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栃木県 足利市

平成28年  6月 定例会(第2回) 06月16日−一般質問−04号




平成28年  6月 定例会(第2回) − 06月16日−一般質問−04号







平成28年  6月 定例会(第2回)





            平成28年
            足利市議会定例会会議録(第4号)
            第 2 回
                                        

6月16日(木曜日)
 出 席 議 員 (24名)
         1番 末 吉 利 啓           13番 栗 原   収
         2番 須 田 瑞 穂           14番 荻 原 久 雄
         3番 大 谷 弥 生           15番 柳   収一郎
         4番 杉 田   光           16番 中 島 由美子
         5番 金 子 裕 美           17番 小 林 克 之
         6番 小 林 貴 浩           18番 渡 辺   悟
         7番 横 山 育 男           19番 尾 関 栄 子
         8番 吉 田 晴 信           20番 黒 川 貫 男
         9番 冨 永 悦 子           21番 中 山 富 夫
        10番 大須賀 幸 雄           22番 酉 田 智 男
        11番 斎 藤 昌 之           23番 藤 生 智 弘
        12番 大 島   綾           24番 平 塚   茂

 欠 席 議 員 (なし)

 地方自治法第121条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者
    市     長  和 泉   聡       上 下 水道部長  川 連 正 司
    副  市  長  池 澤   昭       消  防  長  室 岡 茂 夫
    総 務 部 長  塚 原 達 哉       教  育  長  若 井 祐 平
    政 策 推進部長  相 川 建 司       教 育 次 長  岩 原 幸 市

    健 康 福祉部長  平 澤 敏 明       行 政 委 員 会  橋 本 修 一
                           事 務 局 長

    生 活 環境部長  柴 崎 正 人       農 業 委 員 会  穴 原 忠 司
                           事 務 局 長

    産 業 観光部長  大 滝 康 裕       行 政 管理課長  平 山   忍
    都 市 建設部長  金 子 裕 之       秘 書 課 長  岡 田 和 之
    会 計 管 理 者  吉 田 愼 次

 議会事務局職員出席者
    事 務 局 長  福 田 保 雄       書     記  五十嵐   圭
    議 事 課 長  大 橋 道 夫       書     記  藤 本   昇

    議 事 調査担当  佐 藤 祐 子
    副  主  幹

 本日の会議に付した事件
( 1) 議案第39号 足利市手数料条例の改正について
( 2) 議案第40号 財産の取得について
( 3) 議案第41号 足利市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について
( 4) 議案第42号 足利市都市公園条例の改正について
( 5) 議案第43号 足利市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号
         の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の改正について
( 6) 議案第44号 工事請負契約について
( 7) 質疑にあわせて一般質問(継続)





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◎事務局長(福田保雄) 報告いたします。

  ただいまの出席議員24名、全員であります。

  次に、本日の議事日程を申し上げます。

  日程第1 議案第39号から第42号までについて

       (質疑にあわせて一般質問・継続、委員

        会付託)

  日程第2 議案第43号について

  日程第3 議案第44号について

  以上であります。

                        

   開議 午前10時00分



○議長(黒川貫男) ただいまから本日の会議を開きます。

  日程第1 議案第39号から第42号までについてを議題といたします。

  これより質疑にあわせて一般質問を継続して行います。

  この際、申し上げます。一般質問については、一問一答方式の趣旨を十分に理解され、通告外とならないよう簡潔明瞭にお願いいたします。

  また、答弁につきましても、わかりやすく簡潔明瞭にされるようお願いいたします。

  それでは、通告に従い、順次発言を許します。

  22番、酉田智男議員。

   (22番 酉田智男議員登壇)



◆22番議員(酉田智男) おはようございます。通告に従い、順次質問をしてまいります。

  4月に発生した熊本地震により、49名の方々がお亡くなりになり、今でも1人の行方がわかっておりません。被害を受けた住宅は10万棟を超え、6,000人余の方々がいまだ避難生活を余儀なくされております。この場をおかりし、熊本地震により命を落とされた方々に衷心より御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりのお見舞いを申し上げます。

  さて、今回の熊本地震は、震度7を2回観測したほか、震度6弱と6強が合わせて5回発生するなど、過去に経験のない大地震が相次ぎ、住宅の倒壊や土砂崩れなど大きな被害をもたらしました。震度7を2回観測した益城町を含め、5市町で災害拠点となる庁舎が損壊したり、余震で倒壊のおそれがあるため使用不能となるなど甚大な被害が発生しております。急遽災害対策本部を他の公共施設に移転したところ、その施設は避難所を兼ねていたため、同時に多くの避難者が押し寄せるなど現場が極めて混乱したとの話も聞いております。大規模災害時に業務が継続できるように、庁舎の代替施設や職員の体制をあらかじめ定める業務継続計画が作成されていない市町では、被災者への対応のおくれが目立ったとの報道もありました。

  そこで、質問ですが、全国の自治体の庁舎の耐震性が不十分であると指摘されており、本市においても本庁舎等の耐震性を心配する声が高まっておりますが、庁舎が使用不能になった場合の対応と課題についてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(黒川貫男) 酉田智男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長登壇)



◎市長(和泉聡) 22番、酉田智男議員の御質問にお答えします。

  4月14日夜に発生した熊本地震では、マグニチュード6.5、震度7の前震を観測したのを初め、16日未明にはマグニチュード7.3、震度7の本震が発生するなど立て続けに大きな揺れが観測されました。このような連続した地震に伴い、複数の自治体において庁舎が損壊し、災害対策本部の設置及び運営のほか通常業務にも支障となる事態が発生しました。これらの自治体は、体育施設や文化施設などを含め地震被害を免れた施設に庁舎機能を分散させ業務を行うなどの対応に追われ、災害対応業務や市民サービスへの影響が長期化されることが懸念されています。

  そこで、同様の事態が発生した場合の本市の対応であります。本市の地域防災計画では、災害対策本部が設置される本庁舎が損壊し、使用不能となった場合には、災害対策本部長である市長が指定する場所に災害対策本部を設置するものとしており、その場合消防本部または免震構造により建設された河南消防署に設置することにいたします。一方、市役所全体の業務は、本庁舎近くの損壊を免れた施設に機能を移すことが考えられますが、本庁舎規模の事務スペースを同一の施設内に確保することは困難であることから、熊本地震の事例と同様に機能を分散いたします。今後の課題としては、市役所本庁舎などの市の施設自体が損壊した場合に、どのように災害対策本部を初めとした行政機能の継続を確保していくかを検討していくことが挙げられます。

  そこで、業務継続計画、いわゆるBCPの策定が必要となりますので、関係部署による計画策定を進めてまいります。なお、BCP策定に当たっては、足利市公共施設等総合管理計画に基づく今後の個別計画との整合性を図って進めてまいります。いずれにいたしましても、市民の皆様の安全安心の生活を守るため、災害時においても行政機能をしっかりと継続していけるよう対策に取り組んでまいります。



○議長(黒川貫男) 酉田智男議員。

   (22番 酉田智男議員登壇)



◆22番議員(酉田智男) ただいま御答弁いただきましたが、現在の市役所庁舎はオイルショックの影響により資材不足などの困難はありましたが、ゼネコンの手により昭和49年竣工し、40年以上にわたり風雪に耐えてきました。熊本地震では、市庁舎の損壊も多く発生しており、BCPの策定が大切でありますが、BCPを策定するには足利市公共施設等総合管理計画の個別計画と整合を図っていくことが大変重要であると思います。今後計画推進に向け、どのように取り組んでいくのかを示すことが必要であると考えます。どのようにお考えかをお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 相川政策推進部長。

   (相川建司政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(相川建司) ただいまの再質問にお答えいたします。

  今後の総合管理計画の推進につきましては、災害時においても市の業務が継続できるよう、BCPについても十分考慮しながら、今後の改修あるいは更新の優先順位を検討してまいりたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 酉田智男議員。

   (22番 酉田智男議員登壇)



◆22番議員(酉田智男) 過日の新聞によりますと、東京都の公共事業の耐震性は思ったよりすばらしいのです。97.数%、全国でも1位だということを見て、私は驚いたわけです。それから、東海地方です。やっぱり大きな海の地震を予想された、そういう地域の防災対策は非常に進んでいる。栃木県は下位のほうです。三十数位ですか。87%ぐらいだったとたしか思っていますが、非常におくれている部分があります。それは、内陸で津波、そういった災害には遭わないという安心感、そういうものがあるからだと思います。そんなことで、万に備えて公共事業に対する投資の順序はいろいろあると思いますが、こういうことにも頭を置いて、今後の計画を立てていただければと思います。

  次に、中橋のかけかえについてお伺いいたします。平成27年9月の関東・東北豪雨では、常総市を初め鬼怒川流域において甚大な被害を受けたことは記憶に新しいところでございます。私が心配するのは、このような豪雨が渡良瀬川流域で実際に発生した場合であります。本市においては、中橋付近の堤防が計画の高さより低いことから、浸水による甚大な被害が中心市街地や河南の商工業の集積地域を初めとする広範囲に及び、その結果市民生活に多大な影響を与えることが懸念されております。

  そこで、中橋付近の危険性について、市長はどのように認識をされているのか、改めてお伺いをいたします。

  また、近年の不安定な気象状況では、ゲリラ豪雨や大型な台風などにより大規模な自然災害が発生している状況にあり、一刻も早く堤防のかさ上げを行うことが最優先の課題であると考えております。このことにつきましては、過去にもたくさんの議員から提案がされている現実でございます。当然この堤防のかさ上げを行うためには、中橋のかけかえが余儀なくされるわけであります。中橋のかけかえには、何よりも地元住民の御理解と御協力はもとより、河川管理者である渡良瀬川河川事務所、道路管理者である栃木県、適切に連携を図っていくことが必要であると考えています。

  平成27年末、国・県・市の3者で中橋付近の堤防のかさ上げや中橋のかけかえについて、具体的な協議を開始したとのことでありますが、現在の取り組み状況につきましてお伺いをいたします。



○議長(黒川貫男) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長登壇)



◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。

  初めに、増水時における中橋付近の危険性に対する認識についてです。市街地の中心部を流れる渡良瀬川の清流は市民の貴重な財産であり、日々の生活の中に憩いや潤いなどさまざまな恩恵をもたらしています。しかし、一たび姿を変えると、人間がいかんともしがたい自然の脅威へと変貌していきます。過去、昭和22年9月のカスリーン台風では、渡良瀬川流域で790名、足利市においても319名のとうとい命や市民の貴重な財産が奪われるなど大きな災害を経験しました。平成27年9月の関東・東北豪雨では、線状降水帯による記録的な降雨により、被災地に大きな傷跡を残しました。近年における異常気象の状況では、本市においてこのような豪雨がいつ発生してもおかしくありません。仮に不幸にして渡良瀬川が氾濫した場合には、道路や上下水道を初めとしたライフラインの寸断、家屋の浸水や流失など未曽有の被害をこうむることになります。さらに加えて足利学校や鑁阿寺など、足利市の顔とも言うべき歴史的、文化的な貴重な財産を失うことにもなります。

  中橋付近は、堤防の高さが不足していることから、国は水害の危険性が極めて高い重要箇所に指定しています。このことから、私も含め多くの市民が十分に危険性を認識していると考えています。

  次に、現在の取り組み状況についてです。中橋付近の堤防のかさ上げについては、今後とも市民が安全で快適な生活を営むために喫緊の課題であり、一刻も早く解決するべきと考えています。また、国はこのたび鬼怒川決壊による常総市などの甚大な被害に鑑み、中橋付近の堤防が計画の高さより低いことについて、より一層危機感を強く持っています。このことから、平成27年、国の呼びかけによって県・市を加えた3者でより具体的な協議をスタートしたところであります。さらに、現在3者で構成する検討委員会を立ち上げる準備をしていますので、今後この検討委員会の中で堤防のかさ上げや中橋のかけかえについて、より議論が深められると期待しています。引き続き市民の安全で快適な生活環境を確保するため、関係機関と積極的に協議を進めていこうと思っています。



○議長(黒川貫男) 酉田智男議員。

   (22番 酉田智男議員登壇)



◆22番議員(酉田智男) 中橋付近の堤防のかさ上げや中橋のかけかえが喫緊の課題であることは共通の認識であります。しかし、過去には地元の合意形成が得られなかった経緯もあると伺っております。

  そこで、今後中橋付近の堤防のかさ上げや中橋のかけかえを行う上で、現在課題として捉えている事項があればお伺いしたいと思います。



○議長(黒川貫男) 金子都市建設部長。

   (金子裕之都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(金子裕之) ただいまの再質問にお答えをいたします。

  中橋をかけかえる上での課題ということでございます。中橋の左岸側、北側の地域でございますけれども、橋をかけかえるということになりますと、JR両毛線を高架で越えると、それでその後に主要地方道の桐生岩舟線へ取りつけるというような技術的な課題がございます。これに加えまして、用地が必要ということになれば、その用地を確保するために周辺の具体的なまちづくりにつきまして、地元の皆様方と検討をしなければならないというようなことも考えられます。また、中橋のかけかえに伴う工事期間中の交通の確保といったようなことも課題に挙げられます。いずれにいたしましても、今後これらの課題に対し住民の皆様に丁寧に御説明をするとともに、国・県と適切に連携を図りながら着実に対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(黒川貫男) 酉田智男議員。

   (22番 酉田智男議員登壇)



◆22番議員(酉田智男) 大変な課題であることは間違いありません。地域の方、とにかく仕事が橋の下になってしまうとできないという現実もありますので、しかしながら足利市がこれから安全なまちづくりをする上で最も私は大切な箇所、これが渡良瀬中橋付近だというふうに捉えております。草木ダムがそれを守ってくれるから大丈夫だと、そういう声も耳にしております。しかし、その容量を超えるような長引く降雨があった場合、これも用をなさない日が来るのではないかと、そういう不安もないわけではありません。したがいまして、十分に積極的に、とにかくこういう話は長年ずっと同じような答弁で来ておりますが、一つでも進歩したような形で、この中橋付近の整備をぜひ進めていただくことをお願いして、次の質問に入りたいと思います。

  次に、スマートウェルネスシティの推進について、市長の基本的な考え方につきまして質問いたします。少子高齢化が進む中、地域住民が健康であるためには、まず生活習慣病や寝たきりの予防が重要であり、地域住民全体の日常の身体活動の底上げが必要であると考えております。そのような状況から、第7次足利市総合計画実施計画プロジェクト事業の目玉事業として、スマートウェルネスあしかがを4月29日の足利商工会議所主催のまちなかウオークでスタートいたしました。市長の思いが詰まったこの事業は、プロジェクトチームをつくり、若手職員が市長の思いを受けとめ、自分の頭で考え、市民の皆さんが歩くことに興味を持って取り組んでいただける企画が数多く取り入れられたものと感じております。私も市民の健康を守る観点から、スマートウエルネスあしかがの事業は大変有意義であると期待をしております。さらに、70%以上もいる無関心層の方に呼びかけることで、市民全体の意識づけの底上げにつながるものと思っております。

  そこで、歩いて健幸になる、歩きたくなるまちをつくるために、スマートウェルネスあしかがの事業に対する市長の基本的な考え方を改めてお伺いをいたします。



○議長(黒川貫男) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長登壇)



◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。

  スマートウェルネスあしかがに対する私の基本的な考え方についてです。私は、公共政策を専門にしている千葉大学の広井良典教授の著作をよく読んでいます。その中で私が共感を覚えた著作「人口減少社会という希望」の一説を御紹介したいと思います。そこには、「ヨーロッパの多くの都市を歩くと、中心部において大胆に自動車交通が抑制され、市場やおしゃれな店などが並ぶ、歩いて楽しめる空間となっており、またそこが人と人との間の緩やかなつながりを自然に形成するようなコミュニティ醸成型の空間となっていることが感じられる。」というものです。私は、この文章を読み、町なかで気軽にお茶飲み話ができるような場所をイメージし、そんな空間をつくっていけたらと考えるようになりました。

  私は、このイメージをまちづくりに取り入れるために、組織横断的なプロジェクトチームをつくり、構想をじっくり検討するよう指示をしました。1年かけて研究した成果をプレゼンテーションで聞きましたが、その内容は私の気持ちが反映された大変熱のこもった夢がある内容であり、非常に感激をしました。平成28年度は、スマートウェルネスあしかが元年であると位置づけ、自然と歩いてしまうような事業を積極的に展開することにより、これまで健康やまちづくりに無関心で行動していなかった方々の気持ちを少しずつ変えていく、そんなきっかけづくりのお手伝いをしていきたいと思っています。これらの事業をきっかけに、町なかに市民が気軽に集う場所をつくり、この憩いの場がふえていく仕掛けを継続することにより、自然と町なかに人を集め、にぎわいをつくりたいと思っています。

  本市は、史跡足利学校を初めとした歴史的文化遺産が町なかに多くあり、これは他市にない強みであります。この歴史あふれるまちに憩いの場がふえていくと、ヨーロッパ各市のコミュニティ空間に匹敵する雰囲気が醸し出され、近隣都市にまねのできないまちづくりができると思います。スマートウェルネスあしかがの最終目標は、誰もが気軽に歩くことができる楽しいまちをつくることであります。健康づくり、生きがいづくり、にぎわいづくりの取り組みを継続していくことで、足利を元気で笑顔あふれるまちにしていきたいと思っています。



○議長(黒川貫男) 酉田智男議員。

   (22番 酉田智男議員登壇)



◆22番議員(酉田智男) 再質問いたします。

  歩いて健幸になること、これは私も実践しており、その重要性、効用は身をもって体験しているところであります。この事業が市民に広がり、多くの市民がまちを歩くことになると、この方々が交通事故に巻き込まれないように対策を講じる必要があると考えますが、どのようにお考えであるか、お伺いをいたします。



○議長(黒川貫男) 柴崎生活環境部長。

   (柴崎正人生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(柴崎正人) ただいまの再質問にお答えをいたします。

  まずは、歩く方、そして車を運転する方、こういう方々が一人一人交通事故を防ごうという自覚を持って、交通道徳、こちらを高めていく、そしてそれを実践していくということが大事になってくるのかなというふうに思います。スマートウェルネスで町なかを歩く方がふえてくる。これは大変望ましいことです。これまでも交通安全対策には取り組んできたところでございますけれども、引き続き関係機関、また団体等と連携をいたしまして、交通安全の推進に向けた意識啓発、取り組みを強めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(黒川貫男) 酉田智男議員。

   (22番 酉田智男議員登壇)



◆22番議員(酉田智男) 十分に今部長の答弁のように充実をしていただきたい。

  次に、実施状況及び今後の取り組みについて伺います。最近市内の医療機関や公共施設で健幸マイレージのピンクののぼり旗をよく見かけます。イメージキャラクターのたかうじ君がハートを持つ絵が印象的であり、大変結構なものと思います。また、健幸マイレージやポイントをためて景品と交換できる仕組みであり、地場産品の野菜や市民待望の映画館のギフトカードにというものを大いに市民に関心が高まるところであります。この事業の推進は、幅広い世代の方が参加することになり、市民全体の健康やまちづくりに対する意識が向上するものと思います。

  そこで、お伺いをいたします。スマートウェルネスあしかがの関連事業はどのようなものがあるのか、お伺いします。また、既に始まっている事業の状況をお伺いします。

  さらに、組織的横断的に事業を実施していくと聞いていますが、構想を定着させるには行政だけでは限界があると感じております。その点を含め、今後の取り組みについて市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長登壇)



◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。

  初めに、スマートウェルネスあしかがの関連事業にはどのようなものがあるかについてであります。スマートウェルネスあしかが元年である平成28年度は、15の重点事業を選定して取り組んでいます。議員に御紹介いただいた健幸マイレージのほかに減塩やウオーキングの講座などを実施する健幸づくり推進事業、中心市街地に町なか回遊サインを設置する歩いて健康になる観光地創出事業、高齢者運転免許自主返納者などに対する健幸アシスト事業、毎月19日の食育の日に学校給食と同じ献立を市役所の食堂で提供するヘルシーメニューの提供などがあります。また、秋には史跡足利学校付近で歩行者天国を活用したイベントを実施し、町なかのにぎわいづくりにつなげる歩くまち空間創出事業や、鉄道事業者と連携したウオーキングイベントなどを実施していく予定でおります。これらの事業の中でも生活路線バスと市内観光を組み合わせたあしかが路線バスの旅は、過日取材を受け、テレビ放映されるなど注目を集めています。

  次に、今後の取り組みについてです。先月、スマートウェルネスあしかがの趣旨に賛同した民間企業から、市民の健康づくりを応援したいと申し出ていただきました。大変ありがたく、感謝しています。私は、このようなすばらしい理念のある企業を待っていました。今後は、さまざまな形で協力していただける企業をさらにふやしていきたいと思っています。また、地域の推進者も大変重要です。過日、生活習慣改善推進員と元気アップサポーターの皆様にスマートウェルネスあしかが推進認定証を交付しました。数百人の推進者が誕生したことにより、積極的なPRに協力していただけると、心強く感じています。

  スマートウェルネスあしかがの取り組みは、「オール足利」の態勢でさまざまな協力体制を構築し、しっかり連携して進めていくものです。地道に継続していくことが、将来的に健幸なまちをつくり上げると確信しています。私自身も市民と一緒になって多くの事業に参加していきたいと思っております。



○議長(黒川貫男) 酉田智男議員。

   (22番 酉田智男議員登壇)



◆22番議員(酉田智男) 先ほど市長の答弁の中で出されましたNHKで放送された本市独自の取り組みであるあしかが路線バスの旅事業があります。この事業にどのような効果を期待しているのか、これについてお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長自席にて答弁)



◎市長(和泉聡) 路線バスの旅事業がどんな効果を生むのかという御質問でございます。

  私は、このスマートウェルネスの事業を考えるとき、いつも自分の頭の中にあるもの、そして職員といつも共有していかなければならない考え方の一つに、1つのことをやると、2つ、3つ複数の効果がある。逆に複数の効果を目指して、何か1つのことをやるということであります。そういう視点で言いますと、あしかが路線バスの旅事業というのは、実は路線バスに乗っていただくことで、もちろん歩いて健幸になるというもともとのスマートウェルネスの効果のほかに、バスの利用者がふえてくるという効果が生まれます。さらに、バスにみんなで乗ろうよという旅を計画することで、その地域のコミュニティ、住民同士がどんな計画にしよう、どんなところに行こうということを早速計画してくれるような、そういう動きも出ています。ということは、ひょっとしたら弱まりつつあるコミュニティの強化につながるのではないかということであります。さらに、お年寄りを中心に今この路線バスの事業をすることで健康寿命の延伸につながる。歩いて健幸ということを出発点にして、実は3つ、4つの隠された効果が生まれると。こういうことを目指すのが、私はスマートウェルネスの事業の大変重要な考え方だと思っていまして、その意味ではこの路線バスの旅事業は非常にこの施策の象徴的なあり方を示しているのではないかなと思って、引き続き市民の協力を得ながら取り組んでいきたいというふうに思っています。



○議長(黒川貫男) 酉田智男議員。

   (22番 酉田智男議員登壇)



◆22番議員(酉田智男) 再質問します。

  さまざまな事業に取り組まれていることがよくわかりましたが、事業の普及がなされれば、効果も期待されることと思います。しかし、事業イメージが少々難しいためか、まだ余り市民の間で話題に上がっていないように感じます。今後市民に定着させていくには何が重要となってくるか、お考えがありましたらお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長自席にて答弁)



◎市長(和泉聡) この施策に限らず、いろいろな施策を私どもが立ち上げるときに大切なのは、市が一人で旗を振っているのではなくて、そこに一緒に市民がそれに共感を持って力をかしてくれるということだと思います。何よりもそれがないと、どんな施策も単に市が一人で踊っているだけで、浸透していかないということになってくるのだと思います。その意味では、いかにいろいろなチャンネルを通じて市民の皆さんにこの施策の意味合いとか、特にスマートウェルネスという言葉が英語であるだけに、少し説明を要する。特に高齢者の方には、英語が並んでいるだけでなかなか頭に入りづらいという状況もあるかもしれません。いろいろなチャンネルを通じて、市民の人たちに発信していくということが大切だと思っています。

  そういう中で、本答弁でも申し上げましたけれども、生活習慣改善推進員の皆様をスマートウェルネス推進員として任命させていただいたり、あるいは元気アップサポーター、スポーツ推進委員の皆様に御協力をお願いしたりという、そういうチャンネルを通しての市民への浸透も必要であると思っています。そういう中で、先ほど話した路線バスの旅もそうですけれども、一度私どもが試しに模範を示してみる。その模範あるいはモデルケースをやったところで、その後地域の皆さんが自分たちで独自に取り組みを進めていく。そういう言ってみれば市民力、これも浸透していくには欠かせないというふうに思っておりまして、そんなことをポイントに念頭に置きながら、この施策を一人でも多くの市民に御理解いただけるように取り組んでいきたいというふうに思っています。



○議長(黒川貫男) 酉田智男議員。

   (22番 酉田智男議員登壇)



◆22番議員(酉田智男) もっと新しい事業については伺いたいところがありますが、通告が多いので、時間の関係で次の質問に入ります。

  観光行政についてお聞きいたします。初めに、平成28年のゴールデンウイークの観光客入り込み状況についてお聞きいたします。ことしのゴールデンウイークは天候にも恵まれ、多くの観光客が本市に訪れたと聞いております。中心市街地では、足利春まつり事業としてまちなかウオークを初め、地元商業会や市民団体が主催するイベントも数多く行われ、特にワインイベントの北仲路地裏ワイン、まちなか音楽祭音道楽など、集客を見込めるような新しい事業も活発に実施され、例年にも増してにぎわっていたように思います。

  その中でもあしかがフラワーパークは、外国人観光客を含め大変な混雑ぶりでした。あしかがフラワーパークは、樹齢150年とも言われる600畳敷きの栃木県天然記念物の藤や長さ80メートルの白藤のトンネルなどはまさに圧巻であり、世界に誇るべき貴重な資源であると思います。また、海外広報戦略もしっかりと手がけられ、2014年にCNNが選ぶ世界の夢の旅行先10カ所に日本で唯一選定されたことがきっかけとなり、台湾や中国、さらには東南アジアの観光客が急増しているとお聞きしております。

  そこで、まずお伺いをいたします。ことしのゴールデンウイーク期間中の観光客の入り込み状況についてお聞きします。また、あしかがフラワーパークの知名度や誘客効果により、本市へ観光客の入り込みも増加傾向にあると思いますが、中心市街地への回遊についてどのように取り組んでいるのかをあわせてお聞かせください。



○議長(黒川貫男) 大滝産業観光部長。

   (大滝康裕産業観光部長登壇)



◎産業観光部長(大滝康裕) ただいまの御質問にお答えをいたします。

  初めに、ことしの4月29日から5月5日までのゴールデンウイーク期間中におけるあしかがフラワーパーク、栗田美術館、史跡足利学校の観光客入り込み数の合計が約37万人となり、統計を取り始めた平成14年以降、最高の数値となりました。また、4月16日から5月22日まで開催されたあしかがフラワーパークのふじのはな物語の期間中には、約64万人もの来場者があり、これも開園以来最高の数値となりました。ことしの傾向としては、あしかがフラワーパークで夜間に実施されたライトアップが多くの集客を呼び込み、昼夜を通しての来場者の獲得により、観光客入り込み数が増加したものと推察されます。

  次に、中心市街地への回遊についてです。ふじのはな物語期間中のあしかがフラワーパーク園内及び西ゲートに臨時観光案内所を設置し、来場者への情報発信を図るとともに、観光関連施設を取りまとめた割引券や飲食店、土産品店を紹介した特典クーポンのついた冊子を配布するなど、市内回遊へと誘導する取り組みを実施いたしました。また、あしかがフラワーパークの協力により、シャトルバスを足利学校前に停車していただいたことにより、中心市街地へ立ち寄る機会をふやすことができました。ゴールデンウイーク期間中の足利学校への参観者が、昨年比で約18%増加したことを見ましても、市内回遊へと誘導する取り組みによる効果があったものと考えております。今後も観光施設相互の連携を図るとともに、本市の魅力を積極的に情報発信し、観光客の市内回遊の促進に努めてまいりたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 酉田智男議員。

   (22番 酉田智男議員登壇)



◆22番議員(酉田智男) あしかがフラワーパークに臨時観光案内所を設置して、効果があったというようなお話でございました。市内に来てくれた観光客に対するおもてなしを行った事業、そういったものがあったかどうか、これについてお聞きします。



○議長(黒川貫男) 大滝産業観光部長。

   (大滝康裕産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(大滝康裕) ただいまの再質問にお答えをいたします。

  市内観光の中核をなします足利学校、鑁阿寺、この足利学校にこの期間中でございますけれども、観光案内人の方たちに常駐をしていただきました。こういった中で観光客への無料案内を実施していただいたものでございます。それで、またこの足利学校前や鑁阿寺の周辺でございますけれども、観光案内や写真撮影の補助、こういうものをするために、平成28年度の新規採用職員のおもてなし研修ということで実施をさせていただきました。それから、同じく職員による案内ガイドをいたしましたぐるワンバス、これも5月3日に無料巡回バスとして運行をさせていただいたところでございます。そのほか多数の観光客の皆さんいらっしゃいますので、臨時の無料駐車場を開設いたしましたり、本答弁でも申し上げましたが、割引券、これを取りまとめて配布をいたしましたり、それから特典付きのクーポン冊子「足利お得パスポート」、これらを無料配布するなどして、おもてなしに心がけたところでございます。



○議長(黒川貫男) 酉田智男議員。

   (22番 酉田智男議員登壇)



◆22番議員(酉田智男) 私の知らないそれ以上の大変なおもてなしを行ったと、そういうことで承知いたしました。

  次に、観光行政についてのうちインバウンド対応についてお聞きいたします。平成28年3月に平成27年の訪日外国人旅行者数が1,973万7,000人余となり、過去最大となったことの報道がありました。中国人観光客による爆買いといった言葉もやや耳なれた感じがしますが、観光は地方創生の起爆剤となる大事なキーワードであることは言うまでもありません。観光客を呼び込み、交流人口の増加に消費を高め、地域の活性化を図っていくことは、足利にとりましても大変重要な取り組みだと思っております。足利は、歴史や文化、自然など他市に負けない恵まれた観光資源を数多く有しているわけですから、観光振興には一層力を入れていく必要があると思います。

  そこで、お伺いいたします。これまで足利市が行ってきました外国人観光客誘致、いわゆるインバウンドへの取り組みとその効果について、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(黒川貫男) 大滝産業観光部長。

   (大滝康裕産業観光部長登壇)



◎産業観光部長(大滝康裕) ただいまの御質問にお答えをいたします。

  議員御指摘のとおり、平成27年の訪日外国人旅行者数は過去最高となりました。そこで、国は東京オリンピック・パラリンピック大会開催の2020年までに訪日外国人旅行者数を4,000万人に、またその消費額を8兆円にする目標を設定いたしました。これは、国際競争力を高め、観光を国の基幹産業にするという方針でございます。足利市におきましても、この流れに乗りおくれることなく、交流人口の増加による経済波及効果を高め、地域活性化を目指して観光産業の育成を図る必要があります。

  本市のこれまでのインバウンドの取り組みにつきましては、栃木県国際観光推進協議会に参画するとともに、東アジアや東南アジアをターゲットの中心に据えて、観光協会との連携により国際旅行博へ足利市単独で出展いたしました。また、訪日旅行に取り組む旅行業者等との商談会に参加し、積極的に外国人観光客誘致に取り組んでまいりました。ゴールデンウイークの状況を見ても、誘致への取り組みを実施した台湾、タイからの旅行客が増加しており、取り組みの効果は確実にあらわれているものと考えております。

  また、外国人旅行客が快適に観光を満喫できる環境の充実を図るために、ワイファイ環境の整備、観光協会のホームページの英語、中国語対応への改善、観光案内所において英語、中国語でのコミュニケーションがとれる職員を配置するなど、情報収集をしやすい環境を整えております。今後も観光関連団体や鉄道事業者などとの連携を図り、外国人観光客誘致に積極的に取り組んでまいります。



○議長(黒川貫男) 酉田智男議員。

   (22番 酉田智男議員登壇)



◆22番議員(酉田智男) 再質問します。

  インバウンドの取り組みとして、観光協会と連携し、東アジア、東南アジアの旅行博に市単独で出展したとのことがありますが、具体的にどのようなものか、お伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 大滝産業観光部長。

   (大滝康裕産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(大滝康裕) ただいまの再質問にお答えをいたします。

  これまでの取り組みでございますけれども、栃木県が出展する旅行博にパンフレット等を送付いたしまして、栃木県の一部としてPRをしていただいておりましたが、平成27年度は地方創生先行型交付金を活用いたしまして、足利市単独で出展をいたしたものでございます。

  具体的には、11月に台湾台北市で開催された台北国際旅行博に、また2月にタイのバンコクで開催されましたタイ国際旅行フェアに出展をいたしたものでございます。出展に際しまして、商談会も行われましたので、現地旅行業者や参加者に対して直接足利市の観光資源をアピールすることができたものでございます。加えて足利市への関心や旅行手段、情報収集方法など、こういったところも聞き取ることができたものでございます。



○議長(黒川貫男) 酉田智男議員。

   (22番 酉田智男議員登壇)



◆22番議員(酉田智男) 再質問します。

  フラワーパークに外国人観光客が多く来訪するようになったきっかけは、世界的にヒットした映画の1シーンが、藤棚の景観と似ていたとネット投稿されたことがきっかけだと聞いております。こうした事例を参考に、観光客が投稿するのを座して待つのではなく、シティプロモーションの一環として、市として映画や雑誌などいろいろなメディアから本市のいろいろな側面を切り出し、積極的にネットに配信していくべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 大滝産業観光部長。

   (大滝康裕産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(大滝康裕) 再質問にお答えをいたします。

  世界的にヒットをいたしました映画「アバター」の魂の木に大藤が似ているというふうに話題になったと伺っております。平成28年度、観光協会のホームページを多言語対応にリニューアルをいたしますが、その際にスマートフォンでホームページ等が見やすいように対応させるということとともに、フェイスブックやインスタグラムなどの情報を相互共有できるSNSと連動した情報発信も予定をしているところでございます。現在でもテレビ、ラジオ、新聞、雑誌等さまざまなメディアを使い、足利の情報を発信しているところでありますが、議員御指摘のネットを積極的に活用して、足利の魅力的な映像やロケーション、情報など発信をしてまいりたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 酉田智男議員。

   (22番 酉田智男議員登壇)



◆22番議員(酉田智男) 次に、あしかがフラワーパーク周辺道路の渋滞対策についてお聞かせください。

  あしかがフラワーパークは、藤の見どころとなると、ゴールデンウイーク期間だけでなく、冬のイルミネーションも大変な人気であり、特にクリスマス前後ではゴールデンウイーク期間以上の混みぐあいと評判であります。しかし、余りにも人気があるがゆえに、フラワーパークの周辺の道路では慢性的な交通渋滞が発生しています。このように、市民生活に隣接する企業の生産活動に支障を来している状況でもあります。

  先ほど、ことしのゴールデンウイーク期間中の観光客入り込み数が37万人なったとの答弁がありました。また、いわゆるインバウンド、外国人観光客の誘致にも積極的に取り組むとのことですので、今後ますます国内外からの観光客の増加により、周辺の渋滞がさらに厳しくなり、緊急時に車両通行が滞った場合など、社会問題に発展しかねない状況であります。渋滞対策について、足利市としてしっかりとした何らかの対策を講じる必要があり、抜本的な対策が必要であると思いますが、市長の考えをお聞かせください。



○議長(黒川貫男) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長登壇)



◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。

  あしかがフラワーパークは、春の大藤や冬のイルミネーションを題材にさまざまなマスメディアに取り上げられ、話題となっていて、多くの観光客でにぎわう人気の観光スポットになっております。このことは、本市全体の観光資源への相乗効果、引いては経済波及効果が期待でき、本市の魅力を広く発信する上で大変喜ばしいことであります。

  その一方で、観光客が集中する時期において、周辺道路は交通の集中や駐車場の不足などから慢性的な渋滞が発生しています。これまで交通の分散化を図るために国の補助事業により約16億円を投じ、JR両毛線のアンダーパス、あるいは周辺道路の整備を行い、道路ネットワークの強化を図ってまいりました。また、地域の皆様の協力のもと、周辺道路において交通規制を実施し、渋滞緩和に努めてきたところであります。しかし、ことしのゴールデンウイーク期間中、フラワーパーク周辺の入り込み客数が約34万人と過去最高になりました。道路の交通渋滞は、隣接する佐野市の一部地域まで影響が及んでいる状況です。このことは、地域の市民生活や立地する企業活動に大きな影響を与えていることから、さらなる渋滞緩和対策が必要であると認識しています。

  渋滞緩和対策として、ことし、日光市が導入したパークアンドバスライドは一定の効果を上げるとともに、利用者から大変好評であったと聞いています。私は、このパークアンドバスライドは、観光客の交通手段を自動車利用から鉄道やバスなど公共交通機関へ転換を図る上で大変有効な渋滞緩和対策の一つと考えているところです。

  そこで、関係職員で構成する交通対策委員会を立ち上げ、全庁を挙げて自動車から公共交通機関へ転換を図る方法について研究、検討しているところであります。また、交通対策委員会の議論を深めるため、ことしのゴールデンウイーク期間中にフラワーパーク周辺の交通量調査と来園者を対象にしたアンケート調査を実施しました。今後関係機関と協議を進め、より効果的な渋滞緩和対策について積極的に取り組んでまいります。



○議長(黒川貫男) 酉田智男議員。

   (22番 酉田智男議員登壇)



◆22番議員(酉田智男) ただいまの答弁の中で、観光客の交通手段を、自動車利用から鉄道、バスなど公共交通機関の転換を図る手法を研究、検討しているとのことでありましたが、もう少し具体的にはどのような手法があるのか、お伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 金子都市建設部長。

   (金子裕之都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(金子裕之) ただいまの再質問にお答えをいたします。

  自動車利用から鉄道、バスなど公共機関への転換を図る渋滞緩和対策の目的は、利用者に対しまして目的地への経路、交通手段などの変更を促すものでございます。具体的に申し上げますと、目的地に直接自動車で行くのではなく、周辺の駐車場を利用していただき、目的地にバスで向かうなどパークアンドバスライド、あるいは鉄道利用の促進をするため運行本数をふやしていただくダイヤ改正などが考えられます。いずれにいたしましても、より効果的な渋滞対策につきまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 酉田智男議員。

   (22番 酉田智男議員登壇)



◆22番議員(酉田智男) 再質問します。

  過日、経営者の方とお会いする機会がありまして、年間の入り込み数はどのくらいですか。160万人を超えているというようなお話がありました、年間で。大変な今スポットになっていると、こういうことでございますので、これから近隣の方とのいろいろなお話が出てこないうちにしっかりして、何とかこれを避けて通れるようないい方法をこれからもお考えいただいて、交通の緩和を図っていただくようお願いして、次の質問に入ります。

  次に、環境行政、廃棄物処理施設についてお伺いいたします。現在係争中の小俣処分場の問題は、毎日の生活に欠かすことのできないごみ処理の安定化を期待し、多くの市民が心配を寄せてきたところであります。東京高等裁判所の保全抗告の決定は、残念ながら本市の申し立てを棄却するものでした。4月25日に開催された市議会全員協議会における当局の説明は、焼却灰は小俣処分場へ引き続き搬入することはできないが、県外の処分場へ排出委託を継続しながら、宇都宮地方裁判所においても引き続き賃借権の確認、損害賠償等を求めるということでありました。今回の決定は、本市にとって大変厳しいものでありますが、私はここで改めて、足利市のごみ処分場について振り返ってみました。それは、昭和50年代に活躍した大前町、前原地区の西部クリーンセンター、本市初の管理型処分場である月谷町、福和田地区の月谷処分場、そして300トンの処理能力を誇る久野地区の南部クリーンセンター、係争中の小俣城山町の小俣処分場。いずれも多くの隣接する地元の皆さん、高い見識と英断により実現できた施設であります。これらの施設のおかげで、今日まで毎日の市民生活が守られてきたわけであります。これも各方面の関係者の御尽力と地元の皆様の御理解の結果で、以前にも私の一般質問でも申し上げましたとおり、他市と比べ恵まれた環境であったと感じるところであります。

  平成27年8月には、我が自民党議員会と創生あしかが及び公明党議員会の3会派が合同で和泉市長に要望書を提出させていただきました。この小俣処分場の問題と現在進めている南部クリーンセンターの建てかえは、本市の環境行政における緊急かつ最重要課題であるわけであります。

  そこで、まず今回の決定により、当面は小俣処分場へ焼却灰を搬入することはできないわけでありますが、今後の対応について和泉市長のお考えをお聞かせください。また、現在進めている南部クリーンセンターの建てかえについては、焼却灰の溶融スラグ化など再資源化も課題の一つとなっています。小俣処分場に関する現状を踏まえる中で、現在の進捗状況と新炉に対する考え方についてお伺いをいたします。



○議長(黒川貫男) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長登壇)



◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。

  ごみの収集、運搬、焼却、そして焼却灰の処分は、市民生活に直結した市が行う事務の最たるもので、一日たりともおろそかにできないものであります。このため東京高等裁判所における保全抗告では、行政としての公共的責務の観点から、焼却灰の暫定的な搬入を認めてほしいと強く訴えてまいりましたが、今回の決定は市にとって大変残念な結果となりました。

  しかしながら、毎日発生する焼却灰の搬出を停止するわけにはまいりません。このため県外の処分場への業務委託を継続し、市民生活に支障を来すことのないよう対処してまいります。また、今回の決定は、仮処分に関するものであることから、別途宇都宮地方裁判所における裁判において、引き続き賃借権の確認、損害賠償等を求めていきます。

  一方、南部クリーンセンターの建てかえについてですが、現在新焼却施設の整備基本構想の策定事務を進めています。平成28年度に入り、専門的知識のある学識経験者及び自治会や女性団体など、市民代表の委員で構成する新焼却施設等整備検討委員会を立ち上げたところです。その中で委員の皆様の御意見もお聞きしながら、焼却方式や施設の規模、公害防止基準や建設スケジュールなどを定めることにしています。この夏ごろまでには、地元の久野地区環境保全協議会の皆様にその概要をお示しし、引き続き地元の皆様の御理解が得られるよう、説明会などを実施する予定としています。

  議員御指摘のとおり、新炉建設に当たりましては焼却灰の再資源化が重要な課題の一つとなっています。この溶融スラグ化は、焼却灰を削減するためには有効な手段であり、リサイクル率の向上にもつながります。そこで、新炉建設につきましては、焼却方式や余熱の活用とあわせて、将来的な処分場のあり方も視野に、焼却灰の再資源化も含めて総合的に判断してまいりたいと考えています。



○議長(黒川貫男) 酉田智男議員。

   (22番 酉田智男議員登壇)



◆22番議員(酉田智男) 再質問いたします。

  現在策定中の基本構想において、焼却方式とあわせて焼却灰の処理方式についても協議中とのことであります。私が以前所属していた市議会民生環境水道常任委員会の行政視察で訪問した平塚市の例では、焼却方式は焼却炉の中で熱せられた砂が対流する流動床式というもので、焼却灰は自前の溶融施設は持たないものの、スラグ化をするなど再資源化を図ることを条件に外部委託をしております。いずれも本市とは異なる方式でしたが、近隣市ではどのような対処をしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(黒川貫男) 柴崎生活環境部長。

   (柴崎正人生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(柴崎正人) ただいまの再質問にお答えをいたします。

  本市の南部クリーンセンターは、焼却方式ストーカ式という方式をとっております。県内16の焼却施設ございますけれども、宇都宮市を初めといたしまして11の施設がこのストーカ式をとっているところでございます。県内ほかの例では、先ほど議員からお話が出ました流動床式、そしてシャフト式が採用をされております。また、溶融のお話が出ましたけれども、溶融処理を行う施設、こちら県内の16の施設の中で7施設ございます。循環型社会形成推進交付金、こちらがスタートいたしました平成17年度以降につきましては、稼働している4施設全てがこの溶融施設を併設したものとなっております。



○議長(黒川貫男) 酉田智男議員。

   (22番 酉田智男議員登壇)



◆22番議員(酉田智男) 今県内でも溶融方式を取り入れているところがあるというようなお話。溶融方式を使うと、ごみの排出が足利市の今のストーカ方式ですか、それに比較すると5分の1に減量されると、焼却灰が5分の1になると、こういうすばらしい話もあります。したがいまして、小俣の処分場が17年で契約してありましたが、どっちにしても5倍延びるわけです、焼却する場所が5倍延びる。したがって、この方式は非常に魅力のある話。ただし、高額であるということも聞いております。

  それでは、次の質問、もう一つ質問させていただきますが、何度も申し上げますが、小俣処分場と南部クリーンセンターの問題は、本市環境行政の最大重要課題である。将来を見据え、一体的に検討しなければならないものと考えます。現状は大変厳しいものであると受けとめているわけですが、今後の進め方について、市長の決意を伺いたいと思います。



○議長(黒川貫男) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長自席にて答弁)



◎市長(和泉聡) 再三御指摘がありますように、このごみ処理のサイクルをいかに健全に維持していくかというのは、足利市が抱えているさまざまなテーマの中でも本当に最重要のテーマだというふうに思っております。

  仮処分の決定が、我々の希望どおりにならなかったという今の現状を切り取って考えれば、おっしゃるとおり、大変厳しいものだというふうに考えています。しかしながら、市内の各地域それぞれにおいてさまざまな住民の皆様の御理解を得ながら、少しずつですが、状況はいいほうに向かっていくのではないかと。市民と一緒に取り組んでいけば、必ずいい方向に向かっていくというふうに思っております。

  また、裁判につきましても、仮処分はそういう結果でしたが、本訴のほうは引き続き継続するわけでして、本訴のほうで我々のごみ行政の公共性、決して我々はお金もうけのためにやっているのではない。市民の平穏な生活と幸せを守るために重要な柱であるごみ行政という、大変公共性の強い施策を行っているわけで、その辺の意味合いを十分本訴においても裁判所にお話しして、よい結果が出せるよう全力を尽くしていきたいというふうに思っています。

  また、南部クリーンセンターについても建てかえがスケジュールに上がってきているわけですが、地元の皆さんの御理解と御協力を得ながら、誠心誠意対処していきたいと思っておりますので、引き続き議会及び市民の皆様の御協力をお願いできればと思っています。



○議長(黒川貫男) 酉田智男議員。

   (22番 酉田智男議員登壇)



◆22番議員(酉田智男) 市長は、どちらかというとちょっと運が悪い時期に市長になったかなと。全てのことにおいて、そういう時期にめぐり会った。市長が、今のようなぎくしゃくする関係をつくったのではなくて、そういう時期に来ている。そういっためぐり合わせでありますが、ひとつ頑張っていただいて、15万市民のために御活躍いただきたいと、このように思います。

  また、行政は市長がかわろうが何しようが、継続して進めていかなければならないのが、これが行政の役目でありますので、あの施設、小俣の処分場につきましては、ちょっとこの間調べましたら、29億数千万円の先行投資がされています。あと、ビニール張るということで29億数千万円でできたと、そういう資料を見ました。17年でいきますと、約2億円近いものが年間で足利市から出ているという計算になっています。しかし、17年でそれが終わってしまうのは大変残念なことだ。溶融方式でごみを処分したとした場合には、17年が5倍ですから、50年、60年という間、あれが埋めるのにそれだけの期間がかかるほどごみの焼却を減らすと、ごみを減らすと、焼却灰を減らすと、こういうことも視野に置いて頑張っていただきたいと。

  ちなみに栃木市では年間9億9,000万円、この焼却灰の処分について使っているという情報を得ております。なお、ほかの市に議員調査を出しましても返事は返ってきません。どこのまちでも大変苦労されているのではないか。余り公表しない。議会事務局に話したら、ほかから返ってこないのです。報告が受けられない。たまたま栃木市に知り合いがいて、調べていただいたら9億9,000万円。それだけ払って、市民のごみの処分をしている自治体もあると。こういうことを申し上げて、私の全ての質問を終わりにさせていただきます。



○議長(黒川貫男) 1番、末吉利啓議員。

   (1番 末吉利啓議員登壇)



◆1番議員(末吉利啓) 発言の機会をいただきましたので、順次質問をしてまいります。

  1番、市長の政治姿勢について、映像のまち構想についてお伺いいたします。平成28年3月、本市に映画館が復活し、映像のまち構想はターニングポイントに差しかかりました。映画やプロモーションビデオなどの撮影実績も、職員の努力、市民ボランティアの協力により確実に積み重ねられ、映像業界から一定の評価を得ていると聞きます。今後の展開をどのように考えているのか、お聞かせください。

  また、本構想への関心は、市民によって温度差があります。いかに多くの市民を巻き込み、応援してもらえるかが成功させる上で重要な鍵となります。平成27年6月市議会定例会での一般質問でも提言しましたが、市民へのさらなる周知を図り、同構想を応援していただける市民をふやすために新たな取り組みが必要だと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(黒川貫男) 末吉利啓議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長登壇)



◎市長(和泉聡) 1番、末吉利啓議員の御質問にお答えします。

  初めに、本市に民間の映画館が復活したことを契機とした映像のまち構想の今後の展開についてであります。私は、市長に就任し、まちを元気にする一つの施策として映像のまち構想を発表しました。本構想発表以降、2年間で85本の撮影実績を残すことで、最近では毎週のように市内のどこかで撮影が行われているねと声をかけられる機会がふえております。また、「バンクーバーの朝日」の撮影をきっかけに地元商店による朝日カレーやオリジナルクッキーといった記念メニューの企画販売や、衣装を担当された宮本まさ江氏の衣装展の開催により、経済や観光への波及効果もありました。

  こうした中、アシコタウンへ7年ぶりに映画館ユナイテッド・シネマが開設されました。開設理由の一つに、本市が映像のまち構想を進めていることを挙げています。これは、これまでの活動や実績、それを支える市民ボランティアやロケ場所の提供など、まさに市民の力が関係者に評価されたものです。この結果、市内で撮影された映画が市内で見られるようになり、私が思い描く映像のまち構想の一つの柱が整いました。

  そこで、今後の展開についてですが、ユナイテッド・シネマと連携し、多くの市民が映像に触れる機会をつくっていきます。また、平成27年から始めた映像まつりなどのイベントの開催や上映プログラムの工夫などで他のシネマコンプレックスとの差別化を図り、足利ならではの連携のあり方を研究していきます。

  先日、旧西高校の現場を見学してきましたが、そこでは学校としてではなく、刑務所のセットとして活用され、簡易スタジオ的な撮影が行われていました。新たな需要にも応えられる旧西高校の潜在能力の高さを改めて実感したところです。撮影支援においても、引き続きその充実を図っていきます。

  このように、これまでのロケ支援を中心とした土台づくりから、平成28年度は基盤づくりの年と捉え、映像のまち構想の実現に向けて積極的かつ着実に取り組んでいきます。

  次に、同構想を応援してくれる市民をふやすための新たな取り組みについてです。言うまでもなく、この構想は多くの市民の理解や支援があって初めて実現していくものです。そのためには、実際の現場に参加し、体験してもらう市民の方を一人でもふやすことが大切であると考えています。これまでも銀幕会議の協力を得ながら、映像のまちフォーラム、映像まつり、ワークショップなどを開催し、市民が映像に理解を深める機会をつくってきました。こうした参加型、体験型の取り組みをさらに広げるために、まずはエキストラ登録の仕組みをつくり、さらに市民応援団へとつなげていきたいと考えています。また、ロケ地めぐりバスツアー、映像業界の仕事オープンカレッジなどの新たな事業にも取り組み、市民参加の裾野を広げて、市民とともに映像のまち構想の実現を図っていきたいと考えています。



○議長(黒川貫男) 末吉利啓議員。

   (1番 末吉利啓議員登壇)



◆1番議員(末吉利啓) 再質問いたします。

  その映画館ユナイテッド・シネマですが、こちらは映像のまちの実績と活動、それを支える市民力を評価し、多額の設備投資を行い、営業を開始されました。映像のまち構想を推進する本市としては大変ありがたい話ですが、これも本構想の持続的発展あってのことです。映画を見に来られた方が本構想のファンになり、あるいは故郷足利の魅力を再確認できる。本構想が多くの市民に応援されるようになれば、映画を見に行く方がふえ、映画館の維持につながるといった好循環を起こすための官民連携が求められます。今後ユナイテッド・シネマとの連携はどのようなことを考えているのか、お聞かせください。



○議長(黒川貫男) 相川政策推進部長。

   (相川建司政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(相川建司) ただいまの再質問にお答えいたします。

  今後のユナイテッド・シネマとの連携についてでございますが、まずは足利らしい映画館として他市にない取り組みを考えております。例えば見たい映画、これをリスエストによって見ることができる。あるいは、先ほど市長からも答弁がございましたけれども、足利で撮った映画は足利で見られるということを考えております。また、撮影隊の人脈、これを生かしていきたいと考えております。平成27年9月、市民プラザで先行上映されました「ディアーディアー」、あるいは6月11日には映画「団地」の監督による舞台挨拶がございまして、これが大変好評でございました。

  また、さらに映画文化の発信拠点として活用していきたいと考えております。3月には、映画館デビューとしまして、卒園児親子への映画鑑賞券のプレゼントをしていただいたところでございます。また、6月には中学生の職場体験マイチャレンジとしまして、2つの中学校の生徒さんが行ったところでございます。このように、学生さんたちが学生のころから映画に親しめる工夫をしていきたいと考えております。今後もさまざまな連携を図ってまいります。



○議長(黒川貫男) 末吉利啓議員。

   (1番 末吉利啓議員登壇)



◆1番議員(末吉利啓) 企業の利益性と足利らしさというのは非常にバランスをとるのが難しい案件だとは思いますが、ぜひ映像のまち足利の映画館として個性的で魅力ある運営を連携して行っていただければと思います。

  再質問いたします。これまで実績の結果、制作会社からの本構想への期待はますます大きくなっていきます。ロケがふえ、仕事がふえ続ければ、職員の対応にも限界が出てきます。撮影関連の業務は長時間に及ぶものが多く、時間が早朝や深夜になることもあります。また、公共施設での撮影では、職員の立ち会いも必要になり、大変な負担になります。映像のまち推進課の現状は、ロケ現場やエキストラの手配、調整などのフィルムコミッションとしての業務に追われ、市民への啓発や経済効果のある観光活用、ファンをふやす政策などが後回しになっているようにも見えます。この結果、撮影がふえ、仕事がふえても、市民から評価されにくいというずれが生じているように見えます。難しいバランスが必要ですが、人員配置や仕事量の適正化、優先順位の再確認など、業務過多への対策を打つ必要があると考えますが、いかがでしょうか。



○議長(黒川貫男) 相川政策推進部長。

   (相川建司政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(相川建司) 本市におけます映画撮影につきましては、順調にふえているところでございます。

  これらに対する業務は多種多様でございまして、増加の傾向のため、平成28年度新たに補助職員を1名増員したところでございます。しかし、業務の中には、撮影隊に対しまして一定の御理解をいただかなければならない部分もございます。こんなことで、現在ロケ支援に当たっての遵守事項ということでお願いの文書をちょっと作成しているところでございます。また、今後の新たな業務の対応するために効率化あるいは市民の皆さんの協力、いわゆる市民力の活用ということになるかと思いますけれども、こういうようなことを含めて、現在業務の見直しも検討しているところでございます。



○議長(黒川貫男) 末吉利啓議員。

   (1番 末吉利啓議員登壇)



◆1番議員(末吉利啓) なかなかこういったフィルムコミッションという業務は、一般的な役所の業務にはないものですので、ふなれな部分もあるとは思いますが、ぜひ適宜業務内容の見直しを行っていただければと思います。

  再質問いたします。平成28年3月に清風高校の学生と協力して行われたロケ地めぐりツアーは、募集段階で大変な反響があり、参加された方の満足度も高かったと聞きます。映像のまち構想を観光活用し、本構想の理解者をふやすためにも有効な手段だと考えます。今回の事業結果をどのように評価しているのか、お聞かせください。



○議長(黒川貫男) 相川政策推進部長。

   (相川建司政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(相川建司) 今回の足利ロケ地めぐりバスツアーにつきましては、足利清風高校の皆さんが足利観光協会あるいはJTB、それから市の関係各課と連携をしました企画でございます。

  参加者の皆さんからは、またツアーを企画してほしい、あるいは映画が見たくなったというような御意見をいただきまして、大変好評でございました。また、ちょっと視点を変えて見ますと、企画した学生さん、この方たちを見ますと、学生のころからいろいろな形で映像のまち構想に参加をしていただいて、足利のいいところを見詰め直し、あるいは郷土愛を育む、こういうことによって、いつか足利のために活躍してもらえるのではないかというところを感じたところでございます。こういった意味でも、大変いい企画だったというふうに思っております。



○議長(黒川貫男) 末吉利啓議員。

   (1番 末吉利啓議員登壇)



◆1番議員(末吉利啓) 先ほど部長の答弁にもありました郷土愛という言葉、非常に重要だと思います。そういったものを育む効果もありますので、ぜひ継続していただければと考えます。

  再質問いたします。今回の事業は、清風高校の全面協力で行われました。今後この事業を継続的に改善し続け、魅力的なツアーにしていくためにさらなる体制整備が必要であると考えます。ただツアーをやりましたで終わらせるのではなく、しっかりとマーケティング、プロモーションを行い、中長期的には商業ベースに乗るような観光コースをつくり、それを継続して提供できるサイクルづくりも必要です。その結果として、映像のまち構想の受益者をふやしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(黒川貫男) 相川政策推進部長。

   (相川建司政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(相川建司) 映像のまち構想を推進していくためには、当然関係機関、これと連携、あるいは市民の皆さんの協力が大変重要であると考えております。ロケ地あるいは市の観光施設等をあわせたツアーなども含めまして、いろいろな企画を通しまして、議員の御指摘にありました受益者をふやしていきたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 末吉利啓議員。

   (1番 末吉利啓議員登壇)



◆1番議員(末吉利啓) 再質問いたします。

  先日、平成27年度足利市市民力創出共同事業で制作された「足利の風」という新たなプロモーション動画が公開されました。本市のさまざまな分野で活躍されている方々のコメントを中心に、まちの魅力や歴史の深さがひしひしと伝わってくる内容で、足利らしい作品に仕上がったのではないかと感想を持ちました。こちらの事業に対する評価についてもお聞かせください。



○議長(黒川貫男) 相川政策推進部長。

   (相川建司政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(相川建司) 今回の動画「足利の風」は、これまでにない切り口でございまして、映像と音楽、それに語りによる観光のPRという形になっております。本市の先人が築きました奥深い歴史あるいは文化、こういうものを改めて認識するとともに、大切に守り続けていく必要があるというところを感じたところでございます。



○議長(黒川貫男) 末吉利啓議員。

   (1番 末吉利啓議員登壇)



◆1番議員(末吉利啓) 本市のシティプロモーションにもありますように、シビックプライド、こういったものに響く内容だったと私は考えていますので、今後もさまざまな分野で活用していただけたらと思います。

  再質問いたします。今回の動画は、映像のまち足利が行う映像を使ったプロモーションの皮切りだと私は考えています。映像のまちですから、映像に関しては他市にはないプロモーションができることが望ましいはずです。その一例として、今回のような総合的な動画だけではなく、専門的な動画もつくるべきだと考えます。例えば名草、松田のホタルや渡良瀬川、巨石群といった足利の自然、鑁阿寺や足利学校を含む足利の歴史と文化財、足利義兼、木村半兵衛といった郷土の偉人にまつわる足利の物語、銘仙や繊維産業、プラスチックなどの足利の物づくりといったぐあいに、テーマ別にさまざまな動画を制作し、映像のまちの強みを積極的に利用していただけることが望ましいのではないでしょうか。これにより効果的なプロモーションにもなりますが、この構想のおかげで私たちの宝を魅力的に伝えることができたと、関係するさまざまな分野のさまざまな市民の方々を巻き込み、本構想の強力なファンをふやすことができるはずです。映像の強みは、何といってもわかりやすく伝える力です。新たな動画制作に関して御所見がありましたら、お聞かせください。



○議長(黒川貫男) 相川政策推進部長。

   (相川建司政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(相川建司) 本市には、今回映像におさめられないようなすばらしい物、人あるいは物語がございます。これらの動画につきましては、今回の動画の反響などを検証しながら検討していきたいと考えているところでございます。

  また、6月1日には市民団体が作成しましたCM映画「ほろ酔いウォーク」というのがございますけれども、これが総務大臣奨励賞を受賞したところでございます。さらに、6月22日でございますけれども、「手作り映画で観る足利・両毛」と題しまして、別の市民団体でございますけれども、手づくりした映画の鑑賞会、上映会を助戸公民館で予定している。こういうことで、市民の動画作成などの動きも現在出ているところでございます。

  また、本市で作成をしました、これ映画作成者向けのPR動画でございますけれども、これにつきましても現在ホームページにアップする準備を進めているところでございます。今後とも映像のまち構想の実現を目指しまして、市民とともにさまざまなことに取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 末吉利啓議員。

   (1番 末吉利啓議員登壇)



◆1番議員(末吉利啓) 先ほど部長の答弁の中に反響を見ながらというお言葉がありましたが、現在「足利の風」、ユーチューブで閲覧できますが、閲覧回数現在のところ1,000回程度、まだまだちょっと数が伸びていないなと。こういった数では有効な反響は得られません。さまざまな場所で見ていただく機会をつくっていただいて、積極的に反響を得る必要もあると思います。

  再質問いたします。今回の動画を初め自治体がつくるマップやゆるキャラ、こういったコンテンツは残念ながらつくって終わりという傾向が見られますが、つくってからが重要だと考えます。民間企業であれば当たり前ですが、これらのコンテンツを利用し、あるいはそれらを目当てにどれくらいの人が足利に来たのか、知っていただいたのか、こういった効果測定を行うべきです。動画であれば閲覧数、そして閲覧をきっかけにどれぐらいの人が足利に対してアクションを起こしてくれたのか。このような調査と、さらに効果的な方法までしっかりと詰める必要があると考えますが、いかがでしょうか。



○議長(黒川貫男) 相川政策推進部長。

   (相川建司政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(相川建司) 本市の映像を通したプロモーションの効果と検証ということであるかと思いますけれども、議員御指摘のとおり、その効果を検証することによりまして、より効果的な方法を実施することが大変重要だと考えております。

  しかし、個々の施策に対して、その検証をするということは非常に難しいところがございます。最終的に大きな指標としましては、本市を訪れる観光客入り込み数であり、さらにはそれによってどれくらいの経済波及効果があったということになってくるかと思います。そういうことから、どういったことがより効果的なのか、さまざまなことにチャレンジしながら、引き続き検討していきたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 末吉利啓議員。

   (1番 末吉利啓議員登壇)



◆1番議員(末吉利啓) ネットでの動画に関しては、アナリティクスの導入など可能な部分もございますので、ぜひ専門家のアドバイスを受けながら、柔軟な対応をお願いいたします。

  本構想は、和泉市長の目玉政策です。平成26年からは、他市からの行政視察も受け入れていると聞きます。映像で地域を元気にできる構想として、市民全体で応援できる、誇れる事業にしていくべきだと思います。

  次の質問に移ります。2番、足利市公共施設等総合管理計画についてお伺いいたします。先日公表された足利市公共施設等総合管理計画では、現在ある670棟、延べ床面積59.8万平方メートルの公共施設を維持するために必要な年間更新費用は133億7,000万円で、現実的に充当可能な財源43億5,000万円に対し、何と90億2,000万円も不足するという衝撃的な内容でありました。また、本市が公共施設のために積み立てをしている公共施設等整備基金も平成28年度末の見込みで39億5,000万円と、不足1年分のわずか半分もありません。

  本市の公共施設建設ラッシュは、市役所建てかえなどが行われた昭和49年前後、栃の葉国体開催前年の昭和54年前後が特に多く、こういった施設が一斉に改修の時期を迎えています。当時は、人口も経済も右肩上がりで、人口減少を見据えた公共施設マネジメントに対する意識が希薄であったことは間違いありません。ですが、今後日本の総人口は確実に減っていきます。御案内の国立社会保障・人口問題研究所の調査では、本市の人口は2040年に約10万8,500人まで減少すると指摘されました。それに対し、本市が策定した人口ビジョンでは、さまざまな人口問題に対する政策が結果に結びつけば、12万3,000人を堅持できると目標を掲げています。つまりどんなに政策がうまくいっても、24年後には人口が2万5,000人減るということです。

  人口減少が進む中、公共施設の大規模な整備、修繕の波が私たちに襲いかかろうとしています。待ったなしの状態です。公共施設の複合化、総数や延べ床面積の適正化などに向けた積極的な議論が各自治体に求められています。まずは、今後の具体的な議論に向け、市長の理念や意気込みをお聞かせください。

  また、今回示された内容は、本市の公共施設が、どこに、何年前から、どれだけ存在しているのかといった、あくまで基礎情報です。これをたたき台に具体的な方針や分野別、施設別の個別計画を立てていくことになります。今後どのような予定で目標耐用年数、目標延べ床面積削減率といったものを定め、公共施設再配置プランなどを策定していくのか、お聞かせください。



○議長(黒川貫男) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長登壇)



◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。

  初めに、公共施設の課題に対する理念や意気込みについてであります。足利市公共施設等総合管理計画は、総務省の要請に基づき、本市の公共施設の現状についてまとめたもので、今後具体的な議論を進めていくための基本的な方針となるものです。今回インフラを含めた公共施設を維持するためには、年間90億2,000万円不足することが判明するなど極めて厳しい現状が浮き彫りになりました。

  右肩上がりの時代であれば、当時のニーズに合わせる形で多くの公共施設を整備することができましたが、これからは社会情勢の変化を的確に捉え、真に必要な施設は何なのか、しっかりと議論を行う必要があります。かつてのあれもこれもの時代から、あれかこれかという取捨選択の時代に突入した今、来たるべき将来を見据えて施設の再編成を実施するという厳しい決断を下さなければなりません。この難局を乗り越えるためには、これまで公共施設の整備手法をゼロベースから再構築し、一歩一歩確実に進めていくことが大変重要であると考えています。

  次に、今後の予定についてです。公共施設の個別計画を策定するに当たっては、まずは老朽化が進行している待ったなしの公共施設の状況を市民の皆様に丁寧に説明していく必要があると考えています。施設の改修や更新の優先順位については、老朽化の実態を把握した上で、施設の役割や利用状況の十分な検証が必要です。特に不特定多数の市民が利用する大型施設や市民生活に欠かせない施設の改修や更新については、その必要性や緊急性を考慮した上で、市民の声を十分に聞きながら進めなければなりません。

  今後は、将来の人口を見据えながら、廃止や統合により公共施設が減っても、行政サービスや利便性の低下を招かないように地域性に配慮しながら、市民とともにつくり上げていきたいと考えています。



○議長(黒川貫男) 末吉利啓議員。

   (1番 末吉利啓議員登壇)



◆1番議員(末吉利啓) 今御答弁にあったとおり、厳しい決断が必要になってくると思います。

  再質問いたします。公共施設の整理統合や適正化は、新しく道路や公共施設をつくるといったことに比べ、まちの衰退のようなネガティブなイメージを持たれやすく、反発も招きやすい課題です。市民の投票でその立場を保障されている市長や私たち議員にとって、扱いにくい課題であることも客観的事実です。議会での議論はあったものの、平成24年の足利市公共施設調査からの空白の3年間が、課題としての壁の高さを物語っているように思えます。

  今回の管理計画で、ショッキングではありますが、非常にわかりやすい情報が提示され、全国的にも議論が巻き起こっています。これ以上結論の先送りはできません。結論を先送りにするということは、負の遺産を私たちの子や孫の代に複雑化し、深刻化した状態で引き継がせることになります。和泉市長がこの問題を真正面から捉え、足利市のトップとして任期中に道筋をつけていくお気持ちがあるのか、改めてお聞かせください。



○議長(黒川貫男) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長自席にて答弁)



◎市長(和泉聡) 大変取り組むのに難しい問題。恐らく総論では市民の皆様にも理解していただいても、いざ、ではどこの地域の施設をどうするという各論になってきたときには、大変地域のいろいろな思いが吹き出してきて、総論はいいけれども、各論ではという、たくさん意見が出てくると、こういうことが多分予想されるのだと思います。

  そうしたときに大切なのは、繰り返し市民の皆様にこの人口減少の現状とか、あるいは老朽化の現状、そして限られた財源の状況等々を丁寧に説明していく。そのためには、私はもちろん全ての議員の皆様もそれぞれの支援者の皆様に丁寧に説明していただく。そういう根気強い取り組みがやっぱり必要になってくるのだというふうに思っております。

  ただ、先送りはもちろんよくないことでありますけれども、慌てて手順を間違えると、逆に遠回りをすることにもつながりかねません。その辺はよくスピード感と手順を間違いないということを、両方を視野に入れながら進めていきたいという、そういう考え方で進んでいきたいというふうに思っています。



○議長(黒川貫男) 末吉利啓議員。

   (1番 末吉利啓議員登壇)



◆1番議員(末吉利啓) 先ほどのお言葉にありました手順というのは非常に重要な視点かと思います。

  再質問いたします。この議論は、先ほど市長がおっしゃったとおり、総論賛成、各論反対になりやすいため、具体的な施設や地域の話になると議論の停滞が予想されます。それぞれのお立場の方々がいらっしゃいます。自分たちのエリアや業界の施設に議論が及べば、議論以前に俎上に上げることすらできなくなるおそれもあります。行政、議会が未来に向けた中身のある議論をするために、何より市長や私たち議員を支持していただいている市民の皆様の御理解が必要不可欠です。現在のところ、当管理計画は発表されて間もなく、情報も市民一般には伝わっていないため、総論賛成の段階にもないというのが私の実感です。

  そこで、議会や庁内での具体的な議論を担保するために、御答弁にあった老朽化が進行している待ったなしの公共施設など、さまざまな公共施設の耐用年数や耐震診断の有無、使用料収入の状況など、さまざまなデータの積極的開示が必要だと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(黒川貫男) 相川政策推進部長。

   (相川建司政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(相川建司) 総合管理計画につきましては、現在ホームページで公表しているところでございます。ただ、議員御指摘のとおり、なかなかその内容につきまして市民の皆様の深い理解というのは難しいところだと考えております。今後より具体的な資料につきましては、個別計画を作成する中でお示しをし、さまざまな意見を聞きながら、引き続き検討していきたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 末吉利啓議員。

   (1番 末吉利啓議員登壇)



◆1番議員(末吉利啓) ぜひ前向きにさまざまな情報を公開していただけたらと思います。

  再質問いたします。積極的情報開示の次は周知と啓発が必要になります。今本市が置かれている現状、施設の複合化や新たな機能を付加するなど、成功例を含む打開策を周知するべきだと考えます。例えば勉強会やフォーラム、積極的な出前講座、広報紙でのわかりやすい特集など、危機感を持ったスピーディーな対応が望まれます。もちろん市議会議員として私も市民の皆さんに訴え続けていますが、市議会議員は全員そろっても24名です。15万市民に訴えるには時間がかかります。ここはぜひ行政と議会とで問題意識を共有し、協力しながら周知と啓発を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(黒川貫男) 相川政策推進部長。

   (相川建司政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(相川建司) 先ほど答弁いたしましたとおり、この計画につきましては公表したところでございますけれども、市民の皆様により理解していただくためには丁寧に説明していくことが大切だと考えております。そこで、議員御提案のありました広報紙あるいは出前講座など、さまざまな方法で効果的な周知をしていくために検討していきたいと思います。



○議長(黒川貫男) 末吉利啓議員。

   (1番 末吉利啓議員登壇)



◆1番議員(末吉利啓) こういった周知と啓発に関しては、さまざまな自治体で先行例がありますので、ぜひ御参考にしていただいて、進めていただければと思います。

  再質問いたします。今後計画を進めていくためには、まずは大きな目標設定が必要だと考えます。いつまでに何割の延べ床面積を削減するのか、遊休地や公共施設を有効活用し、年間どれぐらいの歳入増を目指すのかなどの本市全体で共有する大きな目標をつくるべきです。県内では、日光市が公共施設マネジメント計画を平成27年8月に策定し、延べ床面積を40年間で32%削減すると目標を定めました。目標が決まらなければ、本腰を入れた具体的な議論ができません。本市において今後いつごろまでに目標を設定していくのか、お聞かせください。



○議長(黒川貫男) 相川政策推進部長。

   (相川建司政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(相川建司) 公共施設の削減につきましては、それぞれの施設の性格あるいは性質、そして地域性、これについて十分考慮する必要があると考えております。また、将来予測も含めまして、その地域に合った形での公共施設のあり方、これを検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。そういったことから、現段階で目標をお示しすることは非常に難しいと考えているところでございます。今後の統廃合あるいは集約化につきまして、ある程度方向性を検討する中で、その辺の目標についてもあわせて検討できていければと考えております。



○議長(黒川貫男) 末吉利啓議員。

   (1番 末吉利啓議員登壇)



◆1番議員(末吉利啓) 再質問いたします。

  室内型子供遊戯施設キッズピアは、商業施設の空きスペースを借り、民間のノウハウを導入し成功した、本市公共施設の一つの未来像だと私は考えます。このような民間施設の活用、PPP、PFIなどの公民連携を積極的に検討するためには、庁内のノウハウでは不十分で、適切な選択ができない可能性があります。マーケット情勢、施設の相性など、専門的な情報を知り尽くした外部からの専門業者によるアドバイスを受けることが必要と考えますが、いかがでしょうか。



○議長(黒川貫男) 相川政策推進部長。

   (相川建司政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(相川建司) 議員御指摘のとおり、民間活力を活用することは非常に大切だと思っております。今後個別計画を検討する中で、議員御指摘の方法も含めまして、さまざまな方法について検討してまいりたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 末吉利啓議員。

   (1番 末吉利啓議員登壇)



◆1番議員(末吉利啓) 今議会においてこの問題を取り上げた議員は私も含め3名で、その重大性を示していると思います。各論になって議会を巻き込んだ反対運動が起きたり、議会が空転したりしないために、まずは市民の皆さんに対する情報開示、そして周知と啓発、目標設定を行ってください。さらには、整理統合によるマイナス面だけが目立たないように、市民の生活に新たな利便性や楽しみが生まれるような、夢のある成功例やアイデアを示していくことが重要だと思います。

  昨日の答弁で市長がおっしゃっていた、自分の人気よりもまちのことを大切に考える姿勢が求められる典型的な案件だと思います。ぜひ市民、議会、行政が積極的に議論できるマインドを協力して醸成できればと思います。

  次の質問に移ります。文化財の保存・活用について。文化財の展示施設・閲覧システムの整備についてお伺いいたします。歴史と文化と花のまちである本市には、その歴史を総合的に理解するための博物館がありません。本市は、国宝5点、国指定重要文化財31点、県指定重要文化財87点と、非常に多くの文化財を所有しています。県内の国宝、国指定重要文化財の所有比率で言えば、栃木県のわずか3%にしか満たない面積の本市に県内の20%から30%の国宝、国指定重要文化財が存在しています。しかしながら、これら豊富な文化財を定期的かつ安定的に展示、公開する施設がないため、この事実は余り知られておりません。本市の特筆すべき武器である歴史的優位性を十分に発揮できていないのです。かといって、これから新たに博物館を建設するということは、先ほどの公共施設マネジメントの方向性と逆行することとなりますので、遊休施設の活用を含め、慎重に議論する必要があります。

  そこで、まず本市の文化財展示施設の状況について整理していきたいと思います。本市の文化財に関する展示施設は、東砂原後の郷土資料展示室、小俣のふるさと学習・資料館、公開はしていませんが、月谷の民俗資料室があります。これらの施設を含む本市及び足利市民文化財団の指定文化財や歴史的資料の活用状況はどうなっているのか、お聞きします。

  また、本市が所有する豊富で質の高い文化財を多くの方々にPRし、観光誘客につなげるとともに、足利氏や足利学校、その他本市の歴史研究を加速させ、さらには市民の文化力向上に資する必要があります。その有効な手段として、インターネットを使ってパソコンやスマートフォン、その他の端末でいつでもどこでも文化財を見られるデジタルミュージアムを整備するべきだと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(黒川貫男) 岩原教育次長。

   (岩原幸市教育次長登壇)



◎教育次長(岩原幸市) ただいまの御質問にお答えします。

  初めに、文化財の活用状況についてですが、本市は歴史と文化のまちと呼ぶにふさわしい多くの貴重な歴史資産に恵まれています。そうした文化財の活用事業として、文化財一斉公開事業を初め、足利市民文化財団の所蔵品展の開催、また市立美術館を会場に鑁阿寺や足利学校の特別展なども行っており、市内外の多くの方々に本市の文化財に触れる機会を設けております。

  なお、文化財等を常設的に展示及び収蔵している施設としては、郷土資料展示室やふるさと学習・資料館、民俗資料室がございます。郷土資料展示室では、発掘調査の出土品の展示及び収蔵を行い、平成27年度の見学者数は573名、ふるさと学習・資料館では民俗資料及び西部地区の発掘調査出土品の展示及び収蔵を行い、平成27年度の見学者は1,434名でありました。民俗資料室につきましては、主に民具などの収蔵庫として使用している現状にございます。

  次に、文化財の閲覧システムの整備についてですが、現在市のホームページ上で個人所蔵を除く指定文化財の閲覧システムを作成している最中でございます。これらのデータのデジタルミュージアム化につきましては、郷土のすぐれた文化財をより多くの方々に知ってもらうための有効な手段の一つと考えられますので、今後調査研究を進めてまいりたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 末吉利啓議員。

   (1番 末吉利啓議員登壇)



◆1番議員(末吉利啓) 展示施設の現状について再質問いたします。

  郷土資料展示室、ふるさと学習・資料館の市民への認知度、展示環境、駐車場観光案内への掲示、説明員の有無などのホスピタリティーを他市の展示施設と比べどのように考えているのか、お聞かせください。



○議長(黒川貫男) 岩原教育次長。

   (岩原幸市教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(岩原幸市) 他市との比較というお話でございますけれども、なかなかそれぞれのまちの考え方等もございますので、一概には比較できませんが、ただ施設面ということで考えますと、足利市の場合はそれぞれが跡地を利用した形になっております。それによりまして、スペースの問題であるとか、あるいは場所の問題、こういった課題もあるところでございます。ただ、2つの施設とも、例えば郷土資料展示室においては主に調査研究のためとか、あるいはふるさと学習・資料館においては小学校の校外学習の場ということで利用されておりまして、そのために説明員を配置するなど施設環境の向上に努めているところでございます。



○議長(黒川貫男) 末吉利啓議員。

   (1番 末吉利啓議員登壇)



◆1番議員(末吉利啓) 少し補足をさせていただきます。

  御答弁いただいた郷土資料展示室は中部清掃事業所の跡地で、展示スペースもごくわずか。ふるさと学習・資料館、月谷民俗資料室は、ともに廃校を現状のまま利用していて、展示や収蔵のための大規模な整備工事等は行われていませんし、月谷民俗資料室に至っては公開すらされていません。また、駐車場はありますが、施設を示す看板もわかりにくく、ほとんどの観光マップに載っていないので、観光で立ち寄る方はほとんどいらっしゃらないのが現状です。恐らく市民への認知度調査を行ってはいないと思いますが、行ったことがない、あるいは存在を知らないという方がかなり多いのではないでしょうか。

  つまり先ほどの答弁からもわかるように、本市が誇る文化財は市民や観光客の目に触れることがほとんどないということがわかります。こういったふだん目にすることのない眠っている文化財は、足利の宝です。これらを有効的に活用するべきだと考えますが、現在どのような事業を行っているのか、お聞かせください。



○議長(黒川貫男) 岩原教育次長。

   (岩原幸市教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(岩原幸市) 足利市には、国宝5件を初め430余の指定文化財がございます。これは、先ほど議員もおっしゃっていましたけれども、栃木県の市町村では2番目に大きな数を持っているということでございます。ただ、その指定文化財の多くが個人の所蔵ということで、なかなか市民の目に触れる機会が少ない。そういった文化財があることも事実でございます。

  そういったことから、市では秋に期間限定ではありますけれども、文化財一斉公開という形で、市民の御協力を得ながら、そういった貴重な文化財を展示する機会を設けております。また、同時期にふるさと学習・資料館、それと郷土展示資料室においても特別展示なども行いまして、なるべく多くの方に貴重な文化財を見せる工夫をいたしているところでございます。



○議長(黒川貫男) 末吉利啓議員。

   (1番 末吉利啓議員登壇)



◆1番議員(末吉利啓) 再質問いたします。

  文化財一斉公開は、本市が誇る魅力的なイベントの一つだと考えます。1度に70カ所以上もの文化財を公開し、しかもボランティアガイドによる解説もついている事業は、私の知る限り全国でも聞いたことがありません。また、足利学校の国宝等展示事業も積極的な文化財活用政策として多くの期待を集めています。

  さて、これらはあくまでイベントです。短期的で期間限定の展示でしかありません。改めて言いますが、歴史のまち足利に観光客が来ても、足利の歴史を総合的に理解し、楽しむ展示施設はありません。新たな建物をつくるのではなく、既存の施設を活用したり、PPP、PFIなど民間の運営能力を導入したりすることも考えられます。公共施設等総合管理計画の策定を機に、本市の歴史文化財の展示、保存、研究拠点について、もう一度議論する必要があると考えます。

  かつて文化課内に歴史博物館建設準備室というものがあり、現在も文化課の業務内には歴史博物館建設準備が掲げられています。現在これらの準備事業はどうなっているのか、お聞かせください。



○議長(黒川貫男) 岩原教育次長。

   (岩原幸市教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(岩原幸市) 歴史博物館の建設の件でございますけれども、これは昭和45年に文化財保護法が制定をされまして、それに伴って本市においても建設したらどうかという機運が高まったものでございます。その後、いろいろな議論、御意見があり、また財源の問題等もありまして、現在着地点を見出していないというような状況でございます。

  ただ、今般公共施設等総合管理計画ができまして、単体の博物館というよりは、むしろ長い目で見た展示施設のあり方をどうするのか。こういう新しい視点で考えることになっておりますので、その中で慎重に議論を進めてまいりたいというふうに思っています。



○議長(黒川貫男) 末吉利啓議員。

   (1番 末吉利啓議員登壇)



◆1番議員(末吉利啓) 再質問いたします。

  本市には、商工会議所が運営をしているまち歩きミュージアムというものがあります。こちらは、民間の力で本市の文化財の展示施設を補っていただいているすばらしい例だと考えられます。しかし、これらは本来自治体がみずから対応すべき内容であり、それを民間に依存しているというのは、歴史都市宣言をしているまちとして誇れることではありません。そういった意味でも、公共施設のあり方という先ほどの建物の議論の前に、関係団体、庁内で足利の歴史をどうするべきかという議論も必要になると考えますので、前向きに御検討ください。

  再質問いたします。文選などの国宝書跡や通称布袋国広といった貴重な文化財は、ふだんどのように保管されているのでしょうか。また、これまで延べ何日ほど公開されてきたのか、お聞かせください。



○議長(黒川貫男) 岩原教育次長。

   (岩原幸市教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(岩原幸市) 足利学校にあります国宝を初め貴重な書物につきましては、足利学校の中で温度、湿度、こういったものを適正な管理をしているところであります。

  なお、展示につきましては、過去1度、足利学校特別展ということで展示をした経緯はございますが、国宝指定以来、今回秋に開催する国宝展につきましては、国宝指定以来初めて足利学校で展示をさせていただくものでございます。



○議長(黒川貫男) 末吉利啓議員。

   (1番 末吉利啓議員登壇)



◆1番議員(末吉利啓) 今回国広のアンコール展示は、ファンのニーズを的確に捉えた臨機応変な対応として高く評価できると思います。また、刀剣ブームも相まって、前回の展示では通常の倍に当たる3,200人もの来館者を集めました。さらには、JR東日本が65万部も発行した「トランヴェール」には足利学校の特集が組まれ、国広単体で5ページも割いていただいております。脇差し一振りでこれだけの反響です。本市文化財のポテンシャルを示していると思います。しかしながら、国広を購入したのは平成元年、約27年間収蔵庫で眠っていたことになります。また、足利学校の国宝書跡に至っては、約50年間倉で眠っていたことになります。大切に保管されてきたとはいえ、魅力ある文化財が日の目を見ず、長い間眠り続け、ようやくその力を発揮する糸口が見えてきたわけです。また、これら以外にも足利には多くの文化財が眠っています。これらの効果的な活用が望まれるところです。

  デジタルミュージアムについて再質問いたします。デジタルミュージアムを提案するのは、主に3つの理由からです。まず、本市には郷土史に関するさまざまな研究会などが存在し、それぞれが調査研究を行っています。また、著名な歴史研究家の方もたくさんいらっしゃいます。1つ目は、この強力な市民力をバックアップし、市内外の専門家や学者の方々の調査研究をより一層加速させることができるということです。導入により、通常見られない文化財資料をいつでもどこでも閲覧することができます。昨日の答弁で、研究を進めたいとおっしゃっていた世界遺産登録に向けた近世日本の教育遺産群4市連携研究にも大きな力となります。

  2つ目は、観光誘客やブランディングの有効なツールになるということです。本市のデジタルミュージアムを市外、国外に発信し、本物を見たいと思った方に来ていただけるきっかけになります。また、他市以上に使いやすく見やすいデジタルミュージアムを制作することで、歴史のまちとしてのブランディングも確立することができます。

  3つ目は、文化財損失に対するリスクヘッジです。形あるものはいつかなくなります。実際に本市では、八雲神社の火災の際、市指定文化財の鏡が焼けてなくなりました。最近では、熊本地震で熊本城の石垣ややぐらが崩れ落ちました。これらをデジタル化し、詳細なデータをとっていれば、復元コストや修復期間を大幅に削減することができます。縁起でもない話ではありますが、足利学校の国宝書跡が火事で焼失する可能性をゼロにすることはできません。研究の加速、観光誘客とブランディング、損失に対するリスクヘッジ、これらの3点の理由から、デジタルミュージアムの導入を御提案いたします。改めて御所見をお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 岩原教育次長。

   (岩原幸市教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(岩原幸市) デジタルミュージアムにつきましては、まずは足利にある貴重な文化財をなるべく多くの方に見ていただきたい、こういったことを第一義的に考えてまいりたいと思っております。そういった中で、議員おっしゃったように、専門家の方が研究をする際の貴重なツール、こういったことも事実ですが、実際そのデータを映像の中に組み込むためには、どこまでそのデータを掘り下げて組み込んでいけばいいのか、そういった問題もございますし、またデータを多く組み込めば組み込むほど操作性の問題であるとか、見せ方の問題であるとか、そういった課題も出てまいります。こういったことは、専門家である方の知見をいただきながら、これから検討してまいりたいと思います。いずれにしても、すぐにというわけにいきませんので、少しお時間をいただきながら、調査研究をさせていただきたいと思います。



○議長(黒川貫男) 末吉利啓議員。

   (1番 末吉利啓議員登壇)



◆1番議員(末吉利啓) 再質問いたします。

  同システムを導入するに当たって一つの障壁となるのが予算です。デジタルミュージアムを含む地域文化のデジタル化に関しては、文化庁や総務省が推奨し、交付税などのさまざまな財政措置を準備しております。また、少し前になりますが、平成19年の閣議決定で国民が文化財を理解し、親しむため、情報通信技術やさまざまな映像技術などを用いて公開、活用すべきとしています。まさに国を押してデジタル化を目指しているわけです。こうした国や各財団などによる補助金、交付金については調査を行っているのか、お聞かせください。



○議長(黒川貫男) 岩原教育次長。

   (岩原幸市教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(岩原幸市) デジタルミュージアム構築に当たっての補助金の関係ですが、私ども承知しておりますのは、1つは文化庁の助成事業、もう一つは図書館財団という財団の助成事業でございます。文化庁の事業につきましては、基本的には民間団体が作成するものに対しての助成、財団のほうは地方公共団体が作成をして、そこで図書館で閲覧もできるというような条件もございます。それぞれ補助金の額、率等違いますけれども、いずれにしても財源の問題、デジタルミュージアムをつくるに当たって財源の問題がありますので、こういった助成措置を検討しながら進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(黒川貫男) 末吉利啓議員。

   (1番 末吉利啓議員登壇)



◆1番議員(末吉利啓) 言うまでもなく、本市の文化財は市民の宝であり、人類の宝でもあります。足利学校や鑁阿寺を守ってくれた田崎草雲を初め多くの先人が残してくれた文化財が他市を凌駕する本市の強みであることは事実です。それらの活用を国が推奨しているのも事実です。以上のことを鑑み、国・県と連携し、文化財デジタルミュージアム導入に向け、積極的に調査研究を進めていただければと思います。



○議長(黒川貫男) 相川政策推進部長。

   (相川建司政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(相川建司) 先ほど末吉議員の映像のまち構想に関する御質問の再質問に対する私の答弁の中で、「手作り映画で観る足利・両毛」、この上映期日を6月22日と申し上げましたけれども、6月26日でありました。訂正をさせていただきます。



○議長(黒川貫男) 末吉利啓議員。

   (1番 末吉利啓議員登壇)



◆1番議員(末吉利啓) ただいまの政策推進部長の訂正答弁をもちまして、私の全ての質問を終了いたします。



○議長(黒川貫男) この際、暫時休憩いたします。

  なお、再開は午後1時といたします。

   休憩 午後0時01分

                        

   再開 午後1時00分



○議長(黒川貫男) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。

  6番、小林貴浩議員。

   (6番 小林貴浩議員登壇)



◆6番議員(小林貴浩) 発言の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。

  まず、その前に約2カ月前に起こりました熊本県益城町を初めとする熊本地震におかれまして大変な被害が出ております。今もなお避難を余儀なくされている皆様方に衷心よりお見舞いを申し上げたいと思います。

  まず初めに、教育行政について教育長にお伺いをいたします。部活動は、学校や学年を超えて同校の生徒たちが自主的、自発的に集い、顧問、教員のもと、個人や集団としての目的を持ち、切磋琢磨をすることを通じて、人間関係の大切さ、組織の機能させることの重要さを学ぶ大切な活動であります。また、生徒が充実した部活動を送ることは、自己理解を深めながらみずからを高めていく力の育成、そして人生を豊に歩んでいこうとする意欲の喚起、さらには自分たちの進路を見詰め、目的意識を持って生活していこうとするなど、生きる力の育成につながるものと私は考えております。

  しかしながら、昨今人口減少、そしてライフスタイルの多様化、生徒や保護者の多様なニーズに対応する顧問、教員の負担など、中学校の部活動に対してさまざまな課題が指摘をされております。本市の中学校部活動に対する基本的な考え方をお伺いいたします。

  また、各学校において、新たな部の創設要望は出ているのか。また、要望が出された場合、学校としてどのように対応しているのか、お聞かせいただきたいと思います。

  また、新たに新しい部活を創設する場合、どのような手順を踏んでいくのか、お伺いをいたします。



○議長(黒川貫男) 小林貴浩議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  若井教育長。

   (若井祐平教育長登壇)



◎教育長(若井祐平) 6番、小林貴浩議員の御質問にお答えします。

  初めに、中学校の部活動に対する基本的な考え方についてでございますが、中学生が部活動に取り組むことは、ルールやマナーを身につけ、仲間とのきずなを深めることで、生涯の友人を得ることができるなど、子供たちの成長にとって大変重要な教育活動であると認識しております。部活動を指導する先生方も生徒との教室以外の触れ合いから、授業とは違った生徒の一面を知り、理解を深める大変よい機会と捉えています。だからこそ、先生方は早朝からの練習を指導したり、土曜・日曜に熱心に指導したりしているところであります。

  しかしながら、議員御案内のとおり、子供を取り巻く環境の変化に伴い、教育に関する課題が複雑化、多様化しており、先生方は授業はもちろんですが、生徒指導、事務処理など今まで以上に幅広い業務を担い、多忙な毎日を過ごしております。加えて生徒数の減少により教員の数が減り、現在ある部活動についても顧問の確保に苦慮する状況となっております。

  次に、新たな部の創設要望と学校の対応についてですが、この数年間に幾つかの学校において要望があったとの報告を受けております。創設の申し入れに対しては、各学校において要望を真摯に受けとめ、できるだけ願いに応えたいと議論を重ね、結論を出しています。

  次に、新たな部を創設する手順についてでありますが、一般的には教育課程との関連はどうか、顧問が配置できるか、活動場所を確保できるか、そして創設後、数年間存続できるかなど、全職員で話し合いを重ねた上で、部の新設が可能かどうかを判断しております。いずれにいたしましても、子供たちの願いを受けとめ、部活動の運営を工夫している学校、各競技団体や関係団体と連携を図りながら支援していきたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 小林貴浩議員。

   (6番 小林貴浩議員登壇)



◆6番議員(小林貴浩) 以前議員活動の中で調査をさせていただいたことがある案件ではありますが、平成27年第4回の定例会において斎藤昌之議員からも質問があったと思うのですけれども、ある中学校では3年生が引退した後、1年生、2年生でその次の年のレギュラーが組めない。そういった部活動については部活動の募集を行わない。これを職員会議で決定をしたということで、これでは部活動が減っていく。この中で私が調べたときの問題というのは、次の年入学をする子供たちに周知をされていなかったと。例えば柔道部があった。柔道部があって、3年生が抜けて、1、2年生でレギュラーが組めない。そういう部活については、次の年は募集をしない。これを職員会議で決めたということで、その周知ができていなかったという事実がありました。そういった中で、泣く泣く柔道部に入りたかった生徒が陸上部やテニス部という違う運動部活動に入る。こういうことがありました。

  その中で、私も当時その校長先生にお尋ねをしたのですが、校長がちょうどかわったときでありまして、部活動について校長先生の最終的には判断によると。これは、平成27年の定例会の斎藤昌之議員の質問の中にも若井教育長が答えておりますけれども、学校の範疇に任せるとありますが、これではなかなか部活動がこれからどんどん、どんどん減っていってしまうだろう。いろいろな部活動に入部を希望している子供たちのそういった環境を阻害しているように私は思うのですが、その辺について改めて校長先生の裁量で部活動をふやすことができるのか、はたまたできないのか、その辺についてお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 若井教育長。

   (若井祐平教育長自席にて答弁)



◎教育長(若井祐平) ただいまの御質問にお答えいたします。

  部活動につきましては、文部科学省のほうの学習指導要領の中にもうたわれております。各学校の実態に応じて、子供たちの自主的な活動を尊重しながら運営を工夫していくようにというような言葉が述べられているわけですけれども、今議員からお尋ねの件ですけれども、周知の件については、これはやはりこちらとしても、学校としてもちょっと反省しなければならないかと思います。ただ、新しい部活動をつくる。あるいは廃部にするといったときには、自分の校長時代のことも考えますと、学校教育活動というのは、もう議員御案内のとおり、学校の教育目標の具現に向けていろいろな教育活動が行われているわけです。教育課程に含まれます各教科、道徳、特活、総合的な学習の時間といった活動、それから部活動などを初めとした教育課程外の活動、そういったもろもろのたくさんの教育活動を展開していく中で、総合して子供たちに望ましい学校教育目標の一歩でも近づくように展開をしているわけでございます。その中で、1つの部活動の新設、廃部、これを決してないがしろにしているわけではなくて、先生方その意義も重々承知している中で、こういった結論を出すというふうなことになっていることを御理解いただきたいと思います。



○議長(黒川貫男) 小林貴浩議員。

   (6番 小林貴浩議員登壇)



◆6番議員(小林貴浩) 今の子供たちの環境も、また教師の置かれている環境も大変忙しい環境にはあると思います。また、この後の質問にも関連しますけれども、大変学校の顧問の方々の時間についての制約は非常に多いものだという認識は私も持っております。ただ、今後日本も2020年に向けて東京オリンピックが開催される。そういった中で、こういった開催、東京オリンピックの正式種目に挙げられているような、そういった種目について、部活動を選びたいと、そういう子供たちや親御さんの願いも実際には出ております。

  先ほど答弁いただきましたが、各学校においてさまざまな部活動、新しい部活動に対しての要請があったとありましたけれども、主にどんなスポーツの内容が要望されているのか、わかる範囲で教えていただきたいと思います。



○議長(黒川貫男) 若井教育長。

   (若井祐平教育長自席にて答弁)



◎教育長(若井祐平) ここ数年の要望の状況でございますけれども、幾つか報告を受けております。

  1つは、新しい部をつくったことによって、1つの部が廃部になってしまうという学校もございました。それから、新設を希望したけれども、学校のやっぱり実態の中でなかなか認められなかったというケースもございます。あるいはもう一つ、こういう場合もあります。一度部活を立ち上げて活動していたけれども、一時休部になってしまって、再度またその部が立ち上がったと、こういうケースもございます。



○議長(黒川貫男) 小林貴浩議員。

   (6番 小林貴浩議員登壇)



◆6番議員(小林貴浩) 種目については、どういった部活の種目だったかというのは記憶にありますでしょうか。



○議長(黒川貫男) 若井教育長。

   (若井祐平教育長自席にて答弁)



◎教育長(若井祐平) 種目を具体的に申しますと、私のほうの聞いていたものでは、先ほどの休部になったという、それがまた復活したというのは卓球部だったと思います。それから、もう一つ、部活が立ち上がったけれども、1つがなくなったという、新しくできたのがバスケットボール部、これまでの何か部が1つなくなったという、その部の名前は、申しわけありません。ちょっと今手元に資料がなくて。それから、先ほどの申請したけれども、なかなか認められなかったというのは空手部というふうに聞いております。

  以上です。



○議長(黒川貫男) 小林貴浩議員。

   (6番 小林貴浩議員登壇)



◆6番議員(小林貴浩) 幾つかの部の廃部もしくは創設のお願いがあったということで、私のほうにも実は空手部の創設ということで、お隣の群馬県、そしてまたお隣の茨城県については、公立の中学校で空手部が実は存在しております。栃木県においては、まだ一つもない。こういう状況の中で、足利市の中にも、この間市民選手権に市長もお見えになっていただきましたが、空手人口は全世界で6,000万人を超える。そういう本当に競技人口の多いスポーツで、今回の東京オリンピックにおいても正式種目として、もしかしたら正式種目として認められる可能性が高い競技であります。そういった中で、空手部を創設する際に各学校にお願いをすると、中体連に加盟をしていない競技については部活動を創設することは大変難しいという反応が、返答が返ってくるそうであります。これについて、中体連に加盟しているしていないが、部活をつくるつくらないの判断基準になっているのか、その辺をお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 若井教育長。

   (若井祐平教育長自席にて答弁)



◎教育長(若井祐平) 中体連に加盟している、その中に部活動があるかないかで種目のほうがということですけれども、先ほども私新しい部を創設する場合には、こういった学校の実態で新設するしないという判断を最終的にということで申し上げましたけれども、いろいろな理由がやっぱり考えられるのかなと思います。中体連もその一つかもしれません。あるいは、先ほど学習指導要領の話をしましたけれども、文部科学省のほうの示しています学習指導要領の中では、教育課程との関連が図れるように留意することという文言があるのです。教育課程との関連を図れるようということは、もう少し具体的に言いますと、いわゆる運動系であれば体育の時間、中学校の体育の時間の扱っている種目等もそれの発展として子供たちがさらに自分の興味、関心を一層高めて、その技能を磨きたいという、そういう自主性があったときに、教育課程との関連からということも一つの部活についての新設するしないという観点の一つになるかと思います。

  以上です。



○議長(黒川貫男) 小林貴浩議員。

   (6番 小林貴浩議員登壇)



◆6番議員(小林貴浩) この後の質問にも関連しますので、なかなか新しい部活を認めるというのは、財政的な面も考えれば難しいのかなとは思うのですけれども、例えばこれから本当にオリンピックを目指して頑張っている。そういう子供たちが小学校まで一生懸命頑張ってきたのに、中学校に進学する際に違うスポーツを選択せざるを得ない。こういう状況になっているというのは、非常に私は子供たちにとっても不幸ではないのかなというふうに思っておりますので、今後そういった声は拾い上げていただいて、内部的に検討して、しっかりと説明をしていただきたいなというふうに思っています。納得できるような形で、こういった部活動については学校としては認められないと。それが一緒くたに中体連に加盟していないから、そういう部活動は認められない。これが大方のさまざまな保護者の方から言われる一番の要因だと私も聞いておりますので、その辺を今後も検討していただきたいと思います。

  ちょっと古い話になりますが、平成14年9月の中央教育審議会、ここで子供たちの体力向上のための総合的な方策についての答申、運動部活動は、子供の体力向上に有効であることに加え、子供の自主性や協調性、そしてフェアプレーの精神を育むなど教育的効果も大きい。より多くの児童生徒が意欲的に興味、関心のあるスポーツに取り組めるように充実を図る必要性がある。このように答申が出ております。そういったことを踏まえて、特色ある本市の学校のあり方、そういうことも含めて、今後検討していただきたいなというふうに思います。

  それでは、次の質問に移ります。(2)、部活動の指導についてお伺いをいたします。4月28日、毎日新聞の記事に、部活動がブラック過ぎて倒れそう、こういった衝撃的な内容の記事が出ておりました。現在学校の部活動の顧問を務める教員の一部から悲鳴が上がっているとありました。学校の若手職員らが平成27年12月、部活動の選択権を求めてインターネットのウエブサイトで署名を集める運動を始めたところ、3カ月で2万3,500人の署名が集まり、3月初めに文部科学省に届けられました。馳浩文部科学大臣は、3月の定例会で学校などに適切な放課後や休日・土曜の活用を促すことは当然だが、教員の多忙化に一層拍車をかけている現実に向き合わなくてはならないという問題意識は共通すると、ある一定の理解を示しております。

  こうした現状から、文部科学省は6月13日、休養日を設けることを柱とした改善策を発表されました。教師の多忙さなど、部活動の指導不足を補うために、足利市でも外部指導員が配置をされていると聞いておりますけれども、外部指導員の活動実態についてお伺いをいたします。

  また、外部指導員を委嘱するに当たって、どのような資格、条件があるのかをお伺いいたします。

  また、顧問や外部指導員の指導力の向上のための研修会などは定期的に行われているのか、お伺いをいたします。



○議長(黒川貫男) 若井教育長。

   (若井祐平教育長登壇)



◎教育長(若井祐平) ただいまの御質問にお答えします。

  初めに、外部指導員の活動実態についてですが、本市教育委員会では部活動指導において生徒がより専門的な技術指導を受けられるよう外部指導員を委嘱しており、平成28年度は56名の方にお願いをしているところであります。外部指導員は、本人の競技者としての豊かな経験を生かし、専門的な目で生徒1人ひとりの特性や長所を見詰め、的確なアドバイスや競技に関する安全指導を行い、充実した部活動となるよう顧問教師と連携、協力して取り組んでいただいております。

  次に、外部指導員を委嘱する際の条件についてですが、各中学校においては外部指導員をお願いするに当たって、部活動の意義や学校の方針について説明し、部活動の運営のあり方や技術指導について話し合い、十分御理解くださった方を学校から推薦していただき、委嘱しております。

  次に、顧問や外部指導員の指導力向上のための研修会についてですが、県の中学校体育連盟や各種競技団体が主催する指導者講習会、審判講習会があります。これらの講習会を通して学んだことを日々の部活動の指導に役立てていただいております。いずれにいたしましても、本市教育委員会といたしましては、中学校の部活動の意義を十分踏まえ、外部指導員の協力をいただきながら、各中学校における部活動の運営について支援していきたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 小林貴浩議員。

   (6番 小林貴浩議員登壇)



◆6番議員(小林貴浩) 現在56名の外部指導員の方にお願いをしているということなのですけれども、例えば私もやっていたので、わかりやすいところで言いますと、柔道とかであれば3段以上持っている方は指導員というか、教える資格がある。このように柔道界では言われておりますけれども、例えば今日本体育協会の公認のスポーツ指導員という制度もありますけれども、そういったある一定の指導員の要件を満たしている方に全てお願いしているということでよろしいのでしょうか、確認で。



○議長(黒川貫男) 若井教育長。

   (若井祐平教育長自席にて答弁)



◎教育長(若井祐平) 外部指導員の方の資格ということかと思うのですけれども、外部指導員の方もさまざまであろうかと思います。今の資格をお持ちでない方を学校のほうで技術的な面、その方の人間性とか指導力、あるいは協調性とか、そういったところからお願いをしている方もいらっしゃると私は思います。



○議長(黒川貫男) 小林貴浩議員。

   (6番 小林貴浩議員登壇)



◆6番議員(小林貴浩) いろいろとお話を聞くと、余りにも学校の先生の顧問の方の負担が多過ぎて、なかなか部活動に目が回らない中で、外部指導員の方に来ていただいております。ただ、残念ながらというか、時間帯もしくはその外部指導員の方の仕事の関係で、なかなか出たり出なかったりになってしまう。そういった場合に、どうしても指導力不足が補えない。本来は、学校の先生の指導力不足を補うために外部指導員をお願いしているわけでありますけれども、なかなか実態とは結びついていっていない状況があると聞いています。

  そういった中で、今までは顧問の方々、顧問の先生が指導と管理、この2つをやらされていた。やらされていたというか、やっている。そういう中で、今後は指導と管理というのを分けて、しっかりと外部指導員の方にその部活を指導していただく。そういったことも今後必要かと考えますけれども、その辺についてはいかがお考えでしょうか。



○議長(黒川貫男) 若井教育長。

   (若井祐平教育長自席にて答弁)



◎教育長(若井祐平) 管理と指導という両面から役割を分担してという議員のおっしゃるとおり、私も同感でございます。ですので、これから部活動のあり方に対しましては、そういった指導体制、そういった指導体制をもう一度確認することと。あわせて練習の計画も含めますけれども、その辺を学校のほうとまたこれから協議してまいりたいと思います。



○議長(黒川貫男) 小林貴浩議員。

   (6番 小林貴浩議員登壇)



◆6番議員(小林貴浩) 部活動を見ておられる顧問の先生方には、部活動手当というものが支給されていると聞いております。平成20年10月から部活動手当を含む教員の特殊手当の倍増が行われ、現在土曜・日曜4時間で約3,000円支給をされていると聞いておりますが、外部指導員の方にはそういった報酬というのは支払われているのかどうか、その辺についてもお聞かせください。



○議長(黒川貫男) 若井教育長。

   (若井祐平教育長自席にて答弁)



◎教育長(若井祐平) それでは、外部指導員への手当ということですけれども、大変わずかですけれども、外部指導員に手当というものを受け取ってもらっております。これは、市のほうから足利市部活動の運営協議会のほうに補助がおりまして、その補助を各学校に配ります。各学校では、その勤務時間数によって、その割り当てられ、配当いただいたそのお金を外部指導員の方の勤務時間数で均等に割って受け取っていただくと、こんな形で今やっております。



○議長(黒川貫男) 小林貴浩議員。

   (6番 小林貴浩議員登壇)



◆6番議員(小林貴浩) 教員も外部指導員の方も本当に善意的な感じで微々たる報酬の中で部活動を見させられているというような意識が非常に強いのかなと思っています。

  そういった中で、例えば教員の特殊手当を市独自に見直すとか、もしくは愛知県犬山市のように部活動指導員というのを市費で採用し、中学校の部活動を積極的に支援している。こういう自治体もありますので、そういった事例を踏まえながら、今後の部活動のあり方というものも考えていただきたいなと思いますが、その辺についてのご所見をお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 若井教育長。

   (若井祐平教育長自席にて答弁)



◎教育長(若井祐平) 部活動のあり方というところまで含めて、やはり私も考えていかなければならないと思っております。

  先日の新聞でも報道されていたかと思うのですけれども、文部科学省のほうでこれからの部活動の適正なあり方について、実態を調査した結果をもとにガイドラインを近いうちに作成し、配布すると。その文部科学省の出したガイドラインを参考にさせていただきながら、これからまた研究させていただきます。



○議長(黒川貫男) 小林貴浩議員。

   (6番 小林貴浩議員登壇)



◆6番議員(小林貴浩) 先ほどの質問とちょっとかぶるところがあるのですけれども、部活動が減っていく。また、指導する教員の環境が非常に過密で多忙だと言われています。そういったことを改善していくのも、やっぱり教育委員会、そして政治の責任だと私は考えております。

  最後に、市長にこの件について、新教育委員会制度になって市長からの任命を受けて、それで責任の所在がかなり明確になった教育委員会制度でもありますし、市長の考え方は今までの議論を聞いて何がありましたらお答えいただきたいと思います。



○議長(黒川貫男) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長自席にて答弁)



◎市長(和泉聡) 自分自身の経験に照らしても、中学生の部活動というのは大変その後の社会性というかを身につけるに当たって非常に貴重な経験だったと思います。子供が減っていく中で、どういうふうにそれを子供の希望等々に応じて維持していくかというのは大変重要な問題になってきて、また工夫、先ほど今お話のあった外部指導員も含めてたくさんの工夫の余地もあるかと思います。いずれにしろ、いい子供を育てるということがまちづくりにおいても大変な重要な柱だと思っておりますので、新しい教育委員会制度のもとに十分教育委員会と、あと教育委員の皆さんと議論を積み重ねながら、よりよき形を求めていきたいというふうに思っています。



○議長(黒川貫男) 小林貴浩議員。

   (6番 小林貴浩議員登壇)



◆6番議員(小林貴浩) ぜひとも部活動について、足利市は非常に積極的だと思われるように、逆に特色を持って学校運営をされることによって、足利市の中学校に入りたいと、外から来るのは難しいのでしょうけれども、足利市の中学校はすばらしい、こういうふうに言われるように、今後検討していただきたいと思います。

  それでは、次の質問に移ります。今回も多くの先発議員が質問をしておりましたが、4月14日、熊本県益城町で起こりました熊本地震、こういった熊本地震、大規模で、そして長期的にわたる地震は想定外と言われております。また、東日本大震災、また中越地震等でもこういった大災害が起きた場合、災害時の観点からも学校のバリアフリー化を進めるべきと私は考えております。本市の状況についてお伺いをいたします。

  また、学校施設は災害発生時の避難場所に指定されており、災害に備えた整備を進めることが必要と考えますが、所見をお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 岩原教育次長。

   (岩原幸市教育次長登壇)



◎教育次長(岩原幸市) ただいまの御質問にお答えをいたします。

  初めに、学校のバリアフリー化についてですが、校舎や体育館などの施設につきましては、児童生徒が安全に学校生活を送ることができるよう、出入り口へのスロープの設置や渡り廊下の段差解消を初め、学校の実情に応じ実施していることから、一定の整備は進んでいるものというふうに理解をしております。

  次に、学校施設の災害に備えた整備についてでありますが、小中学校は学校教育施設であることから、児童生徒の安全確保と教育環境の向上を目的に順次整備を行ってまいりました。一方で、小中学校は各地域のコミュニティの中心となる施設として、防災、地域交流の場などさまざまな機能をあわせ持っていることも事実でございます。したがって、学校施設が避難所としてより有効に機能するためには、さらにどのような整備が必要なのか、熊本地震を初めとする過去の災害の教訓を踏まえつつ、地域の皆様や関係部局とも連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 小林貴浩議員。

   (6番 小林貴浩議員登壇)



◆6番議員(小林貴浩) 今回の熊本地震においても、学校施設もしくは校庭、そういったところが避難場所となっておりますけれども、季節的なものにも左右されますけれども、こういった学校は学校施設、教育施設という観点だけではなくて、そういった災害においても活用できるように、ふだんから整備しておく必要があると思うのです。防災倉庫について全ての小学校、中学校には配置はされているのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 塚原総務部長。

   (塚原達哉総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(塚原達哉) 再質問にお答えいたします。

  防災倉庫につきまして、この配置ですけれども、これは水防センターを含めまして市内9カ所の小中学校などに設置しております。小中学校では、けやき小を含めて7カ所の小学校、中学校に置いてございます。



○議長(黒川貫男) 小林貴浩議員。

   (6番 小林貴浩議員登壇)



◆6番議員(小林貴浩) できれば全部の避難場所もしくは学校に防災備蓄品等々を配備していただきたいなというふうに思います。特に体育館が避難場所もしくは公民館等が避難場所になった際に、必ずといっていいほど仕切りとか、もしくは言いづらいですけれども、畳とか、そういうものが必要になってくる。もしくは、水とかトイレ、食料というのは当たり前ではありますが、全国から支援物資が届く。しかしながら、喫緊に必要になるのがそういったもの。まずはプライベートの仕切りをつくる。もしくは、寝るところを確保する。そういうところだと思いますので、現在は畳も捨てられておりますので、そういったものを備蓄しておくことも一つの、お金がかからず対応できることだと思いますので、ぜひとも検討をいただきたいと思います。

  それでは、次の質問に移ります。観光・経済施策についてお伺いをいたします。先発議員の酉田議員からも同様な質問がありましたが、視点を変えてお伺いをいたします。1番のインバウンド観光への取り組みについて。インバウンドとは、外国人が訪れる旅行のことであり、日本へのインバウンドを訪日外国人旅行または訪日旅行というそうです。これに対し自国から外国へ出かける旅行をアウトバウンドまたは海外旅行といいます。欧米人の日本への憧れは強かったものの、20世紀後半は強い、高い、わからない国と言われ、日本へのインバウンドは大きく伸びることはありませんでした。21世紀になってから観光関連の民間企業でつくるツーリズム産業団体連合会を初めとした観光業界のさまざまな活動が功を奏し、観光立国の国の重要な施策の一つに挙げた観光立国推進法が施行され、その翌年、2008年には観光庁が創設をされました。2005年、670万人であった訪日外国人者数は、2015年には1,973万人を超え、実に1970年、昭和45年以来、45年ぶりに訪日外国人旅行者が日本人旅行者を上回ることとなりました。公官庁の調査によれば、2015年の訪日外国人の旅行支出額は約17万6,000円で、旅行費は3兆円を超えると推計をされております。今後国では、4,000万人を目標に掲げ、地方経済の活性化に大きな影響を与えることは間違いないと思われます。

  平成27年6月5日に観光立国推進閣僚会議が決定した観光立国実現に向けたアクションプログラム2015では、地方創生に資する観光地域づくり、国内観光の推進が柱の一つに挙げられております。本市の取り組みと今後の対応についてお伺いをいたします。

  また、本市へ来訪する外国人が大変ふえていると聞いております。今後に向けてインバウンドの現状を調査し、分析を行っているのか、お伺いをいたします。

  また、2020年に開催をされる東京オリンピック・パラリンピックに対し、本市としてはどのように対応するのか、お伺いをいたします。



○議長(黒川貫男) 大滝産業観光部長。

   (大滝康裕産業観光部長登壇)



◎産業観光部長(大滝康裕) ただいまの御質問にお答えをいたします。

  初めに、国の観光立国実現に向けたアクションプログラム、地方創生に資する観光地域づくりでは、拡大するインバウンド需要の地域への取り込みを初め、国内外からの観光客の流れを戦略的に創出し、観光による地方創生を進めることについての本市の取り組みと今後の対応についてです。

  平成27年度から国の地方創生交付金の活用により、海外で開催される旅行博に足利市単独で出展をしております。国内では、インバウンド旅行商談会への参加や訪日旅行事業者やマスメディア等を招いて、本市の観光資源を見ていただく取り組みを観光協会と連携して実施をしております。また、史跡足利学校や鑁阿寺などへワイファイ環境の整備や観光協会のホームページを英語、中国語にも対応するように改善をします。さらに、外国人に人気の高い着物やよろいを活用した事業にも取り組むなど、外国人観光客が本市の観光を楽しめる環境を整えてまいります。

  次に、インバウンドへの調査、分析についてです。近年外国人観光客が急増しているあしかがフラワーパークにおいて、ゴールデンウイークの3日間に県内のシンクタンクと連携して外国人及び国内旅行者に対して、旅行動向調査実施いたしました。今後は、この調査における分析結果をインバウンド対策に生かしてまいりたいと考えております。

  次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックへの対応です。現在本市におきましては、事前トレーニング候補地として、オリンピック組織委員会や県と連絡をとりながら研究を進めているところでございます。また、選手やオリンピック観戦者など多くの外国人旅行者の訪日が予想され、本市としても観光、経済へのさまざまな波及効果が見込まれます。その受け入れ体制につきましては、市民の皆様や業界団体の方々と連携を図りながら積極的に取り組んでまいります。



○議長(黒川貫男) 小林貴浩議員。

   (6番 小林貴浩議員登壇)



◆6番議員(小林貴浩) 観光立国に向けたアクションプログラムの中に、免税制度の拡充を景気とした免税店の拡大というのが入っています。2015年4月1日現在においては、全国の免税店は合計で1万8,779店、制度改正から半年で9,418店増加したとあります。日本にはおよそ120万店の小売店があると言われていて、こういった小売店が免税店を持っておらず、全体で2%以下の店舗しか外客免税はできておりません。国では、観光立国を目指す上では、特に地方でもふやしていくべきという指摘もされております。

  2014年10月からスタートした全品免税に続き、2015年4月からさらに制度が拡大され、免税一括カウンターの設置が認められることとなりました。これはどういうことかと申しますと、第三者に免税手続を委託することによって、商店街や専門のカウンターを設置できるようになったということです。例えば商店街や物産センター、ショッピングセンター内のカウンター内の店舗は、組合やデベロッパー、免税手続サービス会社が運営するカウンターに手続を委託することで、煩雑な外国語対応の必要がなくなり、カウンターでは店舗を超えて購入金額を合算することができるため、今後は免税店の出店がおくれている地方の商店街などでも免税店の増加が期待をされており、地方経済の活性化にもつながると考えておりますが、そういったことについて所見をお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 大滝産業観光部長。

   (大滝康裕産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(大滝康裕) 再質問にお答えをいたします。

  外国人観光客を呼び込むために必要なものということの中にワイファイの整備であったり、ただいま議員から御指摘いただいた免税店、こういうものもあるところでございます。確かに大きな観光地ですとか空港には免税店の整備がされております。足利市でもこの免税店を取り組むというような、これからの施策、非常に未来に向けました非常に可能性のある施策であると思いますが、それらのこれからの有益性というもの、増大する観光客の状況等も見ながら検討してまいりたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 小林貴浩議員。

   (6番 小林貴浩議員登壇)



◆6番議員(小林貴浩) ぜひとも経済ベースに乗った地方創生の取り組みに即して、研究をしていただきたいなというふうに思います。

  それでは、次の質問に移ります。グローバル経済への取り組みということで質問させていただきます。国連世界経済社会局が発表した最新の世界人口展望報告によると、現在73億人の世界人口は、2050年までには112億人に達すると言われております。これは、2013年に発表された予測数値よりも速いペースで人口増加が進んでいることを示しております。人口は、今後世界の経済の行方を考える上で非常に重要な指標であります。経済成長を実現するための基本要素は、労働、資本、そして技術革新の3つと言われております。世界人口の展望報告書によると、中国の人口は2030年までには現在の13億8,000万人からほぼ変動しないものの、そのあたりをピークに徐々に減少してくると言われております。減少社会に突入している日本において、新たな市場として海外に生産拠点を移している企業も多く存在しております。また、足利市の中小企業も海外に進出して活躍している企業がふえている中で、世界一の生産大国である中国へ進出している企業もあると聞いております。

  そんな中、中国経済の失速が取り沙汰されている中、今後ますます経済成長を遂げる可能性の高いインドや東南アジアを中心とした国々の自治体単位での経済交流や連携が必要と考えますが、本市の取り組みについて所見をお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 大滝産業観光部長。

   (大滝康裕産業観光部長登壇)



◎産業観光部長(大滝康裕) ただいまの御質問にお答えをいたします。

  人口減少社会による国内市場の縮小が懸念される中、国は中小企業の海外展開を重点施策の柱に位置づけております。海外展開を進めるに当たっては、東南アジア諸国やインドは経済成長や若い世代の人口比率が高く、発展性の高い地域として注目されており、本市内の企業においても、製造業を中心にアジア圏での事業展開を行っている企業が見受けられます。

  本市では、企業の海外展開支援として、海外での展示会への出展助成や国や県などと連携した企業への情報提供、企業からの各種相談に対しての調整や専門窓口の紹介などを行ってまいりました。今後は、国内市場の縮小化が進む中、海外展開をしやすい環境づくりはますます重要になると考えております。

  そこで、これまでの支援策に加えて、市場として魅力的な国々をターゲットとして捉え、足利ならではの地域資源の発信を行い、交流、連携を通して、さまざまな分野で海外展開につなげる取り組みが必要であると考えております。取り組みの手法としては、県や政令指定都市といった規模の大きな自治体では、海外事務所の設置や海外の情勢に詳しい現地法人などを活用している事例もあります。また、ジェトロなどの専門機関の活用や産業界による交流、連携なども有効な方策と考えます。本市にとってどのような取り組みが効果的なのか、先進自治体の事例なども参考にしながら研究してまいりたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 小林貴浩議員。

   (6番 小林貴浩議員登壇)



◆6番議員(小林貴浩) 今後の世界経済を見た際に、インドやアジアというのは非常に魅力的な国であって、当然早く仕掛けたものがその利益を得られる。20年ほど前に足利から出展した企業の方々の話を聞くと、何よりも早く出ることが一番であり、そうした情報を得ることも必要だということで、海外に事務所を設けている自治体も最近ふえていると聞いております。一般財団法人自治体国際化協会の調べによりますと、20カ国に165カ所、自治体が事務所を設けているそうであります。形態はいろいろでありますが、こういった事務所を設けることも一つかと思われますけれども、所見をお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 大滝産業観光部長。

   (大滝康裕産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(大滝康裕) 再質問にお答えをいたします。

  確かに議員御指摘のように、海外に事務所を設けている自治体、これは先ほど私の本答弁でも申し上げましたけれども、やはり県単位ですとか政令指定都市とか、大きなところが中心でございます。また、その出方も単独であったり、グループで出たりですとか、また出る力がないところは現地に委託をしたりですとか、そんな出方をしているところもございます。実際足利の企業でも独自で販路の開拓を海外でヨーロッパのほうでもされている企業もございます。そんな動きというものが確かにいろいろ出てきておりますので、今後の海外展開、こういうものをよく見きわめながら、本市としても研究をしてまいりたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 小林貴浩議員。

   (6番 小林貴浩議員登壇)



◆6番議員(小林貴浩) ぜひともどこもやっていないから早急に取り組む。そういう姿勢が私は必要だと思っておりますので、ぜひとも御検討をお願いいたします。

  それでは、次の質問に移ります。山前地域の活性化についてお伺いをいたします。また、(1)の春日市営住宅についてお伺いをいたします。春日市営住宅は、昭和42年から44年に建設をされ、安定した住居の確保や足利市や山前地区の発展にも大変寄与してまいりました。現在は、人口減少、そして少子化などライフスタイルの変化で、市営住宅に対する役割も時代とともに大きく変わってきたと感じております。

  そこで、春日市営住宅の高層化による建てかえが生じて、跡地が現在空き地となっております。今後利用する計画があるのか、お伺いをいたします。

  また、安定した住生活の確保のためには、民間賃貸住宅の活用も含めた検討が必要であると考えますが、本市の市営住宅に対する基本的な考え方をお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 金子都市建設部長。

   (金子裕之都市建設部長登壇)



◎都市建設部長(金子裕之) ただいまの御質問にお答えをいたします。

  初めに、春日市営住宅の空き地となっている土地の今後の利用計画についてです。当団地は、全23棟、管理戸数214戸の大規模市営住宅であり、敷地内には平成14年に建築した1号棟の建てかえに当たり、既存の住宅を取り壊した跡地が未利用になっております。この土地の利用計画につきましては、1号棟の建てかえに当たり平成11年度に6棟300戸の新規住宅の建設計画を国に提出しておりますが、今後足利市公共施設等総合管理計画に基づき、建設計画の見直しを実施していきたいと考えております。空き地の利活用につきましては、その中で民間事業者による分譲なども視野に入れて、慎重に検討してまいりたいと考えております。

  次に、市営住宅に対する基本的な考え方についてです。人口が減少する中、平成27年度末での市営住宅全体の入居率は78.4%と、3年前との対比では6%程度減少しております。このような状況下で、市営住宅につきましては足利市公共施設等総合管理計画に基づき、市営住宅の整理、統合も視野に入れ、また民間住宅の動向なども踏まえながら、今後のあり方を検討していきたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 小林貴浩議員。

   (6番 小林貴浩議員登壇)



◆6番議員(小林貴浩) 再質問いたします。

  現在あいている敷地面積は2万7,826平方メートル、潰れ地を20%想定して1区画60坪程度の土地を想定して、建物は1棟当たり30坪程度の住居を建設した場合、土地と建物で約900万円程度の固定資産税が入ることとなっております。こういった、例えば民間に売却するとか、そういった考えはないのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 金子都市建設部長。

   (金子裕之都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(金子裕之) ただいまの再質問にお答えをいたします。

  議員御指摘のとおり、民間の分譲等も視野に入れながら、跡地の利活用については今後検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(黒川貫男) 小林貴浩議員。

   (6番 小林貴浩議員登壇)



◆6番議員(小林貴浩) たしか23期のときにも同様の提案をさせていただいており、議員調査において回答で第6次総合計画後期基本計画における分野別計画では、老朽化した小規模住宅団地の廃止と住戸改善による長寿命化の計画を柱としており、春日市営住宅の建てかえについては次期総合計画の中で検討するという回答をいただいておりましたが、平成28年3月に出された第7次足利市総合計画、そして先般出された足利市公共施設等管理総合計画にも具体的な住宅に関する方向性は示されていなかったと思いますが、その辺についてお伺いをいたします。



○議長(黒川貫男) 金子都市建設部長。

   (金子裕之都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(金子裕之) ただいまの再質問にお答えをいたします。

  総合計画につきましては、具体的な個別の残地ということではうたってございませんが、市営住宅全体を見据えた中で整理統合も踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(黒川貫男) 小林貴浩議員。

   (6番 小林貴浩議員登壇)



◆6番議員(小林貴浩) 時間もありませんが、例えばひたちなか市のように、今後市営住宅を民間の賃貸住宅を補助する、そういったやり方とか、さまざまな民間手法を利用して補っていく。そういうやり方も検証して、春日市営住宅の跡地利用も積極的に、山前地区も大変可能性の高いすばらしい地域でありますので、ぜひとも今後の市の検討材料としていただきたいと思います。

  以上の都市建設部長の答弁をもちまして、私の質問を終了させていただきます。



○議長(黒川貫男) 19番、尾関栄子議員。

   (19番 尾関栄子議員登壇)



◆19番議員(尾関栄子) 日本共産党を代表して質問させていただきます。重複した質問もありますが視点が異なりますので、御了承ください。

  まず、防災対策、安心、安全なまちを目指して。まず初めに、熊本地方で被災された方々、亡くなられた方々に哀悼の意を表し、そして被災された皆さんに思いをはせながら質問をさせていただきます。

  4月14日に熊本県熊本地方を震央とする最大震度7、益城町の前震が発生し、また16日に同じく熊本地方を震央とする震度7、西原村、益城町の本震が発生し、甚大な被害となりました。被害状況は6月13日現在、死者49人、関連死疑い20人、行方不明1人、負傷者1,736人、避難者6,431人、住宅被害は14万741棟です。事前に指定されていた熊本県内の避難所のうち、地震で損壊するなどして使用できなくなりました。多くが公立小中学校の校舎、体育館など。公共インフラも甚大な被害を受けました。宇土市役所は倒壊寸前、人吉市、八代市、大津町、益城町の5市町の庁舎が地震のために使えなくなり、役場機能を移転。文部科学省に設置されています地震調査研究推進本部は、地震を起こした布田川・日奈久断層帯でマグニチュード7.6程度の地震が起きる可能性が高いと2002年に評価していたこと。こうした評価に対応した対策が国を挙げてとられてきたのかが問われます。

  同じ地震調査研究推進本部によりますと、足利市に関係する大久保断層は、前橋市、桐生市、みどり市、足利市にかかり、マグニチュード7程度の地震が起きるとしています。今回の教訓に、今後の対策を行うかどうか、自治体の対応が求められます。足利市公共施設等総合管理計画を5月の全員協議会で発表されました。防災対策として防災拠点、市営住宅などは維持管理をどのように進めていくのでしょうか。飲料水や食料品などの防災の備蓄方法など優先順位を決めて、災害に備えることが急務ではないでしょうか。以上のことから市長にお尋ねいたします。

  足利市公共施設等総合管理計画の耐震化の状況の中で、防災拠点となる昭和49年建設された市役所本庁舎は、耐震診断の結果、耐震基準に満たないため耐震改修が必要とされたにもかかわらず、耐震改修が未実施となっていますが、その理由は何でしょうか。耐震診断が必要であるにもかかわらず、耐震診断が未実施となっている施設の中で、市民の生活に直結する公営住宅の耐震診断をなぜ行わないのでしょうか。

  また、昭和44年建築の中央消防署、昭和47年建築の河南消防署南分署など、老朽化した防災拠点の耐震改修はどのように進めるのでしょうか。

  また、水防センターを含む防災倉庫は現在9カ所となっていますが、今後どのように増設を進めるのでしょうか。少なくとも小学校区ごとに必要ではないでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(黒川貫男) 尾関栄子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長登壇)



◎市長(和泉聡) 19番、尾関栄子議員の御質問にお答えします。

  初めに、市役所本庁舎が耐震改修未実施となっている理由についてです。本庁舎は、平成25年度に耐震診断を実施し、その結果国の定めた耐震基準を下回っていることが判明しました。本庁舎は、防災拠点として大変重要な施設であることから、公共施設全体の中で総合的に判断して進めていきます。

  次に、公営住宅の耐震診断をなぜ行わないのかについてです。昭和56年以前の旧耐震基準で建設された市営住宅を対象として、公共住宅耐震診断・改修マニュアルに基づくいわゆる耐震診断が必要かどうかについての予備診断を平成18年度に実施したところです。市営住宅につきましては、今後足利市公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理戸数なども踏まえながら、整理統合も視野に入れ検討していきます。

  次に、中央消防署などの老朽化した消防施設についてです。消防本部と併設された中央消防署及び河南消防署南分署は、いずれも昭和56年以前の旧耐震基準で建築された建物です。今回の熊本地震等の状況を見ても、消防施設は災害時の拠点として重要な施設です。今後公共施設全体の中で優先順位等を考慮して検討していきます。

  次に、防災倉庫についてです。現在毛布、飲料水等非常用備蓄品を市内9カ所の防災倉庫などに分散備蓄しています。そのうち五十部町の水防センター並びに協和中及び筑波小に設置した防災倉庫は東日本大震災後の平成24年度から26年度の間に増設したものです。これらは、市内の人口バランスや水害発生時に浸水されにくいことなどの検討を行い、設置したものです。災害時用の備蓄のあり方としては、防災倉庫によるもののほか、民間事業者との応援協定に基づく流通備蓄や各家庭での備蓄も含め、多様な方法が考えられますので、それらの充実とあわせ、今後の防災倉庫のあり方について検討していきます。



○議長(黒川貫男) 尾関栄子議員。

   (19番 尾関栄子議員登壇)



◆19番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。

  まず、本庁舎の耐震改修が未実施となっている理由として、平成25年度診断を行った結果、総合判断によって進めていくということですけれども、総合判断というのはどういうふうな判断となるのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(黒川貫男) 相川政策推進部長。

   (相川建司政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(相川建司) ただいまの再質問にお答えいたします。

  平成28年4月に発生した熊本地震を考えますと、本庁舎、これにつきましても耐震化は大変重要な問題だと考えております。そんな中で、本市では公共施設の老朽化あるいは将来の人口減少、こういうことが考えられますので、それらをあわせてさまざまな視点から総合的に検討してまいりたい。優先順位については、総合的に検討してまいりたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 尾関栄子議員。

   (19番 尾関栄子議員登壇)



◆19番議員(尾関栄子) そうしますと、市民から今庁舎の熊本地震で大分あちこちで5カ所が耐震基準というか、非常に大変な状況で使えなくなってしまったということですけれども、それには今後先ほど大久保断層が足利市にも範囲が入っているということですけれども、そういう点で鑑みて、総合的な判断をするということで間に合うのかどうか、お尋ねいたします。



○議長(黒川貫男) 相川政策推進部長。

   (相川建司政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(相川建司) 先ほど来、いろいろな皆さんからの御質問の中で、市民会館、消防署あるいは本庁舎、さらには現在ごみの問題で南部クリーンセンター、そういうものを一度にできるというような財政状況ではございません。大変厳しい中で、やはり順番をつけざるを得ないというところがございますので、どの施設も市民生活には一日も欠かせないという状況の中で、総合的に判断してやっぱり順番をつけざるを得ないと。それを現在やっているところでございます。御理解をいただきたいと思います。



○議長(黒川貫男) 尾関栄子議員。

   (19番 尾関栄子議員登壇)



◆19番議員(尾関栄子) 防災拠点とした考えで今のままでいいということで考えているということですね。



○議長(黒川貫男) 相川政策推進部長。

   (相川建司政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(相川建司) 防災拠点としましては、当然市役所あるいは消防本部、そういうところが考えられるわけですけれども、潰れた場合にはそういうところ、現在残っているところ、河南消防署については免震化もされております。そういうところで災害対策本部を設置しまして、その対応に当たるという形でやっていきたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 尾関栄子議員。

   (19番 尾関栄子議員登壇)



◆19番議員(尾関栄子) 防災拠点となるところですので、市民に対して説明が必要だと思うのです。はっきりとした診断結果が、今の状況では待っても大丈夫だということを判断しているということで捉えてよろしいわけですね。



○議長(黒川貫男) 相川政策推進部長。

   (相川建司政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(相川建司) 現在市役所は耐震化になっておりません。耐えられないという結果が出ておりますので、決してそれでいいとは思っておりませんけれども、そのほかのいろいろな建物との絡みもございまして、総合的に判断せざるを得ないという状況でございます。



○議長(黒川貫男) 尾関栄子議員。

   (19番 尾関栄子議員登壇)



◆19番議員(尾関栄子) そうしますと、代替施設、もし本当にいつ起こるかわからないと想定して、代替施設としてどこを捉えているのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(黒川貫男) 塚原総務部長。

   (塚原達哉総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(塚原達哉) その代替施設というようなことは、業務継続計画というようなことを昨日来答弁してまいりましたけれども、そういった中でこの本庁舎で行っている事務をどのように分散して行うか。これは、本庁舎の被害ぐあいによっても異なると思います。ただ、全体を1つにまとめるということは、今市有施設の状況からなかなか困難な動きもありますが、なるべく効率を上げながら配置をしていくというふうなことを、現状の施設の機能も踏まえながら、今後検討してまとめていくというふうなことをBCPの策定の中で進めてまいりたいと思います。



○議長(黒川貫男) 尾関栄子議員。

   (19番 尾関栄子議員登壇)



◆19番議員(尾関栄子) 代替施設として、先ほど消防本署、それと河南消防署ということで出されましたけれども、消防署本署、私の先ほどの質問で老朽化していますということでありましたけれども、耐震診断はされているのか、お尋ねいたします。消防署の本署です。中央消防署。



○議長(黒川貫男) 室岡消防長。

   (室岡茂夫消防長自席にて答弁)



◎消防長(室岡茂夫) 耐震診断については、耐震基準前の建物であり、耐震基準の前ということを加味しまして、建てかえを目標に検討を進めていた現状でありますので、耐震化されていない現状ではあります。



○議長(黒川貫男) 尾関栄子議員。

   (19番 尾関栄子議員登壇)



◆19番議員(尾関栄子) 中央消防署、建てかえを検討されているということですけれども、いつ建てかえるのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(黒川貫男) 相川政策推進部長。

   (相川建司政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(相川建司) 繰り返しになりますけれども、本庁舎あるいは消防本部も含めまして、さまざまな観点から総合的に優先順位を検討してまいりたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 尾関栄子議員。

   (19番 尾関栄子議員登壇)



◆19番議員(尾関栄子) 災害拠点ということで、本当にいつ起こるかわからないということでなっているわけです。そういった意味で、防災拠点になるということで、一番そこに市民のさまざまなものが集中しているわけです。そこをまず最初に計画的に進めていくというのが筋ではないかと思いますけれども、その点ではどうなのでしょうか。



○議長(黒川貫男) 池澤副市長。

   (池澤 昭副市長自席にて答弁)



◎副市長(池澤昭) 議員、大変御心配いただきまして、ありがとうございます。

  ここで皆さんが不安に思っていますのは、尾関議員が言うと、何か危ないのではないか、危ないのではないかと、こう思っているのですけれども、そうではなくて、耐震というのはどういうふうな仕組みになっているかというと、震度6相当の地震が起きたときにIs値というのがあるのです。0.6以上あると、これは大丈夫だよと、こういうことなのです。0.6を下回って0.3以上になると耐震性が不足していると。そして、その下、0.3未満になってしまうと、耐震性が低いという評価なのです。

  だから、この庁舎はどうなっているか。6階建てなのですけれども、その各階、各階でそれぞれ違うのです。全部違う。だから、耐震性があるところもある。不足しているところもあるし、足らないところもある。では、地震が来たときにぶっ潰れてしまうのか。私は、そう思わない。なぜかというと、構造的にはラーメン構造といって、水平荷重だったらこう揺れるわけですから、がしゃんと座屈するわけがない。ですから、非常に危ない、危ない、大変だ、心配だということになっていますけれども、私はそんなに思っていません。

  しかし、客観的にIs値が基準を下回るという御提言をいただいたわけですから、これはいつかやらなくてはいかぬなと、こう思っています。では、いつやるのだと、どこをやるのだ、では市民会館どうするのだ、こういう話も出てくるわけですから、私はやっぱり市民の方が多く、不特定多数の方が利用する、そういった市民会館が先なのか、自分たちが住んでいるこの庁舎が先なのか、明らかになってくるわけです。そういったことを今回総合計画をつくりましたので、議員の皆さんとともに話をしていこうと、こう言っているわけでございます。ですから、余りない、ないと言いますと不安がりますので、余りないということを強調しないほうが私はいいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(黒川貫男) 尾関栄子議員。

   (19番 尾関栄子議員登壇)



◆19番議員(尾関栄子) 熊本地震の直後だから言っているのです。いつどこで起こるかわからない。それと、熊本地震の場合は、先ほども言いましたように、もう既に危険地域だということで調査が済んでいるわけです。2002年にもうそういうことが調査でわかっているわけです。それをちゃんと耐震のことをやってこなかったために、今の状況になってしまったと。その教訓を今考えなければ、いつ考えるのですか。ですから、私は真剣にやっているわけです。

  庁舎のほうはそういうことで、総合的に判断するということで、副市長も今すぐには全部はぶっ潰れることはないということでおっしゃいましたけれども、でもそれも総合的な中に優先的に代替施設に対してもきちんとやるべきだと思うのですけれども、次の再質問に入ります。

  公営住宅があります。旧耐震基準の昭和56年までに建設された公営住宅は27施設の中で16施設で、全体の59%にもなります。優先順位を決めて計画的な耐震診断を行い、耐震対策を行うべきではないでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(黒川貫男) 金子都市建設部長。

   (金子裕之都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(金子裕之) ただいまの再質問にお答えをいたします。

  先ほど市長の答弁にもございましたように、平成18年に予備診断を実施しております。市営住宅全部で137棟ございます。その中で新耐震、昭和56年以降の新耐震によるものが32棟ございますので、それは耐震基準に満たしているというふうな考えでおります。それ以外、69棟が先ほどマニュアルがある。公共住宅耐震診断・改修マニュアルというふうな答弁の中でお話ししましたが、その対象は3階建て以上の鉄筋コンクリートづくり及び鉄筋鉄骨コンクリートづくりのものが対象ということで、市営住宅の中には69棟が平家であったりですとか2階建てということで、その予備診断の対象にならないというところで、36棟について予備診断を実施したところでございます。それらの診断を今後どういうふうな耐震診断につなげていくか、検討してまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(黒川貫男) 尾関栄子議員。

   (19番 尾関栄子議員登壇)



◆19番議員(尾関栄子) 市民に直結する、地震に強い、安心できる住居を提供することは、自治体の責務だと思います。財政の全体の中でも優先的に進めていくべきではないかと考えますけれども、どうでしょうか。



○議長(黒川貫男) 金子都市建設部長。

   (金子裕之都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(金子裕之) 再質問にお答えします。

  公共施設等総合管理計画に基づきまして、その中で検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(黒川貫男) 尾関栄子議員。

   (19番 尾関栄子議員登壇)



◆19番議員(尾関栄子) 公営住宅の入居率が78.4%、前の調査から6%減少したということですけれども、古い公営住宅の入居状況はどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(黒川貫男) 金子都市建設部長。

   (金子裕之都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(金子裕之) ただいまの再質問にお答えをいたします。

  比較的古い建物の入居率については、先ほどが平均値で78.4%ということでございまして、古いものについては50%、半分というようなところもございます。また、新しいものについては90%以上のものもございます。比較的古いものについて入居率が低いというような傾向にございます。

  以上でございます。



○議長(黒川貫男) 尾関栄子議員。

   (19番 尾関栄子議員登壇)



◆19番議員(尾関栄子) 市営住宅は、住んでいる方たちを安心して生活ができるような、財政の中でも優先的に耐震基準に合った建物に合わせていくということをお願いしたいと思います。

  再質問させていただきます。先ほど中央消防署のお話がありましたけれども、耐震診断、簡易診断は行っていると。河南消防署の南分署の耐震診断はどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(黒川貫男) 室岡消防長。

   (室岡茂夫消防長自席にて答弁)



◎消防長(室岡茂夫) 南分署の件につきましても、先ほど市長が答弁したとおり、昭和56年以前の旧耐震基準の建物であり、公共施設全体の中で優先順位をつけ、考慮し、検討していきたいと考えています。耐震診断については行っておりません。



○議長(黒川貫男) 尾関栄子議員。

   (19番 尾関栄子議員登壇)



◆19番議員(尾関栄子) 耐震診断は行っていないと。なぜ行わないのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(黒川貫男) 室岡消防長。

   (室岡茂夫消防長自席にて答弁)



◎消防長(室岡茂夫) 本答弁の中で市長もお話ししたとおり、昭和56年以前の旧耐震基準の建物であり、全体の中で行っていない現状であります。今後公共施設の全体の中で優先順位をつけて対応していきたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 尾関栄子議員。

   (19番 尾関栄子議員登壇)



◆19番議員(尾関栄子) 優先順位で、まずやらなければならないことだと思うのです。防災拠点となることですから。

  これ市長にお尋ねいたします。優先的に防災拠点となるところは、財政的にも最優先課題だと思いますけれども、その辺でのお考えはどうでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(黒川貫男) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長自席にて答弁)



◎市長(和泉聡) いざというときに備えるというのはもちろん大切なことであります。ただそういった中で無尽蔵に資源、お金、財政があれば、次々とさまざまなところを建てかえたり、耐震化していけるのだと思います。でも、使える資源、財源は限られている。そういった中でどういう順番をつけて、どういう優先順位をつけてやっていくかというのを考えていかなければならない。そういうときに、例えばここがだめになっても、こっちで代替できるではないか。その機能はこっちで代替できるのではないか、あるいはあっちで代替できるのではないか。こういうことが出てくるわけで、そういったことを積み重ねていって、検討していくということが大切だと思っていまして、総合的にと先ほど答弁で申し上げたのもそういう意味でありますので、引き続きそういう姿勢で検討していきたいというふうに思っています。



○議長(黒川貫男) 尾関栄子議員。

   (19番 尾関栄子議員登壇)



◆19番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。

  現在防災倉庫が8カ所ということになっています。学校の空き教室を防災倉庫の代替施設として活用してふやすこともできるのではないでしょうか。備蓄量は、学校や地区住民などの規模に応じた対応などで行えるのではないでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(黒川貫男) 岩原教育次長。

   (岩原幸市教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(岩原幸市) 学校につきましては、規模はさまざまでございます。教室に限らず、施設に空きスペースというものがあれば、それは有効に活用していただければというふうに考えております。



○議長(黒川貫男) 尾関栄子議員。

   (19番 尾関栄子議員登壇)



◆19番議員(尾関栄子) 子供にとっても、備蓄品が学校にあるということで、避難訓練とかさまざまなところで学習の対象に、そしていざというときの避難する訓練にも役立てるのではないかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。

  再質問させていただきます。大久保断層ということで、既に下野新聞でも報道されました。これに対する、これ市長はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。



○議長(黒川貫男) 池澤副市長。

   (池澤 昭副市長自席にて答弁)



◎副市長(池澤昭) 私も栃木県に活断層があるのは、関谷断層、これは那須塩原市のところですけれども、ここだけだと私は思っていたのです。なぜかといいますと、首都機能移転の議論をやったときに、栃木県は安全だということで、それを立証するために関谷断層だということで。

  今回の下野新聞で何カ所か、日光もそうでした。今回も大久保断層も確かにあります。でも、断層というのは地理学的にいってどのくらいのことで起きるかなんてわからない。どうやって断層を確認するかというと、トレンチ工法といいまして、掘ってみるしかない。これやったのが今回の原発の場所ですね。皆さん、テレビで御案内だと思いますけれども、同じ断層を見ても学者によって、これは活断層だという学者もいるし、活断層でないという学者もいる。これはさまざまな説がある。起きてみて初めて断層だということがわかる。今回の熊本もそうですけれども、完全に田んぼが開いてしまう。あるいは段差ができる。そういうことをして、初めてここに活断層があったのだとわかるのが一般的なのです。

  でもしかし、そうやって学者がここにあるのだと言われれば、私たちはそういう断層があることを覚悟しなくてはならない。しかし、その断層が活断層かどうかというのはまた難しい。そんなことを考えていきますと、だからといって関係ないとこれも言えない。でも、あることはあるならば、私たちは今一番気にしているのは、私はやっぱり首都の直下型だと思っています。それで、あそこで気象庁からは完全に影響範囲として足利市もエリアに入っています。黄色のゾーンに入っています。そういうことを考えますと、いつ起こるかわからない。そして、そういった今議員御指摘の断層があることも承知している。でも、それは学者がそう主張するだけであって、私たちが日々の中で断層がある、断層があるといって、業務をおびえるわけにいきませんので、それは承知しておくということにとどめておきたいと思っております。



○議長(黒川貫男) 尾関栄子議員。

   (19番 尾関栄子議員登壇)



◆19番議員(尾関栄子) 前橋市から桐生市、みどり市、足利市にかけてある断層ということです。文部科学省地震調査研究推進本部が全国地震動予測地図2016年版を6月10日に発表しました。大久保断層の長さに基づくと、活動時の地震規模はマグニチュード7.0程度以上の可能性があると指摘しています。いつ起こるかわからないというのが今地震の起こる実態ではないでしょうか。本当に地震に対して真剣な対応が求められると思いますけれども、市長はどのようにお考えか、再度お尋ねいたします。



○議長(黒川貫男) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長自席にて答弁)



◎市長(和泉聡) 東日本大震災が起きて以来、プレートの状況が大変不安定になっていて、断層のあるなしにかかわらず、どこで起きるかわからない。こういうことが巷間、ニュースを通じても伝えられていることであります。そういう意味では、断層がないからといって安心もできない。あるからといって悲観もできないということであります。そういう観点に立てば、常に必要な備えをできる範囲でやっていくということに尽きると思っています。



○議長(黒川貫男) 尾関栄子議員。

   (19番 尾関栄子議員登壇)



◆19番議員(尾関栄子) ぜひ地震に対する私たちの心構えと行政がやらなければならないことを率先して、まず最初にやり始めていくというのを計画に入れていただきたいことをお願いして、次の質問に移ります。

  ごみ問題についてお尋ねいたします。ごみ処理施設建設と最終処分場、ごみ問題は全ての人が日常生活の中で考えたり、体験したりしている、とても身近な問題です。同時に環境、資源、経済、社会の仕組み、人々の意識など広範な課題と密接にかかわり、大きくて底が深い問題です。ごみ問題を適切に解決することによってこそ、社会のひずみ、ゆがみも正していけるという大変重要な課題です。足利市もごみ処理施設建てかえと最終処分場の係争中という大きな問題を抱えています。この機会にごみを市民とともに大幅に減量する努力と、一日も早く最終処分場に埋め立てができるように、自治体は最善の努力をしなければなりません。以上のことから、市長にお尋ねいたします。

  足利市一般廃棄物処理計画平成27年度は、ごみ処理の課題で焼却灰の資源化で路盤材のエコセメント等の資源化の検討を挙げ、今後推進する必要があるとしています。このことが前提として、平成28年度一般廃棄物処理施設整備基本計画策定等業務委託を進めるのでしょうか、お尋ねいたします。

  次に、小俣処分場の埋め立て仮処分をめぐる保全抗告が棄却された。このことで、市が宇都宮地方裁判所に提訴し、係争中である最終処分場の賃貸借権の問題は、市側が不利になるのではないでしょうか。地主側との話し合いを進める考えはないのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(黒川貫男) 柴崎生活環境部長。

   (柴崎正人生活環境部長登壇)



◎生活環境部長(柴崎正人) ただいまの御質問にお答えします。

  ごみ処理施設建設につきましては、現在新焼却施設の整備基本構想の策定作業を行っています。焼却灰の路盤材やエコセメント等の可能性につきましても、その中で経済性やその効果など、さまざまな観点から本市への適合性について検証を進めていきます。基本計画の策定作業については、地元の合意が前提となりますが、基本構想に基づいた策定作業を予定しています。

  次に、宇都宮地方裁判所の訴訟についてですが、小俣処分場に係る東京高等裁判所の決定は、あくまでも仮処分のものであり、小俣処分場の暫定使用を求めたものです。宇都宮地方裁判所では、賃借面積や期間、損害賠償など他の争点が複数あることから、決定とは別の判断が下されるよう市としての考え方を主張してまいります。

  次に、地主側との話し合いについてですが、これまでも代理人を通して、平成26年8月の民事調停以来、司法の場において努力してまいりました。今回の東京高等裁判所における保全抗告審では、裁判所から和解協議の提案があり、その審尋は13回にも及びましたが、最終的には双方の主張に隔たりがあり、合意に至りませんでした。現在司法の場に判断を委ねており、今後とも市民生活に支障を来さぬよう全力を挙げて対処してまいります。



○議長(黒川貫男) 尾関栄子議員。

   (19番 尾関栄子議員登壇)



◆19番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。

  路盤材やエコセメントで焼却灰の資源化ということで、経済性とか適合性とかを考え進めていくという回答でした。まず、新焼却施設等整備検討委員会が6名の有識者などで4月に開催されていますけれども、最終処分量を極力削減するために、焼却灰の減容化、資源化を検討するとしています。減容化とはどのように進めるのか、お尋ねいたします。



○議長(黒川貫男) 柴崎生活環境部長。

   (柴崎正人生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(柴崎正人) ただいまの再質問にお答えいたします。

  減容化とは、焼却灰を今のものよりも排出されるものよりも少なくするということであります。そのための方法についてはいろいろなものがございますので、そうしたものを総合的に検討していきたいと、こういうことでございます。



○議長(黒川貫男) 尾関栄子議員。

   (19番 尾関栄子議員登壇)



◆19番議員(尾関栄子) 減容化の努力というのは、本当にやらなければならないと思います。ただ、資源化に対しては非常に問題があるということを私は再三一般質問で掲げてきましたけれども、再質問させていただきます。

  焼却灰を高熱で溶融化し、資源化することは、費用対効果、環境への影響も心配され、廃棄物の減量、リサイクルにも逆行するのではないでしょうか。最終処分量を減らすためには、大もとの排出するごみの減量以外にはないのではないでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(黒川貫男) 柴崎生活環境部長。

   (柴崎正人生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(柴崎正人) ただいまの再質問にお答えいたします。

  2つあるかと思います。議員おっしゃるとおり、確かにごみそのものの減量、これは非常に大事な課題であり、先発議員の御質問でもございました。当然市民として市を挙げて取り組んでいかなければならない課題だと思います。そして、あわせて排出をされる焼却灰、これの量そのものをやはり圧縮していくと、こういう努力が求められているというふうに考えています。そのための検討を、今回のこの検討委員会の中でも行っていきたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 尾関栄子議員。

   (19番 尾関栄子議員登壇)



◆19番議員(尾関栄子) 溶融化することに関する答えがなかったのですけれども、溶融化に対しての見解です。問題が、環境とか費用対効果をどのように考えているのか、お尋ねいたします。



○議長(黒川貫男) 柴崎生活環境部長。

   (柴崎正人生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(柴崎正人) ただいまの再質問にお答えをいたします。

  溶融化というお話が出ました。灰そのものを直接資源化するという方法もあるかと思います。確かに溶融化について、環境への負荷というお話がありましたけれども、あわせまして焼却灰そのものが圧縮できる。これはやはり環境全体を考えたときに、また大きな利点のお話でもあるかと思いますので、そうしたものを総合的に考えて、本市のほうではこういう再資源化、こうしたものを有力な候補ということで考えているところでございます。



○議長(黒川貫男) 尾関栄子議員。

   (19番 尾関栄子議員登壇)



◆19番議員(尾関栄子) 再資源化に関しては、これは本当にそれに賛成する方、反対する方と、やはりそれを議論して、本当に市民に対してどちらを選ぶのかという大きな論争が必要だと思います。その点をどのように考えるのか、市長、お尋ねいたします。



○議長(黒川貫男) 柴崎生活環境部長。

   (柴崎正人生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(柴崎正人) ただいまの再質問にお答えをいたします。

  この問題につきましては、市民の代表である議員の皆様初めこの議会においても、また過去の議会においても何度か議論になり、複数の議員の方からも取り上げていただいているところでございます。そういう中で、いろいろな議論がされるという形で考えておりますし、またそうした議論も受けて検討委員会の中でも議論が進むと、このように考えているところでございます。



○議長(黒川貫男) 尾関栄子議員。

   (19番 尾関栄子議員登壇)



◆19番議員(尾関栄子) 検討委員会の中で溶融化に対して反対の方はいらっしゃるのですか。



○議長(黒川貫男) 柴崎生活環境部長。

   (柴崎正人生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(柴崎正人) ただいまの再質問にお答えいたします。

  委員の方の立場、それを今ここで明らかにする必要はないかと思います。



○議長(黒川貫男) 尾関栄子議員。

   (19番 尾関栄子議員登壇)



◆19番議員(尾関栄子) こうした問題は、どっちも、本当に有識者を交えて議論することが大事だと思います。10年、20年、100年後を想定したごみ問題を考えないと、今後の足利市の行政のうまくいくかどうかということと環境問題ですから、これは後世にわたっていくわけです。そういった意味で私は異論を唱えている人を入れるべきだと思います。そういうことをお願いして、再質問します。

  小俣処分場の問題で、今処分場が使用できなくなっていますけれども、東京高裁は4月20日、継続使用を求めた市の保全抗告を棄却しました。市側の関係書類は全て提出したとのことです。市側の主張である土地賃貸借契約地内にイズム鉱業事務所と太陽光発電が設置しているとのことで、賃借権問題、これは裁判の結果で認められるのかどうか、疑問が湧いているのですけれども、どうなのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(黒川貫男) 柴崎生活環境部長。

   (柴崎正人生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(柴崎正人) ただいまの再質問にお答えをいたします。

  今御指摘の件につきましては、宇都宮地方裁判所におきましてその裁判継続中であるために、お答えについては差し控えさせていただきたいと思います。



○議長(黒川貫男) 尾関栄子議員。

   (19番 尾関栄子議員登壇)



◆19番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。

  そもそも地権者の事務所、もともと小俣処分場の建設当時から既にあったこと。そして、太陽光発電も私も見せてもらいましたけれども、処分場に本当に近いところに隣接しているのです。なぜ初めから、まず事務所の問題、契約時、そして太陽光発電の建設時に問題にしなかったのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(黒川貫男) 柴崎生活環境部長。

   (柴崎正人生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(柴崎正人) ただいまの再質問にお答えいたします。

  そうした問題も含めまして、今係争中でございますので、答弁のほうは差し控えさせていただきます。



○議長(黒川貫男) 尾関栄子議員。

   (19番 尾関栄子議員登壇)



◆19番議員(尾関栄子) いかに今のごみを経費をかけずに今の処分場に埋め立てるか。裁判が長引けば、裁判及び処分費用もかさみます。そして、市民負担増となります。裁判を取り下げて、地権者との話し合いを進めるべきではないのでしょうか、お尋ねいたします。これは市長にお尋ねいたします。



○議長(黒川貫男) 柴崎生活環境部長。

   (柴崎正人生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(柴崎正人) ただいまの再質問にお答えいたします。

  先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、ここは大変大事な問題です。そして、市といたしましては地権者と話をしてこなかったわけではございません。代理人を通して、先ほど申し上げましたとおり、東京高裁の保全抗告審でも審尋13回にもわたっていろいろやりとりをしてきたわけでございます。それを取り下げれば簡単に話が済むと、こういう話ではないというふうに考えています。



○議長(黒川貫男) 尾関栄子議員。

   (19番 尾関栄子議員登壇)



◆19番議員(尾関栄子) ここまで来ますと、市側が最初に提訴して、地権の問題で提訴して申し立てを行いました。その時点の前に2年近くあるわけです。それのときに何をしていたのかと。話し合いを進める。議会側にも全くありません。いきなり地権の問題で、地主側が勝手に事務所と太陽光発電を立てたということで補正予算、埋め立て処分のお金がかかるということで、私は賛成しました。しかし、市のやってきたこれまでの対応、本当に誠意がないということをこれまで感じています。地権者側との裁判に訴えて、十何回も話し合いというか、和解勧告とかやってきましたと言っていますけれども、裁判の上では幾らやってもだめですよ。相手側の地権者と本当に埋め立てをさせてもらいたいのだという、本当に市側がこれはお願いするような状況です。そういった中で、私は今こそ取り下げて、地権者との話し合いをするべき時期に来ているのではないかと思います。それが最善の今の市民の状況にあったと思いますけれども、その点で市長はどのようにお考えなのでしょうか、お尋ねいたします。市長、答えてください。これは最終責任は市長ですよ。



○議長(黒川貫男) 池澤副市長。

   (池澤 昭副市長自席にて答弁)



◎副市長(池澤昭) ゆっくり話しましょう。いずれにいたしましても、今回裁判になったということも含めてなのですが、確かに議員のおっしゃるとおり、提訴に及ぶ前にもう少しきちんと大人の話ができなかったのかというお話があるのだろうと思っています。私も当然そのときお話を聞いたときには、これはある程度公共事業をやっている方ですから、地主さんは。ある程度公共性、私たちは社会正義のためにやっているのだということは、私は同じ土俵だろうと思っていました。しかし、そこでなかなかはい、どうぞと言うわけにいかなかった。なぜかというと、これはやっぱり湧水問題があったのですね、処分場から出るという湧水問題。これは処分場から出るわけではない。処分場周辺から出るわけですけれども。その湧水を誰が原因なのだと、早く直せと、こういうわけだったのです。しかし、それを税金で直すわけにいきませんので、やはりこれはしっかりとどちらが原因なのか。もし我が足利市の処分場から出る水であれば、足利市が10分の10負担しますよと。わからなければ、折半でいきませんかと、こういうお話もさせてもらいました。そして、賃貸している用地面積が10万平方メートルなのです。丼で10万平方メートルですから、私とするとやっぱり借りているものと貸しているものが現地で立ち会って、借りている範囲を特定しましょうと、そこにくいを落として、くいに囲まれたところが契約対象面積ですねと。そして、かかった測量経費はお互いで折半しましょうと、こういうことも御提案させていただきました。しかし、合意には至りませんでした。

  そして、細かい話になりますけれども、その賃貸借契約を平成9年に結んだわけでございますが、そのときの契約書の中を見ますと、第3条で乙の希望により契約期間を更新できると書いてあるのです。乙は誰だと、足利市なのです。足利市の希望により更新することができる。それを裁判所はどう判断したかというと、それは甲、相手方は、その協議に応じる義務はあるけれども、同意がなければ更新はできないと、こういう判断を宇都宮地方裁判所並びに今回の東京高等裁判所は下したわけです。わかりやすく言えば、性善説に立った契約書であったということなのです。そうしますと、これから議員の御提案のとおり、それはもうやめて、しっかりと当事者同士で話し合ったらいいではないかと、こういう御提案でございますが、もし話し合うとするとどういうことを言われると思いますか。何しに来たのだと、こうなりますよ。今までのことは何なのだと。こうなります。

  そうしますと、向こうも何らかの業としての計画をお持ちだろうと私は思っています。そういったものに対して足利市がのめるかどうかという話も出てきます。これは非常に難しい問題です。あれだけの70万平方メートルあるわけですからね、あの土地は。そこで今使われているのは我が処理場の10万平方メートルですから。そういうことを考えますと、向こうの土地利用の思惑もあるでしょう。しかし、足利市は自分の処分場だけでいいわけでありますから、全体の議論の話はできないだろうと思っています。ですから、今回のように相手方を足利市が訴えるという非常に異例な措置に講じたわけでございます。ですから、市民の方から見ると、どうしてそんなことやっているのと、こういう話になると思います。しかし、それはそうせざるを得ない事由があったということだけ御理解いただきたいと思います。その事由につきましては、今のところ係争中でございますので、ここの場で私から、ここまで言いたいのですけれども、言える状況ではありませんので、そこは差し控えさせていただきたいと、こう思っております。



○議長(黒川貫男) 尾関栄子議員。

   (19番 尾関栄子議員登壇)



◆19番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。

  湧水上の水の問題で双方の納得がいかなかったということですけれども、最初から水漏れがあって、ポンプを動かしていたと。これを途中でポンプをとめて、それからポンプで吸い上げていたという話なのです。それが、ポンプをとめてしまって、それから水があふれ出したという話もお聞きしています。そういった点で、ポンプは初めは足利市がやっていたということを言っているのです。それはどうなのでしょうか。



○議長(黒川貫男) 池澤副市長。

   (池澤 昭副市長自席にて答弁)



◎副市長(池澤昭) 先ほどの質問について確認ですが、それはうちの職員がそう申し上げたということでよろしいでしょうか。



○議長(黒川貫男) 尾関栄子議員。

   (19番 尾関栄子議員登壇)



◆19番議員(尾関栄子) 私は、双方から、やはり市側からと地権者側の話もお聞きしました。ポンプは途中まで吸い上げて、開設当初吸い上げていたと。ところが、ポンプをとめてしまったと。それから水漏れが始まったということでなっているのです。その点での認識はどうなっているのでしょうか。



○議長(黒川貫男) 池澤副市長。

   (池澤 昭副市長自席にて答弁)



◎副市長(池澤昭) 大変失礼いたしました。水は二通りありまして、灰を埋め立てているところに降った雨がしみてくるわけです。その水は水質汚濁防止法に基づきまして処理プラントをつくりまして、そこできちんと管理をしています。水質の管理をしています。しかし、その灰を積もった以外の地区から水が、雨が降れば雨水が流れてくるわけでございますから、それは想定内でございますので、調整池というのをつくりまして、そこで水の管理をして、小俣川に流しているという状態です。聞くところによりますと、一時バルブの開閉でいろいろな状態があって、円滑に排水処理できなかったときもあったようでございます。いずれにいたしましても、そういう施設はきちんと整備をして、雨水には対策する施設はできていると、こういう認識でございまして、その間どういうトラブルがあったかにつきましては、詳細についてはまだ承知しておりませんので、申しわけございません。



○議長(黒川貫男) 尾関栄子議員。

   (19番 尾関栄子議員登壇)



◆19番議員(尾関栄子) その辺でのやりとりのポンプに対するあれはよく調べて回答してください。お願いします。

  本当にこの問題は、地主側との真摯な対応を市が求めるべきだと思います。そういったことを指摘して、次の質問に移ります。

  高齢者福祉についてお尋ねいたします。高齢者が安心して暮らせるために、高齢社会の持つ問題点を厚生労働省は75歳以上の高齢者の後期高齢者の増加、認知症高齢者の増加、高齢者単独世帯の増加、多死社会などとしています。介護力の弱い在宅での認知症の介護、看取りが可能でしょうか。このような高齢化社会の問題点、病院が不足する中で、病院から在宅への流れをつくり出すために、地域包括ケアシステムがつくり出されました。高齢者の貧困も深刻です。

  年金収入だけでは生活できない国民年金受給者、家族に仕事がないために少ない高齢者の年金で生活をしているなど、高齢者を支えることは家族の支援も同時に行うことが求められています。新しい介護予防・日常生活支援総合事業が、誰もが人間らしく、その人らしく安心して暮らし続けるために、住民と医療、介護のネットワークをつくれるかどうかです。その中心となるのは自治体、医療、地域ですが、国の責任は重大です。以上のことから、市長にお尋ねいたします。

  2017年4月から要支援1、2の認定者の訪問介護、通所介護が介護保険から外されて、介護予防・日常生活支援総合事業に移行しました。対象者は要支援認定を受けた者及び基本チェックリスト該当者となっている方です。この基本チェックリストは、本人記入とのことでありますが、高齢者の実態が把握できるのでしょうか。

  また、要支援認定者は利用限度額と利用料はこれまで同様となるのでしょうか。

  総合事業に移行したことで、緩和した基準による生活支援等のサービス、通所サービス、専門職による短期集中予防サービスの利用料はどうなるのでしょうか。

  住民主体による生活援助は、実施に向けどのように進めるのでしょうか。

  配食サービスは、配食事業者、市内事業者の紹介として、担当課と包括支援センターでチラシを配布となっていますが、市が責任を持って配食サービスに対応するべきではないでしょうか。

  介護予防ケアマネジメントは、介護保険と同額の報酬となるのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(黒川貫男) 平澤健康福祉部長。

   (平澤敏明健康福祉部長登壇)



◎健康福祉部長(平澤敏明) ただいまの御質問にお答えします。

  初めに、基本チェックリストによる高齢者の実情把握についてです。基本チェックリストは、国が示した全国共通の簡易な質問表です。内容は、外出頻度、口腔や認知機能などの質問により、支援の必要な高齢者を広く把握し、介護予防や自立支援を目的としたサービス利用につなげるためのものです。記入が困難な場合、本人や家族への聞き取りにより本人の身体状況等の把握に努めます。

  次に、要支援認定者の利用限度額と利用料については、現在と同額を予定しています。

  次に、緩和した基準や短期集中予防サービスの利用料については、他市の状況を踏まえ、現在検討中でありますが、利用しやすい料金設定を考えています。

  次に、住民主体による生活援助の進め方についてです。生活援助については、各地域包括支援センターで毎月実施している地域ケア会議から抽出された地域課題を踏まえ、サービス内容等を検討していきます。

  次に、配食サービスについてです。市内には配食サービスを提供する事業所が既に多数あることから、対象者が利用しやすいようPRに努めます。また、このような社会資源を活用することが、地域産業の振興にもつながると考えております。

  次に、介護予防ケアマネジメントの報酬についてです。従来のケアマネジメントについてはこれまでと同額。利用するサービスによる簡易なケアマネジメントについては、現在検討中であります。いずれにいたしましても、住みなれた地域で支援が必要な方が安心して生活できるよう、平成29年4月の実施に向け、今後も十分な体制整備を進めてまいります。



○議長(黒川貫男) 尾関栄子議員。

   (19番 尾関栄子議員登壇)



◆19番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。

  まず初めの基本チェックリスト、本人記入ということで、家族も場合によっては同伴ということでなって回答されました。先発議員の質問で、基本チェックリストの対象者を誰がどのように進めるかに対して、本人、家族、介護事業者が行い、市が判定し、市が事業対象者と認定するという回答でした。具体的に家族同伴で介護事業者はどのように行うのか、お尋ねいたします。



○議長(黒川貫男) 平澤健康福祉部長。

   (平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁)



◎健康福祉部長(平澤敏明) 再質問にお答えいたします。

  基本的には、申請に基づいて事業認定するものですから、市もしくは地域包括支援センターのほうの窓口でチェックリストを受けていただきまして、それを市のほうへ提出いただいて、市が判定するという流れになります。

  過日御答弁申し上げた中で居宅介護支援事業者というものにつきましては、既に今現在要支援1、2の認定をもらっている方については、既にケアマネさんがその方についていますので、その方を通じた提出も可能だと、そういう意味でございます。



○議長(黒川貫男) 尾関栄子議員。

   (19番 尾関栄子議員登壇)



◆19番議員(尾関栄子) この基本チェックリストということが先ほど質問をしましたけれども、非常に大変なチェックリストということで、家族同席ということで、場合によっては家族が同席ということですけれども、これは本当に本人が認知症の、本当に軽微な認知症の場合は自分でやるということで、わからないわけです。前提として、家族同席というのを前提にする考えはないのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(黒川貫男) 平澤健康福祉部長。

   (平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁)



◎健康福祉部長(平澤敏明) 再質問にお答えします。

  チェックリストの判断につきましては、その方の生活状態を把握するため25項目の項目があるわけでございますので、その項目に対するお答えが明らかな御本人の意思によるものなのかどうか、それについては御家族が一緒についてきていただけるということは、大変参考になろうかと思います。



○議長(黒川貫男) 尾関栄子議員。

   (19番 尾関栄子議員登壇)



◆19番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。

  認知症、特に初期の認知症の方は何でもできますと答える場合が多々あります。本当に家族を含めた丁寧な聞き取りが重要だと思います。

  再質問させていただきます。基本チェックリストは、25項目から成り、全てはい、いいえで回答の形になっています。正確な状態像を示しにくいと専門家などが指摘しています。例えば運動器官関連の項目で15分間くらい続けて歩いていますかの項目は、つえ、装具、手押し車を使用しているのか、歩行時の安定性などは問題にしていません。これで十分な調査ができるのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(黒川貫男) 平澤健康福祉部長。

   (平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁)



◎健康福祉部長(平澤敏明) 再質問にお答えします。

  今回の日常生活支援総合事業、これが成立した背景を少し考えてみるとわかるのですが、2025年の団塊の世代も高齢化、75歳を迎えるという2025年問題に絡みまして、高齢者がどんどんふえていく。介護費用もどんどんふえていく。その中で要介護になる方をできるだけ減らしたい。健康寿命を延伸させようと、これが国の考え方であります。ですから、チェックリスト、非常に簡易なものです。25項目について、はい、いいえ、2通りどちらかで答えると、ある程度の丸の数で該当になる。これは全国共通でありますけれども。これによって、要介護にならない介護予防を推進しようと、これが国の考え方でありますので、私どものスマートウェルネスの考え方と全く同じでありまして、ぜひこの介護予防につながる事業をどんどん積極的に受けていただいたほうが、ひいては要介護になる、介護給付費が抑えられる、これにつながると、こんなふうに考えております。



○議長(黒川貫男) 尾関栄子議員。

   (19番 尾関栄子議員登壇)



◆19番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。

  心身状態の詳細の評価が把握できなければ、十分な、簡易な調査と言っていますけれども、大変25項目それぞれの分野で調査しているのですけれども、詳細な評価が把握できなければ、十分な評価と言えないのではないでしょうか。お尋ねいたします。



○議長(黒川貫男) 平澤健康福祉部長。

   (平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁)



◎健康福祉部長(平澤敏明) 再質問にお答えします。

  先ほどの答弁と若干重なりますが、今回の基本チェックリストといいますのは、要介護になるおそれのある方を早期に発見して、介護予防に充てようと、早く介護予防に取り組んでいただこうという趣旨でありますので、その詳細な調査に基づくような方については、支援の認定のほうであわせて受けていただくというのも一つの方法ではないかと考えております。



○議長(黒川貫男) 尾関栄子議員。

   (19番 尾関栄子議員登壇)



◆19番議員(尾関栄子) 本当に心身の状況というのは、25項目の中で幾ら簡易なチェックリストとはいえ、振り分けていくわけですね、介護認定のほうに回すか、それとも対象事業者としてのサービスを受けさせるかということの振り分けになるわけです。ですから、非常に重要なチェックリストになってくるのです。要介護認定の必要な潜んでいる方を判定できないのではないかという危惧がされています。そういった点ではどうなのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(黒川貫男) 平澤健康福祉部長。

   (平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁)



◎健康福祉部長(平澤敏明) 再質問にお答えします。

  国のガイドラインにおきましても、明らかに要介護認定が必要な方はチェックリストではなくて、これまでの要支援の認定を受けるようにというような指導がございますので、あくまでも繰り返しになってしまうかもしれませんが、今回の基本チェックリストは、要介護になるおそれのある方を早期に発見すると、これが趣旨でございます。よろしくお願いします。



○議長(黒川貫男) 尾関栄子議員。

   (19番 尾関栄子議員登壇)



◆19番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。

  介護認定審査会委員の方は、介護度の判定には主治医意見書、調停調査委員の調査内容を熟読して判定しているということです。それでも迷うことが多々あると指摘しています。25項目のチェックリストだけの判定で振り分けることは無理ではないかという指摘をされています。その点についてはどうなのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(黒川貫男) 平澤健康福祉部長。

   (平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁)



◎健康福祉部長(平澤敏明) 再質問にお答えします。

  全国共通で国のガイドラインに基づいて実施しているものでございまして、先ほど来申し上げているとおり、要介護になるおそれのある方を早期に発見して介護予防につなげようと、この趣旨が今回の制度であります。



○議長(黒川貫男) 尾関栄子議員。

   (19番 尾関栄子議員登壇)



◆19番議員(尾関栄子) 本当にこのチェックリストによって振り分けがされるということで、非常に現場の方たちは大変な苦労と、そして一番受けるのは調査される高齢者です。そういった点で、このチェックリストに対する慎重な対応を求めます。

  次に、再質問させていただきます。これまでの要支援1、2の利用限度額はそれぞれ5万円、10万円余りとなっています。利用料は所得状況により1、2割負担となります。利用料と報酬単価は、介護保険と同様に、先ほど同様となるということになっていますけれども、2割負担の方たちの問題もあります。こうした状況を広げていくべきではないかと思うのですね、これからの緩和された人たちのサービスもどのように考えているのか、お尋ねいたします。



○議長(黒川貫男) 平澤健康福祉部長。

   (平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁)



◎健康福祉部長(平澤敏明) 再質問にお答えいたします。

  基本的に今回の総合事業に移行する部分以外の認定を受けている方については、今と同じ状態を引き続き実施すると、そんな考えで進めております。



○議長(黒川貫男) 尾関栄子議員。

   (19番 尾関栄子議員登壇)



◆19番議員(尾関栄子) 緩和されたサービスに対しての報酬単価をどのように考えているのか、お尋ねいたします。



○議長(黒川貫男) 平澤健康福祉部長。

   (平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁)



◎健康福祉部長(平澤敏明) 再質問にお答えします。

  基準が緩和されたサービスにつきましては、他市の状況などを勘案しながら今検討しているところでございます。



○議長(黒川貫男) 尾関栄子議員。

   (19番 尾関栄子議員登壇)



◆19番議員(尾関栄子) 緩和した基準による訪問介護、通所介護も専門職を起用し、介護保険と同様の報酬単価として1割負担とすべきではないでしょうかと考えますが、どうでしょうか。



○議長(黒川貫男) 平澤健康福祉部長。

   (平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁)



◎健康福祉部長(平澤敏明) 再質問にお答えします。

  基準緩和によりまして、例えば事業所でいきますと職員の人数ですとか、専門職の数、資格要件、あとは設備要件が緩和されるわけですので、それなりの事業所としても、事業者側としては参入しやすくなる。また、利用者としてはそれに見合うような、今まで以上の一律のサービス以上のサービスが受けられるということになります。その基準が緩和された分については、報酬単価についても若干は緩和と、同じような流れになろうかなと考えております。



○議長(黒川貫男) 尾関栄子議員。

   (19番 尾関栄子議員登壇)



◆19番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。

  緩和した基準によります生活支援等のサービスで、シルバー人材センターによる暮らしのお手伝いは、現行行われている市民税非課税世帯に1世帯月額1万円、週3回程度になっていますけれども、どのようにこれを実施するのかどうか、これと同じようにやるのかどうか、お尋ねいたします。



○議長(黒川貫男) 平澤健康福祉部長。

   (平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁)



◎健康福祉部長(平澤敏明) 再質問にお答えします。

  今現在シルバー人材センターがやっている部分についてはこれまでどおり行うことになりますが、内容が今回の総合事業に当たる部分については総合事業で対応できる制度を、今仕組みを検討中でございます。



○議長(黒川貫男) 尾関栄子議員。

   (19番 尾関栄子議員登壇)



◆19番議員(尾関栄子) 利用者には、できるだけ安くということが前提に、高齢者の皆さんに対応したサービス料にしていくべきだと思います。

  再質問させていただきます。これまで行ってきた介護保険の要支援者の対応を総合事業に移行することで、市はこれまで介護保険と同等のサービスを行うとしてきました。そのとおり実行し、これまで以上に高齢者が安心して生活できる体制をつくるべきと考えますが、どうでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(黒川貫男) 平澤健康福祉部長。

   (平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁)



◎健康福祉部長(平澤敏明) 再質問にお答えします。

  議員の今御指摘のとおり、今回の総合事業というのは多様なサービスによるということで、ぜひ元気なお年寄り、元気な高齢者にも事業の主体者として、また利用者として総合事業に参加していただきたい。これが足利市の考え方です。



○議長(黒川貫男) 尾関栄子議員。

   (19番 尾関栄子議員登壇)



◆19番議員(尾関栄子) これまで要支援の介護保険によって、介護度を1から5までにならないように、要支援の1、2の役割は相当大きなものがあったと思います。そして、今回総合事業に移行するということで、非常に危惧されることがチェックリストを初め多々あります。そういったところで慎重に対応することを望みます。

  以上で私の質問を終わります。



○議長(黒川貫男) 以上で質疑にあわせた一般質問を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第39号から第42号までの各案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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    議 案 付 託 表

〇 総務企画防災常任委員会

 1 議案第39号 足利市手数料条例の改正について

 2 議案第40号 財産の取得について      



〇 民生環境水道常任委員会

 1 議案第41号 足利市家庭的保育事業等の設備及

          び運営に関する基準を定める条例

          の改正について        



〇 教育経済建設常任委員会

 1 議案第42号 足利市都市公園条例の改正につい

          て              

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○議長(黒川貫男) 日程第2 議案第43号についてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。

  和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長登壇)



◎市長(和泉聡) ただいま上程されました議案第43号 足利市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の改正について御説明します。

  個人番号は、社会保障、課税や税の徴収、災害対策などの分野で利用されるものであり、その利用範囲はいわゆるマイナンバー法において定められています。同法では、全国一律で個人番号が利用できる事務を定めるほか、地方公共団体の条例で個人番号を利用する事務を定めることができる旨規定しています。本案は、こうしたマイナンバー法の規定に基づき、本市において個人番号を利用する事務を定めるため、条例を改正しようとするものです。

  よろしく御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げ、提案の説明を終わります。



○議長(黒川貫男) これより質疑に入ります。

  ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。

  ただいま議題となっております議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、総務企画防災常任委員会に付託いたします。

  日程第3 議案第44号についてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。

  和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長登壇)



◎市長(和泉聡) ただいま上程されました議案第44号 工事請負契約について御説明します。

  本案は、市立愛宕台中学校特別・教室棟大規模改造工事建築工事の請負契約であり、事後審査型条件つき一般競争入札により、大協建設株式会社が1億6,588万8,000円で落札し、現在仮契約中であります。この契約の本契約締結につきましては、議会の議決を要しますので、御提案するものです。

  よろしく御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げ、提案の説明を終わります。



○議長(黒川貫男) これより質疑に入ります。

  ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。

  ただいま議題となっております議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、教育経済建設常任委員会に付託いたします。

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

    議 案 付 託 表(2)

〇 総務企画防災常任委員会

 1 議案第43号 足利市行政手続における特定の個

          人を識別するための番号の利用等

          に関する法律に基づく個人番号の

          利用及び特定個人情報の提供に関

          する条例の改正について    

〇 教育経済建設常任委員会

 1 議案第44号 工事請負契約について

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○議長(黒川貫男) お諮りいたします。

  6月17日は総務企画防災常任委員会、20日は民生環境水道常任委員会、21日は教育経済建設常任委員会を開催し、22日から24日までは議事整理等のため本会議を休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(黒川貫男) 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

  以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  次の本会議は、6月27日午後2時から開きます。

  本日はこれをもって散会いたします。

   散会 午後3時11分