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栃木県 足利市

平成29年  3月 定例会(第1回) 03月10日−一般質問−03号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−一般質問−03号







平成29年  3月 定例会(第1回)





            平成29年
            足利市議会定例会会議録(第3号)
            第 1 回
                                        

3月10日(金曜日)
 出 席 議 員 (22名)
         1番 末 吉 利 啓           13番 栗 原   収
         2番 須 田 瑞 穂           14番 荻 原 久 雄
         3番 大 谷 弥 生           15番 柳   収一郎
         4番 杉 田   光           16番 (欠   員)
         5番 金 子 裕 美           17番 小 林 克 之
         6番 小 林 貴 浩           18番 渡 辺   悟
         7番 横 山 育 男           19番 尾 関 栄 子
         8番 吉 田 晴 信           20番 黒 川 貫 男
         9番 冨 永 悦 子           21番 中 山 富 夫
        10番 大須賀 幸 雄           22番 酉 田 智 男
        11番 斎 藤 昌 之           23番 (欠   員)
        12番 大 島   綾           24番 平 塚   茂

 欠 席 議 員 (なし)

 地方自治法第121条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者
    市     長  和 泉   聡       上 下 水道部長  川 連 正 司
    副  市  長  池 澤   昭       消  防  長  室 岡 茂 夫
    総 務 部 長  塚 原 達 哉       教  育  長  若 井 祐 平
    政 策 推進部長  相 川 建 司       教 育 次 長  岩 原 幸 市

    健 康 福祉部長  平 澤 敏 明       行 政 委 員 会  橋 本 修 一
                           事 務 局 長

    生 活 環境部長  柴 崎 正 人       農 業 委 員 会  穴 原 忠 司
                           事 務 局 長

    産 業 観光部長  大 滝 康 裕       行 政 管理課長  平 山   忍
    都 市 建設部長  金 子 裕 之       秘 書 課 長  岡 田 和 之
    会 計 管 理 者  吉 田 愼 次

 議会事務局職員出席者
    事 務 局 長  福 田 保 雄       議 事 調査担当  佐 藤 祐 子
                           副  主  幹

    議 事 課 長  大 橋 道 夫       書     記  藤 本   昇

 本日の会議に付した事件
( 1) 議案第 2号 足利市個人情報保護条例の改正について
( 2) 議案第 3号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等の改正について
( 3) 議案第 4号 職員の配偶者同行休業に関する条例の改正について
( 4) 議案第 5号 足利市職員の給与に関する条例の改正について
( 5) 議案第 6号 足利市税条例等の改正について
( 6) 議案第 7号 足利市男女共同参画センターの指定管理者の指定について
( 7) 議案第 8号 足利市手数料条例の改正について
( 8) 議案第 9号 平成28年度足利市一般会計補正予算(第5号)について
( 9) 議案第10号 足利市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の改正に
          ついて
(10) 議案第11号 足利市母子生活支援施設さわらごハイム足利の指定管理者の指定について
(11) 議案第12号 足利市児童養護施設泗水学園の指定管理者の指定について
(12) 議案第13号 足利市国民健康保険条例の改正について
(13) 議案第14号 平成28年度足利市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)について
(14) 議案第15号 平成28年度足利市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について
(15) 議案第16号 足利市中小企業振興条例の改正について
(16) 議案第17号 足利市風致地区条例の改正について
(17) 議案第18号 足利市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例の制定につ
          いて
(18) 議案第19号 足利市都市公園(地区公園、近隣公園及び河川以外の緑地)の指定管理者の指定について
(19) 議案第20号 足利市都市公園(総合公園、街区公園及び河川内緑地)の指定管理者の指定について
(20) 議案第21号 足利市松田川ダムふれあい広場の指定管理者の指定について
(21) 議案第22号 市道路線の認定、廃止及び変更について
(22) 議案第23号 足利市営住宅及び足利市特定公共賃貸住宅の指定管理者の指定について
(23) 議案第24号 足利市民会館の指定管理者の指定について
(24) 議案第25号 足利市民プラザの指定管理者の指定について
(25) 議案第26号 足利市運動場(総合運動場、渡良瀬運動場及び御厨テニスコート)の指定管理者の指定について
(26) 議案第27号 足利市民体育館の指定管理者の指定について
(27) 議案第28号 平成29年度足利市一般会計予算について
(28) 議案第29号 平成29年度足利市介護保険特別会計(保険事業勘定)予算について
(29) 議案第30号 平成29年度足利市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算について
(30) 議案第31号 平成29年度足利市後期高齢者医療特別会計予算について
(31) 議案第32号 平成29年度足利市太陽光発電事業特別会計予算について
(32) 議案第33号 平成29年度足利市公設地方卸売市場事業特別会計予算について
(33) 議案第34号 平成29年度足利市農業集落排水事業特別会計予算について
(34) 議案第35号 平成29年度足利市公共下水道事業特別会計予算について
(35) 議案第36号 平成29年度足利市堀里ニュータウン下水処理事業特別会計予算について
(36) 議案第37号 平成29年度足利市水道事業会計予算について
(37) 議案第38号 平成29年度足利市工業用水道事業会計予算について
(38) 質疑にあわせて一般質問(継続)





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◎事務局長(福田保雄) 報告いたします。

  ただいまの出席議員22名、全員であります。

  次に、本日の議事日程を申し上げます。

  日程第1 議案第2号から第38号までについて

       (質疑にあわせて一般質問・継続)

  以上であります。

                        

   開議 午前10時00分



○議長(黒川貫男) ただいまから本日の会議を開きます。

  日程第1 議案第2号から第38号までについてを議題といたします。

  これより質疑にあわせて一般質問を継続して行います。

  この際、申し上げます。一般質問については、一問一答方式の趣旨を十分に理解され、通告外とならないよう、簡潔明瞭にお願いをいたします。

  また、答弁につきましても、わかりやすく、簡潔明瞭にされるようお願いをいたします。

  それでは、通告に従い、順次発言を許します。

  2番、須田瑞穂議員。

   (2番 須田瑞穂議員登壇)



◆2番議員(須田瑞穂) 発言の機会をいただきました。冒頭一言申し上げます。

  東日本大震災からあすで丸6年が経過しようとしております。6年が経過してもいまだに行方不明の方々、被害に遭われた方々、避難をされている方々、そしてその御遺族、御家族の皆様には心から哀悼の誠をささげ、心からのお見舞いを申し上げ、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。

  それでは、通告に従い順次質問をさせていただきます。今回の私の質問は、平成28年度、2016年度を初年度としてスタートし、間もなく1年が経過しようとしております第7次足利市総合計画、あしかが元気かがやきプランの基本計画、第3部、分野別計画、主に第6章、都市経営にスポットを当てまして質問をさせていただきます。

  まず、第7次足利市総合計画についてのうち、市政運営について市長にお伺いをいたします。分野別計画第6章、都市経営、第4節、行政運営の基本方針の中に、社会経済情勢の変化に対応するとともに、質の高い市民サービスを持続的に提供するため、将来を見据え、しっかりとした市役所体制を構築します。また、市民力を引き出し、職員の意識改革を進めることにより、組織力、財政力の向上を目指し、市民とともに行財政改革に取り組みますと記載をされております。

  行政組織の長所は、私は安定性、公平性、明確性、継続性、統一性であると思います。理論的に言えば、行政組織は非常にすぐれた組織であると思います。実際私も議員となり丸2年が経過しようとしておりますが、本市の各部各課の組織はもちろん、職員も優秀な人材が多いとも感じているところであります。

  一方で、行政組織にも弱い部分があるとも考えております。アメリカの社会学者マートンは、官僚制の逆機能の中で、責任の回避、秘密主義、権威主義、規則や命令をかたくなに重視すると、それさえ守ればよいという内部では形式主義、事なかれ主義となる、このような形で行政組織の欠点を理論づけております。全ての物事において長所、短所はつきものであると思いますが、そのような中でも第4節、行政運営の基本方針並びに施策の体系及び施策の概要は、計画どおり行えば大変すばらしい結果がついてくるものとも思います。

  そこで、お伺いいたしますが、和泉市長はこの4年間、行政組織のトップとして市政運営のかじ取りを行ってきましたが、どのような考え方を持って取り組んできたのか。また、分野別計画における第4節、行政運営の中で、施策として効率的な行政運営、人材の育成と活用を掲げておりますが、現在の進捗状況についてお聞かせください。



○議長(黒川貫男) 須田瑞穂議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長登壇)



◎市長(和泉聡) 2番、須田瑞穂議員の御質問にお答えします。

  私は、4年前に市長に就任してから今日まで、常に足利市に元気を取り戻したいという思いから、市民の皆さんの声に耳を傾け、みずから現場に赴き、市政運営に取り組んできました。こうした思いを実現するため、民間や市民の力を引き出し、行政が支援するという視点や、さらには定めた目標に向けた取り組みをぶれることなく着実に進めるという視点に立ってさまざまな事業の推進に当たっています。

  こうした中、将来の魅力あるまちづくりを総合的かつ計画的に進めるため、平成28年度から33年度までの6年間を計画期間とする第7次総合計画をスタートさせました。これと同時に、第7次行政改革大綱及び実施計画を策定し、総合計画に掲げた施策の一つである行財政運営をより効果的に実現するため、平成28年度から取り組みを進めています。私は、まちづくりのためには、自分たちのまちをよくしたいと思う熱い思いを持った市民の力が何より重要であると思っています。こうした市民の力をサポートする行政の力を最大限に引き出すためには、組織力の向上を図ると同時に、市民力を引き出すことができる職員の育成が必要不可欠です。

  このため、第7次行政改革大綱では、活力あるまちづくりに欠かすことのできない市民力の発揮と職員の能力向上に重点を置くことを基本方針に据えるとともに、実施計画には具体的な57の改善項目を掲げて全庁的に取り組みを進めているところです。今後は毎年度の実施結果を検証し、PDCAサイクルを生かした進行管理を行い、市議会や市民の方々で構成する行政改革推進委員会において御意見をいただきながら目標達成に取り組みます。

  今後も引き続きまちづくりの主役となる市民の力がより一層発揮されるよう努め、魅力あるまちづくりを着実に進めてまいります。



○議長(黒川貫男) 須田瑞穂議員。

   (2番 須田瑞穂議員登壇)



◆2番議員(須田瑞穂) 再質問いたします。

  市長は足利市の広報紙あしかがみに2013年7月1日より毎回至誠通天というコラムを書いており、今回のあしかがみ3月号で41回の掲載となります。私は、ここで取り上げたいコラムは、2014年10月1日掲載の「チャンスをつかめる組織になる」であります。市長の組織論の一節が掲載をされております。ここにいる大部分の皆様はその至誠通天毎回読まれているかとは思いますが、最後の一文を紹介させていただきますと、市職員全員で基本を大切にし、外部からいい組織だなと思ってもらう、その積み重ねがあって初めて足利市にチャンスがめぐってくるようになる、チャンスをつかめる組織になってこそまちの姿を変えていける、そんなふうに思っておりますとあります。

  市長は組織力の向上に強い意識を持たれておりますが、平成29年度の組織改正に当たり、特に意を用いた点は何か、お聞かせください。



○議長(黒川貫男) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長自席にて答弁)



◎市長(和泉聡) まさしく今御指摘いただきましたように、民間企業でビジネスチャンスをつかむという言い方をするわけですけれども、我々も同様にまちづくりが前に進めるためにチャンスをつかんでいく、そういう組織になっていかなければならないということは、私はこの4年間足利市役所、そして職員を率いる中で常に自分自身、そして職員にも言い聞かせてきたところであります。

  そういう全体論の中で、個別的に平成29年度ということで御質問いただきましたので、そちらに目を転じますと、新たに地方創生担当を企画政策課の中に設けた。これは企画政策員の動きがより一層チームとしてスムーズにいくようにということを意識した改革、組織の変革であります。

  また、懸案になっています市民会館をどの場所に、いつごろ、どんな規模で建てかえるかというのは、これは公共施設の再編の中では非常に象徴的で、大変大切なテーマだと思っておりまして、いよいよその整備に向けて基本構想等含めて本格的に作業が始まるということで、市民会館等整備担当を設けさせていただきました。

  また、懸案である南部クリーンセンターの建てかえ、いよいよステージがまた先に進んでいきますので、新クリーンセンター整備室を設置し、と同時にずっとまちづくりにとっても懸案になっている空き家対策、これも強化するという意味で、空き家対策担当を置いたということであります。

  いずれにしても、そのときの時宜に応じたテーマに沿って機能的に組織が動くように随時見直しと改革をしているわけですけれども、一番常に大事なのは、職員や組織がそれぞればらばらに動くのでなくて、常に横の連絡をとりながら、情報共有しながら進んでいくということが大切だと思っておりまして、そういうこともまた一方で念頭に置きながら、組織については今後も考えていきたいというふうに思っております。



○議長(黒川貫男) 須田瑞穂議員。

   (2番 須田瑞穂議員登壇)



◆2番議員(須田瑞穂) 再質問いたします。

  市民力の発揮という課題に関しまして職員に求められる役割は、私は物事を調整するようなコーディネーターの役割を果たす、参加協働型職員の存在が鍵となると考えております。人材育成という点において、現在どのような取り組みを行っているのか、お聞かせください。



○議長(黒川貫男) 塚原総務部長。

   (塚原達哉総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(塚原達哉) 職員がその職務を通じましてコーディネーターということで役割を担って、市民と手を携えていくという形は、今市長はそれを答弁しました、まさに足利市が目指しているまちづくりの形だと思っております。職員研修の中でそういった意識を職員に醸成させるための研修を設けております。

  若手職員を対象としましたものとしましては、地域づくり実践研修ということをやっておりまして、これは地域、公民館ごとの地域を5カ所ぐらい選定しまして、グループごとにその地域地域の魅力を発見して、それをお互いに発表し合うと、そんな研修を行っております。また、もう一つが地域防災研修ということで、万一災害が発生したときに職員がとるべき行動を学ぶということで、これも公民館に参集して災害のための研修あるいは避難所の運営の研修、こういったことをしております。

  今後もこうした研修を継続して職員の意識の醸成に取り組んでまいります。



○議長(黒川貫男) 須田瑞穂議員。

   (2番 須田瑞穂議員登壇)



◆2番議員(須田瑞穂) 総務部長の答弁にありました地域づくり実践研修、また地域防災研修など、さまざまな研修を通じて、すぐに目に見えた顕著な変化が直ちに訪れるのかというと、特効薬はありませんので、そのようなことは決してないと思います。

  しかし、職員が地域の市民活動に参加することで、地域、市民の皆様と人間関係等を時間をかけて築き上げることが大切だと思います。結局のところ、よきまちづくりを作動させるためには、よき職員の存在が何よりの近道ではないかなというふうにも思っているところでもあります。総合計画にのっとったしっかりとした効率的な行政運営、人材の育成と活用を引き続きお願いをいたしまして、市政運営の質問を終わりといたします。

  それでは、次の情報通信について市長にお伺いいたします。総務省の平成27年度版情報通信白書、第1部、ICTの進化を振り返る、第2節、年代を超えたICT利活用の普及、(1)、情報収集の中で、まず何かを自発的に調べようとする際にどのような手段を最も頻繁に利用するかを調べた内容が記載されております。仕事や研究、勉強について調べたいことがある場合、また商品やサービスの内容や評判について調べたいことがある場合など、具体的な場面を提示してそれぞれ調査を行った結果、いずれの場面についてもインターネットの検索サイト、グーグルやヤフーなどで検索するとの回答が圧倒的多数、約7割を占めたとのことです。

  この件に関しましては年代による大きな傾向の差は見られませんでした。何かを調べる際の最も一般的な手段として、年代を問わずインターネットが広く浸透していることがわかるとの記載があります。

  一方で、最も利用頻度の高い情報通信端末としてスマートフォンを挙げた人は20代以下では59.9%、約6割に達しており、逆に60代以上の方はパソコンを最も頻繁に使う端末として約6割の方が挙げており、情報通信端末に関しては世代によって異なるデータが出ております。若者のパソコンの利用頻度の低下により、ある大手企業では新入社員にタイピングの速度が遅くなっているとの社内の声がきっかけで新入社員向けのタイピングの研修を始めた企業もあるとのことです。現在でも頻繁に使う端末は世代によって異なりますが、この情報通信分野は今後さらに速いスピードでこれからも進化していくものだと思います。

  そこで、お伺いいたしますが、第5節、情報通信の基本方針の中で、高度化する情報通信技術、市民サービスの向上及び行政事務の効率化に取り組むとのことでありますが、基本方針に沿ってどの程度進んでいるのか、お聞かせください。



○議長(黒川貫男) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長登壇)



◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。

  本市のホームページについては、情報提供の充実のため3月1日からリニューアルをしたところです。今回のリニューアルでは、トップページへのメーン画像に注目してほしい情報をタイムリーに掲載するなどデザイン変更を行うほか、近年増加しているスマートフォンからの閲覧にも対応したレイアウトにしました。大規模災害が発生した場合には、市民の皆様が必要としている情報を直ちにお知らせするため、災害時専用のトップページを設けました。また、市民の皆さんがパソコンを利用するきっかけづくりとして、市民公開講座を開催しています。今後も足利工業大学に協力いただきながら、パソコンの基礎について学ぶ講座を継続してまいります。

  マイナンバーカードの利活用として、本籍地が足利市にあれば市外にお住まいの方でも全国のコンビニエンスストアに設置してあるマルチコピー機で戸籍証明書を取得できるようになりました。また、平成29年7月からの社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の運用開始を前に、情報セキュリティー対策の強化を行いました。具体的には、職員がマイナンバーを取り扱う場合の通信制限とデータの持ち出し制限、手のひら静脈による職員確認を実施します。さらに、栃木県が県内自治体のインターネット接続口を集約した高度なセキュリティー対策を構築します。

  今後もホームページやケーブルテレビ、さらにはSNSなどを活用した情報提供の充実に努めるとともに、情報セキュリティー対策や情報格差の是正など、高度情報化に対応した環境づくりを推進してまいります。



○議長(黒川貫男) 須田瑞穂議員。

   (2番 須田瑞穂議員登壇)



◆2番議員(須田瑞穂) 再質問いたします。

  災害発生時のホームページ等を活用した情報発信について、どのように考えているのか、お聞かせください。



○議長(黒川貫男) 塚原総務部長。

   (塚原達哉総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(塚原達哉) 災害が発生した場合、情報をリアルタイムに提供できる、またわかりやすいということで、災害時専用のトップページに切りかえてこれを有効に活用したいと考えております。具体的には、市内に大規模な災害が発生した際に、あるいは災害が発生するおそれがあるとき、そういったときに市では災害対策本部を設置しまして、避難勧告を発令したりというふうな対応を行っていくわけですけれども、そういった際にこの災害時専用のホームページ、トップページに切りかえまして、市民の皆さんに災害の状況、あるいは安全、安心に役立つ情報を適宜発信していきたいと、そのように想定しております。

  また、あわせましてツイッターも情報の発信に有効ですので、これもあわせて使用していきたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 須田瑞穂議員。

   (2番 須田瑞穂議員登壇)



◆2番議員(須田瑞穂) 再質問いたします。

  大規模災害時専用トップページにはどのような情報が掲載されるのか、お聞かせください。



○議長(黒川貫男) 塚原総務部長。

   (塚原達哉総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(塚原達哉) 災害時専用トップページですけれども、このページは災害の発生するおそれが高まったとき、あるいは災害が発生したときに切りかえまして、その後災害の復旧が安定するまでこれを利用することが想定されます。こんなことから、災害の発生直後は、地震であればその震度あるいは河川の水位、そういった災害の状況に関する情報のほか、また道路の冠水や土砂崩れ、そういった被害状況を発信していこうと思っております。

  また、市が行います災害対応の活動状況に応じまして、避難勧告の発令の状況、あるいは指定避難所の開設場所、そういったことも発信していきたいと思っております。また、その際に合わせまして、避難の際に火災の予防をとってから避難していただくとか、要配慮者の保護、あるいは人命救助が必要な場合の呼びかけ、そういったこともあわせて行いたいと思います。

  その後被害の拡大が防止されたという段階になりましたらば、いわゆる復旧に関する情報を上げまして、ライフラインや道路の復旧、あるいは食料品の供給、場合によってはごみ処理などの衛生に関する情報、そういった被災者の方の支援に関する情報をここで発信していく、そのような流れを今想定しているところでございます。



○議長(黒川貫男) 須田瑞穂議員。

   (2番 須田瑞穂議員登壇)



◆2番議員(須田瑞穂) 平成27年第5回足利市議会定例会において、私が同年9月に起きた関東・東北豪雨での茨城県常総市の災害時のインターネット対応の速さ、災害時専用トップページの切りかえ等紹介させていただき質問させていただいた際は、本市はトップページの切りかえ機能はないということで、ホームページリニューアルの中で対応していきたいとの答弁でありましたが、早い段階での対応をしていただいたことに感謝申し上げます。

  本市の大規模災害時専用トップページの切りかえが他の多くの自治体が賛同することにより、一人でも多くの方々の安心、安全が確保できればとも思っております。

  情報通信について最後の再質問をさせていただきます。第7次足利市総合計画の中にホームページ年間アクセス数基準値、平成26年度170万6,000件に対して、平成33年度の目標値、345万6,000件と指標を挙げております。目標値に向けてのアクセス数を伸ばすための取り組みについてお聞かせください。



○議長(黒川貫男) 相川政策推進部長。

   (相川建司政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(相川建司) 本市ホームページのアクセス数を伸ばす方策ということでございますけれども、先ほど市長が答弁いたしましたように、3月1日ホームページを全面的にリニューアルしたところでございます。それによりまして、このアクセス数の状況でございますけれども、3月1日のリニューアル前の2月、これ1日当たり平均約5,200件のアクセスがございました。3月はまだ7日までという状況でございますけれども、現在のところ平均約8,900件アクセスがございまして、2月と比べまして1.7倍となっている状況でございます。特に1日と2日につきましては、1万件を超えているというアクセスがございました。

  このアクセス数がふえたことにつきましては、リニューアルをしたということで、その画面を見たいというようなこと、あるいはスマートフォン対応の画面で見やすくなった、さらには3月4日から始まりました山姥切国広展、これの要因も考えられるところでございます。

  今後につきましては、タイムリーな情報を提供するとともに、必要とする情報をわかりやすく、あるいは探しやすくすることに心がけまして、市民の皆さんに使ってもらえるホームページとしていきたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 須田瑞穂議員。

   (2番 須田瑞穂議員登壇)



◆2番議員(須田瑞穂) 政策推進部長の答弁でもありました山姥切国広展の影響も考えられるとのことですが、私も全くそのとおりだと思います。刀剣女子、歴史好き女子のブームもあり、その時々の人気もありますが、インターネット、ツイッター、SNS等がなければ、北は北海道から南は沖縄まで、また台湾から来ることは恐らくないと思います。今回のホームページリニューアルによりスマートフォンからの閲覧にも対応できるようになったことは大変すばらしいことだと思います。

  各市町村のインテリジェンス度を見る一つのツールは、ウエブがどうなっているか、市民はそういった部分をチェックしております。急速に進化する分野でありますので、最新の情報発信やさまざまな工夫を今後もお願いをして、情報通信の質問を終わりといたします。

  それでは、次の市民参画について市長にお伺いいたします。市民参画は計画の早い段階から市民等の関係者の方々に積極的に情報を提供し、コミュニケーションを図りながら市民の意識を計画に反映する取り組みであります。現在市民の価値観の多様化や社会の複雑化を背景として、行政や専門家の判断だけでなく、きめ細かい市民ニーズを考慮することが求められる時代となりました。市民参画を行うことで本市にとってもさまざまなプラスの効果が期待できると思っております。

  私は、主なメリットとして、計画策定手続の透明性が高まること、事業に関するさまざまな効果や影響が事前に説明され、確認できること、市民の声が計画に反映されることで計画の質が高まること、計画の進め方の問題やボタンのかけ違いによる紛糾を防ぐことなどの5点が挙げられると思います。質の高い市民参画とは、市民と行政が実りあるコミュニケーションを行うことが必要であり、参加する全ての方々の経験に基づく知識やアイデアが不可欠だと思います。

  国土交通省道路局では、市民参加型道づくりとしまして平成8年ごろから市民参画に取り組んでおられます。そこで、お伺いいたしますが、1、広報、相談業務の充実及び情報公開の推進、2、市民参画機会の拡充を第1節、市民参画の施策の体系に掲げております。施策の概要として、委員公募の拡大や市民とともに考えるワークショップなどを行うとありますが、これまでの取り組み状況とその成果についてお聞かせください。



○議長(黒川貫男) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長登壇)



◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。

  私は、市長就任以来オール足利の態勢でまちづくりに取り組んできました。市民が公募委員やワークショップを通して施策の計画段階から参画することにより、幅広い意見を市政に反映できるものと考えています。そこで、市民参画機会の拡充の取り組み状況と成果についてです。

  まず、各種委員会等委員の女性枠拡大や公募については、多くの市民の意見を市政に反映させるため有効な手段であります。また、市民が公募委員を経験することで市政に興味関心を持って地域のリーダーになることを期待しているところです。委員会の中には専門性や経験が求められるもの、公募になじまないもの等もありますが、今後も引き続き女性枠や公募委員の拡大について取り組んでまいります。

  次に、ワークショップについてです。平成28年9月に開催したシティプロモーションのキャッチコピーを検討するワークショップでは、小学生から70歳代まで幅広い年代の市民53名の参加があり、予定時間を過ぎるほど白熱した議論が交わされました。その後公募委員を含む市民11名で組織した足利市シティプロモーション推進協議会による協議などを経て、「素通り禁止!足利」のキャッチコピーが誕生しました。こうした取り組みを通して市民みずからが足利を盛り上げていきたいと思ってくれていることは大きな成果であると思います。

  また、私は常に市民の意見に謙虚に耳を傾けたいとの思いから、直接市民と対話する市長を囲むふれあいトークや、ざっくばランチトークを開催してきました。各地区で市長を囲むふれあいトークを開催する際には、懸案となっている場所に事前にみずから出向き、状況を確認してから懇談会に臨んでいます。当日は自分の目で見てきた状況などをもとに参加者と意見交換をしています。市民の皆さんからたくさん貴重な御意見をいただき、市政運営の一助としています。市民の声を聞き、市民ニーズを把握するとともに、市民と一緒になってこれからの足利市について考えていくことが重要だと思っています。

  今後も市民参画の機会をふやし、計画策定の段階から市民とともに考え、市民の意見を市政に反映させていきたいと考えています。



○議長(黒川貫男) 須田瑞穂議員。

   (2番 須田瑞穂議員登壇)



◆2番議員(須田瑞穂) 再質問いたします。

  私も向上心ある先輩議員からお誘いをいただきまして、議員研修等数多く参加してきております。全国の地方議員が集まって各グループに分かれ、ワークショップを行う等のプログラムの際に、各グループの進行役の方がしっかりしているグループとしていないグループでは各グループでの話し合いの結果が全く違ってきます。

  そこで、ワークショップを開催するためには、司会進行を担う、英語でファシリテーターと言うそうでありますが、その役割の育成が必要だと考えます。職員にファシリテーターとなるための研修等を受けさせてはどうかと考えますが、その部分での所見をお聞かせください。



○議長(黒川貫男) 塚原総務部長。

   (塚原達哉総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(塚原達哉) 職員がワークショップなどでファシリテーターの役を務められるようになるためには、やはりそのファシリテーターの基本的な理論、ノウハウの取得あるいは経験が必要になると思います。このファシリテーターの研修につきましては、栃木県市町村振興協会などで職員向けにそういった研修を実施しておりますので、こうした研修を受講するなど、職員がそのファシリテーターの知識などを習得できるように検討してまいりたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 須田瑞穂議員。

   (2番 須田瑞穂議員登壇)



◆2番議員(須田瑞穂) 一般質問初日の我が会派柳議員のシティプロモーションの推進についての質問に対しての市長の答弁の中で、市民の方々にいかに参加感、参加意識を持たせることが大切だと思いますとの答弁がありました。私も全く同意見でありまして、市長のお言葉をおかりすれば、参加感、参加意識を持たせることによって責任感が出てくると思います。ポイントとすれば、いかに市民の方々をかかわらせるかということだと思っております。引き続き活気あるワークショップを行っていただきながら、ワークショップの質の向上という部分でもファシリテーターの育成は必要不可欠であると思いますので、ファシリテーターの育成を重ねてお願いをいたしまして、市民参画の質問を終わります。

  それでは、次の広域行政について市長にお伺いいたします。高度経済成長期以降の交通網の整備や最近の情報通信手段の急速な発展、普及によって住民の活動範囲は行政区域を超えて飛躍的に広域化しており、広域的な交通体系の整備、公共施設の一体的な整備や相互利用、行政区域を超えた土地の利用など、広域的なまちづくりや施策に対するニーズが高まっております。広域的な取り組みを進める方法としては、複数の市町村が合体をして一つの市町村として取り組む市町村合併と、個々の市町村はそのままで連携、調整して取り組む広域行政があり、国は平成11年以来基礎自治体の行財政基盤確立のため、全国的に市町村合併を推進してきました。

  今から18年前の平成11年3月31日の市町村数は3,232市町村から徐々に市町村の数は合併により減り続け、現在は1,718市町村となりました。多くの合併市町村の行政、住民、また世論の合併への評価は大きく分かれており、平成の大合併を主導してきた総務省の現在のまとめによりますと、合併による主な効果としては、専門職員の配置など住民サービス提供体制の充実強化、少子高齢化への対応、広域的なまちづくり、適正な職員の配置や公共施設の統廃合など、行財政の効率化を挙げております。

  しかし、合併による主な問題点、課題といたしまして、周辺部の旧市町村の活力喪失、住民の声が届きにくくなってくる、住民サービスの低下、旧市町村地域の伝統、文化、歴史的な地名などの喪失を課題、問題点として挙げております。現在少子高齢化や環境問題、情報化の進展といった多様化、高度化するとともに広域化する行政課題への的確な対応が迫られていると思います。

  そこで、お伺いをいたしますが、第6節、広域行政基本方針にて、近隣市町との連携により県境を越えた広域交通体系の整備、広域観光の推進など、共通の行政課題や地域活性化のための調査研究を行い、効率的かつ効果的な公共サービスを提供するとのことでありますが、広域連携を図るためにどのような取り組みを進めているのか、お聞かせください。



○議長(黒川貫男) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長登壇)



◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。

  両毛地域では古くから一つの生活圏が形成されており、現在も市町の境を超えた産業、観光、文化などの交流が盛んに行われています。こうしたことから、共通する風土を有しながらもそれぞれ個性豊かな地域が形成されています。その中で本市はこの地域の中心に位置し、東武鉄道やJR両毛線、国道50号や北関東自動車道などで広域的に結ばれた交通の要衝でもあり、豊かな自然と歴史的情緒にあふれた大変魅力的なまちです。このような地理的優位性や本市の特性、住環境のよさなどを生かしながら県境を越えての広域連携は、市民の安全で豊かな生活を実現するために大変有意義であると考えています。

  初めに、広域交通についてです。鉄道は地域の発展のため、そして住民の大切な足として欠かすことのできない交通機関です。そこで、市民の利便性向上や輸送力増強を実現するため、広域の自治体と各種の同盟会を結成しております。東武鉄道に対しましては、私が会長を務める東武鉄道整備促進期成同盟会により、都心並びに空港とのアクセス強化などについて要望しています。また、JRに対しては、両毛線整備促進期成同盟会や東北新幹線小山駅停車増便促進期成同盟会の一員として、利便性向上などに関して要望を行っています。

  次に、広域観光についてです。現在本市は群馬県桐生市と連携して観光誘客に努めています。また、平成30年4月に栃木県と県内市町、JR6社、企業等が一体となり、栃木デスティネーションキャンペーンが実施されます。本市の魅力を全国に発信する絶好の機会であることから、県内市町との連携を図りながら、全市を挙げて取り組みます。この栃木デスティネーションキャンペーンでも両毛地域の各市が広域で連携して取り組むことにより、さらなる地域内での回遊や経済波及効果が期待できると考えています。さらに、両毛6市では大規模災害などの有事に備えるため、相互応援協定を締結しているほか、職員の共同研修を実施することにより、その資質向上を図るとともに、職員間の交流を進めています。

  今後も広域で対応すべき課題については関係自治体との連携を密にし、地域をリードしながら、地域振興のため着実に取り組んでまいります。



○議長(黒川貫男) 須田瑞穂議員。

   (2番 須田瑞穂議員登壇)



◆2番議員(須田瑞穂) 再質問いたします。

  近年震災や集中豪雨などが多発しており、被災した自治体の他地域への自治体などが応援する体制はますます重要であると考えます。本市においても災害発生に備え、各地域の自治体と相互応援に関する協定を締結しているほか、企業とも物資供給に関する協定などを締結しております。その中で両毛地域の自治体間において、平成18年7月に大規模災害時における相互応援に関する協定及び水道災害相互応援に関する協定を締結しておりますが、具体的にどのような内容の協定なのか、お聞かせください。



○議長(黒川貫男) 塚原総務部長。

   (塚原達哉総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(塚原達哉) 初めに、大規模災害時の応援協定の主な内容でありますけれども、まず救助、救援、そして応急復旧活動に必要な職員の派遣、あるいは車両、資機材、物資の提供があります。またさらに、食料、飲料水、そのほか生活必需品などの提供など、被災地からの要請に応える形で応急対策や復旧対策について相互に応援をしていくことにしてございます。こういうことがうまくいきますように、ふだんから各市で行います総合防災訓練、そういった際に職員を派遣するなどいたしまして、協力体制の確立を図っております。

  次に、水道災害相互応援に関する協定でありますけれども、これは応急の給水作業あるいは応急の復旧作業、こういったことに必要な職員の派遣を初めとしまして、給水車あるいは資材、そういったもの、また必要な機械、そういったものを相互に提供することとしております。特に本市は両毛地区の市と直接市の境を接しておりまして、そういった自治体の佐野市、桐生市、太田市、館林市とは水道管、配水管を10カ所で接続いたしまして、断水等の発生のおそれがある場合には相互に水の供給ができるようにしております。この接続管の点検も毎年行って災害に備えているところでございます。



○議長(黒川貫男) 須田瑞穂議員。

   (2番 須田瑞穂議員登壇)



◆2番議員(須田瑞穂) これからの基礎自治体の展望として、地域主権改革の進展等により、基礎自治体である市町村の役割はより一層重要になると思います。市町村合併による行財政基盤の強化、共同処理方式による周辺市町村間での広域連携、都道府県による補完など、それぞれの市町村がこれらの主な3つの中から最も適した仕組みをみずから選択する時代になると思います。本市としては、市長の答弁でもありました近隣自治体との連携をしっかり密にとり、引き続き近隣自治体をリードしながら、広域連携を図るための取り組みを着実に進めていただくことをお願いをいたしまして、広域行政の質問を終わります。

  それでは、次の防災について消防長にお伺いをいたします。消防庁国民保護防災部防災課の資料によりますと、消防団は地域防災力を中心として大きな役割を果たしておりますが、近年の社会環境の変化から消防団員数の減少、消防団員の高齢化などさまざまな課題に直面しており、地域における防災力の低下が懸念されています。こうした中、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、住民の安全の確保に資することを目的として、議員立法による消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立し、平成25年12月13日公布、施行されました。同法律により、消防団員の加入促進、処遇の改善、消防団の装備、教育訓練の改善について、国及び地方公共団体は必要な措置を講ずることが義務づけられました。本市の第7次足利市総合計画の中にも消防力の充実強化として、消防施設などの充実、消防団の充実強化、消防通信体制の充実として3つの施策の概要を掲げております。

  そこで、お伺いをいたしますが、消防団の充実強化のための消防団員の確保や教育訓練を充実し、技術の向上を進めるとともに、分団詰所の耐久化や分団車の更新及び装備の改善を進めるとあります。人口が減少する中で、本市の消防団の機能を今後どのように考えているのか、また消防団が近隣自治体と連携することについての考え方をお聞かせください。



○議長(黒川貫男) 室岡消防長。

   (室岡茂夫消防長登壇)



◎消防長(室岡茂夫) ただいまの御質問にお答えします。

  消防団は将来にわたり地域防災力の中核として欠かすことのできないものであり、消防団の充実強化が急務となっています。そのためには、まず団員数の確保と教育訓練の充実が重要となります。団員確保につきましては、効果的な事例等を調査研究し、先進的な新しい取り組みについて検討しております。また、団員の教育訓練につきましては、時代のニーズに対応した教育に心がけています。詰所やポンプ車、装備の更新につきましては、順次計画的に進めております。中でも消防団活動における個々の安全性を向上させるため、平成27年から割れたガラスやくぎ等から足元を保護するため、新たな救助用半長靴の導入を始めました。さらに、平成29年度からは防火性能に加え軽量化や夜間の視認性が向上する防火衣を5年計画で全分団員に配備いたします。

  また、本市の消防団の機能についてですが、消防団の特性であります地域密着性、要員動員力、即時対応力を維持し、災害から市民を守るためさらに充実させていきたいと考えております。

  次に、近隣自治体との連携についてですが、火災など災害においては隣接4市との消防相互応援協定に基づき出動しています。また、火災予防のため共同で林道の清掃作業を行っております。このように近隣自治体と日ごろから密接な連携強化を図ることは、お互いの地域の安全を守るため有効な手段であると考えております。



○議長(黒川貫男) 須田瑞穂議員。

   (2番 須田瑞穂議員登壇)



◆2番議員(須田瑞穂) 再質問をいたします。

  災害から市民を守るために地域においては消防団の存在は不可欠なものであると考えます。現在の本市の団員数は517人、充足率は90.1%ということでありますが、消防団の中には団員の数が定数を満たしてなく、団員の確保に苦慮している分団もあります。この状況下の中で優先すべきは基本団員の確保ということであれば、さらに具体的な新たな取り組みも必要だと考えますが、その部分においての消防長の所見をお聞かせください。



○議長(黒川貫男) 室岡消防長。

   (室岡茂夫消防長自席にて答弁)



◎消防長(室岡茂夫) 具体的な新たな取り組みというような御質問でしょうけれども、地域の防災力の中核を担う消防団を充実させるためにはやはり団員の存在が重要であり、その十分な確保に向け全力で取り組んでいきたいと考えております。しかし、議員御指摘のとおり、現状としては一部の分団では欠員が多く、消防団活動が厳しい地域も見られる状況です。

  そこで、必要な消防団員を確保し、地域防災体制の充実を図るためには、やはり新たな取り組みも考えざるを得ないなと思っております。そういう中で、消防団の魅力を高めるために、飲食店とか小売店などの協力もいただきながら、団員が食事や買い物をしたときに優遇を受けられるような消防団サポート事業などについても今後導入に向けて検討していかざるを得ないと考えております。

  今以上に消防団の魅力をさらに高めていきながら、消防団員の確保につなげていければと考えております。



○議長(黒川貫男) 須田瑞穂議員。

   (2番 須田瑞穂議員登壇)



◆2番議員(須田瑞穂) 平成28年第1回足利市議会定例会において、私が市職員の消防団への加入促進について質問させていただきました。1年前は市職員の加入状況は4名でありましたが、きょう朝確認をいたしましたら、現在は6名ということで、プラス2名増加というふうにお聞きしております。他の自治体では率先して職員への入団を行っている自治体もたくさんありますので、そちらのほうの加入促進も引き続きお願いをいたします。

  また、議会においても尊敬する先輩はOBで消防団員の方は数多くおりますが、現職では私一人であります。今、予定でありますけれども、さらに1人現職分団員ふえるということでございますので、議会と職員が積極的に加入促進に努めていければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

  再質問いたします。足利市公共施設等総合管理計画の中で、消防施設の今後の方針の中に、分団詰所は人口規模等の地域の諸事情を勘案し、分団数(管轄範囲)や施設内容の適正化を検討しますとあります。人口減少や施設の老朽化等を考えた場合、近い将来現在の消防団組織を維持していくことは難しくなると考えますが、将来的な本市の消防団のあり方についての考え方をお聞かせください。



○議長(黒川貫男) 室岡消防長。

   (室岡茂夫消防長自席にて答弁)



◎消防長(室岡茂夫) 消防団のあり方というような形ですけれども、消防団は火災はもちろん、近年では局地的な集中豪雨などもふえており、地域の安全確保のためには消防団の役割は非常に重要というようになってきている状況です。その必要性は十分認識しているところでございます。

  しかし、今後やってくるであろう人口減少、分団詰所の老朽化等に対応するためには、新たなものも検討せざるを得ないなと考えております。各地域の実情に応じた業務内容、それには分団の統合などの検討の必要性も今後生じるのではないかというような考えも持っております。



○議長(黒川貫男) 須田瑞穂議員。

   (2番 須田瑞穂議員登壇)



◆2番議員(須田瑞穂) 現況の状況下での団員確保やさまざまな問題点はこれからもしっかりと取り組んでいただき、また10年後、20年後を視野に入れた大きなくくりでの本市の消防団のあり方という部分の議論も同時並行してやらなければならないことだと思います。

  今の状況での問題点をしっかり見据えながら、将来的な消防団のあり方の調査研究をお願いをして、ただいまの消防長の答弁をもちまして私の一般質問の全てを終わりといたします。



○議長(黒川貫男) 9番、冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) 質問の機会をいただきましたので、私23回目の質問をさせていただきます。

  持続可能なまちづくりについて、立地適正化計画の作成についてお伺いをいたします。人口の高齢化や減少、市街地の拡散が進み、生活を支える都市機能をいかに持続するかが大きな課題となっております。利用する施設が一定の生活圏に集約されてきますと便利になりますが、まちづくりは決して容易ではありません。全ての住民を中心市街地に集める一極集中型ではなく、複数の拠点を公共交通でつなぐ多極ネットワーク型のコンパクトシティを目指して都市機能の移転を促す支援制度を講じながらまちづくりを進めていく立地適正化計画制度が2014年8月に創設をされました。

  具体的には、市町村が立地適正化計画を策定し、商業施設や福祉、医療施設などを誘導、立地する区域と、住民を誘導、立地する区域を指定いたします。区域内に立地を進める施設を国が税財政面などで優遇する一方、指定区域外での大規模な宅地開発などは市町村が制限できるようにするなど、それを促す政策を盛り込む制度です。

  集約型都市の利点は多くございます。都市機能を鉄道の主要駅やバス停の周辺に集めれば、車を利用できない高齢者などは便利になります。市街地が狭ければ道路や上下水道などインフラの維持、整備費用の削減が期待をされるところでございます。作成に当たっては、公聴会の開催など住民の意見を反映することが義務づけられ、重要なことでもあります。

  国はまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、2020年までに150の市町村で立地適正化計画を作成することを目標に掲げ、各種支援措置を用意しているところでございます。本市における計画作成の考え方と今後の取り組みについてお聞きをいたします。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  金子都市建設部長。

   (金子裕之都市建設部長登壇)



◎都市建設部長(金子裕之) 9番、冨永悦子議員の御質問にお答えします。

  急激な人口の減少に伴い市街地に立地するサービス施設の利用者が減少し、それらの施設を維持できなくなることが予想されます。そのためサービス施設が減少し、特に身近でさまざまなサービスの提供を必要とする高齢者や子育て世代が安心で快適な生活を営むことが困難になることが懸念されます。また、拡散した市街地においてインフラの整備や公共施設の維持には多大な費用を要することから、引き続き持続可能なまちづくりを行っていくことが大きな課題となっております。

  そこで、国は平成26年8月に都市再生特別措置法を改正し、立地適正化計画制度を創設いたしました。具体的には、医療、福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、それらをさまざまな施設に住民が公共交通などにより適切にアクセスできるコンパクトシティ・プラス・ネットワークの都市構造を推進しております。現在本市ではまちづくりの指針となる都市計画マスタープランの改定を進めております。その中で、庁内組織はもとより、有識者や各種団体の代表者で組織する都市計画マスタープラン策定市民検討委員会を立ち上げ、都市のあり方について検討しているところです。

  議員御指摘の立地適正化計画の策定につきましては、国の支援方策や近隣市の取り組み状況を見きわめながら研究してまいります。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) 再質問をさせていただきます。

  まちづくりの指針となる都市計画マスタープランの改定を進めているということですが、国土交通省の平成26年4月の調査では、72%の都市が新規策定予定のマスタープランにコンパクトシティを位置づけられているとしておりますが、本市ではどのような方向性で策定をしているのか、お伺いをいたします。



○議長(黒川貫男) 金子都市建設部長。

   (金子裕之都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(金子裕之) 本市では現在都市計画マスタープランの策定を検討しております。それにおきまして本市の将来の都市構想につきましては、まちの歴史的な成り立ち、現在の都市構造、市民生活や企業活動の状況などを十分に勘案しながら、引き続き都市計画マスタープラン策定市民検討委員会、この中で検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) 再質問いたします。

  都市計画マスタープランの改定を進めているということですが、今後策定への予定はどのようになっているのか、お伺いをいたします。



○議長(黒川貫男) 金子都市建設部長。

   (金子裕之都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(金子裕之) 現在都市計画マスタープランの全体構想について具体的な協議を進めているところでございます。その後は地域別、足利市内地域を分けて構想を練る地域別構想、これの構想の検討に入るという段階でございます。平成29年度中にはその計画をまとめました冊子として取りまとめていく予定でございます。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) 都市計画マスタープランを地域ごとにも検討していくということですが、市民の皆様の御意見を伺うことは非常にマスタープランを策定するに当たって重要かと思いますが、その辺はどのようにされるのか、お伺いをいたします。



○議長(黒川貫男) 金子都市建設部長。

   (金子裕之都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(金子裕之) これにつきましては、計画がまとまった段階で市民の皆様の御意見を聞く機会、パブリックコメント等々を検討してまいりたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) 市民の皆様の意見を集約しながら地域をつくっていく、まちづくりをしていくというのは重要な課題でもありますので、ぜひともしっかり市民の意見を聞きながら行っていただきたいと思います。

  再質問いたします。立地適正化計画を推進している中で、埼玉県毛呂山町の計画では、目指す方向といたしまして、都市機能の誘導、バス路線の誘致、老若男女のニーズを満たす機能誘致、さらなる人の流れの誘導として、空き家、空き店舗の活用促進と、それらを東洋大学理工学部建築学科とのコラボが挙げられております。この中で空き家対策は本市でも重要な課題となっております。平成29、30年の実施計画にも空き家対策推進事業として挙げられておりますが、どのような事業なのか、お聞きをいたします。

  また、地元大学との連携協力等はどのように考えているのか、お伺いをいたします。



○議長(黒川貫男) 金子都市建設部長。

   (金子裕之都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(金子裕之) まず、空き家対策推進事業につきましては、平成29年度に特定空き家、いわゆる危険な空き家でございますけれども、これにかかわる基本的な方針、空き家の利活用に対する取り組みなどの方針、これからなる空き家対策計画を策定いたします。さらに、空き家等対策計画に基づき具体的な実態調査を実施する予定でございます。

  また、地元大学との連携協力等についてでございますけれども、本市には人、物、情報などが集積した固有の財産であります足利工業大学ですとか足利短期大学などがございます。今後これらの機関と適切に連携をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) 実態調査をするということは非常に重要だと思いますので、早急に実態調査をしていただけるようお願いしたいと思います。

  それでは、再質問いたします。公共施設マネジメントを推進しているところでございますが、その上では立地適正化計画の方策というのは必要不可欠と考えますが、御所見をお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 金子都市建設部長。

   (金子裕之都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(金子裕之) 拡大した市街地の中で引き続きインフラ等の公共施設、こういったものを維持管理していくということは、各自治体が抱えております大きな課題であるというふうに捉えております。そのような中で持続可能なまちづくり、こういうことを行っていくためにはさまざまな方策が必要であるというふうに認識しております。このようなことから、引き続き本市の特色を適切に捉えながら調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) 人口の今後の減少の状況と人口密度の変化等をしっかり調査をしていって、公共施設のマネジメントの推進を初め、立地適正化計画等の方策については重要だと考えますので、今後もしっかり取り組んでいっていただき、人口が減少する中でまちをコンパクト化することは必要であると考えます。地方でまちの集約化、企業の集約化が進み、経済が活性化すれば、仕事のやりやすい、持ちやすい、子育てがしやすい地方が都会の方からも目が向くようになると思いますので、しっかり取り組みをお願いをいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。

  次に、人口対策について、地域おこし協力隊についてお伺いをいたします。地域おこし協力隊とは、総務省の支援事業であり、都市地域から過疎地域などの条件不利地域に住民票を移し、生活の拠点を移した者を地方自治体が地域おこし協力隊として委嘱、隊員は一定期間地域に居住して地域ブランドや地場産品の開発、販売、PRなどの地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取り組みです。活動期間はおおむね1年以上3年以下となっており、隊員当たりの報償費など諸経費、隊員募集経費など、総務省では特別交付税措置によりまして財政支援などを行うものでございます。

  平成27年第5回市議会定例会におきまして、本市でも地域おこし協力隊の制度を研究して積極的に導入すべきとの質問を行いました。平成28年度に向けた検討を行い、平成29年度から実施できればと考えているとの答弁をいただきました。検討の進捗状況と今後の取り組みについてお聞きをいたします。



○議長(黒川貫男) 相川政策推進部長。

   (相川建司政策推進部長登壇)



◎政策推進部長(相川建司) ただいまの御質問にお答えします。

  地域おこし協力隊は、地域にかかわりたい、まちを元気にしたいという思いを持った人を3年間地方自治体の職員として採用し、地域活動を行っていただく取り組みです。これまで首都圏で暮らす本市出身者や本市への移住希望者と対話型交流会を開催してきました。参加者の多くは本市に魅力を感じており、中には地域にかかわりたいという強い意欲を持っている人もいました。また、フリーで活躍しているデザイナーや飲食店経営者、建築設計士など、さまざまな能力や才能を持っている人がいることがわかりました。本市としては、地域おこしに対する熱い思いと能力や才能を持った人を地域おこし協力隊として採用し、地域の活力として生かしていきたいと考えております。

  具体的には、平成29年度早期にさらなる撮影誘致の推進と今後の映像産業へ向け、本市の強みを生かした映像のまち構想を推進する隊員と、市民と協働してまちなかの魅力向上を図る隊員、合わせて2名を募集していきたいと考えております。

  隊員の任期である3年間しっかりとサポートし、地域おこし協力隊の目的である定住につなげてまいります。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) 再質問いたします。

  増田寛也氏は、地域おこし協力隊のように都会から地方へ若者の移住を促す政策が広がっている。外部からの視点はとても重要で、自治体は移住者が地域に溶け込みやすい環境を整えるべきだ。地方は都市部との所得格差があるので生活コストは安い。若者が生活に不安を感じないよう、地方でどのようなライフスタイルが築けるのか情報を発信することも重要であるとしております。今回導入する地域おこし協力隊に市内の空き家を住居として活用していただくことで、より移住希望者にライフスタイルを伝えやすくなるのではないかと考えますが、空き家を隊員の住居として活用できないか、検討状況をお伺いをいたします。



○議長(黒川貫男) 相川政策推進部長。

   (相川建司政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(相川建司) 地域おこし協力隊の居住費でございますけれども、これにつきましては、議員御案内のとおり、活動費としまして特別交付税の措置がされることとなっております。地域おこし協力隊の住居として空き家を活用するということにつきましては、足利市でのライフスタイルを伝えていくためにも有効であるというふうに考えております。

  採用する隊員につきましては、単身なのか、あるいは家族がいるのか、また住む場所の希望があるのかなどニーズがございます。それらのニーズを確認しまして、条件が合えば空き家等を住居として紹介することも可能であると考えております。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) 再質問いたします。

  対話型交流会、足カフェにおいて地域にかかわりたいという強い意欲を持っている人もいたと回答がありました。仕事があれば、実際に足利へ移住し、地域おこしを考えている方がいらっしゃるのか、状況をお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 相川政策推進部長。

   (相川建司政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(相川建司) 東京と足利で開催しております足カフェの参加された方、この中には実際に足利に移住を希望しまして、地域おこしに対して熱い思いを持っている方、あるいは地域にかかわりたいと考えている方もいらっしゃいます。地域おこし協力隊につきましては、本市が募集する業務に対しまして、能力はもちろんでございますけれども、そういった特に足利に熱い思いを持った方、こういう方に応募していただきたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) ぜひ希望を強く持った方が足利に来ていただけるように、募集の広報もしっかりしていただければというふうに思います。

  再質問いたします。任期が3年ということですが、その後の定住への対応はどのようにお考えなのでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(黒川貫男) 相川政策推進部長。

   (相川建司政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(相川建司) 地域おこし協力隊としての採用後につきましては、担当業務について市職員が熱意を持ってしっかりと責任を持ってサポートしていきたいと考えております。そして、その任期後ですけれども、それまでの協力隊員の実績を生かした形で市内に起業、あるいはその仕事おこしといいますか、そういうことで足利に住んでいただく、定住につなげていきたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) 地域おこし協力隊も足利に定住していただくというのが最大の目的というか、課題であると思いますので、東京等の人材を地方に還流する仕組みが非常に重要だと考えます。その手だての一つになるように、足利を思ってくださる方が来ていただけるように念願をいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。

  若者のひきこもり対策について、ひきこもりの現状と支援についてお伺いをいたします。就学や就労など社会への参加や対人交流を避け、自宅を中心とした生活を送るひきこもり状態にある若者がふえております。その数は全国で約70万人、その予備軍は155万人とも言われております。大変大きな社会問題になっております。ひきこもりは本人や家族にとって大きな負担となるだけではなく、その増加は将来における労働力の減少や社会的負担の増大につながることも懸念され、社会全体で対応すべき重要な課題と言われております。

  そして、さらに深刻となっているのは、彼らを支えている親の高齢化でございます。年金暮らしの親はひきこもりの子供の面倒をもはや見られなくなってきているのが現状でございます。年金暮らしの親との共倒れが指摘をされております。このような若者のひきこもりの現状について、どのような認識を持っているのか、お伺いをいたします。

  また、これまでのひきこもりに関する相談の状況についてお聞きをいたします。さらに、相談により見えてきた課題を踏まえ、今後どのような支援策を考えておられるのか、お聞きをいたします。



○議長(黒川貫男) 平澤健康福祉部長。

   (平澤敏明健康福祉部長登壇)



◎健康福祉部長(平澤敏明) ただいまの御質問にお答えします。

  初めに、若者のひきこもりの現状に対する認識についてです。ひきこもりは、個人的問題であると同時に、社会問題として、とりわけ本人が高齢者になった際には老後の社会負担の増大につながることも懸念され、社会全体で取り組むべき課題だと認識しています。

  次に、ひきこもりに関する相談の状況と課題、今後の支援策についてです。現在ひきこもりに関する相談は、教育研究所や青少年センターでは不登校で悩んでいる子供の相談、商工振興課では就職に悩んでいる若者の就労相談、障がい福祉課では閉じこもりがちな障がい者の相談、安足健康福祉センターでは精神保健福祉相談など、相談者の年齢や状況に応じて市や県の関係機関等でそれぞれ対応しています。また、県では平成26年10月にひきこもり地域支援センターポラリスとちぎを開設いたしまして、県内全域からの相談に応じています。

  これらの相談で見えてきた課題は、ひきこもり期間が10年以上となる場合もあり、ひきこもりの長期化や対象者の高年齢化が進み、早期の対応が求められているということです。そこで、今後の支援策としては、ひきこもりの初期段階から相談対応が図られるよう、ポラリスとちぎを初めとする関係機関等との連携を強化するとともに、市広報紙やホームページに掲載するなど、ひきこもりの相談窓口を市民に広く周知してまいります。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) 再質問をいたします。

  本市の若者のひきこもり数など実態掌握はどのようになっているのか、お伺いをいたします。



○議長(黒川貫男) 平澤健康福祉部長。

   (平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁)



◎健康福祉部長(平澤敏明) 本市のひきこもりの正確な人数でありますが、なかなか実数として把握することは困難でございます。昨年、平成28年ですが、内閣府が若者の生活に関する調査報告書、これをまとめました。これは、全国で無作為抽出した15歳から39歳の男女5,000人を対象とした調査だったそうですが、この中でのひきこもりの出現率が1.57%、こういう結果が出ました。これを足利市に置きかえますと、推計で約500人という数字になるところでございます。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) 推計で、実態は掌握されていないということですが、500人いらっしゃるということで、非常にある意味では多いのかなと思う人数であります。

  そこで、再質問いたします。栃木県子ども若者・ひきこもり総合相談センター、それがひきこもりの方の窓口になっているということでありますが、内容と対応状況についてお伺いをいたします。



○議長(黒川貫男) 平澤健康福祉部長。

   (平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁)



◎健康福祉部長(平澤敏明) ポラリスとちぎでありますが、平成26年の10月にひきこもりの支援、さまざまな困難を抱える子供や若者支援の中核施設として栃木県が開設しております。一般社団法人であります栃木県若年者支援機構に県は委託をいたしまして、現在相談員6人体制で運営をしている状態であります。

  そこで、ポラリスとちぎの相談の受け付け状況であります。ポラリスとちぎに照会いたしましたところ、平成27年度は延べで2,676件の相談がありました。その内訳としては、来所相談が1,059件、電話相談が960件と、それぞれ約4割をこの2つで占めています。このほかには訪問相談、メール相談などがございました。

  また、相談内容別では、ひきこもりが701件、不登校が415件、続いて就労などとなっております。年齢別で見ますと、相談があった358人のうち、39歳までの方、これは若者と定義されておりますが、この方の割合が316人ですから約9割を占めております。男女別では、男性が248人、女性が108人と、男性が女性の約2倍という数字が出ております。

  ちなみに、足利市に居住されている方はこのうちどのくらいという御照会をいたしましたところ、延べ相談件数としては85件だそうでございます。ただ、実人員については公表できないというお答えでございました。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) 相談件数も非常に多いように伺いました。

  そこで、再質問させていただきます。ポラリスとちぎが開設されて約2年数カ月になるわけですけれども、足利市からの相談件数は85件ということでありますが、この中で解決したというような事例はあるのでしょうか、わかる範囲で結構ですので、教えていただければと思います。



○議長(黒川貫男) 平澤健康福祉部長。

   (平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁)



◎健康福祉部長(平澤敏明) これもポラリスとちぎに照会した結果でございます。足利市の平成27年度延べ85件の相談中、ひきこもりに関する相談は31件だったそうでございます。残念ながら解決に至った事例はないとのことですが、一時的にはアルバイトについて自宅から出るようになったと、こんなケースもあったそうです。ポラリスとちぎでは粘り強く今後とも継続してかかわりを図っていきたいと、このような回答でございました。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) ひきこもりを解決するのには人の支えというか、安心して相談できる場が必要だとも言われております。県はひきこもりサポーターを全市町に配置する計画で進めているということですが、足利市のひきこもりサポーターの状況についてお伺いをいたします。



○議長(黒川貫男) 平澤健康福祉部長。

   (平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁)



◎健康福祉部長(平澤敏明) ひきこもりサポーターであります。ひきこもりサポーターは、ポラリスとちぎや市と連携いたしましてきめ細やかな活動を行う、身近な支援者という役割を持っております。ひきこもり状態にある方の自宅を訪問して、その対象者御本人や御家族との相談相手となりまして、関係行政機関を紹介したりですとか、場合によっては外出するときに同行して支援をするなど、このような仕事をしております。

  また、ひきこもりサポーターは、栃木県が実施する養成研修を修了するということが要件になっておりまして、現在50人が登録されているそうですが、足利市からの登録者は1名でございます。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) 再質問させていただきます。

  私も何件かひきこもりの相談を受けておりますが、相談者の皆さんは何をどうしていいのかわからないのが現状でございます。市に相談に来られたときに関係機関が幾つかに分かれていると、1件の相談が次から次へと複数の関係機関に紹介されることが懸念をされるところでございます。

  そこで、市のひきこもり相談窓口が必要ではないでしょうか。若者のひきこもりは大変深刻な問題であり、デリケートな問題でもあります。県でポラリスとちぎの運営が開始されましたが、市民にとって一番身近な市にも専門的な窓口を開設し、気軽に相談できる環境をつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(黒川貫男) 平澤健康福祉部長。

   (平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁)



◎健康福祉部長(平澤敏明) ひきこもりの相談者に対しては、まずはその方に寄り添いまして、じっくり時間をかけてお話を聞く、そして信頼関係を築きまして、相談者がどんな支援を求めているのか、これを的確に把握することが大切かと思います。また、相談者はいずれも年齢ですとか家庭環境、これまでの生い立ちなどさまざまでございますので、相談内容も当然さまざまな相談でございます。したがいまして、それに応えるにはやはり関係機関が持っております専門性を生かした対応が必要ではないかと考えます。

  そこで、本市としましては、より効果的な対応が進められるよう、ひきこもり相談の専門機関でありますポラリスとちぎを中心に、各関係機関などと情報を共有しまして、綿密な連携を図りながらひきこもりの方の社会復帰に努めてまいりたいと思います。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) 県のほうに照会していくということでございますが、お電話でもいいのですけれども、直接人とのかかわりが非常に解決につながると思いますので、足利市の中にも相談窓口をぜひとも設けていただくことを要望いたしまして、次の再質問に移ります。

  地域福祉コーディネーターの配置についてお伺いをしたいと思います。各担当部門の調整やひきこもりサポーターの連携に加えまして、ひきこもりなどの問題を抱えながら必要、適切なサービスを受けられずに困っている人々と積極的にかかわり、課題解決に取り組む地域福祉コーディネーターを配置して対応すべきと考えます。

  地域福祉コーディネーターについてでありますけれども、神奈川県厚木市では、社会福祉士と民生委員などを通じて寄せられた問題を、ひきこもりだけではなく、社会的孤立状態にある人や必要な支援につながらない人の声なきSOSをキャッチして、行政や自治会、住民ボランティアなどと連携をしながら地域全体で支える仕組みをつくっていくそうであります。活動のキーワードは「気づく、つなぐ、つくる」で、個々の事例に対応する中で問題を顕在化させ、制度化につなげることであります。大きな役割を担っているように聞いております。

  そこで、地域福祉コーディネーターの配置の考え方についてお伺いをしたいと思います。



○議長(黒川貫男) 平澤健康福祉部長。

   (平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁)



◎健康福祉部長(平澤敏明) 地域福祉コーディネーターは、ひきこもりやひとり暮らしの高齢者など制度のはざまで暮らす人々に対しまして、行政や福祉の関係機関、地域住民などと連携しながら課題の解決に導きますつなぎ役としての役割を担う職種として最近配置する自治体が出てきております。本市では現在地域においては民生委員児童委員、福祉協力員、地区社会福祉協議会、また地域包括支援センターやケアマネジャー、各種ボランティアなど、たくさんの社会支援と言われる方が活躍されておりまして、本市の地域福祉の担い手となっていただいております。また、今後生活支援コーディネーターの設置なども予定しているところであります。

  したがいまして、地域福祉コーディネーターの配置につきましては、先ほどの先進都市の情報なども収集しながら研究してまいりたいと思います。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) さまざまな方が地域のいろいろな役割を担っていただいているようでありますけれども、しっかりその内容について、また利用方法について周知をしていただければというふうに思います。

  それで、次のもう一つ提案をさせていただきたいと思います。若者のひきこもり対策の最大の目的は社会復帰につなげることだと考えます。しかし、行政の力だけではどうにもならないのが現状でございます。NPO法人とちぎ教育ネットワークは宇都宮市と高根沢町と連携し、心の病を抱えるために仕事につけない若者がひとり暮らしの高齢者の生活支援をする取り組みを実施しております。この取り組みは、高齢者からテレビ電話で買い物や清掃などの注文を受け、若者が高齢者の家を訪ねて働く仕組みでございます。仕事は若者の症状に合わせて少しずつなされていくということで、若者にとっては社会とのつながりができるという効果があり、さらに高齢者の孤立防止にも期待をされているところでございます。本市でもぜひこのような取り組みを実施すべきではないでしょうか。

  そこで、お伺いいたします。NPO法人などと連携をいたしまして、社会復帰支援策をどのように考えていくのか、お伺いしたいと思います。



○議長(黒川貫男) 平澤健康福祉部長。

   (平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁)



◎健康福祉部長(平澤敏明) ただいま御紹介いただきましたNPO法人とちぎ教育ネットワークですか、この取り組み、ひきこもりの若者とひとり暮らしの高齢者を結びつけて、若者の社会復帰と高齢者の孤立を防ぐというすばらしい取り組みかと思います。現在県内には、先ほど御紹介いたしました一般社団法人栃木県若年者支援機構でありますとか、一般社団法人栃木青少年自立援助センターなど、若者を支援する民間団体が活動しています。そこで、ひきこもりに対するこれらの団体の活動に対して、ひきこもりされている方が社会復帰をする、それに支援するに対して行政はどのようなかかわり方ができるのかなど、今後研究をしてまいりたいと思います。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) さまざま提案をさせていただきましたが、ひきこもり、行政の理解不十分として先日の読売新聞に取り上げられておりました。例えば、相談窓口に本人や家族が電話すると話を聞いてくれるが、近くに行政や民間の相談窓口があるのでそこに行ってくださいと言われて終わってしまう。やっと電話したのにと虚しさを感じ、やはり支援してもらえないのだなと思う。たらい回しにされて疲弊し、動き出したのがとまってしまうという話は結構聞く。さらに、どこに相談していいのかわからず、20年間どこにも相談できないといった事例が出張相談でどんどん出てきているという、全国ひきこもり家族会連合会共同代表の伊藤政俊さんのお話なのですけれども、さまざま提案をさせていただきましたが、ひきこもりの方が一日も早く解決できるような方策として、足利市としてもしっかり取り組んでいただけることを要望いたしまして、次の質問に移らさせていただきます。

  公園の整備について、河南地域の公園にウオーキングコースの整備についてお伺いをいたします。市内には総合運動場、西部複合施設、さいこうふれあいセンター、五十部運動公園の4カ所にウオーキングコースが整備をされております。それぞれのコースがウレタン塗装など歩きやすいように整備をされております。多くの市民の皆様が利用され、スマートウェルネスシティの歩いて健幸になる、歩きたくなる楽しいまちづくりを目指し、健幸マイレージポイント制度の推進をしていただいているところでございます。

  しかし、河南地区にはウオーキングコースがなく、多くの市民の皆様から要望をいただいております。平成25年第5回市議会定例会におきまして、河南地域の公園にウオーキングコースを整備できないかと質問を行ったところ、山辺西部第一土地区画整理事業の中でウオーキングコースの整備を検討していくとの答弁をいただいております。その後の検討状況についてお伺いをいたします。



○議長(黒川貫男) 金子都市建設部長。

   (金子裕之都市建設部長登壇)



◎都市建設部長(金子裕之) ただいまの御質問にお答えします。

  現在施行中の山辺西部第一土地区画整理事業区域内に新たに4カ所の公園を開設いたします。これまでに山辺3号街区公園と山辺4号街区公園の2カ所の公園が供用開始されており、多くの市民の皆様に御利用いただいております。そして、このたび東武鉄道野州山辺駅の北西約170メートルに位置する八幡町西公園の整備を実施いたします。この公園は、面積が5,000平方メートルと足利市の街区公園の中で最も大きい公園となります。この八幡町西公園内に外周を一周できる幅約2メートル、延長約250メートルのウオーキングコースを整備する予定です。今月中に施工業者が決定し、完成は平成29年9月末を予定しております。

  また、もう一カ所の山辺2号街区公園は、今後の土地区画整理事業の進捗にあわせ整備する予定でございます。これら4カ所の公園は歩行者専用道路で連結され、隣接する憩いの森へも互いに行き来ができるように配置されており、この道路と公園により約1.5キロメートルの歩行者空間を創出することができます。区域内には健康遊具を設置した公園もありますので、子供から高齢者まで幅広い世代の交流をすることができます。さらに、歩行者専用道路を利用して隣接する公園を回遊することで、スマートウェルネスの推進にもつながるものと考えます。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) 河南地域にウオーキングコースができるということで、非常に喜ばしいことであります。

  そこで、再質問いたします。八幡町西公園内に外周を一周できる幅2メートル、延長250メートル程度のウオーキングコースを整備していただけるということですが、ウレタン舗装がされているのか、またその公園の遊具の配置等はどのようになるのか、お伺いをいたします。



○議長(黒川貫男) 金子都市建設部長。

   (金子裕之都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(金子裕之) 現在計画しておりますウオーキングコースにつきましては、アスファルトでの舗装を予定をしております。整備後の利用状況等を鑑みながら、ウレタン舗装につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。

  続きまして、遊具につきましては、複合遊具、ブランコ、ロッキング遊具、また築山といいまして小さい山ですが、このような施設を予定をしております。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) 他の河北地域にありますウオーキングコースは全て歩きやすいようなウレタン舗装等の整備がされているわけですけれども、ウレタン舗装にする予定はあるのかどうか、お伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 金子都市建設部長。

   (金子裕之都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(金子裕之) 整備完了が9月末でございますので、その整備後の利用状況等々を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) ウオーキングコースできたことは喜ばしいことなのですけれども、歩きやすい状況でないということはまた市民からの要望も出てくると思いますので、ぜひともウレタン舗装をしていただけるように要望をいたしまして、次の再質問に移ります。

  山辺3号、4号、また今回整備される八幡西公園、さらには今後予定されております山辺2号街区公園の4公園を歩行者専用道路で連結されて、隣接する憩いの森へも互いに行き来ができるように配置されて、この道路の公園によって1.5メートルの歩行空間ができるというような今答弁をいただきましたけれども、もうちょっとわかりやすいように具体的に教えていただけるとありがたいのですけれども。



○議長(黒川貫男) 金子都市建設部長。

   (金子裕之都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(金子裕之) 現在区画整理事業とあわせて整備しておりますので、歩行者専用道路のみで公園に連結できるということではございません。一部幹線道路、区画道路等を交差するというようなところもございますけれども、このような部分につきましては、横断歩道ですとか信号機の設置、このようなことも今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) 市民の皆様が利用しやすいように整備のほうをよろしくお願いしたいと思います。

  ウオーキングコースということで再質問させていただきたいと思います。総合運動公園の周りにウオーキングコースがございますけれども、非常に多くの方が利用を毎日しております。そこで、ウレタン舗装が大変傷んでおりますが、補修をする予定があるのかどうか、お伺いをしたいと思います。



○議長(黒川貫男) 岩原教育次長。

   (岩原幸市教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(岩原幸市) 御質問のウオーキングコースにつきましては、陸上競技場の全面リニューアルのときに整備したものでありまして、約20年を経過しております。この間一部補修はしたものの、現在ウレタンが大変傷んでいると、全体的に傷んでいるという状況でございます。ただ、これをリニューアルということになりますと、やはり620メートルありますので大変お金がかかるということで、現在国の補助制度、補助メニューがあるのか、あるいはあるとすればどういったものが有効なのかということで調査研究をしているところでございます。非常に多くの方、市民の方に利用されておりますので、こういった補助制度を導入しながらなるべく早い時期に整備ができればというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) ぜひとも多くの声をいただいておりますので、早急に補修をお願いしたいと思います。

  次に、再質問させていただきます。平成29年度予算に市民が憩い、楽しく活動する場を整備しますと朝倉福富緑地整備事業が挙げられておりますが、事業の内容についてお伺いをしたいと思います。



○議長(黒川貫男) 金子都市建設部長。

   (金子裕之都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(金子裕之) 朝倉福富緑地の整備事業についてでございますけれども、この事業は、国土交通省と連携をしたかわまちづくり支援事業という事業でございまして、現在朝倉福富緑地は3.2ヘクタールの面積がございますけれども、これをおよそ7ヘクタールに拡大するというような事業でございます。内容につきましては、サッカーやグラウンドゴルフ、これなどに利用できる天然芝の多目的広場、駐車場、園路などを整備する予定でございます。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) かわまちづくり支援制度ということですけれども、国からはどのような支援が受けられるのか、お伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 金子都市建設部長。

   (金子裕之都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(金子裕之) 平成27年度は、現地行っていただくとわかるのですけれども、雑木林があったわけですけれども、その雑木林についての伐採、抜根を実施をしていただいております。また、平成28年度につきましては、その部分の造成、坂路、堤防の緩斜面の盛り土、そんなことを実施していただくということになっております。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) 私も現場を見させていただきましたが、非常に広い場所が確保されるのかなというふうに思いました。

  それのことも含めまして再質問させていただきます。なかなか広い地域が河南で公園として利用できるところは少ないように思います。そういった中で今回の整備が挙げられているわけですけれども、その中にもウオーキングコース等は考えられるのかどうか、つくられるのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(黒川貫男) 金子都市建設部長。

   (金子裕之都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(金子裕之) 朝倉福富の整備内容についてでございますけれども、基本的には多目的広場を造成するということになりますけれども、面積が7ヘクタールということで、その中には当然園路等もできます。この園路等を利用したウオーキングコース、これらについても検討してまいりたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) 天然芝ということで非常に期待するところでございます。ですけれども、河川ということで、渡良瀬川が増水したときとかはこの整備される地域はどのように、水が上がってしまうのかどうか、その辺はどのような状況なのか、お伺いしたいと思います。



○議長(黒川貫男) 金子都市建設部長。

   (金子裕之都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(金子裕之) お尋ねのように、渡良瀬川、岩井山がありまして、蛇行をしております。河川の流量が一定の水位以上になった場合には、河川の構造上岩井分水路のほうへ、北側にあります岩井分水路のほうへ流れる、こんなような構造になっておりますので、朝倉福富が冠水するということは比較的少ないのではないかというふうには考えておりますが、近年では平成19年9月の台風9号で一部遊具のあるところが冠水したという事例もございます。また、平成27年の関東・東北豪雨、このときには中橋の河川敷の駐車場が一部冠水をいたしましたけれども、朝倉福富については冠水はございませんでした。

  しかしながら、昨今の異常気象、こういったことを考えますと、今後は冠水ということも考えられます。これら被害が出た場合につきましては、国の災害復旧、このような制度も活用しながら再整備に努めてまいりたい、このように考えております。

  以上でございます。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) 冠水は少ないと思われるということですが、ないことはないですので、しっかり備えをお願いしたいと思います。

  先ほども伺いました山辺駅周辺区画整理が整いまして、私も新しくできる公園の周りを見てきましたけれども、昔と見比べますと一新するというか、新しいまちが広がっているなという思いがいたしました。スマートウェルネスシティのいわゆる見本となるような新しいまちが形成されるようにしっかり取り組んでいただきますことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(黒川貫男) この際、暫時休憩いたします。

  なお、再開は午後1時といたします。

   休憩 午前11時49分

                        

   再開 午後1時00分



○副議長(栗原収) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長の都合により、私が議長の職務を行います。

  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。

  4番、杉田 光議員。

   (4番 杉田 光議員登壇)



◆4番議員(杉田光) 発言の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。先発議員と重複する部分もございますが、視点を変えて質問をさせていただきます。

  まず、1期4年間の総括についてお伺いしてまいります。和泉市長が足利市長に就任され、もう間もなく1期4年が経過しようとしております。その間さまざまな施策に取り組まれてきました。取り組むに際し、その都度大きな決断や選択に迫られてきたと推察いたします。和泉市長におかれましては、足利市民にとってプラスなのか、そうではないのかを基準に持ち判断、決断していくと常々おっしゃっております。市長として約4年間経過する現在、どのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。

  次に、和泉市長は引き続き重責を継続するため2期目に挑戦する決意を表明されております。2期目に挑戦するに際し、決断、実行する上で何を重要と基準に考えられているのか、お考えをお聞かせください。



○副議長(栗原収) 杉田 光議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長登壇)



◎市長(和泉聡) 4番、杉田 光議員の御質問にお答えします。

  私が市長に就任してから日々大切にしてきたことの一つは、市長として過ごす一つ一つの時間をおろそかにしないということでした。例えば、日々お邪魔する市民の各種団体の会合です。1期4年が過ぎると毎年同じ時期に同じ団体の会合にお邪魔することになるわけですが、毎年同じ内容の挨拶を繰り返すのではなく、その時々にあったニュースや社会の動きの中から、その会の活動の励みになったり一緒に考えるきっかけになるようなものにするよう心がけてきました。また、公務のやりくりがつけば挨拶後も会合にとどまり、時にはグラスを片手に膝を突き合わせて市民の方々と話をする、そういった時間を大切にしてきました。

  私は、今月高校や中学校の卒業式にお邪魔した際、中国の思想家荘子が言った無用の用という言葉を紹介しました。役に立たないように見えても本当は有用なものが多いのに、それには目が行かないという意味です。私が新聞記者時代大切にしていたのは、事件や事故が何もないときこそ取材先に足しげく通い、雑談をすることでした。一見すると役に立たないように見えますが、雑談そのものに記事のヒントが隠されていたし、雑談することで信頼関係も深まり、いざというときに情報が得やすくなりました。私は、こうしたことが無用の用だと考え、卒業生たちに役に立つか立たないかという効率優先の物差しで考えないでほしい、君たちが出会うもの、経験すること全てに無駄なものなどないのだからと呼びかけました。

  私は市長になってからできる限り地域に足を運び、まちの状況を自分の目で確かめてきました。市民の中に分け入り、たくさんの方々にお会いし話を伺ってきました。こうしたことはすぐに結果や成果が得られるわけではなく、効率優先の物差しにはそぐわないかもしれません。

  しかし、こうした行動の一つ一つは市長の施策の方向性やまちづくりの理念といったものに必ず影響を与えます。すぐには成果が出なくても、いつか、どこかの場面で決断し実行するときに現場で見たこと、聞いたこと、市民と触れ合う中で感じたことが生きてくると思うのです。小さな無用の用の積み重ねから大きな決断が生まれるのです。

  皆さん、今足利のまちに立ち、じっと耳をそばだてると、あちらこちらから足利が未来に向かって動き始めた確かなつち音が聞こえてこないでしょうか。あがた駅南産業団地を造成するための土を満載して走るダンプカーのエンジン音、旧足利赤十字病院の跡地で足利工業大学新キャンパスを整備する大型クレーンの響き、キッズピアの館内にあふれる笑顔の子供たちの元気な声、1年間で400万人を超える観光客のにぎわい、まちの歯車は少しずつですが着実に動き始めているのです。

  しかし、輝きのあるまちづくりはまだまだ道半ばです。少しずつ元気を取り戻し始めたこのまちの勢いをさらに加速させなければなりません。2期目に向けて引き続き市民の皆さんの信任をいただけるのであれば、交流人口や定住人口をふやすため、JR新駅とその周辺の開発、新たな住宅団地の開発、分譲、あがた駅南産業団地の次の団地造成への取り組みなど、希望あふれる未来に向けたさまざまな施策を、オール足利のリーダーとしての覚悟を持って決断、実行したいと思っています。



○副議長(栗原収) 杉田 光議員。

   (4番 杉田 光議員登壇)



◆4番議員(杉田光) 和泉市長就任後、私にとって初めてさせていただいた一般質問においても、先ほど触れたとおり、市民にとって何が最善なのかを基準にしていく旨御答弁いただきました。それと変わらぬ強い決意に対し敬意を表するところでございます。2期目に挑戦する和泉市長に対し、足利市民の皆様も先ほど来御答弁いただいたその覚悟こそ改めて一番聞きたいことであると私は感じております。私が御提言するのは僣越であり、恐縮するところでございますが、約1,000人いらっしゃる足利市執行部職員の中で、選挙を乗り越える政治家は市長ただ一人でございます。みずから決断し、みずから現場に赴き、みずから説得する覚悟を今まで以上に心に刻んでいただき、突き進んでいただきたいと願います。

  それでは、次の質問に移らせていただきます。まちづくり・都市計画についてお伺いしてまいります。平成28年9月市議会定例会の一般質問において、足利市都市計画マスタープランについて触れさせていただきました。御案内のとおり、本計画は住民の意見を反映し、土地利用、都市の骨格、拠点の形成などまちづくりの具体的な将来ビジョンを定める重要な計画であります。平成19年に改定されてからおおむね10年が経過しております。現在本市を取り巻く社会情勢やまちづくりの方向性も大きく変化をしてきております。

  過日の一般質問の御答弁の中では、平成28年3月に策定された第7次足利市総合計画を踏まえて、足利市都市計画マスタープランの改定の準備を進めるとの御答弁をいただきました。その進捗状況についてお伺いいたします。

  次に、第7次足利市総合計画と整合性、連動性を持って足利市都市計画マスタープランを策定されていくと推察いたしますが、どういったことに重きを置いて進めていくのか、お考えをお聞かせください。



○副議長(栗原収) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長登壇)



◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。

  初めに、現在の進捗状況についてです。都市計画マスタープランは、平成4年の都市計画法の改正により、住民に最も身近な市町村がみずからの都市計画に関する基本的な方針としてその策定が義務づけられたものです。本市では平成9年に初めて計画を策定し、直近では平成19年に第6次足利市総合計画や栃木県が策定した足利佐野都市計画区域の整備、開発及び保全の方針などの上位計画に即するため計画の改定を行っています。直近の改定からおおむね10年が経過し、その間急激な人口減少や少子高齢化などの社会経済情勢はもとより、北関東自動車道の開通、新足利赤十字病院の開院、新産業団地の開発など、本市を取り巻く都市環境が大きく変化しています。さらに、平成27年度第7次足利市総合計画を策定したことから、平成28年度新たな都市計画マスタープランの策定に着手したところです。

  現在庁内組織はもとより、有識者や各種団体の代表者で組織する都市計画マスタープラン策定市民検討委員会を立ち上げ、まちづくりの基本方針である全体構想の協議を進めているところです。今後全体構想の策定後には、市域全体を幾つかの地域に区分し、それぞれの地域において土地利用、都市施設、拠点の形成などを示した地域別構想の検討に着手していきます。

  次に、何に重きを置いて策定するのかについてです。第7次足利市総合計画に掲げる将来都市像「学びあい つながりあい 元気に輝く都市足利」を具現化するためには、まちづくりの基礎となる都市計画の分野でしっかりと議論することが重要であると考えています。まちづくりには自分たちのまちに愛着を持ち、まちのためにみずから進んで考え、行動する力が不可欠であり、それがまちづくりの原動力になります。このような気持ちをたくさんの関係者と共有し、議論を深めながら、引き続き計画の策定に取り組んでまいります。



○副議長(栗原収) 杉田 光議員。

   (4番 杉田 光議員登壇)



◆4番議員(杉田光) 本市において最上位計画である第7次足利市総合計画を実行していく上で、土地利用等を実現可能にするための重要な計画が足利市都市計画マスタープランであると認識しております。国・県、近隣都市との協議などさまざまなハードルがあると推察いたしますが、しっかりと進めていただきたいと願います。

  そこで、さらにお伺いいたします。第7次足利市総合計画の中で記載されている将来都市像は、先ほど答弁いただいたとおり、「学びあい つながりあい 元気に輝く都市足利」、「ひとをつくり、産業をつくり、まちをつくる」でございます。多岐にわたり重要な施策が盛り込まれております。その中でも特に「産業をつくる」という部分がこれからの足利市をさらに発展する上で重要な要素であると私は考えます。市長初め執行部の皆様には十分御承知のところではございますが、本市を含む多くの地方自治体においても同様に少子高齢化社会が進む中、限られた財源の中で安全、教育、福祉、文化など多くの分野にわたり守らなくてはならない課題が山積しております。それらを守るためには、一つでも多くの地元産業を盛り立て、市税収入を向上させていかなければ困難であります。ない袖は振れません。

  それを踏まえ、第7次足利市総合計画と深く連動し、現在取り組んでいる都市計画マスタープラン改定において、どのように活力ある産業活動の基盤づくりを織り込んでいくのか、お聞かせください。



○副議長(栗原収) 金子都市建設部長。

   (金子裕之都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(金子裕之) 都市計画マスタープランの上位計画でございます第7次足利市総合計画では、地場産業の振興に加え、北関東自動車道足利インターチェンジ周辺、あるいは国道50号沿線など優位性のある地域特性を生かした新たな産業系用地の開発の検討を進めるというふうに規定してございます。議員御指摘のとおり、地場産業の活性化を図り、市税収入を向上させていくことは、まちづくりを進めていく上で大切なことであると認識しております。

  これらのことから、都市計画マスタープランにおきましても、産業活動を支える都市基盤などの整備はもとより、新たな産業系用地の開発につきましては、将来都市構想や分野別都市構想の土地利用や産業の方針において、またさらには地域別構想の中で引き続き検討してまいりたいと、このように考えております。



○副議長(栗原収) 杉田 光議員。

   (4番 杉田 光議員登壇)



◆4番議員(杉田光) 市長、副市長ともさまざまな機会において産業の活性こそがまちづくりの根幹であるとおっしゃっております。そのとおりでございます。末長く本市を支えていただける産業の活性化、市民の皆様が安定して勤められる産業の支援こそが市税収入を向上させ、文化、教育などに力を分配できる根源であると考えているからです。その上で、言葉が適切ではないかもしれませんが、足利市都市計画マスタープランはさらに足利市を発展させるための長期戦略的作戦に値すると私は認識しております。熟慮を重ねしっかりと進めていただきたいと願っております。

  そこで、関連する内容で再質問させていただきます。現在本市におきましてJR両毛線の新駅設置の取り組みがなされております。また、進行中のあがた駅南産業団地は、名称にあるとおり、東武伊勢崎線県駅に隣接しております。それぞれ今後の展開に期待が高まってきております。振り返ってみましても、駅周辺がにぎわいを創出し、発展することは多くの都市において実証されてきております。特に本市は駅を中心としたまちづくりの推進などを盛り込んだ連携協定をJRと締結しております。

  それを踏まえ、今回の都市計画改定において、土地利用の将来性も含んだ意見交換、議論をJRや東武鉄道とも行うべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。



○副議長(栗原収) 金子都市建設部長。

   (金子裕之都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(金子裕之) これまでも鉄道事業者とは要望活動等々定期的な意見交換の機会を設けてまいったところでございます。議員御指摘のとおり、平成28年8月にはJR東日本と駅を中心としたまちづくり及び鉄道利用の促進に関する連携協定を締結したところでございます。このようなことから、都市計画マスタープランの中で鉄道駅につきましては、本市のまちづくりに欠かせない拠点と位置づけていく予定でございます。この計画の策定を一つの機会と捉えまして、引き続き鉄道事業者とも意見交換の場を設けてまいりたいと考えております。



○副議長(栗原収) 杉田 光議員。

   (4番 杉田 光議員登壇)



◆4番議員(杉田光) 民間企業であり、実績を重ねてきている鉄道事業者の発信力、機動力、資金力、政治力などはさまざまな分野において我々の想像を絶するものがあります。人脈を含めた太いパイプを構築し、さらには将来的な本市の取り組みに巻き込んでいく、そういった気概を持ってぜひ働きかけ、協議を持っていただきたいと強く願います。

  その上で、都市計画についてさらにお伺いさせていただきます。現在のマスタープランに記載されている地域別構想においては、本市を7つのエリアに分け、それぞれの地域に即したテーマ、構想が掲げられております。今回都市計画マスタープランを改定するに当たり、新たな地域別構想についてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。



○副議長(栗原収) 金子都市建設部長。

   (金子裕之都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(金子裕之) 第7次足利市総合計画においてはさまざまな施策が取り上げられております。それらの施策を具現化するため、都市計画という切り口でどんな政策が重要なのか、こんなことも都市計画マスタープランの中に位置づけてまいりたい、このように考えております。

  お尋ねの地域別構想についてでございますけれども、それぞれの地域特性に応じまして土地利用、都市施設、拠点の形成の方針、こういったことなど地域の特性や進むべき方向性について示していきたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○副議長(栗原収) 杉田 光議員。

   (4番 杉田 光議員登壇)



◆4番議員(杉田光) 地域別構想こそ各地域にお住まいである足利市民の皆様にとって密接で、身近で、興味深い構想であります。それゆえデリケートな部分もございます。各地域における住民の要望、考え方、習慣、あらゆる意味での情報収集は可能な限り努めていただきたいと願います。

  その上で、地域別構想についてさらにお伺いいたします。先ほども触れましたとおり、現行のマスタープランにおきまして地域別構想は7つのエリアに分かれております。10年が経過し、今回改定されるマスタープランにおきましては、エリアの分け方も見直すべきだと考えます。特に河南西部地域と筑波、久野、梁田地域であります。昨今では10年前とは大きく変化し、住宅もふえ、さらにはあがた駅南産業団地も推進され、国道50号線を中心とした地域の将来都市構想に多くの方々の期待や要望が盛り上がってきていると私は感じております。この河南西部地区と筑波、久野、梁田地域を一つの大きなエリアと見て、一体的でさらに発展可能な地域構想を策定すべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。



○副議長(栗原収) 金子都市建設部長。

   (金子裕之都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(金子裕之) 平成19年度に策定をいたしました前の都市計画マスタープランにおきましては、それぞれの地域の特性、成り立ち、地域のつながりなど、こういったことを考慮しまして、議員御指摘のとおり7つの区域に区分したところでございます。都市計画マスタープランを改定するに当たりましては、議員御指摘の考えなども踏まえながら、十分区域分けについては検討してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(栗原収) 杉田 光議員。

   (4番 杉田 光議員登壇)



◆4番議員(杉田光) 区域分け、この視点からも大きく見直していただきたいというふうに考えております。

  さらにお伺いいたします。現在本市にはさまざまな課題がございます。公共施設の建てかえや統廃合、子育て、教育、介護、福祉など山積しております。各課題を解決するには、先ほども述べたとおり、莫大な予算が必要であることは周知のところでございます。そのためにも、和泉市長を初め市職員が一丸となって心血を注ぎ、市税収入向上を目指し尽力されていらっしゃいます。大変敬意を持っております。

  その上で、現在の足利市は渡良瀬川を挟み南部地域に人口が集中し始め、多くの住宅が建設され、多岐にわたる産業が進出してきております。このエネルギーを一過性のものではなく継続的にし、さらなる市税収入向上に結びつけることがひいては足利市全体の諸課題解決に大きな意味を持つと私は考えております。河南地域において住、農、工、商などがさらなる発展に向かう計画を今までよりも一歩踏み込んだ形で示すべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。



○副議長(栗原収) 金子都市建設部長。

   (金子裕之都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(金子裕之) 議員御指摘のとおり、河南地域は本市のまちづくりを牽引するような、そんなポテンシャルを有している地域であると認識をしているところでございます。そのようなことから、南部地域のあるべき将来都市像、これにつきましては全体構想、あるいは分野別構想、地域別構想を策定する中でできる限りお示ししてまいりたい、このように考えております。

  以上でございます。



○副議長(栗原収) 杉田 光議員。

   (4番 杉田 光議員登壇)



◆4番議員(杉田光) 本市の市税収入向上において河南地域は、くどいようですけれども、まだまだ貢献できる地域であると強く認識しております。先輩議員からも提言されてこられた国道293号の南進、私も常々申し上げている道の駅早期実現もその起爆剤の一つであります。どんなに可能性を秘めた地域であっても、タイミングやチャンスを逸してしまえば、足利市民の皆様は落胆してしまいます。

  過日先輩議員の呼びかけにより足利市南部議員会を創設いたしました。足利市全体の活性化に寄与するため、さまざまな角度から南部地域の可能性や諸課題について議論する勉強会であります。南部地域の可能性はいよいよ動き始めたと意を強くしております。この思いを酌んでいただき、マスタープラン改定に反映していただきたいと強くお願いいたします。

  そこで、再質問させていただきます。足利市都市計画マスタープランと申しましても、当然栃木県の都市計画と連動性、整合性がなくてはなりません。栃木県の都市計画における区域としては、足利市と佐野市が一つの区域としてみなされております。栃木県の考え方やタイミング、佐野市の考え方やタイミングなどさまざまな課題があると推察いたしますが、この機会に本市から佐野市に対し都市計画についての公式的な話し合いや協議を働きかけ、協力体制を強くつくり、栃木県にお願いをすべきだと考えます。特に佐野市に住み、足利市を知り、栃木県の都市計画の担当部局も深く知り尽くしている池澤副市長がいるこのチャンスに協議を行うべきと考えますが、副市長の御所見をお伺いいたします。



○副議長(栗原収) 池澤副市長。

   (池澤 昭副市長自席にて答弁)



◎副市長(池澤昭) 大変貴重な御意見ありがとうございます。少し長くなるとは思いますけれども、栃木県の都市計画は線引きと非線引きに分かれています。線引きの中には宇都宮都市計画区域、それと小山栃木都市計画区域、そして私たちの住んでいる足利佐野都市計画区域、この3つがあります。これはそれぞれの一つの自治体で一つの都市計画ではなくて、複数の固まりとなったところを都市計画区域と定め、そこで土地利用や都市計画施設をきちんと整備しなさいと、こういうことで栃木県は足利佐野都市計画区域を定めたわけです。

  この象徴的なものは何かというと、私思っていますのは、黒袴迫間線だと思っているのです。これは幅員16メートルの約12キロあると思いますが、これ足利の東部地区、栗田美術館のところに来ている都市計画道路でございますが、これは足利市の力で整備したのです。こういったことが佐野市と足利市で連携してできた。しかし、土地利用はどうだとなりますと、佐野市の場合ですと、旧田沼町、葛生町が入っていたわけでございますが、ここの一部は都市計画区域外なのです。そうしますと、土地利用に対して非常にレベルは変わる。そうすると、私は土地利用の関係の議論はなかなかできないのだろうと思っています。

  しかし、私がかねてから思っていますのは、国道50号なのです。この50号沿線が佐野市も足利市もなかなか市街化調整区域のために土地利用が促進できない。では、何が邪魔しているのだと、邪魔していると言っては失礼でございますが、何がそれ立ちはだかっているのかとなれば、これは農地法なのです。農地法になりますと、後継者がいない、耕作放棄地がふえている、人口は減っている、だったらもう少し農地法は小さくしてもいいのではないのというのが我々都市計画サイドの思いなのです。しかし、農地法は農地法で、国民の食料を守るのは誰が守るのだ、自給を守るためにはどうしても農地は必要なのだというところでぶつかり合いが生じるわけです。

  そんな中で、このたびは産業団地を限られた面積でございますがやってきました。私は、この産業団地はどういうふうに市民の皆様に評価されるか、これを見きわめていきたいなと思っています。

  それと、50号に戻りますけれども、ここは交通量からすると約2万台近い車が入って、非常に私はまだまだ開発できる場所だと認識しておりますので、ここをできるだけ開発のできる農地法と協議しながら、もう少し土地利用を図っていきたい。できるならば、水色といいますか、工業系で土地利用を図っていけたらなと思っています。ですから、市長が答弁で申し上げています第2の産業団地をつくっていくとなれば、やはりこれは一つの50号沿線をターゲットにして進めていくべきだろうと、こんなふうに思っております。

  そんな中で、佐野市も同じ課題を抱えています。しかし、佐野市は新都市ができました。このことによって非常に意を強くしています。ですから、あの核と足利市の河南が結び合うことができるのなら、50号でですね、そうすれば私は一体的な土地利用の議論はできると思います。その象徴的だったのがこの間の新駅の岡部市長とうちの市長のお二人がそろって知事のところに東部地区、そして佐野地区の活性化のためにぜひ駅をというお話をして、それが知事に通じたわけでございます。そして、知事から1億円という多額の補助金を得ることができました。

  ですから、また駅の話に戻ってしまいますけれども、これを契機に、これを起爆剤として足利市の土地利用についてしっかりと議論していきたいと思っています。そういった意味では佐野市とのパイプはできたのかなと、こんなふうに思っております。よろしくどうぞ御理解いただきたいと思います。



○副議長(栗原収) 杉田 光議員。

   (4番 杉田 光議員登壇)



◆4番議員(杉田光) 栃木県の都市計画の成り立ちから、そしてどういった諸問題があるか、そういったこともよく理解させていただきました。その中で、先ほど新駅もそうです。佐野市の新都市もそうです。国道50号についての御答弁もいただきました。こういったプラスの要素があります。これを丁寧につむぎ合って、そして佐野市と足利市一つの意見として、そして栃木県、福田知事のほうに訴える、これがやっぱり続けていかなければこれは実現できることではないと思います。ある会合の中で、国と県と市がトライアングルで結んだというようなお話を聞きました。今こそその力を発揮するべきときだと私は考えております。ぜひそこを酌んでいただいて、強い気持ちで進んでいただければというふうに強く願います。

  そして、本市足利と隣接する佐野市は、同じ地方自治体として今後行政におけるさまざまな分野で強いきずな、これまで以上に強化していかなければならないと考えております。その意味でもぜひ十分な熟慮と先を見据えた戦略を練って、そして佐野市との連携を強めていただければというふうに考えております。

  次の質問に移らせていただきます。観光誘客についてお伺いしてまいります。平成28年9月市議会定例会一般質問におきましてもお伺いいたしました。本市の観光誘客において大きなチャンスが立て続けに迫ってまいります。JRデスティネーションキャンペーンを初め、東京オリンピック、国体など続いてまいります。特に2017年をプレとし、2018年、アフターとしては2019年と3年間にわたり取り組まれるJRデスティネーションキャンペーンにつきましては、その後のオリンピック、国体につなげる先鋒として大変期待を寄せております。平成29年4月8日には宇都宮市オリオンスクエアにおいてプレキャンペーンがスタートされます。これらを迎えるに当たって戦略的組織体制を早期に立ち上げるべきと過去の一般質問においてお伺いいたしましたが、その後の準備状況と組織体制構築の進捗状況はどういったものか、お伺いいたします。

  次に、平成28年の観光入り込み客数が25年ぶりに400万人の大台を超え、さらなる観光誘客に期待が高まっているところでございます。この実績を今後どのように観光行政に反映し、つなげていくお考えなのか、お聞かせください。



○副議長(栗原収) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長登壇)



◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。

  栃木県ではJRグループ6社と地方公共団体、住民、企業などが協働で取り組む「本物の出会い 栃木」デスティネーションキャンペーンが平成30年の本番に向け積極的な情報発信を行うプレキャンペーンとして平成29年4月からスタートをします。プレキャンペーン最大の取り組みとして、JRグループ6社、旅行会社等が一堂に会して全国宣伝販売促進会議が実施され、栃木県の観光素材や企画等を紹介します。この会議後には県内各地域を7コースに分けた現地視察も予定され、足利市では宿泊を組み込んだコース設定ができたところです。ここでの発信が今後の旅行商品の企画に大きな影響を与える重要な取り組みとなりますので、万全な対応をしてまいります。

  本市では1月に庁内検討会議を発足させ、関係課が組織横断的に事業を検討しております。また、2月には観光関連団体、事業者、自治会、教育関係団体等に参画をいただき、足利市デスティネーションキャンペーン連絡協議会を発足させ、観光誘客に取り組む熱い思いを共有しました。キャンペーン期間中の3カ月間は観光客入り込み数の増加が期待されるだけでなく、キャンペーン終了後にも持続可能な足利市ならではの観光資源を生かした取り組みを市民みずからが参画して試行的に実施し、生活や過ごし方の中に観光へのかかわりを見つけ、観光客との交流を通して地域への誇りを高められるように、市民と行政が一体となって観光のまちづくりを推進してまいります。私は、この取り組みはデスティネーションキャンペーンから始まったのだという企画が幾つも生まれてくることを期待しています。

  次に、平成28年の観光客入り込み数が25年ぶりに400万人の大台を突破した実績を観光行政にどのようにつなげていくのかについてであります。平成3年に400万人を超えた際は、大河ドラマの放映という爆発的な要因による増加であり、翌年以降の数年間は200万人台を推移する結果となりました。今回の数値は市民1人ひとりが主役となり、こつこつと積み上げてきたさまざまな地道な活動が連鎖し、よい流れをつくった結果であると考えています。

  ここ数年足利市の魅力をしっかりと捉え、その魅力を伝える数多くのイベントが商業会や市民団体などにより各地域で開催され、まちのにぎわいの創出につながっています。プレキャンペーン期間中はジャズを中心とした音楽イベントを実施する市民団体と地元の飲食店が連携し、市内回遊を促進させる新たな企画などが開催される予定です。どのイベントにも共通して言えることは、主催する人たちも一緒に楽しみ、会場に笑顔があふれ、訪れた人々が元気になる、そのような連鎖がまちの輝きを生み出してくれると思っております。

  観光による交流人口の増加はさまざまな産業へと波及効果をもたらします。このよい流れを市民、事業者、行政が一体となりデスティネーションキャンペーンを契機として、東京オリンピック・パラリンピック大会、国体などへつながる持続可能な体制づくりを進め、市民みんなで観光に取り組む観光地域づくりを推進してまいります。



○副議長(栗原収) 杉田 光議員。

   (4番 杉田 光議員登壇)



◆4番議員(杉田光) るる御説明をいただきました。その中で、平成29年の2月には足利市デスティネーションキャンペーン連絡協議会が発足されたと、先発議員の答弁の中でもありましたけれども、ということです。今後進めるに当たって、ぜひ各分野の分科会をつくっていただきたいと願います。例えば、飲食分科会、宿泊分科会、販売分科会などでございます。このデスティネーションキャンペーンを迎えるに当たり、各分野から尽力していただけること、行政が協力しなければならないこと、またはしてもらいたいこと、分野を超えて連携できることなどが今まで以上に見えてくると考えます。また、キャンペーンに関することだけではなく、観光行政として想像もしなかった新たなチャンスの発見につながる、そういった種がまかれるのではないかというふうに期待をしております。分科会設置をぜひお願いいたします。

  そこで、再質問させていただきます。大きな誘客チャンスとしては、JRデスティネーションキャンペーン、そしてオリンピック、国体3本柱であります。このチャンスを大成功に導くためには、本市の観光資源をさらにブラッシュアップさせ、観光客の皆様の期待と要望、そして旅行会社の皆様がビジネスとして商品化しやすくするための期待と要望、それぞれの期待と要望に即した提案と準備を行わなくてはならないと考えております。どのような戦略をお考えなのか、お聞かせください。特にJRデスティネーションキャンペーンはプレでありますが、来月に迫っております。具体的にお聞かせください。



○副議長(栗原収) 大滝産業観光部長。

   (大滝康裕産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(大滝康裕) ただいまの議員御指摘のように、確かに私たちが幾ら足利市の観光資源よいものだと、そういうお話をしても、観光客の皆様や、それから観光事業者、こういう方たちとのニーズが合わないと、こういうことになりますと、なかなか商品化にはつながっていかないものであると、そんなふうに考えているところでございます。大手の旅行業者におかれましては、これは半年以上前にパンフレット等もでき上がっているような、そんなことも伺っているところでございますけれども、一方最近では流行の変化、これはこれまでにも増して速くなっていると、こういう状況の中で、これは観光客の皆様、それから事業者との交流の中からニーズを捉えまして、ミスマッチが起こらないように、こういう対応をしてまいりたいと考えております。

  また、そうした中ではありますけれども、ここにしかないという足利市の本物の魅力、これをさらに磨きをかけまして発信をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。



○副議長(栗原収) 杉田 光議員。

   (4番 杉田 光議員登壇)



◆4番議員(杉田光) 本市足利を選んで観光に来ていただける観光客の皆様へのおもてなしを含めた手厚い対応というものは大変重要なことであります。口コミの大もととなるからであります。しかし、それと同じように重要なことは、ビジネスとして企業活動を進める旅行事業者への売り込みであります。旅行商品をつくり、なりわいとして展開する旅行事業者と本市がビジネスとして連携を強化、構築できれば、発信力、誘客力など大きな動きが期待できると考えるからであります。チャンスの取りこぼしのないようにお願いいたします。

  そこで、さらにお伺いいたします。JRデスティネーションキャンペーンは、JRだけでなく、東京を初め全国の旅行会社、観光関連企業、マスコミ報道がそれぞれのビジネスチャンスを求め大規模に動き出すキャンペーンであると私は認識しております。当然のことでありますが、観光誘客の隆盛は行政だけではかないません。主軸は観光にかかわる本市企業の方々、団体の皆様であります。そういった皆様と行政が力を集結させ初めて結果が伴うものだと認識しております。本市観光関連企業の方々や団体の皆様が今まで以上に意識が盛り上がるために、JRとか、そういった関連の方々を招いて講演会や具体的なアドバイスがいただけるような会合を定期的に開催し、行政が旗振りとして波を起こしていかなければならないと考えますが、御所見をお伺いいたします。



○副議長(栗原収) 大滝産業観光部長。

   (大滝康裕産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(大滝康裕) 平成29年2月の足利DCの連絡協議会でございますけれども、この中でJR東日本大宮支社の営業部長さんにデスティネーションキャンペーンとはどのようなものかということを熱く語っていただいたところでございます。何といいましても観光関連事業者の皆様、それから市民の皆様の観光振興への意識をさらに高めるということがこのキャンペーンの大きな狙いの一つでもあると思っております。

  観光資源への気づきでございますけれども、これは時として第三者の目線、これが必要になるものと考えているところでございます。議員御提案の講演会や研修会など、こういうものを実施をしながら、観光誘客へのアドバイスや事例というものを御紹介いただいて、市民、企業、行政が一体となった観光振興を推進していきたいと考えております。



○副議長(栗原収) 杉田 光議員。

   (4番 杉田 光議員登壇)



◆4番議員(杉田光) 側面から協力する行政と主役である本市観光関連事業者という立場においてさまざまな課題があることは推察できます。しかし、今後めったに来ない観光誘客の大きなチャンスであります。少々強引でも本市観光関連事業者を今まで以上に奮い立たせ、来るべきキャンペーンに対し備えていただきたいと願います。

  再質問させていただきます。聞くところによりますと、平成29年4月18日には栃木県デスティネーションキャンペーン実行委員会により全国宣伝販売促進会議が開催され、旅行会社、観光関連企業、マスコミ等の方々をお招きし、さらには約7コースに分けた栃木県の観光資源を見学してもらい、旅行商品として造成を促すための視察を予定されていると聞き及んでおります。本市足利としても絶好のチャンスであると期待しております。これに関しましての詳細と意気込み、さらにはどんな準備をされているのか、お聞かせください。



○副議長(栗原収) 大滝産業観光部長。

   (大滝康裕産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(大滝康裕) 県南の見学コースでございますが、1コースで30人程度の旅行業者などが県南地域を1日視察をすると、こういう予定になっておりますけれども、その中で足利市にはホテルに宿泊をしていただけることになっております。宿泊をするということで滞在時間が長くなりまして、夜、朝、昼、こういった足利の魅力を余すことなく伝えられるチャンスを得たものと、そんなふうに考えております。

  このコースの中では、昼と夜に比べますと余り知られていない朝のあしかがフラワーパークでありますとか、足利まちなか遊学館での着物と甲冑の着つけ体験、それから史跡足利学校での論語の素読など実際に体験をしていただくと、こんな内容も盛り込んでいきたいと考えているところでございます。

  市民みんなで観光に取り組む姿勢、こういうものを見ていただきまして、足利市の観光の魅力を強力に押し出すと、こういうことをしながらも、さりげない配慮、こういうことにも感動してもらえるような、そんな仕掛けも整えていきたいと思っているところでございます。



○副議長(栗原収) 杉田 光議員。

   (4番 杉田 光議員登壇)



◆4番議員(杉田光) 本キャンペーンにおいて足利市を旅行事業者に売り込む初戦であります。あらゆる可能性を考慮して挑んでいただきたいというふうに願います。

  さらには、旅行事業者が何を求めているのかを知る絶好のチャンスでもあります。大変重要なことです。生の情報を少しでも多く集め、素早く、正確に本市観光関連事業者につなげていただきたいと強く願います。

  そこで、さらにお伺いいたします。JRデスティネーションキャンペーンを初めオリンピック、国体と続く観光誘客の大きなチャンスは早期のうちに十分な準備がされ、取りこぼすことなく結果が伴うと確信しているところでございますが、先ほど冒頭に触れさせていただいた400万人の大台を突破した観光入り込み客数も一過性のものであっては大変残念であります。これらを契機に準備体制、組織体制を継続できる形で構築し、安定的な成長につなげなければならないと考えます。先の話ではありますが、どのような連続性、継続性を持たせようとお考えか、イメージで結構ですので、お聞かせください。



○副議長(栗原収) 大滝産業観光部長。

   (大滝康裕産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(大滝康裕) 観光誘客への取り組み、これを一過性のものとせず継続をしていくと、こういうことでございますけれども、今ある資源をどのように活用していくのか、またその資源をさらに魅力的なものとして発信していくのかと、こういうことが重要になってくるのかと思います。単なる観光地となるだけでなく、観光客との交流の中において、観光を地域づくりの材料として、市民みんなで観光のまちをつくっていくこと、こういうことが重要なことになると考えております。そうした中で、観光にかかわるさまざまな事業者の方たちが互いの強みを出し合い、連携することによって活力を高めることができるものであると思っております。

  また、事業者間の交流により新たな気づきが生まれて、新しいサービスが生まれるものとも考えております。事業者間の交流の機会を創出をしまして、観光にかかわる事業者を産業として根づいていけると、こういうように経済効果を高めていきたいと、そうした中でこれからも市民、事業者の皆様と一緒になって継続できる体制づくり、こうしたものに努めていきたいと考えております。



○副議長(栗原収) 杉田 光議員。

   (4番 杉田 光議員登壇)



◆4番議員(杉田光) 足利市における観光関連事業者と和泉市長を初め多くの市職員の御努力の結果として今回400万人を超える観光入り込み客数につながったのだと改めて敬意を表するところでございます。本市においてこれを継続し、観光産業としてさらに強固なものにするためにはまだ可能性が残されており、諸課題もございます。当然議会も行政の一翼として観光産業のさらなる発展について責任を担うところでありますが、それを踏まえてさまざまな行政の役割がある中で、観光行政は最もビジネス、いわゆる商売に近い仕事であると私は認識しております。行政の枠組みにとらわれ過ぎることがないように、ビジネスとしての感覚を研ぎ澄まして大きなチャンスを成果につなげ、観光を産業にさらに盛り上げていただきたいと強く願いまして、次の質問に移らせていただきます。

  小規模特認校についてお伺いしてまいります。平成23年4月から本市中学校3校において小規模特認校制度が実施されました。各校とも特色ある教育活動を行い、通学区域外からの入学、転入を受け、生徒数の増加を狙いとして取り組まれてまいりました。制度開始から6年が経過しようとしている現在、その検証はされてきたのか、また同制度の評価と今後の進め方はどういったものなのか、お伺いいたします。



○副議長(栗原収) 若井教育長。

   (若井祐平教育長登壇)



◎教育長(若井祐平) ただいまの御質問にお答えします。

  小規模特認校制度は、本市の生徒が特色ある教育活動を展開している小規模特認校に就学ができるようにするとともに、生徒の適性を生かした教育活動の一層の推進を図ることを目的として平成23年度から実施されてきました。そこで、小規模特認校制度についての検証が行われているのかについてでありますが、特認校3校の校長と事務局である学校教育課職員から成る小規模特認校連絡会議を毎年開催し、検証してまいりました。そこでは生徒や保護者からの声をもとに現状や成果の確認を行っています。小規模特認校に通う生徒の保護者からは、生徒の人数がふえ、学校に活気が出てきた、土曜日の学校公開が行われることで教育活動がよくわかり、大いに評価できるなどの声をいただいております。生徒たちは、ふだんの授業と違った内容の学習ができてためになる、新しい仲間ができてうれしいなどの感想を持っています。

  このように小規模特認校ではボランティア活動や地域に目を向けた体験活動、外部講師を招いての出前授業や各種検定に向けた学習など、さまざまな特色ある教育活動を通して生徒たちの学びを広げてまいりました。生徒が真剣な表情で活動する様子からも一定の成果は上がっているものと理解しております。

  しかし、土曜授業により部活動などの活動に制約を受けること、また他の地域からの生徒が増加した学校もある、これまで可能であった小規模校ならではの特色ある活動が制限されてしまうなどの課題も上がっております。

  今後の小規模特認校制度の進め方についてですが、同制度については本市の全ての小中学校に関係する制度であることから、本制度の趣旨を再確認する、そしてよりよい制度となるよう協議を重ねてまいります。あわせて、特認校に限らず、特認校以外の学校においてもその学校ならではの特色ある教育活動を展開していますので、家庭や地域の方々の御協力をいただきながら、さらに魅力ある活動となるよう支援してまいります。



○副議長(栗原収) 杉田 光議員。

   (4番 杉田 光議員登壇)



◆4番議員(杉田光) 早期のうちに検証を進めていただきたいというふうに願います。

  さらに教育長にお伺いいたします。平成25年3月市議会定例会一般質問において、小規模特認校制度を市内小学校にも導入すべきだと私自身お伺いいたしました。当時の教育長からの答弁では、おおむね中学校における同制度は良好に推移されており、保護者からの評価も良好であり、検討すると御答弁いただきました。当時私も同制度を選択された保護者から同様な高評価を聞いておりました。

  時間が経過し、現在各学校の状況の変化を目の当たりにし、適切な表現ではないかもしれませんが、メリット、デメリットが見えてきたと率直に感じております。特色ある教育、さらには生徒数の偏りを解消するという目的から少々のずれが生じている学校も出てきていると聞き及んでおります。誤解のないように申し加えますが、順調に目的を達成されている学校も当然あります。同制度の検証と同時に、教育長みずからが現場に赴き、該当校だけではなく、他の中学校からも情報を収集していただきたいと願います。生徒、教員、保護者、地域それぞれの立場から見た同制度の検証を行い、よい部分、課題の部分を見きわめていただき、今後の進め方に反映していただきたいと思いますが、再度教育長の御所見をお伺いいたします。



○副議長(栗原収) 若井教育長。

   (若井祐平教育長自席にて答弁)



◎教育長(若井祐平) 本制度に対しまして議員から御心配、それから率直な御意見をいただいておりますこと、大変ありがたく思っております。私、就任以来この2年間この事業を見詰めてまいりました。改めて思うことがあります。それは本制度の狙いでございます。この小規模特認校の狙いは生徒数の増加でしょうか。それは結果的には人数がふえるというところにつながってまいりますけれども、私は先ほど申し上げました本答弁の中で、生徒の適性を生かすという、適性という言葉を使わせていただきました。

  では、子供たちにとって適性とは何でしょうかということになるわけですけれども、私は、例えば自分は福祉のほうに関心があって、これから将来も福祉のほうに進んでいきたいと、その子供にとってその小規模特認校の中で福祉活動に力を入れている学校に入学して、そこで自分の興味関心を一層高めたい、あるいは場合によると音楽に関心があると、合唱が大好きだと、あの学校では特色ある活動として合唱に力を入れている、では自分もそこに行って合唱に精いっぱい自分の持っている力を発揮したいという、これが私は生徒の適性を生かすことであろうと思います。

  またもう一方、大きな集団の中ではなかなか自分が発揮できない、どうしても埋もれてしまう、もっと自分の自分らしさを発揮したい、そのためには小さな集団の中で学んでみたいのだという子供たちのための小規模特認校であろうと私は思っています。

  それから、またもう一方、この制度の価値といいますか、目的としては、私は、この3つの学校で今取り組んでいる特色あるいろいろな活動、これを市内33校のうちの30校、ほかの小中学校にぜひこれを参考にしていただいて、自分の学校の特色ある活動のやり方、方法にぜひ3つの学校のこの活動を生かしていただきたい、いわゆるモデル的な役割もあるのかなと、そんなふうに私はこの制度の狙いを持っております。

  そこで、この狙いに対しまして私も本来の趣旨からずれてきていないか、議員同様に今感じているところでございます。また、私の耳にもいろいろな方々から心配の声も聞こえてきております。そこで、議員からの御提案のとおり、私も現場に出向いて、特認校以外の学校にも足を運んで、それぞれの立場から成果あるいは問題点を肌で感じてきたいと思っております。そしてまた、校長会と一緒にこの本制度の目的というものをもう一度確認させていただいて、そして小学校における進路選択に生かすにはどうあったらいいのか、あるいは子供たちにとってこの制度はどうなのだろうか、保護者や地域の皆様方にとってはどうなのだろうか、実際にやっている先生方はどうなのだろうか、それぞれの立場からどこがよくて、どこが悪いのか、どこを改善しなければならないのか、十分に協議を重ねてこの本制度の進め方に反映していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○副議長(栗原収) 杉田 光議員。

   (4番 杉田 光議員登壇)



◆4番議員(杉田光) 教育長みずからのお言葉で本制度の狙いについてるる御説明いただきました。大変理解できました。

  その上で、ちょっと僣越でございますけれども、教育に関して私が教育長に言うのは僣越でございますが、一方でそのときの生徒はそのときの時間しかありません。刻々と中学校1年生は2年生、3年生となってしまいます。時間的にタイトな状況なわけでございます。ですので、検証を丁寧に進めていただく中でも、早急にスピード感を持って、そしてその検証、そして課題の解決、そしてよいところを伸ばすということを教育長、進めていただければというふうに願います。

  そういうことを重ねてお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。ツール・ド・とちぎについてお伺いしてまいります。いよいよ平成29年3月31日から第1回ツール・ド・とちぎが開催されます。国際公認の自転車ロードレースである本大会の記念すべき初日第1ステージのゴール地点が本市足利であります。これまで継続してお伺いしてまいりましたが、どういった体制で、どのように盛り上げ成功させるのか、詳細についてお聞かせください。



○副議長(栗原収) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長登壇)



◎市長(和泉聡) 御質問にお答えします。

  今月末に開催されるツール・ド・とちぎは、栃木県内の全市町をめぐる他県では例を見ない国際公認の自転車ロードレースで、記念すべきこの第1回大会は国内外から15チームが出場し、鍛え抜かれたレーサーが全力で駆け抜ける迫力あるレースが期待されます。このレースの開催は、県内におけるスポーツ振興を初めブランドイメージの向上、観光誘客や地域の活性化、さらには地方創生の推進を図ることにつながるものと確信しています。

  そこで、本市にゴールする3月31日にはコース沿道やゴール会場で多くの皆さんにレースを観戦いただきたいと思っています。特に未来を担う若者、子供たちには選手たちが疾走する姿を実際に見て、声援を送ることを通してぜひ本物に触れることを体験していただき、将来の夢や郷土愛につながるきっかけになってほしいと願っています。また、この記念すべき第1回大会がメディアに取り上げられ、本市をPRする絶好のチャンスだと考えています。本市の魅力を十分にアピールし、来訪者への満足度の高いおもてなしを提供することが重要です。交通規制を含めた大会の開催情報とあわせ、本市の歴史、文化、食などの情報を発信してまいります。

  ツール・ド・とちぎは自転車で楽しむ新たな観光誘客につながるイベントと捉えています。この大会を栃木県や実行委員会と連携しながら、コースの立哨や沿道での応援など、市民の皆さんの御協力をいただき、安全な大会運営と来訪者の満足度の向上に努め、大会の成功につなげてまいります。



○副議長(栗原収) 杉田 光議員。

   (4番 杉田 光議員登壇)



◆4番議員(杉田光) ここまで迫ってまいりました、大会開催まで。大きなチャンスであります。万全を期して臨んでいただきたいと願います。

  そこで、さらにお伺いいたします。宇都宮市で開催されておりますジャパンカップサイクルロードレースを参考に見ますと、県外、市外から多くの方が観戦にいらっしゃると推察いたします。観戦者の駐車場の手配や案内、本市観光につなげる案内などはどのように準備されているのか、細かいところですけれども、お聞かせください。



○副議長(栗原収) 相川政策推進部長。

   (相川建司政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(相川建司) ツール・ド・とちぎの当日の観戦者の駐車場につきましては、近隣にあります元学町緑地、あるいは中橋緑地など合計約500台を確保しまして、ホームページ等で周知をしてまいりたいと考えております。

  また、ゴール地点での案内ということでございますけれども、高校生のボランティアを案内係ということで観戦者の案内あるいは場内の整理、これなどをお願いしているところでございます。また、会場内の観光案内の関係でございますけれども、観光案内ブースを設けまして、通常の観光案内のほか、自転車で来られた方の、いわゆる愛好家の方の飲食店あるいは入浴施設、これなどについても案内をしていきたいと考えております。そういうことによりまして、再び訪れていただける情報発信を行っていきたいと考えております。



○副議長(栗原収) 杉田 光議員。

   (4番 杉田 光議員登壇)



◆4番議員(杉田光) ここまで迫っていることですので、ぐずぐず言うのもあれなのですけれども、ぜひ愛好家、ロードバイクをされている方のもう一度要望といいますか、期待を見直してもらって、間に合うものはぜひやっていただいて、今お話しいただいた中でも十分対応して盛り上げることはできるというふうに私も期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。

  その中で、ツール・ド・とちぎは福田知事が大会名誉会長であり、栃木県内18市町をめぐる国際大会であります。少し強引な私の解釈でありますが、各担当市、町がどのように盛り上げたかを比較できるチャンスであります。このチャンスにおいて功名を上げることは、今まで以上に本市足利に対し県知事や県執行部の目を向けていただけるきっかけとなる大会だと私は考えております。また、国際大会でありますので、外国籍の観覧者もふえると推察いたします。東京オリンピックを見据えた外国籍の来足者に対するおもてなしのヒントにつながる部分も検証できると期待をしております。迫っていることですので、本大会の大成功、心より御祈念申し上げまして、私の全ての質問といたします。



○副議長(栗原収) 8番、吉田晴信議員。

   (8番 吉田晴信議員登壇)



◆8番議員(吉田晴信) 発言の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問してまいります。真摯に御回答くださいますようよろしくお願いいたします。

  あす3月11日は東日本大震災の発生から6年が経過いたします。震災により亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げ、一日も早い復興を御祈念申し上げます。

  初めに、足利市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、人口減少対策と女性活躍についてお聞きいたします。足利市では次なる100年を見据えた新しいまちづくりの第一歩を着実に踏み出すため、平成28年1月に足利市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。同時に策定されました足利市人口ビジョンに記載された国立社会保障・人口問題研究所の推計では、今から43年後の2060年には足利市の人口は約7万7,000人まで減少してしまうということです。大変ショッキングなものでした。人口減少については本市だけの問題ではなく、全国的な問題でありますが、本市の活力あるまちづくりを推進するため大きな課題であり、何らかの方策により少しでも人口減少に歯どめをかける必要があると考えます。

  足利市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる4つの基本目標のうち1つが「足利にしごとを増やし、安定して働ける場をつくる」ことです。この基本目標のとおり人口減少に歯どめをかけるため最も重要なことは、働く場をふやすことだと考えます。特に女性雇用をふやすこと、言いかえると女性が働く場で活躍できることが定住人口をふやす最善策だと考えます。

  そこで、質問させていただきます。基本目標に「足利にしごとを増やし、安定して働ける場をつくる」と掲げられていますが、どのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。また、その中で多様な働き方の普及、促進を図るとしていますが、女性の雇用をふやすためどのような考えを持って取り組んでいるのか、考えをお伺いいたします。



○副議長(栗原収) 吉田晴信議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  大滝産業観光部長。

   (大滝康裕産業観光部長登壇)



◎産業観光部長(大滝康裕) 8番、吉田晴信議員の御質問にお答えをいたします。

  足利市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の一つに掲げた足利市に仕事をふやし、安定して働ける場をつくる取り組みにつきましては、企業誘致、産業振興、就業機会の創出を3つの方向性として、あがた駅南産業団地などへの企業誘致活動、後継者問題も含めた関係機関や団体とのネットワークによる起業、創業支援、市内企業の成長発展や持続的発展へ向けたサポート体制の充実、農業の効率化やブランド化の推進、多様な働き方の普及啓発や人材育成、地元定着の促進に取り組んでおります。

  次に、女性の雇用をふやすための考えについてです。平成27年9月に女性活躍推進法が公布されました。本市においては働く希望のある女性に活躍の場をふやすため、女性活躍推進法に基づく(仮称)足利市女性の職業生活における活躍の推進に関する計画を平成29年度中の策定に向け庁内での検討を進めております。計画の策定に当たっては、女性がその個性と能力を十分に発揮して生き生きと働き、職場で輝くことができることを目指してまいります。さらに、策定した計画を進めるに当たっては、実効性を高めていくために、市内の企業などに女性活躍の趣旨を御理解いただき、計画に沿った取り組みを推進していただくことが重要であり、市内関係団体などのお力をおかりしながら推進していきたいと考えております。



○副議長(栗原収) 吉田晴信議員。

   (8番 吉田晴信議員登壇)



◆8番議員(吉田晴信) 再質問させていただきます。

  人口減少対策としても企業誘致、産業振興、就業機会の創出は重要だと考えます。しっかり取り組んでいただきたい。女性の雇用をふやすための考えについて、働く希望のある女性の活躍の場をふやすため、女性活躍推進法に基づく足利市の推進計画に向けての検討を進めている旨答弁ありましたが、国の労働調査結果を見ると、働く希望者があるのにもかかわらず働いていない女性が全国で300万人もいるようです。足利市内で仕事をふやし、安定して働ける場をつくることで足利市で働く女性がふえれば足利市に住む人もふえ、人口減少対策にもつながるのではないでしょうか。

  女性活躍推進法では、従業員301人以上の民間企業主や地方公共団体に対して、平成28年4月1日までに女性採用比率や勤務年数、男女差、労働時間の状況、女性管理職比率など盛り込んだ事業主行動計画の策定を義務づけ、従業員300人以下の民間事業主は努力義務となっております。足利市では従業員300人以下の企業がほとんどですから、努力義務となっていてもなかなか事業主行動計画の策定は難しいのではないかと推測します。

  そこで、再質問いたします。各企業が事業主行動計画を策定することは女性活躍を推進するために有効な取り組みの一つであると考えますが、市としては市内事業主の状況把握をしているのか、またその取り組みについて公表し、女性活躍のさらなる推進を図るべきと考えますが、どのような考えか、お伺いいたします。



○副議長(栗原収) 大滝産業観光部長。

   (大滝康裕産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(大滝康裕) 市内企業の一般事業主行動計画でございますけれども、厚生労働省の支援サイトであります両立支援のひろばで公表されておりますデータを参考に把握をしているところでございます。また、その取り組みにつきましても国の支援サイトで公表していますことから、このサイトを活用するなど、関係機関と連携をしてまいりたいと考えております。



○副議長(栗原収) 吉田晴信議員。

   (8番 吉田晴信議員登壇)



◆8番議員(吉田晴信) 再質問いたします。

  国の支援サイトを参考に把握しているとのことですが、市内企業で行動計画を策定している企業は何社ぐらいありますか、お伺いいたします。



○副議長(栗原収) 大滝産業観光部長。

   (大滝康裕産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(大滝康裕) 女性活躍推進法に基づき行動計画を策定している市内の企業でございますけれども、平成29年2月末現在で17社でございます。



○副議長(栗原収) 吉田晴信議員。

   (8番 吉田晴信議員登壇)



◆8番議員(吉田晴信) 事業主行動計画を策定し、雇用の場で女性が活躍することで各企業が活性化するよう支援していただきたいと思います。

  再質問いたします。女性活躍のため市の推進計画について平成29年度中に策定に向け庁内で検討を進めるとの答弁がありましたが、計画をより実効性のあるものとするため、女性活躍推進施策を議論の際には労働者の代表を委員として加えるなど、働く者の意見を施策に反映してほしいと考えます。どのように考えているのか、お伺いいたします。



○副議長(栗原収) 塚原総務部長。

   (塚原達哉総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(塚原達哉) 実効性のある施策を進めていくためには、地域の実情や市民の皆さんのニーズの把握をしていくことが大切だろうと考えております。本市では男女共同参画審議会を諮問機関として設置しておりまして、この審議会には商工会議所あるいは労政事務所などから委員を入っていただいております。この今現在進めております女性活躍の推進の計画の策定、あるいは今後これを進めていくに当たりましては、この男女共同参画審議会に意見を伺うなどして対応していきたいと考えております。さらに、関係団体や企業、あるいは労働組合、こういった皆様の御意見を聞くなどして今後研究してまいりたいと考えております。



○副議長(栗原収) 吉田晴信議員。

   (8番 吉田晴信議員登壇)



◆8番議員(吉田晴信) ぜひ働く者の意見を反映していただきたい。また、せっかく新しい計画をつくるのですから、つくっただけで終わりとならないように、作成後の評価もしっかり実施していただきたい。足利市の女性が職場で活躍できるよう、全庁挙げて積極的に取り組んでいただくよう要望して、次の質問に移ります。

  ライフラインの老朽化対策について、水道管及び下水道管の現状と老朽化対策についてお伺いいたします。平成28年11月に福岡市のJR博多駅前で大規模な陥没事故が発生したことは皆様御存じのことだと思います。陥没が広がっていく状況をテレビで見て恐怖を感じていたのを覚えております。この事故は新しい地下鉄の建設中に発生した事故であり、足利市ではあのような大規模な陥没事故は起こらないと思いますが、全国各地の道路に埋設されたライフライン、特に水道管や下水道管の老朽化に伴う陥没事故がテレビ等で多く報道されています。

  資料によると、足利市の水道は昭和4年5月から事業が開始され、昭和26年以降の相次いだ市町村合併に伴う給水区域の拡大、行政区域内の人口増加により水需要の増加にあわせて拡張事業を進めた結果、平成9年には市内全体に給水が可能となり、現在は給水人口約14万8,000人、普及率97.6%になっています。また、公共下水道は昭和39年8月に渡良瀬川左岸地区の浸水解消を目的として事業に着手したとあります。昭和52年6月から一部供用を開始し、その後順次処理区域の拡大を行い、現在事業認可面積の約92%が整備済みとなっています。

  このように水道では昭和4年から、下水道でも昭和39年から事業に着手しており、年数が経過していることから管の老朽化が懸念されるところです。また、本市の水道、下水道とも整備拡張から維持管理の時代を迎えていると思われるため、維持管理の一環として老朽化した管に対する対策も必要であると考えています。

  そこで、質問いたします。現時点における本市の水道管や下水道管の現状についてお伺いいたします。また、現在老朽化対策などどのように進めているのか、お伺いいたします。



○副議長(栗原収) 川連上下水道部長。

   (川連正司上下水道部長登壇)



◎上下水道部長(川連正司) ただいまの御質問にお答えいたします。

  本市では昭和4年から水道施設の整備を開始いたしまして、現在は約986キロメートルの水道管が布設されております。また、昭和39年から下水道施設の整備を開始いたしまして、現在は約735キロメートルの下水道管が布設されております。いずれも供用開始から相当の年数を経過しておりますので、議員御指摘のとおり、管の老朽化が懸念されております。現在管の破損など原因とするふぐあいが発生しないように、専門業者による漏水調査やカメラ調査などを実施し、破損箇所の早期発見、対応に取り組んでいるところでございます。

  さらに、水道管の老朽化対策は、現存している水道事業創設時の老朽鋳鉄管の布設がえを優先的に進めております。また、給水区域の拡大にあわせて整備した水道管が順次耐用年数を迎えることから、この管を対象といたしまして計画的に布設がえを進めてまいります。

  次に、下水道でございますが、今後耐用年数を迎える管が急速に増加することから、平成28年度足利市下水道長寿命化計画を策定いたしまして、計画的に管の老朽化対策工事を実施してまいります。

  水道管並びに下水道管は市民生活に直結した重要なライフラインであることから、引き続き維持管理や老朽化対策を積極的に実施し、安心、安全な上下水道サービスを市民の皆様に提供できるよう努めてまいります。



○副議長(栗原収) 吉田晴信議員。

   (8番 吉田晴信議員登壇)



◆8番議員(吉田晴信) 水道事業について再質問いたします。

  老朽鋳鉄管の布設がえを優先的に進めるとのことですが、事業の進捗状況をお伺いいたします。



○副議長(栗原収) 川連上下水道部長。

   (川連正司上下水道部長自席にて答弁)



◎上下水道部長(川連正司) お答えいたします。

  上水道の老朽鋳鉄管の布設がえ事業につきましては、平成20年度から開始をいたしまして、平成32年度までの13年間で終わらせる計画でございます。平成28年度末現在の進捗率は約66%でありまして、ほぼ計画どおり進捗をいたしております。



○副議長(栗原収) 吉田晴信議員。

   (8番 吉田晴信議員登壇)



◆8番議員(吉田晴信) 老朽鋳鉄管の布設がえ事業の進捗状況は、平成28年度末で進捗率約66%ということですので、計画どおり進んでいるということですが、老朽鋳鉄管以外の水道管の布設がえをどのように進めていくのか、お伺いいたします。



○副議長(栗原収) 川連上下水道部長。

   (川連正司上下水道部長自席にて答弁)



◎上下水道部長(川連正司) 老朽鋳鉄管以外の管路につきましては、その管路の性質といいますか、広い範囲に影響する管であるというか、重要度、それから使用年数などを考慮いたしまして布設がえを進めてまいります。布設がえのときには耐震管を用いるなど耐震化対策についても図ってまいりたいというふうに考えております。



○副議長(栗原収) 吉田晴信議員。

   (8番 吉田晴信議員登壇)



◆8番議員(吉田晴信) 次に、下水道事業について再質問いたします。

  長寿命化計画により下水道管の老朽化対策工事を実施するとのことですが、その長寿命化計画の具体的な内容をお伺いいたします。



○副議長(栗原収) 川連上下水道部長。

   (川連正司上下水道部長自席にて答弁)



◎上下水道部長(川連正司) 今回策定を予定しております長寿命化計画につきましては、国の補助を受けるために必要な計画となります。対象といたしましては、初期に整備をいたしました旧市以来の合流地域の下水道管が耐用年数を迎えることから、これらを対象にして実施をするものでございます。平成29年度から4年間の計画で下水道管の改築ですとかマンホールのふたの交換などを行いまして、予定事業費としては5億円程度を予定しております。



○副議長(栗原収) 吉田晴信議員。

   (8番 吉田晴信議員登壇)



◆8番議員(吉田晴信) 再質問いたします。

  計画は平成29年から4年間ということですが、その後の計画はあるのか、お伺いいたします。



○副議長(栗原収) 川連上下水道部長。

   (川連正司上下水道部長自席にて答弁)



◎上下水道部長(川連正司) 長寿命化計画の後の計画ということでございますが、国の補助基準のほうが若干変更になりまして、平成33年度からストックマネジメント計画というような形で新たな計画の策定の必要が生じてまいります。ストックマネジメント計画につきましては、下水道施設の下水処理場、それから管路、こういったものを総合的に管理をいたしまして、その中で優先順位をつけて改築を進めるというような形になります。基本的にはライフサイクルコストの低減でありますとか、各年度間の事業費の平準化を図る目的で策定する計画でございます。具体的には、下水道事業の公営企業会計へ移行を契機として新たな計画策定を予定しております。



○副議長(栗原収) 吉田晴信議員。

   (8番 吉田晴信議員登壇)



◆8番議員(吉田晴信) 水道事業、下水道事業とも老朽化対策の現状を伺うことができました。今後これらの事業を実施していく上での課題をどう考えているのか、お伺いいたします。



○副議長(栗原収) 川連上下水道部長。

   (川連正司上下水道部長自席にて答弁)



◎上下水道部長(川連正司) 上水道、下水道とも先ほどお答えいたしましたように、課題といたしましては、保有している施設、管路など、近い将来に耐用年数を迎えまして、更新需要が増大をしてくるということがございます。施設の更新経費などが増大する中で、人口減少などによりまして水需要が減っていくということで、料金収入が減少をしてくる傾向が長く続いてまいります。さまざまな工夫をいたしまして、国の補助金でありますとか、企業債、事業債などを活用して更新財源の確保を図る必要があると考えております。

  また、更新事業を実施するためには技術職員の確保ということも必要になってまいりますので、十分な知識経験を有する技術職員を確保した上で、若手に技術をつないでいくというようなことも重要になってくるというふうに考えております。



○副議長(栗原収) 吉田晴信議員。

   (8番 吉田晴信議員登壇)



◆8番議員(吉田晴信) 課題解決のため、補助制度をますます活用し、職員研修の充実をお願いして、次の質問に移ります。

  防災対策、要配慮者利用施設での対応についてお伺いいたします。近年各地で自然災害による被害が後を絶ちません。特に水害、土砂災害による被害は毎年各地で発生しており、平成25年の伊豆大島での土砂災害、平成26年の広島県での土砂災害などにより多数の人的被害が発生したことは記憶に新しいところです。さらに、平成27年の関東・東北豪雨では、茨城県の常総市において鬼怒川の堤防が決壊し、大きな被害が発生しました。この災害では本県においても痛ましい被害が発生しています。平成29年も既に3月に入り、防災関係の部署では次の出水期に向けたさまざまな検討をしていると思います。市街地に渡良瀬川を初めとする河川が流れ、山間部には土砂災害警戒区域が多数存在する本市の地域特性を考えれば、水害、土砂災害への対応、対策は身近な課題と捉えるべきであります。とりわけ要配慮者とされる高齢者など、避難対策は重要な課題と考えます。

  平成28年の台風10号では、岩手県の岩泉町において高齢者施設の入居者の9人が死亡する事例が発生しました。同様の事案としては、平成21年7月に山口県防府市の特別養護老人ホームを襲った土砂災害により入居者7人が亡くなった事案があり、悲劇が繰り返されたとも言えると思います。

  岩手県岩泉町の事案では、行政から出された避難準備情報が施設側に正しく理解されず、避難がおくれたことが一因とされており、このため国においては行政が発信する避難情報の名称変更を行いましたが、そのほかにも高齢者などの要配慮者が利用する施設の防災意識の向上を図るための対策が検討されると聞いております。

  そこで、担当部長に質問いたします。山口県や岩手県での事案のような要配慮者利用施設における悲劇を防ぐため、国等は避難情報の見直しのほかどのような対策を検討しているのでしょうか。また、その動向に各施設が対応していくためには、最も身近な行政として市の適切な助言等が必要になると考えますが、本市の対応はどのようになっているのか、あわせてお伺いいたします。



○副議長(栗原収) 塚原総務部長。

   (塚原達哉総務部長登壇)



◎総務部長(塚原達哉) ただいまの御質問にお答えします。

  御質問の岩手県岩泉町の高齢者施設で発生した大変痛ましい被害は、以後の要配慮者利用施設における防災対策に関する議論の発端になったと言える事案です。この事案では行政が発令した避難準備情報の趣旨が正しく理解されていなかったことが課題として挙げられたことから、行政が発令する住民避難に関する情報の名称をよりわかりやすいものにするための見直しが国において行われました。その結果、「避難準備情報」が「避難準備・高齢者等避難開始」に、「避難指示」が「避難指示(緊急)」にそれぞれ変更されております。

  また、要配慮者施設において水害、土砂災害時の避難計画の策定や避難訓練の実施が進んでいないことも課題とされていることから、水害や土砂災害のリスクが高い区域にある要配慮者利用施設については、計画の策定や訓練の実施を義務とする水防法等の一部を改正する法律案が現在開会中の国会に提出されております。

  なお、このような国の動向については、要配慮者利用施設の管理者向けの説明会が各都道府県単位で開催され、周知されることになっております。そこで、本市では本県における説明会に先立ち2月15日に開催された足利市社会福祉施設代表者協議会職員研修会において、本市の防災対策などの説明とあわせ、これら国の対策についても説明をいたしたところです。

  今後改正された水防法等の施行後には施設に対して一定の助言が必要になることも予想されますので、引き続き国等の動向に留意してまいりたいと考えております。



○副議長(栗原収) 吉田晴信議員。

   (8番 吉田晴信議員登壇)



◆8番議員(吉田晴信) 再質問させていただきます。

  水防法等の改正が予定されているとのことですが、この改正に伴い今後高齢者の要配慮者施設においては避難計画の策定や避難訓練の実施について検討が進められていくと思います。初めての計画策定や訓練の実施についてはどのように行ったらよいのか助言が必要となることもあると思います。本市はどのような対応をしていくのか、お伺いいたします。



○副議長(栗原収) 塚原総務部長。

   (塚原達哉総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(塚原達哉) この水防法等の改正におきましては、洪水などからの逃げおくれゼロ、この実現のために、いろいろな関係の皆さんの連携体制の構築というようなことで、特に要配慮者施設につきましては、避難確保のための計画、これをつくることや、避難訓練の実施が義務づけられる内容となっております。今議員の御質問にも御指摘いただきましたとおり、施設ごとにこういった計画の策定あるいは訓練の実施を行っていくためには助言が必要になっていくものと考えておりますので、福祉関係部局とも連携をとりながら今後対応してまいりたいと考えております。



○副議長(栗原収) 吉田晴信議員。

   (8番 吉田晴信議員登壇)



◆8番議員(吉田晴信) 再質問させていただきます。

  高齢者などの要配慮者は施設ばかりでなく地域にもたくさんいらっしゃると思います。災害発生時の避難行動に関する支援計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。



○副議長(栗原収) 平澤健康福祉部長。

   (平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁)



◎健康福祉部長(平澤敏明) 本市では足利市の地域防災計画に基づきまして、災害発生時に自力で避難することが困難な地域の高齢者、障がい者、乳幼児など要配慮者の安全確保を図るために要配慮者対応マニュアルを作成いたしました。これによりまして災害時の支援体制を整備しております。また、このマニュアルの作成にあわせまして、災害時に特に配慮を要する方、この方を事前に把握するために、災害時に支援を要する方の氏名、住所、緊急連絡先といった情報のほか、避難時に協力をしていただける方の名前等の情報を記載いたしました避難行動要支援者名簿も作成しております。また、要支援者1人ひとりの状況に合った避難経路ですとか、非常用の備蓄の確認でありますとか、避難時の確認事項など個別のプランをつくりまして、避難支援に役立たせるということで準備しております。



○副議長(栗原収) 吉田晴信議員。

   (8番 吉田晴信議員登壇)



◆8番議員(吉田晴信) 再質問させていただきます。

  要配慮者を含む市民の皆さんの避難生活を支援していくためには、市職員に対する日ごろの研修や訓練が重要と考えます。避難所の運営、広くは災害対応に関する市職員の研修や訓練などはどのようになっているのか、お伺いいたします。



○副議長(栗原収) 塚原総務部長。

   (塚原達哉総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(塚原達哉) 災害時におきます職員の参集あるいは避難所の運営に関する研修ということでありますけれども、本市では平成27年度から公民館を会場として職員を対象にこういった研修しておりまして、この研修では災害の発生を想定して職員が指定された公民館に参集する場合に、連絡を受けた後、徒歩などにより参集するというふうにしております。研修の中では、災害発生した際のイメージトレーニング、あるいは避難所運営の図上訓練、HUG、そういったことを行っております。また、別な形では毎年7月に水防演習行っておりますけれども、平成28年度からは行政職員も広く参加するようにいたしまして、訓練として水門や樋管の点検、あるいは応急の給水活動、それから住民への広報活動、こういったことを想定した訓練を取り入れております。

  また、平成29年の研修としまして、2月17日に行ったのですけれども、消防庁が行っております災害伝承10年プロジェクトという研修を取り入れまして、岩手県釜石市で危機管理監を務められた元職員の方を講師にお迎えしまして、災害当時の経験といったことを若手職員を中心に受講するような形をとっております。

  また、あすが東日本大震災6年になりますけれども、平成29年から3.11研修というような形で、あす休みになりますので、きょう夕方には職場ごとにその当時のこと、あるいは足利市の防災体制、そういったものを職場ごとに話し合うと、そういった研修を導入することとしております。



○副議長(栗原収) 吉田晴信議員。

   (8番 吉田晴信議員登壇)



◆8番議員(吉田晴信) 要配慮者施設の防災対策については、市が国の動向に先立ち既に研修会で啓発を行い、今後の体制を検討していることは意義のあることだと思います。今後も引き続き市内の要配慮者の安全、安心のための対策を講じていただくことをお願い申し上げ、次の質問に移ります。

  山辺西部第一及び第二区画整理事業についてお伺いいたします。あがた駅南産業団地の第1期3区画の予約分譲の受け付けが始まり、あがた駅南産業団地は異例の速さで進んでいます。産業団地の進出に当たっては、生活環境の充実も大変重要な判断材料になると思います。現在行っている山辺西部第一区画整理事業地区内にある野州山辺駅は産業団地の最寄り駅であり、あがた駅に東武伊勢崎線を利用して15分圏内にあり、区画整理が整備された地域にはコンビニエンスストアやスーパーマーケットなど商業施設、アパートなどの多くの建物が新産業団地に通勤する人に便利な地域でもあります。生活環境も整いつつありますが、いまだ未整備の地区もあり、新産業団地に通勤する人の利便性を図ることもこの土地区画整理事業の一つの役割だと考えます。宅地などの利用増進を図るため、この事業促進を多くの地域住民は待ち望んでいるところでもあります。

  山辺西部第一土地区画整理事業については、土地の確定測量、換地処分及び土地登記等の法的手続を経て、平成33年の完了を目途に事業を進めていると聞いています。一方、山辺西部第二区画整理事業については、事業の見直しをして、既存の道路を活用した道路計画、家屋移転を減らすことにより事業費の削減及び事業期間の短縮を図るようにするとのことでした。

  そこで、質問します。山辺西部第一及び第二区画整理事業は事業計画決定後おおむね順調に進んでいますが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。また、第一地区は区画の整理がされたところにはコンビニエンスストアやスーパーマーケットなど商業施設が進出し、アパートなども続々建てられています。地元では第一地区の早期完了の期待が高まっていますが、今後の見通しについてお伺いいたします。



○副議長(栗原収) 金子都市建設部長。

   (金子裕之都市建設部長登壇)



◎都市建設部長(金子裕之) ただいまの御質問にお答えします。

  初めに、第一地区についてです。かつて繊維産業隆盛時代には工業、商業のまちとして栄えた本地区が時代を超え新しい住宅や店舗が建ち並ぶなど、土地区画整理事業によって再びにぎわいを取り戻してきております。事業の進捗状況は、平成28年度末事業費ベースで88%となっており、いよいよ事業も終盤を迎えております。第二地区につきましては、継続している事業計画の見直しと並行して家屋移転も順次進めているところでございます。

  次に、第一地区の今後の見通しについてです。本地区は土地区画整理事業によって道路、公園等の都市施設を整備し、良好な住環境が創出され、その結果住宅やアパートの新築、さらには店舗の進出などによりにぎわいのあるまちが形成されてきています。具体的な残事業といたしまして、家屋移転は全373戸のうち平成28年度末で344戸完了する見込みであり、残りが29戸となっております。道路につきましては、全体計画約11.3キロメートルのうち、平成28年度末で83%が完成する見込みであり、残りが約2キロメートルとなっております。引き続き残りの家屋移転について交渉を積極的に進め、関係者の御協力と御理解をいただき事業の早期完成を目指してまいります。



○副議長(栗原収) 吉田晴信議員。

   (8番 吉田晴信議員登壇)



◆8番議員(吉田晴信) 再質問させていただきます。

  新しい補助制度を利用して国に申請をしたり、既存の補助制度を利用しても市からの要望額にまだまだ満たしていないという状況にあると思います。早期に第一地区の事業を完成するためには事業費の確保は重要であり、国・県に対して予算の確保を要望することも重要でありますが、自己財源の確保も重要であると考えます。

  そこで、保留地の売却を進めることも有効と考えます。第一地区の保留地の売却についてはあしかがみにも掲載されましたが、販売状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。



○副議長(栗原収) 金子都市建設部長。

   (金子裕之都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(金子裕之) 議員御指摘のとおり、保留地の売却費用につきましては事業費に充てることができ、事業進捗に資するものということでございます。平成28年度から本格的に保留地を売却を始めまして、全体50区画保留地がございますけれども、6区画が売却済みでございます。現在6区画を売り出し中で、さらに平成29年度におきましては11区画を新たに売り出す予定となっております。売却済みの保留地につきましては、既に住宅やアパートが建設されるなどまちのにぎわいにつながっております。平成29年度の販売につきましても多くの問い合わせをいただいているところでございます。

  以上でございます。



○副議長(栗原収) 吉田晴信議員。

   (8番 吉田晴信議員登壇)



◆8番議員(吉田晴信) 家屋移転が残り29棟、道路については2キロメートルと先ほど質問で第一地区については御答弁をいただきましたが、第二地区の今後の見通しについてお伺いいたします。



○副議長(栗原収) 金子都市建設部長。

   (金子裕之都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(金子裕之) 第二地区につきましては、平成27年度から事業費の削減という目的で事業計画の見直しを行っておるところでございますけれども、平成29年度からは換地計画の見直しをする予定でございます。また、平成28年度につきましても、見直しに影響のないエリアにつきましては家屋移転を行っているところでございます。引き続き今後も家屋移転等継続してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(栗原収) 吉田晴信議員。

   (8番 吉田晴信議員登壇)



◆8番議員(吉田晴信) 換地見直しに影響のない場所の地権者などの関係者に理解をいただいて、少しでも区画整理が進むよう事業を実施していただきたいと思います。

  緑橋周辺が朝夕の通勤時間帯など渋滞しております。緑橋から第二地区におりる道路を早く建設すれば渋滞解消につながると思いますが、御所見をお伺いいたします。



○副議長(栗原収) 金子都市建設部長。

   (金子裕之都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(金子裕之) 議員御指摘の緑橋から第二地区を通り国道50号まで接続する道路、これ都市計画道路毛野・西新井線でございますけれども、この整備を早期に実施することにつきましては、緑橋の渋滞解消だけでなく、本市の道路交通ネットワークの強化にもつながり、市民の交通の利便性が向上する、こんなことからも事業の見直しと並行して本路線にかかわる家屋移転を優先的に進めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○副議長(栗原収) 吉田晴信議員。

   (8番 吉田晴信議員登壇)



◆8番議員(吉田晴信) 山辺西部第一、第二土地区画整理事業の進捗状況については理解をいたしました。住民が望んでいる土地区画整理事業の早期完了のために、補助制度のますますの活用及び自己財源の確保をお願いし、ただいまの都市建設部長の答弁をもちまして私の全ての質問を終了いたします。



○副議長(栗原収) 本日の質疑にあわせた一般質問は以上にとどめます。

  次の本会議は、3月13日、定刻午前10時から開き、質疑にあわせて一般質問を継続して行います。

  以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。

   散会 午後2時49分