6,700万円負担するという、そういうことで、例えば7,000万円も差が出るというふうに解釈してよろしいのですか。



○副議長(藤生智弘) 斎藤市民福祉部長。

   (斎藤重男市民福祉部長自席にて答弁)



◎市民福祉部長(斎藤重男) 細かい計算基礎は、ちょっと手元にございませんけれども、考え方といたしましては、今500円の自己負担分を助成しているという、この金額でございますけれども、それを中学校3年生まで拡大した場合には、年齢的には3歳から中学校3年生までということで、それの見込額が約6,700万円ほどになります。それを負担するかしないかということで、その差が出てくるということでございますので、御理解をいただければというふうに思います。



○副議長(藤生智弘) 斎藤好江議員。

   (16番 斎藤好江議員登壇)



◆16番議員(斎藤好江) 私も勉強不足でしたけれども、意外なところでいろいろと感じることがありました。ありがとうございました。

  それで、所得制限、先ほど市長からは現物給付の話も出てきましたけれども、所得制限を設けるとした場合、事務手続上の煩雑さなんかもあるということであります。もし所得制限を設ける場合、所得の上限はどれぐらいにするのかとか、また世帯合計なのか、扶養している、どちらかの所得だけなのかという問題もあります。今現在どのようなお考えで進んでいるのか、お伺いいたします。

  また、中学校3年生までの大幅拡大も大事でありますが、市長も触れられたとおり、群馬県に囲まれた足利市としては、例えば小学校へ上がる前まで、いわゆる未就学児までの現物給付の導入についてのお考えなど、先ほどもちょこっと触れられましたが、市長の御見解をお伺いいたします。



○副議長(藤生智弘) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 所得制限につきましては、もし設けるとすれば、児童手当の所得、約860万円ということが県から出されております。恐らく設けるとすれば、そのラインで、児童手当の手続をする延長線上で、こども医療費の手続をしていただくというようなことで、事務手続的には、その児童手当等の事務作業に少しプラスアルファになるというようなイメージになるのかと思いますが、いずれにしても県の方針が出た暁に、足利市として、それに呼応する形で対応していきたいと思っておりますので、この秋には、県の方針が出てくると、秋といいますか、10月ぐらいには出てくるというふうに聞き及んでおります。ただ、議論が白熱しておりますから、ずれ込む可能性もありますけれども、その状況を見きわめた上でと思っております。

  そして、もう一つ、現物給付の件につきましては、議員と私も同じ思いでありますけれども、今小学校3年生までという状況を、できるだけ速やかに中学校3年生まで引き上げるということを、まず一番の優先順位ということで、対応させていただきたいと思っております。

  以上でございます。



○副議長(藤生智弘) 斎藤好江議員。

   (16番 斎藤好江議員登壇)



◆16番議員(斎藤好江) あくまでも県の動向ということで、やはり財政が厳しいですから、市長も思いあぐねていらっしゃるなというのは感じました。どうしても私たちは、何でも安いほうがいい、ただがいいという部分もありますが、状況が大分逼迫しているということを考えて、私も県の動向も見守って、また考えて質問していきたいと思います。

  次の質問に移らせていただきます。次に、健康増進法の推進について担当部長にお伺いいたします。市内事業所等への啓発と市有施設の全面禁煙導入予定についてお伺いいたします。平成14年に施行された健康増進法は、今や市民の皆様の知るところとなり、特に受動喫煙防止のことについては大変注目されているところであります。愛煙家にとっては大変暮らしづらい世の中になったなどというお話を伺いますが、今やたばこは嗜好品という感覚ではなく、健康を損ねるものという認識になっているのです。たばこが大好きだった父が60代前半で肺がんで亡くなるという経験をした私は、愛煙家の議員からやじを飛ばされても、この質問を続けているのでございます。

  そこで、今や常識となった受動喫煙防止について、足利市としては市内事業所などにおける、この受動喫煙についての実態を把握しているのか、お伺いいたします。今現在大変な経済不況の中、多くの女性たちが働いています。また、妊娠していても働き続ける若い女性もふえております。もちろん喫煙しない男性、途中から禁煙した方など、たくさんいらっしゃるわけです。そうした中にあって、それぞれの職場での環境がきちんとなっているかどうかはあいまいであります。ある事業所では、10時休み、お昼休み、3時休みのときだけ屋外に出て、その屋外の喫煙所でしかたばこを吸うことができないそうです。その反対に、妊娠している女性事務員の前で平然とたばこを吸える事業所などもあるように聞いております。これらのさまざまな事業所への啓発はどのようにされているのでしょうか。県の事業で、県の管轄と言ってしまえば、それまででありますが、県との協議や足利市としての働きかけはどのようなものなのか、お伺いいたします。

  そして、市として受動喫煙防止のための啓発活動を積極的に推進すべきと考えますが、お伺いいたします。私は、平成19年12月にも市有施設への全面禁煙への取り組みを伺った経緯があります。そこで、足利市として、その後どのような対策がとられたのか、お伺いいたします。私の地元の公民館等では、廊下などにあった吸い殻入れなどはなくなり、室内での喫煙は許されない。屋外の喫煙場所でしか吸えなくなったようでありますが、その後の進捗状況、平成19年以降の進捗状況、実態をお伺いいたします。最近、栃木県でも県の施設の全面禁煙への取り組みが打ち出されました。また、調査によると、栃木県の14市中で全面禁煙を実施しているのは5市であります。検討に入っているのは栃木市、両毛6市の中では、佐野市は全面禁煙を平成14年から行っております。残りの4市中2市が検討していて、みどり市は平成22年度から実施予定となっております。そこで、この際、足利市も市役所本庁舎など、市有施設での全面禁煙導入予定時期を明確にする時期と考えますが、いかがでしょうか。担当部長の御所見をお伺いいたします。



○副議長(藤生智弘) 斎藤市民福祉部長。

   (斎藤重男市民福祉部長登壇)



◎市民福祉部長(斎藤重男) ただいまの健康増進法の推進についての御質問の市内事業所等への啓発と市有施設の全面禁煙導入の予定につきまして、一部理財部及び教育委員会に係る部分もございますが、便宜、私のほうからお答えを申し上げます。

  初めに、市内事業所等における受動喫煙防止の実態把握と市としての受動喫煙防止の啓発活動についてでありますが、御案内のとおり、禁煙対策の取り組みにつきましては、家庭、職場はもちろん、地域を超えた社会的課題であります。現在栃木県安足健康福祉センターが中心となり、行政はもちろん、医師会、商工会議所、各種団体、企業の代表などによる地域・職域連携推進部会の中で論議や情報交換を実施しておりますが、その取り組みの一つといたしまして、禁煙支援マップ、あるいはリーフレット、ポケットティッシュなどを作成し、日ごろの保健活動や世界禁煙デーでの啓発活動等に活用しております。今後は、喫煙対策の推進事例等の講演会の開催、公共の場や交通機関、路上など、多くの人が集まる場所での受動喫煙防止のための環境整備等の検討に取り組む予定となっております。

  なお、市内事業所等の受動喫煙防止の実態の把握につきましては、ただいま申し上げましたとおり、栃木県安足健康福祉センターを中心とした会議の中で情報交換等を行っており、現在調査中であります。

  また、事業所への啓発や県との協議、働きかけについてでありますが、これにつきましても栃木県安足健康福祉センターが中心となって地域・職域連携推進部会で検討、協議がなされており、継続して禁煙や分煙の対策に取り組んでおります。本市といたしましても、安足健康福祉センターに積極的に啓発を推進するよう働きかけ、今後も連携しながら協働で取り組んでまいりたいと考えております。

  また、市として受動喫煙防止のための啓発活動をすべきとのことでありますが、栃木県の策定しました、とちぎ健康21プラン及び市で作成しております健康あしかが21プランにおいて喫煙に対する取り組みを取り上げております。そのような中、妊娠中における両親・母親学級において、妊婦とパートナーを対象に、妊婦や赤ちゃんに及ぼすたばこの害について。また、乳児のいる家庭に対しましては、8カ月の健診時のワンポイントアドバイスの中で、たばこによる事故を含め、たばこの害について。そして、未成年者の喫煙防止ということで、市内の中学校において思春期講座を通しまして、指導を実施しております。

  また、地域の中での普及啓発活動といたしましては、地区公民館等において、足利市生活習慣改善推進委員等により、禁煙を含めた健康づくり教室なども行っているところでございます。このように市といたしましては、市民に対して禁煙、分煙の必要性を啓発しているところでありますが、これを根気強く継続していくことで、事業所だけではなく、家庭内の禁煙、あるいは分煙へと発展していくものではないかというふうに考えております。今後も禁煙、分煙につきましては、安足健康福祉センターと連携しながら、普及啓発活動を展開してまいりたいと考えております。

  次に、平成19年12月以降の市の全面禁煙への取り組みについてでありますが、市民会館、市民プラザ及び市民体育館等の市有文化スポーツ施設につきましては、健康増進法の施行1年後の平成16年より原則建物内全面禁煙といたしておりましたが、これに加えて、平成19年第5回市議会定例会での議員の御質問を受けまして、公民館長会議で協議の結果、議員御案内のとおり、平成21年3月より市内全17公民館でも建物内禁煙を拡大して実施しております。また、小中学校の取り組みといたしましては、敷地内全面禁煙を実施している学校は、平成19年10月に行った調査結果では、市内33校のうち23校でありましたが、現在では24校にふえております。

  本庁舎を初めとする市庁舎におきましては、厚生労働省の定めた職場における禁煙対策のためのガイドラインに基づき、空間分煙により対応いたしておりますが、健康増進法の趣旨を踏まえ、市庁舎安全衛生委員会で、その議論や喫煙者と非喫煙者の双方の立場に配慮しながら、段階的な縮小に努め、年々喫煙コーナーの撤去を図ってまいりました。これにより平成19年度末に2カ所、平成20年度末には、さらに3カ所、計5カ所の撤去を行い、現在市庁舎での喫煙コーナーは6カ所となっております。

  次に、市役所本庁舎など、市有施設への全面禁煙の導入予定時期を明確にすべきとのことについてでございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、公民館や文化スポーツ施設においては、屋外に喫煙スペースを設けるなどして、原則的に建物内全面禁煙を実施しております。市庁舎につきましても、時代の趨勢としては、議員御指摘のとおり、建物内全面禁煙に向かっているものと思われますが、今後も喫煙者と非喫煙者双方の立場に配慮し、市庁舎安全衛生委員会での議論、あるいは来庁者の喫煙状況などを考慮しながら、さらに喫煙コーナーを減少させる方向で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○副議長(藤生智弘) 斎藤好江議員。

   (16番 斎藤好江議員登壇)



◆16番議員(斎藤好江) 大変丁寧な答弁をいただきまして、気持ちはわかるような気がしますけれども、私は、たばこを吸ってはいけないと言っているわけではありません。屋外で吸ってほしい、それこそ建物内は全面禁煙して外でどうぞと言っているわけです。分煙ですと、幾ら分煙機があったとしても副流煙がどこかへ流れてしまうものです。市庁舎内の喫煙場所も数少なくなってきているということですから、もうそろそろ全面禁煙できるのではないかな、そう思います。やればできると、これが全面禁煙ではないかなと私は思っております。また、ポスターもそこらじゅうにたくさん張ってもらいたいななんていうふうに思いました。何しろ公民館が、公民館長会議で室内全面禁煙になったということですから、その辺はどうなのかなというふうに思います。もう一度答弁をお願いします。



○副議長(藤生智弘) 初谷理財部長。

   (初谷貴夫理財部長自席にて答弁)



◎理財部長(初谷貴夫) 市庁舎内の喫煙ということでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。

  確かに議員御指摘のとおり、空間分煙ということには限界があると思います。完全密閉しない限りは、状況によって副流煙が流れ出てしまうということは否めない事実であろうかと思います。しかしながら、わずかに煙やにおいが漏れたからといって、たまたまそのすぐ近くを通りかかった人の健康を害するというほどのことにはならないのではないかなと思います。先ほど市民福祉部長が御答弁いたしましたとおり、時代の趨勢ということにつきましては、私も十分認識をいたしております。だからこそ喫煙コーナーを次々と撤去してきているわけでございますので、この事実を評価していただければなというふうに思うところでございます。今後も、たばこを吸わない人の受動喫煙の防止ということにつきましては、十分配慮いたしますとともに、屋外での喫煙場所の選定につきましても、選択肢として検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上で答弁を終わります。



○副議長(藤生智弘) 斎藤好江議員。

   (16番 斎藤好江議員登壇)



◆16番議員(斎藤好江) それでは、市長にお伺いいたします。

  まず、市長はたばこを吸われるのか吸われないのか、お伺いいたします。また、市民の健康を守るという意味では、市長として一番大切な仕事と思います。市役所を訪れる市民の中には、風邪を引いていたり、気管支の弱い方もいたり、またそのほか病気を持っている方もいらっしゃると思います。ですので、ぜひ全面禁煙の一歩として踏み出すべき時期だと、市長の御英断が必要なときではないかなというふうに思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。



○副議長(藤生智弘) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 私、たばこは吸いませんので、吸う人の気持ちになって考えることが、なかなかできないのですけれども、吸っている方から言わせると、もうなくてはならないものらしいですから、それを庁内で吸っていただくことがいいかどうかという点になりますと、私としては、やはり全面禁煙に向けて、一歩でも進めていくということで、御理解をちょうだいしたいと思っておりますが、どのくらいの方が吸っていらっしゃるのか。また、それで税収も上がるというようなお話もありますので、吸う人の気持ちに立って考えろと言われても難しいところがあるのですけれども、6カ所ある喫煙所を削減するということは進めていきたいと思います。どこを削減するかということは、やはり今後よく議論していきたいと思いますが、少なくとも3階の喫煙所というのは、議会の敷地内であるという話も聞きますけれども、多くの方にお越しいただく場でもありますので、御相談の余地があるのかなと、そんなふうには思っております。

  以上でございます。



○副議長(藤生智弘) 斎藤好江議員。

   (16番 斎藤好江議員登壇)



◆16番議員(斎藤好江) 市長も、今の喫煙場所を少しずつ減らしていくということでありますので、6カ所ですから、年に何カ所減らすのかわかりませんが、3年、2年、1年でしょうか。楽しみにして、御英断をお待ちしたいと思います。

  以上をもちまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。



○副議長(藤生智弘) この際、暫時休憩いたします。

  なお、再開は午後4時15分といたします。

   休憩 午後3時58分

                        

   再開 午後4時15分



○副議長(藤生智弘) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。

  22番、渋沢克博議員。

   (22番 渋沢克博議員登壇)



◆22番議員(渋沢克博) それでは、通告に従いまして、ただいまから順次質問を行います。当局の明快な御答弁を求めます。

  初めに、第6次足利市総合計画見直し方針について、後期基本計画策定についての考え方をお伺いいたします。さきの議員全員協議会において当局から第6次足利市総合計画の前期基本計画が平成22年度で終了することから、後期基本計画の策定に向けての見直し方針が示されましたが、市長も4月の選挙を経てかわりまして、これまでの行財政運営の進め方と方法を異にする大豆生田市長の誕生でもあり、総合計画の見直し作業を8月からスタートさせるとのことでありますので、この機会に質問させていただきます。

  この総合計画というものは、長期的な展望に立って、自分の住んでいるまちの目指す将来都市像を示すとともに、その達成に向けて、10年間の重点的な取り組みと施策の大綱を示したものであり、地方自治法第2条第4項で、全国のどこの都市でも総合計画を策定し、議会の議決が必要であると規定されております。

  そこで、まず初めに、この総合計画及び基本計画等の策定に当たっては、どこの都市でもまちの将来をしっかり見据え、練りに練ってつくられたものであると思うのですが、私は、そのできふできの長年の積み重ねが、その都市の活力や発展、または衰退等に大きくかかわる重要なバロメーターになっているものと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。

  また、本市においては、第6次足利市総合計画より成果指標を導入し、単に総合計画に基づき各種施策を実施するだけではなく、その施策に対する指標としての目標値を掲げて取り組み、その結果及び成果について検証することとしており、このことにつきましては、他市より一歩進んだ取り組みであると私も高く評価するところでありますが、さて、この9年間を振り返ってみまして、足利市のまちの推移はどのように変化したと認識されているのか、あわせてお伺いいたします。



○副議長(藤生智弘) 渋沢克博議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) 22番、渋沢克博議員の第6次足利市総合計画見直し方針についての御質問の後期基本計画策定についての考え方についてお答えをいたします。

  まず、総合計画及び基本計画等の策定のできふできが、まちの活力や発展、また衰退等の重要なバロメーターになるものと考えているが、どうかとのことでございますが、御案内のとおり、総合計画のうち基本構想は、地方自治法上における議決要件とされており、まさに市政運営の根幹をなす計画であり、将来に向かって魅力ある都市像を描けるか、しかもそれが単なる夢ではなく、実現性のある目標を描いているかどうかが、評価の分かれ目となるところであり、その意味では、議員御指摘のとおり、まちづくりのバロメーターになるものと思っております。したがって、計画と実行を検証するための重要な位置を占める計画と認識しております。

  次に、この10年間の足利市のまちの推移はどのように変化したと認識しているのかとのお尋ねでございますが、この期間は第5次足利市振興計画の後期5カ年間及び第6次足利市総合計画の前期5カ年間に当たるわけであります。この間は、バブル経済崩壊からの立ち直りの時期でもありましたが、本市においては、平成15年の足利銀行の破綻など、決して良好な経済環境にあったわけではなく、閉塞感を感じていたのは、私だけではなかったと思います。その結果、市税が伸び悩み、反面で扶助費などの事務的経費の増加や十分な財源確保もできず、前市長も幾つかの事業を先送りするなど、厳しい行財政運営を強いられた期間であったかと思料いたします。

  また、都市のバロメーターとされる人口にあっては、全国的な人口減少傾向とはいえ、平成11年の16万4,000人から平成20年の15万7,000人へと減少し、製造品出荷高は4,000億円前後と横ばいの状態であり、残念な結果となっております。いずれにいたしましても、これから基本構想の見直し及び後期基本計画の策定に着手いたしますが、こうした厳しい経済状況の中での計画策定となりますが、私なりに行財政改革に力を注いで、市民が満足のできる計画が立てられるよう努力していきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○副議長(藤生智弘) 渋沢克博議員。

   (22番 渋沢克博議員登壇)



◆22番議員(渋沢克博) それでは、何点か質問させていただきたいと思います。

  市長のほうからも触れましたけれども、私も足利市及び栃木県の各種統計資料を見させていただきまして、人口につきましては、今市長が言いましたように平成11年、16万4,149人、これから10年後ですか、7,200人余り減っているというふうな統計の資料になっております。また、製造品出荷額につきましても、市長が言われたとおり、平成10年、約5,220億円あったものが平成19年では4,179億円ということで、10年間で1,000億円の減少となっているということで、この製造品出荷額につきましては、県内では宇都宮市、大田原市、小山市、真岡市、鹿沼市に次ぐ6番目の額となっております。

  また、市民1人当たりの所得について、足利市につきましては、平成9年度、年間約293万円だったのです。それが平成18年度では、所得は265万円となって、年間28万円のマイナスとなっております。この額は、これは平成18年度の額なのですけれども、265万円というのは。県内14市の中で13番目ということで、下から2番目というような厳しい所得の状況になっております。その他、各市町村別の事業所数ですか、従業員数ですね、これらについても比較してみますと、いずれも減少しておりまして、この減少については、先ほど市長が言いましたように社会情勢等で、県内的にも全体的には下がっております。ただ、足利市の場合、特に下げ幅が、他市に比べて若干大きいということが少し気になるところであります。

  私としては、先ほど言いましたように、また市長も言いましたけれども、この数値こそ、そのまちの豊かさのバロメーターではないかと、このように考えておりまして、私は、この数字を上げることが、行政としての真の改革ではないかと、このように思っております。したがいまして、この総合計画の見直しに当たっては、こうした各項目の数値ですか、これに視点を当てた見直し作業が必要ではないかというふうに私は考えております。また、これらの数値を上げるための対策や施策、これらを盛り込むことが最も重要であると思いますが、この点についての御見解をお伺いしたいというふうに思います。



○副議長(藤生智弘) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) これまでの過去の統計資料に基づいて数字を見てみますと、人口にいたしましても、製造品出荷額にいたしましても、議員の御指摘のとおりでございます。そうした状況を踏まえて、今後の中長期計画というものどう策定していけばいいのか、非常に大事なテーマでありまして、もちろん改革をして、歳出の部分の見直しを私も率先して行ってまいりますが、議員の御指摘されている点は、むしろ歳入をふやすためにどうしたらいいのかという点であろうかと思いますので、私もその改革とあわせて、その歳入増のための施策というものを真剣に考えてまいりたいと思っております。

  具体的には、やはり工業団地といいますか、産業振興、そういう視点に立った上での工業団地を造成して企業誘致を図る、もしくは本社機能を誘致するというような考え方というのが一つあろうかと思います。さらには、観光客を足利市に今以上に誘客して、にぎわいをつくりながら、もっともっと観光客の方が市内でお金を使っていただけるような仕掛けをしていくということも市民の所得を上げるためには大事な視点であろうと思います。

  さらに言えば、今後グローバル化というものが一層進む中で、恐らく日本の中だけの視点で考えていく時代ではなくなっていくのではないだろうかというような見通しも、ある面念頭に置いていかなければならないのではなかろうか。とりわけ、隣の中国というのは、もう既に年収で1,000万円以上の方が人口の1割になりつつある。つまり、日本の人口ぐらいの数の方が、年収ベースでいうと日本円で1,000万円に近づいているのではないかというような指摘もなされているわけでありまして、いわば振興国のニューリッチなんていうようなことが言われております。そういう方を孔子ゆかりの足利学校に観光客として来ていただくなんていうような視点も、私は少し長い視点で考えれば、当然できてくるかななんていうようなことも考えたりすることもあります。いずれにしろ、歳入増を図るためにどうしたらいいのかという議員の御指摘であろうと思いますので、その点にも、あわせて真剣に考えてまいりたいと思っております。



○副議長(藤生智弘) 渋沢克博議員。

   (22番 渋沢克博議員登壇)



◆22番議員(渋沢克博) ぜひともお願いしたいと思います。

  それで、引き続き質問させていただきますけれども、先ほど県内各市とも数字が下がっていると言いましたけれども、製造品出荷額ですか、これが上がっている年もあります、大変厳しい中でありますけれども。また、市民1人当たりの所得、これについても上がっている都市があるわけなのですよ。今回総合計画の見直しですか、これまで民間に委託して、一部資料等集めたということでありますけれども、今回は職員が職域を超えて、全庁挙げて、この見直し作業に取り組むというふうに聞いておりますけれども、私は、ぜひとも今回の見直し作業に当たりまして、県内はもとより県外を含めまして、先進都市として、よい施策ですか、よい取り組み、これらについては積極的にどんどん取り入れるべきではないかと思いますけれども、そうした考えを持っているかどうか、お尋ねしたいと思います。



○副議長(藤生智弘) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) もちろん先進的な自治体の先進的な取り組みで評価をされているものは、足利市においても導入してまいりたいと思っております。



○副議長(藤生智弘) 渋沢克博議員。

   (22番 渋沢克博議員登壇)



◆22番議員(渋沢克博) ぜひともお願いしたいと思います。

  次の質問は、現在財政健全化計画に取り組み中であります。これにつきましては、平成18年度から平成22年度ということで、5年間の期間でやっているわけであります。市債残高及び起債制限比率については、目標値を既にクリアしたというふうに聞いておりますけれども、経常収支比率ですか、これについては平成22年度に80%台を目指すというふうになっていますけれども、これにはまだ届いていないというふうに聞き及んでおります。

  そうした中で、先ほども出ましたけれども、投資的経費については、抑制をするというふうなことになっておりますけれども、私は財政が厳しいからこそ、先ほども出ましたけれども、収入の安定確保や歳入増につながるような投資的経費の活用ですか、これが必要ではないかと思っているのですよ。特に市長が言いましたように観光客にしてもあるのだと、先ほど言いましたけれども、北関東自動車道が平成23年にできるわけですよね。それに対する、例えば足利市に来てもらうような受け入れ態勢の投資的経費は使っていないと思うのですよ。そういうところに私は投資的経費を使うべきではないかと思うのですけれども、投資的経費の活用についてどのように考えているのか。また、今やっております投資的経費の抑制ですか、いつまでも緊縮型行財政運営を続けなければならないのかどうか、この2点についてお尋ねをしたいというふうに思います。



○副議長(藤生智弘) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 議員御指摘のとおり、足利市の場合、いろいろな財政指標を見渡しますと、経常収支比率というのは、県内でも悪いほうに分類されますので、ここに足利市の抱えている構造的な問題が数値として出ているのではないだろうかと思います。それは一言で言えば、所得が低いと、市民の1人当たりの所得が低いがゆえに経常収支比率の数字が芳しくないというようなことを、一言で簡単に説明するとしたら、そういうことが言えるかと思いますが、いずれにしろ市民の所得をふやすための政策として、さまざまなことを考えていかなければならないと。それで、議員の御指摘として、投資的経費というものをもっと使っていくべきではないだろうかという御指摘でございますが、それもまたごもっともであります。

  観光客を誘客するに当たっても、PRをしなければ、なかなかお越しいただくということはできません。したがって、そのPRの方法につきましても、そこは費用をかけますけれども、知恵を出していきたいということであります。例えば観光客の方に喜んでいただける足利市のシーズンといいますと、やはり秋ではないだろうかと思いますが、その秋のシーズンの誘客を図る上で、例えば足利市単独で三名所のようなポスターをつくって、交通機関にポスターとして張らせてくださいとなると、これは膨大な経費がかかります。

  そういう切り口ではなくて、今観光協会が進めてくださっておりますのは、東京の西部地域の関東バスという事業会社がございますが、そのバス会社の旅行プランという形で、「足利を訪れましょう」というような営業ポスターをつくっていただけると。その際に足利市の名所というものを営業PR用のポスターに入れていただいて、それでそのバスツアーは、これこれ幾らですというような形でPRをしていただきますと、実質足利市の持ち出しはほとんどないと。結果的にその事業会社が、進んで自分たちの事業のために足利市のPRをしてくださるというようなことになりますので、これは足利市にとっては大変ありがたい形でありますし、そういう取り組みが、もう少し幅を広げてできないものだろうかなんていうようなことも、あわせて考えているところでございます。



○副議長(藤生智弘) 渋沢克博議員。

   (22番 渋沢克博議員登壇)



◆22番議員(渋沢克博) この項の最後の質問になりますけれども、市長は所信表明の中で、改革をして、足利市を立て直すことが、私に与えられた使命だと言っておりました。市長が考える改革や、それに伴う施策等を、この総合計画の見直しの中にどのように盛り込むお考えなのか、考えがあればお聞かせを願いたいというふうに思います。



○副議長(藤生智弘) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 所信表明のときにも、改革の本丸は行政改革ですということを申し上げました。ただ、その改革だけでなく、やはり市民全体の意識も変えていきたいと思いますし、もっと所得もふやしていきたい。さまざまな改革の、その先というものが、私の中にはございます。当面、今回の総合計画、後期基本計画を策定するに当たりましては、その所信表明の中でも触れさせていただいた、まずは「市民への感謝から」という言葉を、まず大きなテーマにして、そのために市職員としてはどうするべきであるのかということを一つ一つひもときながら、今企業の経営理念でいえば、クレドという言葉が、はやり言葉として多くの企業が導入しているようでございますけれども、これはまさしく日本語で言えば経営理念ということになります。行政の中の経営理念も、まずは市民への感謝からという言葉からひもといて、私なりに後期計画の中に組み入れてまいりたいと思っております。



○副議長(藤生智弘) 渋沢克博議員。

   (22番 渋沢克博議員登壇)



◆22番議員(渋沢克博) 私がいつも言っているように、種をまかなければ芽が出ないわけです。足利市の将来に向かって、いずれ立派な花が咲き、実を結ぶような、そうした投資的経費の使い方を十分検討していただきたいというふうに思います。

  それでは、次の質問に移らせていただきます。次に、平成22年度予算編成と組織改正についてお尋ねをいたします。初めに、事業仕分けの実施についてお伺いいたします。過日行われました衆議院議員総選挙において民主党の圧勝による新政権が誕生することとなりました。今後の地方自治体の予算編成にも行政展開にも大きな変化となってあらわれてくるものと思います。本市においても、こうした時代の潮流や変化を的確にとらえると同時に、市民各層の意識の変化やニーズを十分にとらえ、無駄のない、より効率的で、しかも盤石な予算編成が一層求められるものと考えます。

  さて、そうした中で、市長が選挙公約で掲げました、改革の目玉である市役所の業務の棚卸しを行って、事業の抜本的な見直しと選択を行うとして、本市の主な事業についてゼロベースでの視点に立ち、事業仕分けをするに当たり、非営利のシンクタンクである構想日本にお願いし、10月24日、25日に公開の場で実施する予定となっております。この事業仕分けについては、平成22年度の予算編成に反映させるための前段の取り組みとして実施するものと理解しておりますが、大豆生田市長にとっては、選挙公約で市民に示したとおりの事業仕分けの成果を出せるのかどうか。また、市長みずから編成する、平成22年度の新年度予算とも連動するものであり、予算の中にどのように反映されるのか。また、選挙公約どおりの行政改革が進むのかどうか、多くの市民の皆さんの注目と関心を今後一層集めることになるものと思われます。

  そこで、まずお尋ねいたしますが、今後事業継続が見込まれる事業及び市長が特に指定した事業を含め、60事業を対象にして事業仕分けを実施するとのことですが、現在本市で取り組んでいる事業は約1,200事業あると聞いております。今回の事業仕分けの対象とならなかった残りの事業については、今後どのように取り扱うつもりなのでしょうか。また、今回の全体事業の5%程度の事業仕分けで、市長の掲げた年間約10億円以上の新たな財源を生み出せると考えているのかどうか、お伺いをいたします。



○副議長(藤生智弘) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまの平成22年度予算編成と組織改正についての御質問にお答えをいたしますが、いずれも本日、先発議員に答弁をしたとおりでございますので、繰り返しになりますが、若干説明をさせていただきます。

  事業仕分けをことし10月に60事業に関して行わせていただきたいと思っております。その事業仕分けだけで生み出すという考え方ではございませんで、議員御指摘のとおり、1,200に上る事業をそれぞれ見直しすることによって、その金額に近づけていきたいということが基本的な考え方でございます。もちろん数的に膨大な数がありますから、事業仕分けというような形をとることができませんので、60事業以外の項目につきましては、こちらの役所のスタッフの中で検討し、私が最終的に判断をさせていただきたいというふうに思っております。

  以上です。



○副議長(藤生智弘) 渋沢克博議員。

   (22番 渋沢克博議員登壇)



◆22番議員(渋沢克博) 今お話が出ましたけれども、60事業については、今回やるわけですけれども、その他については職員でやるような話が出ましたけれども。



○副議長(藤生智弘) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 事業仕分けという手法でやるということでなく、通常の事業の見直しということで、今回といいますか、ルーチンの仕事の枠の中で、それぞれの事業を細かく見直しすることによって行っていきたいということでございます。



○副議長(藤生智弘) 渋沢克博議員。

   (22番 渋沢克博議員登壇)



◆22番議員(渋沢克博) ことし60事業やりますよね。それで、市長が公約で掲げました年間10億円ですか、出してやるということでありますけれども、その60事業で10億円出ない場合はどうされるおつもりなのでしょうか。



○副議長(藤生智弘) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) ですから、これは先発議員にも答弁させていただきましたが、その60事業だけで10億円を浮かすという目標でやるのではなくて、1,200に上るわけですから、それを全体で見直しする中で、それに近づけるように努力をしたいということでございます。



○副議長(藤生智弘) 渋沢克博議員。

   (22番 渋沢克博議員登壇)



◆22番議員(渋沢克博) その見直し作業はいつから始まるのですか。私は、これは市長、大事だと思うのですよ。市長が年間10億円生み出しますよと。そして、ここに書いてあるわけですよ。「必ずやります。5つの挑戦」、高齢者の医療費・介護保険料の負担軽減、ごみ袋の無料化、中学校3年生まで段階的なこども医療費無料化拡大、給食費の値下げ、企業誘致と地元企業へ資金支援ということで書いてあるわけですよ。今度の事業仕分けで幾ら出るかわかりませんけれども、それが出ない場合は、ここに書いた、平成22年度予算に組み込むのではないかと思われる、この事業についてはどのような取り扱いになるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。



○副議長(藤生智弘) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 仮の話には答えられませんけれども、事業仕分けというのは、今回60項目で行わせていただきますが、それ以外でも見直しをするということです。先発議員にも申し上げたとおり、これまで市が行ってきた行政改革の深掘りをするということでございます。



○副議長(藤生智弘) 渋沢克博議員。

   (22番 渋沢克博議員登壇)



◆22番議員(渋沢克博) 私は、この事業仕分けをやって10億円生み出すというのが、大豆生田市長の新しい行政展開ではないかと思うのですよ。つまり、歳入と歳出の帳じりを借金でやるのではなくて、歳出を削ってやると。そして、ここに書いてあるとおり、事業仕分けをやれば10億円以上が浮くようなことで出ていると思うのですよ。私は60事業で10億円が出ないのだとすれば、引き続き10億円出すための努力をすることが、市長が掲げた改革だと思うのですよ。改革の旗をおろすのなら構わないのですけれども、改革の手を緩めてはならないと思うのですよ。

  その他の事業については、どんな形で見直しするのか。職員ができるのでしたら、初めから職員がやればいいと思うのです。職員ができないからこそ、構想日本に頼んだのではないかと思うのです。私は1,200ではなくて、あと残り90事業やれば、改革の一つの見直しができるというのであれば、90事業だって3日間あれば終わるわけですよ。10億円生み出すために市長が前向きにとことん取り組むことが、市民の改革に対する期待だと思うのですよ。それを今言ったようにお茶を濁すといいますか、はっきりしない部分があると思うのですよ。それはいけないと思うのですよ。市長は改革を掲げた以上、私は前向きにとらえて、10億円生み出すために、またここに書いてあるように、これはいつ実行するのかわかりませんけれども、私が見る限り、これは平成22年度予算に組み入れなくてはならないことだと思っているのですよ。その点についてどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。



○副議長(藤生智弘) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 平成22年度に向けて、そのために今鋭意取り組んでいるところでございます。いずれにしても、事業仕分けの60項目というものは決まっておりますから、それ以外の事業につきましては、そうした第三者機関の事業仕分け人のチェックというものはかかりませんけれども、厳しい視点で、これまで以上に深掘りするという意識を持って取り組むことによって相当な金額が捻出できるのではないかというふうに考えております。



○副議長(藤生智弘) 渋沢克博議員。

   (22番 渋沢克博議員登壇)



◆22番議員(渋沢克博) 相当捻出できるものについて、市長は、これを最初にやることではないかと思うのですよ。市長が、これを掲げたのですから。これをやらなかったら、それは改革からは、ちょっとずれてしまうのではないかと思うのです。この中でお金が幾ら出るかわかりませんけれども、優先順位とか何かはどういうふうに考えているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。



○副議長(藤生智弘) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) どれも大事でありますし、また時代の変遷とともに市民ニーズというものも、恐らく変わってくるとは思います。ですから、優先順位を一概につけるというわけにはいきませんけれども、先ほど先発議員とのやりとりの中で申し上げた、こども医療費の拡充ということにつきましては、平成22年度4月1日からという目標で、栃木県と呼応する形で進めていきたいと思っております。



○副議長(藤生智弘) 渋沢克博議員。

   (22番 渋沢克博議員登壇)



◆22番議員(渋沢克博) これから事業仕分けが行われるわけですから、私もまた見詰めていきたいと思うのですけれども、ぜひとも改革の手を緩めることなく、市長が市民の皆さんと約束したことについては、その実現に向けて、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。

  それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。次に、組織改正の実施についてお尋ねをいたします。市長が改革を強力に推し進めたいとする意思や、また先ほど質問いたしました、総合計画の後期基本計画策定に向けた見直し作業が始まること、そして事業仕分けを初めとする平成22年度予算編成、さらには時代の変化や市民ニーズへの即応性等を加味すれば、当然これらにあわせて組織改正が必要であると思われますが、これら組織改正についてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。



○副議長(藤生智弘) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまの組織改正の実施についての、御質問の組織改正が必要であると思われるが、どのように考えているのかについてでございますが、私も、これまでお答えをしてきたことは、行財政改革を進めながら、新たな市民ニーズに対応することが、市民から負託されたことであるというふうに認識をしております。組織改正は、より実効性のある組織にするためには当然必要なことであり、平成22年度から早速着手してまいりたいと思っております。

  そこで、平成22年度は、まず行政改革を重点に置いた組織改正を行っていきたいと考えており、その趣旨に沿って、現在担当部局において現行組織の問題点、課題とそれに対する改善点などについて、調査、検討させているところであります。また、平成23年度は、総合計画後期基本計画がスタートする年でありますので、その年を見据えて必要な組織改正をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(藤生智弘) 渋沢克博議員。

   (22番 渋沢克博議員登壇)



◆22番議員(渋沢克博) ただいま市長のほうから、組織改正についても手をつけるということで話がありました。特に私は、今日の時代の流れや市民ニーズへの迅速性に向けまして、現在の部課の名称も含めました、特に4階の管理部門の見直しですか、企画政策課の役割、使命をより明確にしまして、機動力を発揮できるような、しっかりとした組織に改正すべきと思いますが、再度これらの点についての市長のお考えをお尋ねしたいというふうに思います。



○副議長(藤生智弘) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 企画政策課の役割、使命ということでございますが、私も就任させていただいて、少し違和感を抱きましたのは、企画政策課の役割が余りにも幅が広過ぎるというところでございます。企画政策と掲げるからには、まさに足利市のグランドデザインを描いて、それを忠実に実行する、そんな役割が期待されている部門であろうと思いますので、少し横に広くなり過ぎた部分というものを見直して、本来与えられた役割が十二分に発揮できるような体制を整えてまいりたいと思っております。



○副議長(藤生智弘) 渋沢克博議員。

   (22番 渋沢克博議員登壇)



◆22番議員(渋沢克博) ぜひとも市長の改革とあわせまして、この企画政策課の位置づけ、使命、これらをしっかりと果たせるような組織改正をお願いしたいというふうに思います。

  それでは、次の質問に移らせていただきます。次は、競馬場跡地活用につきまして、初めに調剤薬局の設置についてお伺いいたします。前回6月市議会定例会における私の質問に対する市長からの答弁で、「調剤薬局を立地するには病院側との調整や、さまざまな課題を解決することが必要不可欠となりますので、今後病院側や関係者とも十分に知恵を出し合いながら具現化に向けて努力をしたい。」との答弁がありましたが、まず病院側との調整についてどのようなことがあるのか、お尋ねをいたします。

  また、その他さまざまな課題を解決することが必要不可欠とおっしゃっておりますが、さまざまな課題とはどんなものがあるのか、お尋ねをいたします。



○副議長(藤生智弘) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまの競馬場跡地活用についての御質問のうち、調剤薬局の設置についてお答えをいたしますが、こちらも先発議員と重なるところがございますので、簡潔に答弁をさせていただきます。

  初めに、足利赤十字病院との調整についてでありますが、競馬場跡地への調剤薬局設置は、あくまで病院側の賛同をいただくことを前提に市が主体となって進めようとするものでありまして、設置の場所とか、その用地の問題や新病院との調和などが主な内容であります。

  次に、調剤薬局の整備に関する課題についてでありますが、本日の一般質問におきまして、柳議員へ答弁いたしましたとおり、医薬分業の法令に関するものを初めとした課題があるものでございます。これらの課題につきましては、国や県等の関係機関と協議を行うとともに、庁内の関係部署において対応を検討しているところでありますが、今後議員の皆様の御意見も踏まえながら、患者の皆様の利便ということも念頭に置いて検討してまいりたいと考えております。さらには、国の規制の問題もございますので、国に対しても積極的に働きかけをしていきたいと思っております。

  以上です。



○副議長(藤生智弘) 渋沢克博議員。

   (22番 渋沢克博議員登壇)



◆22番議員(渋沢克博) それでは、何点か質問させていただきたいと思います。

  まず、市長の調剤薬局の設置についてのこれまでの発言です。1つは、公開討論会の中では、あそこの競馬場の土地を売って調剤薬局を設置したいと、こういうことを公開討論会ではおっしゃっていました。また、5月の所信表明の中では、分譲かリースか検討段階であるというふうにおっしゃっておりましたけれども、これについて売却するのか、それともリースにするのか。それから、テナントについて何軒ぐらいのテナントを考えているのか、まずお尋ねしたいと思います。



○副議長(藤生智弘) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 制度的ないろいろな問題があって、分譲というのはできないということが、私も就任させていただいてわかりました。ですから、方向としては、リースの可能性ができないだろうかということでございます。また、件数については、まだそこまで具体的に詰めているところではありません。



○副議長(藤生智弘) 渋沢克博議員。

   (22番 渋沢克博議員登壇)



◆22番議員(渋沢克博) そうした場合、土地はリースでもいいのですけれども、建物については市で建てるのでしょうか、それとも業者の方に建物は建ててもらうのか、お尋ねしたいと思います。



○副議長(藤生智弘) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 今こちらで考えている試案といたしましては、土地はリース、建物は行政で建てて、それもリースということでございます。



○副議長(藤生智弘) 渋沢克博議員。

   (22番 渋沢克博議員登壇)



◆22番議員(渋沢克博) それでは、質問を続けますけれども、先ほど出ました国との関係です。これまで競馬場跡地につきましては、私何回か質問していますけれども、国土交通省から不等積等価交換によって得たものであり、転売とか、有償で地代をもらって整備することが適当でないという縛りがかかっているということで、再三当局の答弁をいただいていますけれども、このことについて市長はどのように認識をされているのか、お尋ねしたいと思います。



○副議長(藤生智弘) この際、会議時間を延長いたします。

  大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) その点に関しましては、仮に競馬場跡地をそうした形で使わせていただくということになった場合、その面積につきましては、これまで国からいただいた補助金なりというものを返還する必要があろうかと思いますが、そういう形で対応はできるのではないかと内部的には考えております。



○副議長(藤生智弘) 渋沢克博議員。

   (22番 渋沢克博議員登壇)



◆22番議員(渋沢克博) それから、先ほど先発の5番、柳議員から質問がありましたけれども、私も前回の一般質問で質問しましたけれども、地元の自治会並びに関係者ですか、こういう人たちにも、よく説明すべきではないかと、こういう話をしました。その辺について、何か地元の方との意見交換の場が持たれたというふうに聞いておりますけれども、その地元の皆さんの声、どんなものがあったのか、お答えいただきたいと思います。



○副議長(藤生智弘) 武井医療福祉拠点整備担当監。

   (武井範夫医療福祉拠点整備担当監自席にて答弁)



◎医療福祉拠点整備担当監(武井範夫) お答えいたします。

  地元のすぐ近くの自治会の方々が、自治会として会議を開くに当たって、県道の拡幅絡みと、それから調剤薬局にかかわることについて、行政からも、行政といいましても県道は県でありますが、出席して、質問があったら答えるようにというような会合が持たれました。中身につきましては、県道の拡幅のことは、県のほうで計画とか、そういうのがありましたが、調剤薬局のほうにつきましては、本日、柳議員から御質問のありましたような、従来はやらない方向であったのにどうしてやるのかとか、市がそういうふうなことを進めていいのかとか、そういったようないろいろな御質問が出ました。

  以上です。



○副議長(藤生智弘) 渋沢克博議員。

   (22番 渋沢克博議員登壇)



◆22番議員(渋沢克博) 今の自治会ということでしょうか、意見交換の場で、そういう意見が出たということは市長に伝えてあるのでしょうか。



○副議長(藤生智弘) 武井医療福祉拠点整備担当監。

   (武井範夫医療福祉拠点整備担当監自席にて答弁)



◎医療福祉拠点整備担当監(武井範夫) お答えいたします。

  もちろん市長にはお伝えしてあります。



○副議長(藤生智弘) 渋沢克博議員。

   (22番 渋沢克博議員登壇)



◆22番議員(渋沢克博) 市長、今出た地元からの意見、声、これについて市長はどのように受けとめているのか、お尋ねしたいと思います。



○副議長(藤生智弘) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 本日、先発議員に質問をいただいて、議論を十分にさせていただいております。問題は、繰り返しますけれども、競馬場跡地の北側に走る、東西に走る旧50号、そこの信号を越えて、北側にお年寄りや患者さんが、夏の暑いときとか、冬の寒い風が強いときとか、雨が降ったときに行くことを一度想像していただきたいと思います。それを防ぐために、あの競馬場跡地に薬局ができないものだろうかということを検討することは、私は決して悪いことではないと思いますし、渋沢議員の議員としての過去の指摘を読ませていただきますと、私と同じような意識を持っていらっしゃったのではないだろうかというふうに思います。



○副議長(藤生智弘) 渋沢克博議員。

   (22番 渋沢克博議員登壇)



◆22番議員(渋沢克博) 私は確かにそうです、私が言ったのですから。私が当局に言って、それができなくて、前回も言いました。初めからあそこへ調剤薬局ができるのでしたらよかったと思うのですよ。それができなくて、柳議員も言いましたように、既に建設工事が始まっているという中で変更するわけですよ。そういう点を私は心配しているのですよ。

  それから、医薬分業ということで、これについては全国の薬局に無料配布されている月刊誌ですか、この中に足利市が打ち出した究極の門前薬局構想と出した月刊誌がありましたけれども、その中にも「医薬分業を進めてきた行政の方針に反するのではないか。地域のかかりつけ薬局を育成するという従来の行政方針に反するのではないかとの意見が、県内の薬剤師や地元の薬局経営者から出た。」というふうな記事が出ていましたけれども、これらに対して市長はどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。



○副議長(藤生智弘) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) その記事の都合のいいところだけ読まれても困ってしまうので、その後が書いてありますよね。だから、薬剤師会としては意見が一致していないのです。そして、渋沢議員が、過去に指摘していたことは、私が申し上げている方向と同じでございますから、これは前市長の時代はそれができなかった、それをやらなかったという政策判断です。私の代で検討させてくださいと言っているわけですから、渋沢議員の意と私の意は相通じるものがあるかと思いますので、私の検討をぜひサポートしていただければありがたいと思っております。



○副議長(藤生智弘) 渋沢克博議員。

   (22番 渋沢克博議員登壇)



◆22番議員(渋沢克博) 私も、それがうまくできるならいいと思うのですけれども、先ほど言いましたように地元の話が進んでいる、民でできることは民にと、これは全然そういうことではなくて、初めからそうだったらいいと思うのですよ。民のことは民といいながら、先ほど言いましたように個人の契約の問題だから、行政は関係ないのだと言いましたけれども、果たしてそうなのでしょうか。柳議員が言ったように県道を広げるに当たって市民が協力していると。これは足利市であろうと、県であろうと、行政に協力しているわけですよ。そうした気持ちを酌みながら、市長がいつも言いますように、税金を払ってくれる人に感謝するのだ。その感謝を込めながら、この問題をもう少しうまく調整すべきだと私は思うのですよ。

  ですから、検討することは、私は悪くないと思います。私も検討するのはいいと思うのです。ただ、この話が右へ行ったり、左へ行ったりして検討するのではなくて、私から言わせていただければ、もし調剤薬局をつくるとするなら、市の持ち出し分はどのぐらいになるのか、あそこへ道路をつくって、建物を建てて、どのくらいの持ち出しになるのか、そういうこともはっきりしていただきたいと思うのですよ。そして、投資対効果も大事だと思うのですよ。そういうこともできましたら明らかにしていただきたい。

  そして、市長が言いましたように、今後議員の皆さんの意見も聞いてということでありますから、私は、まず市のほうとして、こんな形でこんなふうにやりたいのだと。ついては、県なり国に、これらについてのクリア、これはこういうふうにやってクリアしたいのだと、そういう考えを、まず市のほうでまとめてもらって、私は早急に議員全員で構成します競馬場跡地活用調査特別委員会ですか、この中で市長が、足利市としてはこう思っていると、どうでしょうかということを早急に示すことが、私はいいのではないかと、このように思っています。どうでしょうか、ひとつお答えをいただきたいというふうに思います。



○副議長(藤生智弘) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 議員のおっしゃる、指摘されることもよくわかります。具体的にこれぐらいの事業規模がかかるとか、この場所をこういうふうに活用したいというような話を私もさせていただきたいのはやまやまでございますけれども、その前段でいろいろな規制がございまして、本当にそれができるのかどうかという検討を今鋭意進めているところでありまして、ちょうど今回国政レベルの政権交代があって、民主党代表の鳩山由起夫さんは、改革の1丁目1番地は地方主権だということをおっしゃっているわけです。地方主権ということは、こうした足利市の競馬場跡地の問題についても、基本的に足利市の意向というものが、反映されてしかるべきではないかという期待をあわせて持つわけです。したがって、その民主党政権がどのような地方主権のあり方を形づくっていくのかということ次第では、この問題は道が開けるかもしれないと、そんな期待を持っているわけでありまして、その辺の見通しが立った段階で、ぜひ具体的な話をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。



○副議長(藤生智弘) 渋沢克博議員。

   (22番 渋沢克博議員登壇)



◆22番議員(渋沢克博) 今出ました民主党の地方主権ですか、これについての考え方、いつ出るかわからないと思うのですよ。私は平成23年7月に足利赤十字病院は開院するということでありますから、少なくともその1年前ぐらいには、足利市があそこで調剤薬局をやるのだかやらないのだか。これは先ほども出ました、地元の皆さん、調剤薬局の皆さんも困ると思うのですよ。そういう意味で、遅くとも平成22年の3月ですか、4月ごろまでには結論を出すべきではないかと思うのです。ぜひともそうしていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。



○副議長(藤生智弘) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) その点は、私も合理的に考えるものでありますから、いたずらに延ばし、延ばしにするというつもりはありません。ただ、そうした国政の状況もありますから、当分検討させていただいて、議員が御指摘される時期が適当なのか、よく考えさせていただきますけれども、いずれ結論を出させていただきたいと思っております。



○副議長(藤生智弘) 渋沢克博議員。

   (22番 渋沢克博議員登壇)



◆22番議員(渋沢克博) よろしくお願いいたします。

  それでは、最後の質問となりますが、高等教育機関の誘致についてお尋ねいたします。まず、前回質問いたしましたが、平成21年6月市議会定例会の私の質問に対する市長からの答弁ですが、「前市長から引き継いだ本市へ進出を希望する高等教育機関の関係者と協議を継続中でありますが、私も近いうちに先方の責任者と面談し、今後の方向性を見きわめていきたい。」との答弁がございましたが、その後これら関係者との面談が行われたのかどうか、お尋ねいたします。

  また、平成19年6月市議会定例会における前市長への質問の中で、「現在幾つかの既存の学校法人から医療福祉系大学の設置を検討したい旨の申し出を受けている。」という答弁をいただいておりますが、そのときの幾つかの既存の学校法人の中の一つと面談したと受けとめてよいのかどうか、お尋ねをいたします。また、どういった系列の高等教育機関なのか、あわせてお伺いをいたします。



○副議長(藤生智弘) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまの高等教育機関の誘致についての御質問にお答えをいたします。

  初めに、高等教育機関の関係者との面談についてでありますが、6月中旬に本市への進出を希望する高等教育機関の責任者と面談いたしました。その中で、これまでの経過や新しい大学の構想などの説明を伺いましたが、まだ検討中の部分もありましたので、今後も引き続き話し合いを持ちたいと考えております。

  次に、責任者と面談いたしました高等教育機関につきましては、平成20年9月から交渉を継続してきているものでございまして、就任時に前市長から引き継ぎのあったものであります。また、その高等教育機関は、看護系を中心として4年制の大学を設置したいという計画であります。現在少子化の進展や大学等の全入学時代の到来、さらには大学の都心回帰に伴い、志願者が都心に集約される傾向があることなど、本市が高等教育機関誘致を標榜した時期に比較して、大学等の経営を取り巻く環境が確実に厳しさを増している状況にありますことは、議員御案内のとおりであります。そのような背景の中での高等教育機関の誘致でありますので、なお一層の尽力とともに慎重な対応をし、進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○副議長(藤生智弘) 渋沢克博議員。

   (22番 渋沢克博議員登壇)



◆22番議員(渋沢克博) 平成20年9月からですか、大学側の交渉が始まったということでありますけれども、看護科ですか、4年制の大学だというふうにありますけれども、これについては、設立計画なり資金計画、また定員規模、これらについて相手側から資料が提出されたのかどうか、お尋ねしたいと思います。



○副議長(藤生智弘) 武井医療福祉拠点整備担当監。

   (武井範夫医療福祉拠点整備担当監自席にて答弁)



◎医療福祉拠点整備担当監(武井範夫) 私のほうからお答えさせていただきます。

  結論から言いますと、まだ詳細な確定したものはございません。いろいろな案をお持ちだというお話はありましたが、その中で定員が何人だとか、そういう具体的なところまでは、まだ確定しておりませんので、御理解いただきたいと思います。



○副議長(藤生智弘) 渋沢克博議員。

   (22番 渋沢克博議員登壇)



◆22番議員(渋沢克博) それと、もう一つは、足利工業大学・足利短期大学ですか、これらについても私は十分配慮すべきではないかということで質問しまして、市長のほうから、その点についても話し合いを持ちたいということで、答弁いただきました。足利工業大学の関係者の皆さんとの面談なり、話し合いを持たれたのかどうか、お尋ねしたいと思います。また、もし持たれたとすれば、足利工業大学の関係者の反応というのはどんなものがあったのか、お尋ねしたいと思います。



○副議長(藤生智弘) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 御指摘のあった大学の学長、副学長と6月下旬、そして理事長、事務局長と7月上旬にお会いさせていただきまして、新大学との連携や産官学の連携などについて話し合いをさせていただいておりますが、しかしその時点では、残念ながら、新大学との連携について、前向きなお考えではないというふうにおっしゃっておられましたので、そういう面で、やはり地元の大学への配慮というものは大事だと思いますので、先行き難しいところがあるという印象を持ち、帰ってまいりました。



○副議長(藤生智弘) 渋沢克博議員。

   (22番 渋沢克博議員登壇)



◆22番議員(渋沢克博) 質問を続けさせていただきたいと思います。

  今出たように高等教育機関、まだ検討段階、なかなか難しいというような話がありましたけれども、私が心配するというか、足利赤十字病院に対しては、土地を無償で20年間貸すことにしましたですよね。今度の高等教育機関、これと面談されているわけですけれども、この土地についての扱いはどうするのか。足利赤十字病院と同じように20年間なり、無償で貸すのか、それとも有償にするのか、また別な方法をとるのか。現段階で市長はどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。



○副議長(藤生智弘) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 新大学の関係者と今後どういう話し合いになるのかということを考えたときに、現時点で地元の大学の意向がネガティブでありますから、それ以上の話は、なかなか難しいのではないかという印象であります。したがって、20年無償貸与であるとか、何であるとかというような話にまで到底いっている段階ではございません。



○副議長(藤生智弘) 渋沢克博議員。

   (22番 渋沢克博議員登壇)



◆22番議員(渋沢克博) 私の考えは、あそこは足利市にとって大変貴重な土地であります。改革を標榜する市長として、私は、あの土地を同じように大学に貸す場合にしても、ほかで使う場合にしても、無償でいいのかどうか、それから県が補助金を出して、足利市もその2分の1を足利赤十字病院にはやりました。足利赤十字病院は、それでいいと思うのですけれども、先ほど言いましたように財政が厳しい中で、そうした税金の使い方がいいのかどうか。私は、改革を標榜する市長として、この点については十分に考えていただきたいというふうに思っております。

  そして、あそこの土地の使い方です。今言いましたように高等教育機関の誘致については、まだ難しいような話がありました。そういう点を踏まえまして、私はもう少し幅を広げまして、福祉を目的とした機能集積というような使い方も、これは検討に値するのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか、お尋ねしたいと思います。



○副議長(藤生智弘) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) そうした考え方も一つであろうと思います。



○副議長(藤生智弘) 渋沢克博議員。

   (22番 渋沢克博議員登壇)



◆22番議員(渋沢克博) そういう点も含めまして、今後狭く決めてしまうのではなくて、広く考えていただきまして、改革の市長として、私がいつも言っているとおり三方一両得、市もいい、市民もいい、またそこに進出する団体、組織、これらもいいというような使い方をぜひとも検討していただきたいというふうに思っていまして、結論を急がずに、慎重に時間をかけて検討をお願いしたいというふうに申し上げまして、私の質問のすべてを終わりにしたいと思います。



○副議長(藤生智弘) 本日の質疑にあわせた一般質問は以上にとどめます。

  次の本会議は、明9月8日定刻午前10時から開き、質疑にあわせて一般質問を継続して行います。

  以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。

   散会 午後5時18分