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栃木県 足利市

平成28年  6月 定例会(第2回) 06月15日−一般質問−03号




平成28年  6月 定例会(第2回) − 06月15日−一般質問−03号







平成28年  6月 定例会(第2回)





            平成28年
            足利市議会定例会会議録(第3号)
            第 2 回
                                        

6月15日(水曜日)
 出 席 議 員 (24名)
         1番 末 吉 利 啓           13番 栗 原   収
         2番 須 田 瑞 穂           14番 荻 原 久 雄
         3番 大 谷 弥 生           15番 柳   収一郎
         4番 杉 田   光           16番 中 島 由美子
         5番 金 子 裕 美           17番 小 林 克 之
         6番 小 林 貴 浩           18番 渡 辺   悟
         7番 横 山 育 男           19番 尾 関 栄 子
         8番 吉 田 晴 信           20番 黒 川 貫 男
         9番 冨 永 悦 子           21番 中 山 富 夫
        10番 大須賀 幸 雄           22番 酉 田 智 男
        11番 斎 藤 昌 之           23番 藤 生 智 弘
        12番 大 島   綾           24番 平 塚   茂

 欠 席 議 員 (なし)

 地方自治法第121条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者
    市     長  和 泉   聡       上 下 水道部長  川 連 正 司
    副  市  長  池 澤   昭       消  防  長  室 岡 茂 夫
    総 務 部 長  塚 原 達 哉       教  育  長  若 井 祐 平
    政 策 推進部長  相 川 建 司       教 育 次 長  岩 原 幸 市

    健 康 福祉部長  平 澤 敏 明       行 政 委 員 会  橋 本 修 一
                           事 務 局 長

    生 活 環境部長  柴 崎 正 人       農 業 委 員 会  穴 原 忠 司
                           事 務 局 長

    産 業 観光部長  大 滝 康 裕       行 政 管理課長  平 山   忍
    都 市 建設部長  金 子 裕 之       秘 書 課 長  岡 田 和 之
    会 計 管 理 者  吉 田 愼 次

 議会事務局職員出席者
    事 務 局 長  福 田 保 雄       書     記  五十嵐   圭
    議 事 課 長  大 橋 道 夫       書     記  藤 本   昇

    議 事 調査担当  佐 藤 祐 子
    副  主  幹

 本日の会議に付した事件
( 1) 議案第39号 足利市手数料条例の改正について
( 2) 議案第40号 財産の取得について
( 3) 議案第41号 足利市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について
( 4) 議案第42号 足利市都市公園条例の改正について
( 5) 質疑にあわせて一般質問(継続)





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◎事務局長(福田保雄) 報告いたします。

  ただいまの出席議員24名、全員であります。

  次に、本日の議事日程を申し上げます。

  日程第1 議案第39号から第42号までについて

       (質疑にあわせて一般質問・継続)

  以上であります。

                        

   開議 午前10時00分



○議長(黒川貫男) ただいまから本日の会議を開きます。

  日程第1 議案第39号から第42号までについてを議題といたします。

  これより質疑にあわせて一般質問を継続して行います。

  この際、申し上げます。一般質問については、一問一答方式の趣旨を十分に理解され、通告外とならないよう簡潔明瞭にお願いいたします。

  また、答弁につきましても、わかりやすく簡潔明瞭にされるようお願いいたします。

  それでは、通告に従い、順次発言を許します。

  16番、中島由美子議員。

   (16番 中島由美子議員登壇)



◆16番議員(中島由美子) おはようございます。発言の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問してまいります。

  社会環境が変化し、少子高齢化や労働力不足から、新たな支え手としての役割が期待される女性たちをいかに支援していくかが重要な課題となります。国は女性の活躍を率先している現状でもありますので、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。

  それでは、女性が生き生きと暮らせるまちづくりについて担当部長に質問をいたします。まず最初に、ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭の調和)の推進について質問いたします。ワーク・ライフ・バランスとは、仕事と暮らしを対立概念で捉えるのではなく、バランスをとりながら互いに相乗効果を高めていこうとするものでありますが、働き方や生き方の多様化が急ピッチで進む今の時代にあっては、仕事も暮らしも含めた人生全体をいかにコントロールし、豊かなものにしていくのか、視点が重要だと考えます。そして、仕事でもプライベートでも思い切り力を出し切れることが人生を豊かにするのだと実感いたします。仕事を持つ多くの女性たちの現状では、家事、育児、介護など家庭生活も女性が担いながら、職場では依然として男女の不平等も残っている状況でございます。

  そこで、喫緊の課題として、働く女性の職場、家庭、地域におけるバランスのとれたライフスタイルへの転換が求められており、そのためには女性へのエンパワーメントを高め、男女共同参画に対する意識づけが重要なポイントとなるものと考えます。行政を先頭に、企業、各種団体などあらゆる組織に対し、ワーク・ライフ・バランスの普及を進める必要があると考えます。本市では「女と男の輝きプラン21あしかが 足利市男女共同参画基本計画」を平成17年度に策定し、2期10年にわたり推進してまいりました。その成果はどのように捉えているのか。

  また、平成28年度からスタートした第3期計画は、新たにどのような取り組みを進めていくのかお尋ねいたします。



○議長(黒川貫男) 中島由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  塚原総務部長。

   (塚原達哉総務部長登壇)



◎総務部長(塚原達哉) 16番、中島由美子議員の御質問にお答えをいたします。

  初めに、男女共同参画基本計画を2期10年にわたり推進してきた成果についてです。本市では、平成19年にワーク・ライフ・バランス憲章が国で策定されたことを受けて、平成22年度策定の第2期計画に、ワーク・ライフ・バランスが可能な社会づくりを3つの基本目標の一つとして掲げました。この中で、1人ひとりがやりがいと充実感を持って働き、健康で豊かな生活のための時間が確保されるよう、さまざまな施策を進めてまいりました。平成26年度に実施した人権・男女共同参画についての市民アンケート調査では、10年前の調査と比較し、家庭生活の役割分担、職場においての平等感などの回答から、家庭や職場においてワーク・ライフ・バランスが進んでいる傾向にあると考えております。

  次に、第3期計画の新たな取り組みについてです。ワーク・ライフ・バランスのさらなる推進のため、平成28年3月に策定の第3期計画では、引き続き基本目標にワーク・ライフ・バランスを取り入れました。この実現のため、新たに仕事やその他の活動の両立を可能にする環境整備、これを施策の方向として設けました。そのほか、ワーク・ライフ・バランスの確立には健康であることが大切であるため、新たな基本目標として、「男女(だれも)が健康に暮らせる安心・安全なまちづくり」を追加し、ワーク・ライフ・バランスのより一層の推進を図っております。誰もが生き生きと暮らせるまちづくり実現のためには、全ての人のワーク・ライフ・バランスを推進することが大変重要であると考えておりますので、今後とも第3期の男女共同参画基本計画に基づきまして、各施策、事業を進めてまいります。



○議長(黒川貫男) 中島由美子議員。

   (16番 中島由美子議員登壇)



◆16番議員(中島由美子) 家庭や職場においてワーク・ライフ・バランスが進んでいる傾向ということでありますが、平成27年3月の市民アンケート調査結果を見ますと、「男は仕事、女は家庭」という考えをどう思うかにつきましては、「男女とも仕事をもち、家庭でも責任を分担するのがよい」という男女の役割意識が全体で57.2%となっておりまして、平成21年度の前回調査に比べて若干ふえていたという結果が出ておりました。しかし、食事の支度や後片づけ、掃除、洗濯、育児、介護など具体的な役割分担になりますと、主に女性が担うというところにかなり偏る結果となっておりました。意識として理解をしているものの、実態は女性に負担があるという結果であるように思います。

  また、答弁の中で、誰もが生き生きと暮らせるまちづくりの実感のための施策など事業を進めるとお話がありましたが、女性が活躍するために具体的にどのようなことを実施していくのか、再質問いたします。



○議長(黒川貫男) 塚原総務部長。

   (塚原達哉総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(塚原達哉) 再質問にお答えいたします。

  女性が活躍するためには、男性の意識改革がやはり大切であると考えております。そのために行います事業といたしましては、男女共同参画セミナーのこれを充実、また男性対象の料理教室講座ということで、シニア向けの料理教室、あるいはキッズとパパの料理教室というふうな男性向けの料理教室の開催、あるいは男女共同参画情報紙、これで特集記事を組む、こういった事業を進めてまいりたいと考えております。こうしたことを通じて、男性の家事への参加、こうした意識改革を進めてまいりますとともに、これが意識の改革とともに実践につながるような、そういったことも促していきたいと考えております。

  また、自主グループの育成、あるいは女性人材リスト、こういったものもございますので、これらを活用いたしまして、女性指導者の育成なども並行して進めてまいりたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 中島由美子議員。

   (16番 中島由美子議員登壇)



◆16番議員(中島由美子) 再質問いたします。

  男女共同参画の実現には、男性の意識改革も大変重要であると考えます。しかし、第3期計画の中を拝見いたしましたところ、男性中心の労働慣行の見直しに対する具体策が大変薄く感じられました。この点についてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 塚原総務部長。

   (塚原達哉総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(塚原達哉) 再質問にお答えいたします。

  男性が育児あるいは家事への参加が進まない、こうした原因の一つには、男性中心の働き方、長時間勤務あるいは転勤が当然とされているようなこうした労働慣行が残っているというふうなことが原因としてあるのだと思います。こうした男性が中心となった労働慣行を改革していくことが、ワーク・ライフ・バランスの普及を進める上でも大切だと思っております。こうしたことから、男性が今の男性中心のこうした労働慣行の問題点を理解して、家事や育児等に積極的に参加し、進めることで、その男性自身もいろいろな経験、キャリアを形成できて、こうしたことに有効ではないかと考えております。

  こうしたことから、3期計画におきましては、男女共同参画セミナーや、男性の自立を図るための生活技術講座、こういったものを開設するほか、情報紙の「かけはし」に特集記事を組んで、意識啓発を進めていきたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 中島由美子議員。

   (16番 中島由美子議員登壇)



◆16番議員(中島由美子) 答弁の中で、男性の生活自立講座とかお料理教室ですか、そういったことは大変これからの男性自身に対しても大変よろしいことかと思いますので、第3期計画に基づきながら、そういったことをより充実していただけたらと思います。

  再質問いたします。ワーク・ライフ・バランスでは、職場における男女の平等の推進を達成することも重要であります。企業への意識づけも必要と考えます。国では、男女共同参画が推進されている企業に栃木労働局がファミリー・フレンドリー企業として表彰をしております。足利市の企業に対しましても、このような表彰を創設することで企業の意識づけも速度を増すものと考えますが、御所見をお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 大滝産業観光部長。

   (大滝康裕産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(大滝康裕) 再質問にお答えをいたします。

  御質問のファミリー・フレンドリー企業表彰でございますけれども、仕事と育児、介護の両立支援に取り組んでいる企業を国が表彰する制度でございます。この表彰を広く周知をいたしまして、応募企業をふやしていくことによりまして、企業の職場環境の改善を促していこうとするものでございます。

  また、国では、この表彰制度の一つの要件でもございます両立支援に模範的な企業へのマークの認証、企業の認証取得、こういうものを促進することによりまして、普及啓発活動にも力を入れているというところでございます。

  それでは、本市においてでございますけれども、男女共同参画など人権に配慮した企業活動を掲載しました企業活動等人権に関するガイドブック、これを作成をいたしまして、国の制度の活用促進や企業への仕事と育児、介護との両立支援の普及啓発などを行っているところでございます。

  今後でございますけれども、まずはこの認証マークや国の表彰制度などの積極的な普及啓発に努めてまいりたいと思います。次に、企業での認証取得、さらには表彰制度への応募を促していきたいと考えております。さらにでございますけれども、私たちが企業訪問などの啓発機会、こういうものを活用するなど、また企業の認証状況など実態を把握する中で、市としての表彰制度につきましては関係部署と連携をしながら研究をさせていただきたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 中島由美子議員。

   (16番 中島由美子議員登壇)



◆16番議員(中島由美子) 国のほうのくるみんマークとかプラチナくるみんマーク、えるぼしマークなどございます。昨日の下野新聞にですが、栃木県で初の受賞ということで、えるぼしマークを受賞した企業があるということで掲載されておりました。やはりこういった認証されるということは、すごいいろいろな部分でその名前が出るわけですので、大変身近にも感じますし、そういうことによって女性が勤めたいというような気持ちが強まるのではないかなと思いまして、それをよりもっと身近なものに考えていったらいかがかなという思いで、足利市版としてそういった制度を整えてほしいというような気持ちでありました。

  それでは、次の再質問に入ります。企業活動と人権に関するガイドブックを作成ということでありましたけれども、こういった啓発はどんどん推し進めていただきたいと思いますが、このガイドブックに関しまして、どういった形で外に出されているのか。啓発というのがどのようにされているのか再質問いたします。



○議長(黒川貫男) 大滝産業観光部長。

   (大滝康裕産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(大滝康裕) 再質問にお答えいたします。

  ただいまのガイドブックでございますけれども、これは主に企業が企業の中で職場内研修、こういうものを行っておりますけれども、そういう資料としての活用、こういうことを優先して私たちも配布をさせていただいております。特に企業だけでなくて、例えば人材派遣会社でありましたり、市内の商業団体、建設業の関係組合、金融機関、こういうところにも配付をさせていただいております。それから、当然でございますけれども、市内の関係機関、これはハローワーク等、もちろん国の機関でございますから、私どもよりも先んじてこういう施策を推進しているわけでございますけれども、そういう関係機関、それから庁内の関係課ですね、こういうところに配布をして活用いただいております。



○議長(黒川貫男) 中島由美子議員。

   (16番 中島由美子議員登壇)



◆16番議員(中島由美子) 今回新聞等に出されております企業に対する行動計画ですか、女性活躍推進法に対する行動計画が意外と企業の提出というのが少なかったというような、新聞とか資料とか拝見いたしました。そういった啓発をどんどんいろいろなところに広げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  そして、男女共同参画の地域での目指すべき方向として次の再質問に入ります。女性の参画を拡大していく取り組みを男女共同参画の目指すべき方向として、女性の参画を拡大していく取り組みをしておりますが、多くの市民への啓発として地域の意識改革が重要と考えます。地域はまちを支える組織でもあり、その活性化は不可欠です。そこで、本市自治会では自治会長連絡協議会、青少年育成会連絡協議会、老人クラブ連合会などがあります。しかし、各町内女性部というものがありながらも、女性のネットワーク組織がない現状でございます。女性のネットワークをつくることで情報を共有し、組織活動も促進し、力を入れていくのではないかと考えます。現在北郷地区では、地区女性連絡協議会が設置されたとお聞きしております。地域の活性化を見据え、全地区に女性連絡協議会を設置すべきと考えますが、再質問いたします。



○議長(黒川貫男) 塚原総務部長。

   (塚原達哉総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(塚原達哉) 再質問にお答えいたします。

  女性のネットワークの形成ということに関しまして、現在はセミナー、あるいは講座終了後の自主グループの育成をしております。市民力で自主的に自主グループあるいはネットワークができることは大変すばらしいことでないかと思っております。今お話しいただきました北郷地区女性部の連絡会、これも行政の主導ということではなくて、地域の女性がみずから立ち上げられたというふうに伺っております。

  女性連絡協議会の活動の中心は、やはり地域の女性の皆様でありまして、地域の課題に応じて自主的にそのようなネットワークが形成されていくことを期待したいと考えております。こうしたネットワークが形成されていく際には、市としても御協力をしてまいりたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 中島由美子議員。

   (16番 中島由美子議員登壇)



◆16番議員(中島由美子) 足利市全体を考えますと、一番人口の多い組織として地域がございます。やはり地域が22地区今足利市にはあるわけですけれども、その地域が活性化に結びつくということは、足利市全体が上がっていくということですので、その点に関してお力を入れていただきたいと思います。

  そして、答弁の中に、自主的にネットワークを構築されたことに対して行政が協力するということでありましたが、具体的にはどのような協力を得られるのか再質問いたします。



○議長(黒川貫男) 塚原総務部長。

   (塚原達哉総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(塚原達哉) 再質問にお答えいたします。

  ネットワークの構築には、地域の女性の意識の啓発を図っていくことが大切だと思っております。男女共同参画あるいは女性の活躍に関しての学習に協力をしていくために、女性人材リストに登録いただいている方あるいは市職員などを出前講座というふうな形の中で、公民館あるいは自治会、そうした地域の中に派遣をしていくことを検討してまいりたいと考えております。

  女性リーダーの体験談あるいは事例の紹介、こうしたことを通じまして関心を高めていただいて、将来の女性連絡協議会の構築につながっていくように、女性のエンパワーメントの向上あるいは意識開発、こうしたことに取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 中島由美子議員。

   (16番 中島由美子議員登壇)



◆16番議員(中島由美子) 女性人材リストの活用ということでありますが、やはりそういった部分で活用していただけることによって、その登録された女性たちもやりがいが持てるのかなという思いがいたします。そして、やはり大きな、例えば足利市で市民プラザとか市民会館とかで講演をするということでなく、地域に出向いてそういう出前講座をしてくださるということでありますので、そういった地域での講座の積み重ねによって、そういった地域の女性のエンパワーメントの力につながっていくのかなという思いがいたしますので、一日も早く全地区での女性連絡協議会が構築されることを要望いたします。

  最後に、市長に再質問いたします。行政のトップとして率先して実践することが職員への理解につながり、男女共同参画がより推進していくと考えますが、市長はお忙しい中、ワーク・ライフ・バランスをどのように考えて実践されているのか、最後の質問といたします。



○議長(黒川貫男) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長自席にて答弁)



◎市長(和泉聡) いろいろな制度の充実もさることながら、やはり意識の改革というのがこのワーク・ライフ・バランスを考えるときにとても大切になってくるのだと思います。その意味で自分の経験に照らして言いますと、何度か幾つかの場所で紹介しましたが、私は新聞社時代に住んでいた東京の中規模のマンションで管理組合の活動をしたことがあります。それまで地域の活動もPTAの活動を含めて私の妻に任せっ切りだったわけですが、あるきっかけでマンションの管理組合の活動を通じて、初めて私は会社以外の地域の人たちとの人脈、知り合いができたと。そのときの経験がその後新聞社で働くときも大変役に立ったし、今こういうまちづくりの先頭に立つという仕事に立ったときに、非常にそのときの自分の実体験が役に立ったなというふうにいつも思っています。

  ワーク・ライフ・バランスというと、家事とか育児とかいうことがどっちかというとイメージとして大きいかもしれませんけれども、それとともに、やはりついつい職場優先の男性は地域活動、PTA活動なんかも女性に任せがちなわけですけれども、その辺も含めて職員が積極的に入っていくことで、非常に職員自身の仕事にもいい意味ではね返ってくる。足利市の職員がしている仕事を一言で言えば何かといえば、これはまちづくりなわけですから、まちづくりに携わっているからには、地域を知らなければいけない、地域の人々を知らなければいけないということになるわけで、その意味では、通常の業務に加えて、一市民としてそのワーク・ライフ・バランスを特に男性職員はとりながら活動していくことが本当はいい意味で仕事にもはね返ってくるのだというふうに思っています。

  そういう視点に立って、事あるごとに私もさまざまな場面で職員に話をしたり、私のそういう実体験についても話すことで、そういう意識の醸成をこれからも積極的に図っていきたいというふうに思っています。



○議長(黒川貫男) 中島由美子議員。

   (16番 中島由美子議員登壇)



◆16番議員(中島由美子) 本当、市長のおっしゃるように、1つの場所にいただけでは、もうそこの視野しかありませんけれども、広い場所に出ていくと、自分が井の中のカワズだったのかなというような思いで気づくところもあります。そういった中で、意識がどんどん改革されていくということは貴重な体験でもありますので、市長が率先された体験を職員のほうにつなぎながら、よりよい市政運営をお願いしたいと思います。

  それでは、次の質問に入ります。女性活躍の推進について質問をいたします。働く女性の活躍を推進するため、次世代育成支援対策推進法や、平成28年4月1日施行の女性活躍推進法など、働く女性の活躍を後押しする制度が整ってきております。総務省は、女性活躍推進法に基づき、各自治体に特定事業主行動計画の策定を義務づけました。また、女性登用目標を定めた第4次男女共同参画基本計画を閣議決定し、担当室を新設すると同時に、2020年までに指導的地位の女性が占める割合を30%程度にするなど、政府目標達成に向けて取り組んでおります。

  栃木県では行動計画県庁女性燦燦プランを策定し、課長級以上にある女性職員を現状の5.3%から15%に、課長補佐を20%から25%に、採用試験に占める女性の割合を37.1%から40%に、男性職員の育児休暇取得を2.6%から13%に引き上げるなどの数値目標を設定いたしておりました。女性によって社会のさまざまな問題の解決を主張する人材の層が厚くなり、女性の力が発揮されるということは、企業、行政、地域社会などさまざまな現場に多様な視点や創意工夫をもたらさせ、女性のみならず、全ての人にとって暮らしやすい社会づくりにつながってまいります。こうした動きを民間企業や地域社会へ普及させるため、本市としても率先して取り組むべきと考えますが、足利市役所における女性職員の登用の現状と今後の方針をお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 塚原総務部長。

   (塚原達哉総務部長登壇)



◎総務部長(塚原達哉) ただいまの御質問にお答えいたします。

  本市における女性職員の活躍の推進に関しましては、従来から行政運営上の重要な課題として捉えており、管理職への登用につきましても、平成28年4月の時点で課長補佐級以上の職員99名のうち7名、7.1%は女性職員であり、積極的な登用を進めているところでございます。

  平成27年8月、女性活躍推進法が成立し、全ての自治体に特定事業主行動計画の策定が義務づけられました。本市においても、足利市女性職員輝きプランを平成28年3月に策定しております。今後女性職員の活躍を推進するため、さまざまな取り組みを進めてまいります。

  この行動計画を進めるに当たり、働く女性の活躍の推進に欠かせないものの一つに、男性職員の意識改革があると考えております。特に男性職員の育児参加については、働く女性の活躍を後押しするだけではなく、男性職員のワーク・ライフ・バランスの向上にも資するものであります。

  また、管理職としての知識や経験を共有するため、女性職員同士のつながり、ネットワークが重要であると考えております。世代を超えた女性職員のネットワークを構築し、リーダーとしての意識を育むための研修も今後取り入れていく予定としております。

  行政としての意思決定に女性の視点、意見を取り入れることは、多様化していく市民ニーズにきめ細やかに的確に対応するためにも大切なことであります。そのためにも、女性リーダーの育成は特に重要な課題であるということを強く認識し、着実に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 中島由美子議員。

   (16番 中島由美子議員登壇)



◆16番議員(中島由美子) 行動計画が女性活躍推進法におきまして義務づけられるということで、本市におきましても行動計画の足利市女性職員輝きプランを策定したということでありますが、国や県では数値的にも女性登用目標を定めて、管理職である課長や課長補佐に対して掲げてございました。本市では現状の課長級補佐以上の職員が7.1%ということで、これも積極的な登用だということでありますが、県や国の目標に関しますと、半分以下というような思いもいたします。こういったことを考えると、本市もやはり目標というものを定めたほうがよろしいかと思いますので、その点についてお考えをお伺いいたします。再質問です。



○議長(黒川貫男) 塚原総務部長。

   (塚原達哉総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(塚原達哉) 再質問にお答えいたします。

  本市で策定いたしました足利市女性職員輝きプラン、これにおいて今後の女性の管理職への登用を進めていくということにしておりますけれども、目標としましては、まず副主幹の率を女性20%というふうにしてございまして、この考え方なのですけれども、女性を管理職にするに当たりましては、まず女性の副主幹、この職をふやして、それから副主幹としていろいろな職務あるいは経験を積んでいただきまして、自信をつけてから、その上の上位の職へ登用すると、こういった流れを考えております。こうしたことから、女性管理職の割合、副主幹より上の職を見ましたときに、多少のタイムラグが生じるものと考えております。

  今後女性の副主幹の増加の推移を見ながら、御指摘いただいたような視点を取り入れて、見直しも引き続き検討していきたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 中島由美子議員。

   (16番 中島由美子議員登壇)



◆16番議員(中島由美子) 女性の副主幹登用の目標が20%ということでお聞きいたしました。推移を見ての今後の女性登用の推進に対して考えるということであります。やはり答弁の中でもお話いただきましたネットワークの構築、これが大変女性たちにとっては必要かなという思いがいたします。今までの女性の管理職の方々も大変優秀な方でございましたが、やはり今まで男性と女性との仕事の違いがありながら、急に管理職になったということで、大変悩み、パニック状況に陥った方たちもいるという現状で当時ありました。そういった中を考えてみますと、やはり力をつけ、自信をつけて、そういう登用に臨んでいただくということがベストなのかなという思いがいたします。

  そこで、私はネットワークの構築という意味で、平成26年12月議会に、県内の某百貨店や某銀行で女性塾というものを創設したということを目にしまして、市役所内で女性塾の構築をいかがなものかということで質問した経緯がございます。そして、今回の質問に当たりまして、その両企業にその経過や効果をどのような形で来ているのかということでお話を伺いました。そうしましたら、女性塾ではマネジメントの研修なども行ったということで、そしてキャリアの中断やおくれなどから職場の幅を広げ、退職者に対しても要件を設け、正社員として再雇用するなどの人事制度の改定、また女性が働きやすい職場環境をつくったということであります。そしてまた、女性の交流もそういった中で相談機能が増していくような状況があったりということで、女性の交流もふえ、女性の上位職の必要性や意識づけができたということであります。そして、次のステージとして、男性の意識改革、時間外労働の削減など働き方の見直しや女性への理解、男性が女性を理解していくということですが、そういうことなどを進めていくというお話でありました。

  答弁の中で、女性リーダーを育成する研修を取り入れていくということでございましたけれども、研修とはどのような内容なのか。また、女性職員のネットワークにどのように結びつけていくのか、再質問いたします。



○議長(黒川貫男) 塚原総務部長。

   (塚原達哉総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(塚原達哉) 再質問にお答えいたします。

  女性職員を対象としました研修につきましては、対象を主幹、副主幹、主査というふうに考えておりますが、世代が異なる、あるいは役職も異なる、そういった女性職員を、一緒に行う形式をとりまして、今御質問にもありましたが、リーダーシップ、マネジメント、キャリアデザイン、こうしたことを学んでいただきたいと考えております。そして、リーダーとしての素養を高めるだけでなくて、女性職員同士のネットワークの構築と、こういったところにもつなげまして、それぞれの女性職員が目指すべき女性リーダー像を見つけ出していただくことも狙いとしております。こうしたことで自主的な活動へのきっかけになればということで、平成28年度から実施を予定してございます。



○議長(黒川貫男) 中島由美子議員。

   (16番 中島由美子議員登壇)



◆16番議員(中島由美子) そういった研修、そしてネットワークの構築によって、やはり女性が力をつけるということは、男性もプラスになる部分ももちろんございますし、そして足利市役所全体がまた上がっていくというような形になるかと思います。それを逆に、市の運営方法を企業のほうに啓発をしていただくということで、足利市全体が盛り上がっていくかと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、次の質問に入ります。育児と介護のダブルケアについて質問をいたします。ダブルケアとは、子育てをしながら親の介護を同時に担う状況、状態をいい、子育て世代の3割が直面すると言われております。仕事と子育ての両立、あるいは仕事と介護の両立はそれぞれ問題とされてきましたが、晩婚化、超少子化、超高齢化が同時進行するような現在の我が国では、子育て、介護、仕事の両立問題という新たな形の社会問題が顕在化し、従来の子育て支援、高齢者支援も見直しを迫られる事態となります。ダブルケアを所管する内閣府男女共同参画局の調査によりますと、ダブルケアを強いられている方々の精神的負担、経済的負担、体力的負担、家族の負担など、複合的な課題を抱えている実態が浮き彫りとなってきたということです。本市としてこのような実態の把握がされているのかどうか、本市の現状をお伺いいたします。

  また、足利市役所における所管は、それぞれ高齢者の担当と子供の担当の縦割りとなっておりますが、今後ダブルケアがふえていくに当たっては、縦割り行政では対応し切れない時代となることは明らかであります。世代横断的な視点から、家族政策として捉える必要があると考えます。ダブルケアで苦労している方々が安心して子育てと介護を両立できるよう、一体的に対応する組織をつくるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 塚原総務部長。

   (塚原達哉総務部長登壇)



◎総務部長(塚原達哉) ただいまの御質問にお答えいたします。

  初めに、ダブルケアの本市の状況についてです。内閣府が平成28年4月に公表した育児と介護のダブルケアの実態に関する調査によれば、就業構造基本調査から推測されますダブルケアを行う人口は約25万人おり、その7割は女性であり、国はこうした現状を新たな課題として捉え、今後さらなる対応策を検討していくこととしています。

  そこで、本市の現状でありますが、ダブルケアを行っている方を正確に把握するデータはまだございませんが、市内の保育所、保育園、認定こども園、こうした施設への入所時の理由を分析いたしますと、親の介護を理由とする方が6件、また障がいを持つ家族の介護を理由とする方が26件でございました。

  次に、ダブルケアに対応する組織についてですが、議員御案内のとおり、市の組織機構は、行政事務の目的、性格などのほか、市民サービス提供に当たり、効率的でかつ市民の皆様にとって利用しやすい組織を目指しております。しかし、近年複数の課にわたる課題もふえる傾向にありますことから、プロジェクトチームの編成や関係課長会議の開催など、横の連携を密にとりながら対応をしているところでございます。

  そこで、ダブルケアについても、まず何が課題で、必要な支援は何かといったことをしっかりと分析し、関係する部署同士が連携をとり合うことなどによりまして、効果的な対応あるいは体制の構築について今後とも検討してまいりたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 中島由美子議員。

   (16番 中島由美子議員登壇)



◆16番議員(中島由美子) ダブルケアを今行っている方たちが6件と26件いるという回答でございましたが、このダブルケアということ自体がまだ新しい言葉でありまして、潜伏している人たちもたくさんまだいるのかなという思いがいたします。これからの問題として、かなりこの問題も課題になるかと思いますが、このダブルケアを行い、支援が必要な方たちを把握するということは今後どのような場合があるのか、再度質問いたします。



○議長(黒川貫男) 平澤健康福祉部長。

   (平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁)



◎健康福祉部長(平澤敏明) ただいまの再質問にお答えいたします。

  ダブルケアに悩んでいる方、この方に接するような機会多々あろうかと思います。例えば保育所でありますとか、地域子育て支援センターの相談、保育所の入所時の申し込み、乳児家庭全戸訪問、乳幼児健診、いろいろな場面で相談をお受けする場合があろうかと思います。

  また、高齢者の面でいきますと、地域包括支援センターでありますとか、介護認定のときの相談、ケアマネジャーを通した相談、いろいろな場合が想定されます。また、地域の民生委員などからの相談を受ける場合なども考えられるかと思います。



○議長(黒川貫男) 中島由美子議員。

   (16番 中島由美子議員登壇)



◆16番議員(中島由美子) 本当に悩みのある人に対しては、相談機能が充実されているということは一番大切なことであるかと思います。いろいろな場所によって、そういった会場等で相談機能が発揮されるということは大変ありがたいことでございますので、今後このダブルケアに対しての対応として構築していただけたらと思います。

  そして、そういった、今現状も、このダブルケアの相談があった場合、どのような対応を行っているのか、再質問いたします。



○議長(黒川貫男) 平澤健康福祉部長。

   (平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁)



◎健康福祉部長(平澤敏明) 再質問にお答えいたします。

  相談のありました内容に応じまして、例えば元気高齢課ですとか、こども課、健康増進課、こういった担当課に連絡いたします。その上で、どのような支援が受けられるのか情報提供など、また相談に応じていきたいと思います。

  また、必要に応じまして他の関係機関を紹介したりということもできようかと思いますし、民生委員に見守りをお願いしたりといったことも対応しているところでございます。



○議長(黒川貫男) 中島由美子議員。

   (16番 中島由美子議員登壇)



◆16番議員(中島由美子) そういったダブルケアに対しまして、まだ本当に新しい言葉でありますので、どういうことか御理解されない方たちも多いかと思いますので、こういったものに対する周知をお願いしたいと思います。

  そして、最後の質問に、この項の最後の質問になりますが、内閣府男女共同参画局のアンケート調査から、ダブルケアに直面して業務量や労働時間を変えなくて済んだという方たちがいるということであります。そういった方たちに対しては、病院や老人福祉施設、そして育児サービス等を利用できたという結果が出ておりました。本市におけるそれぞれの施設の状況がどのようになっているのか、再度質問をいたします。



○議長(黒川貫男) 平澤健康福祉部長。

   (平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁)



◎健康福祉部長(平澤敏明) 再質問にお答えいたします。

  本市では、まず医療機関の関係ですけれども、本市の医療機関、在宅医療ですとか在宅介護に大変理解があり、熱心に取り組んでいただいております。また、医師会を通じた横の連携も大変よくとられているかと思っております。

  また、老人福祉施設、介護施設ということになりますが、デイサービスですとかホームヘルプ、ショートステイ、こういった在宅介護サービスを支える施設も利用しやすい状況になります。

  また、御案内のとおり、本市では保育所、保育園、認定こども園等の待機児童はないという、こんな状況もございます。

  このような状況を見ますと、総じて言えば、本市においては比較的ダブルケアに対する社会資源としては恵まれているかと思います。また、日ごろより医療関係、医療機関、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、民生委員、それと行政との連絡が密にとれております。これは本市の強みだと思っております。ダブルケアでお悩みの方がいれば、一人で悩みを抱えることなく、まずどこでも結構ですので、このような関係機関に相談に行かれること、これをお勧めしたいと思います。



○議長(黒川貫男) 中島由美子議員。

   (16番 中島由美子議員登壇)



◆16番議員(中島由美子) 相談に行くといっても、なかなか市役所の敷居が高いというような部分もございます。そのような市民の声もありますが、相談しやすい環境をつくっていただきたいと思います。

  そして、これが最後です。ダブルケアを行う家庭で担う負担は、大変大きいと考えられます。女性の社会進出にとって、ダブルケアの問題は今後大きな課題となると思いますが、これに対しての御所見をお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 塚原総務部長。

   (塚原達哉総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(塚原達哉) 再質問にお答えいたします。

  このダブルケアというふうな課題につきましては、先ほど内閣府の調査でも、約7割の方、女性が担っているというデータが示されております。そういたしますと、女性の社会参加、こういった面からも、直接的な負担を軽減するほかに、精神的な面、不安に対する精神的なサポート、こういったことも必要ではないかと考えております。

  さらに、男女共同参画という視点から見れば、この男女共同参画を推進していくためには、このダブルケアへ対応していくことが大変重要なものと思っておりますので、引き続きこのダブルケアの課題の解決といいますか、こういったことに向けまして取り組んでいきたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 中島由美子議員。

   (16番 中島由美子議員登壇)



◆16番議員(中島由美子) いずれにいたしましても、足利市に住んでよかった、住みたくなるようなまち、そういうまちであるように期待いたしますので、今後のサポート体制、女性支援といたしましてよろしくお願いしたいと思います。

  それでは、次の質問に入ります。誰もが安心できる医療体制について。透析治療を受けている生活保護受給者への対応について質問いたします。腎不全の患者にとって、透析治療は長くつき合わなければならない治療法でありまして、本人や家族のライフスタイルを考慮しながら生命を維持し、20年、30年と長い間元気で生活をされている方々も多くおります。しかし、昨今の災害も含め、東日本大震災に際しまして、透析患者の動向についてニュースが時折報道されました。

  災害はいつ起こるかわかりません。災害時に適切な医療が受けられるかどうか、患者にとっての生命線となります。行政と医療機関の連携におきましても、平時から、落ちついて対応できるよう準備を備えておく必要があると考えます。平成24年には、危機管理課を通じて、そのような危機的状況に陥った場合の対応について、市役所の関係部局と透析病院5院との、5つの病院との懇談会を行い、その際に話し合われた内容が平成27年度の足利市地域防災計画に盛り込まれたという経緯もございました。

  今回は生活保護を受けている透析患者についての質問でございますが、平成19年3月診療分から自立支援医療での対応となりました。そのため、透析治療を受けている生活保護受給者は指定医療病院で治療を行うこととなりますが、自立支援認定医師の不在から、最寄りの病院で治療を受けられなくなっている例が見受けられております。そのような中で、遠方への通院などを強いられたり、市内の数少ない指定医療機関に患者が集中するなど、困難を生じている状態でございます。これらの状況をどのように考えるのか、お伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 平澤健康福祉部長。

   (平澤敏明健康福祉部長登壇)



◎健康福祉部長(平澤敏明) ただいまの御質問にお答えします。

  本市では、平成28年4月末現在、生活保護受給者の約2%に当たる29人の方が人工透析を受けています。これにかかる医療費は、議員御指摘のとおり、障害者総合支援法に基づく自立支援医療費、いわゆる更生医療でありまして、公費負担で賄われております。これは、医療扶助の決定の際には、他法、他施策の活用が生活保護に優先して行われるという生活保護法の医療扶助運営要領に基づくものであります。これにより、生活保護受給者は、都道府県知事の指定を受けた指定自立支援医療機関で人工透析を受けることとなります。また、生活保護受給者が人工透析のために通院する際は、扶養義務者への援助を求めること、障害者手帳を提示して公共交通機関を利用すること、福祉タクシー券を活用することなど、必要に応じた指導、指示を行っています。

  しかし、市内には5カ所の指定自立支援医療機関があるものの、患者数の増加に対してベッド数が増加しないことや、指定要件により、指定から外れてしまう病院があること、送迎が必要な方が送迎してもらえる医療機関を見つけられずに苦慮している現状があります。

  そこで、本市としましては、生活保護法の適正な実施を図った上で、指定自立支援医療機関の充実が進み、誰もが安心できる医療体制になるよう各関係機関へ機会あるごとに働きかけをしてまいります。



○議長(黒川貫男) 中島由美子議員。

   (16番 中島由美子議員登壇)



◆16番議員(中島由美子) 人工透析の推移を見ますと、透析患者数がふえているという現状でございますが、足利市では透析されている方はどのくらいいらっしゃるのか、まず再質問いたします。



○議長(黒川貫男) 平澤健康福祉部長。

   (平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁)



◎健康福祉部長(平澤敏明) 再質問にお答えいたします。

  本市で把握できます国民健康保険、これと後期高齢者医療制度に加入している方、この方の中で透析を受けている方は約400人いらっしゃいます。しかしながら、このほか社会保険に加入している方、これについては市では把握できないものですから、市全体の透析患者数というものは把握できておりません。

  なお、腎臓障がいによる障がい者の手帳をお持ちの方、この方は約500人いらっしゃいますが、この中には人工透析をされている患者さん以外の腎臓移植後の免疫抑制剤を使用している方も含まれている、こんな数でございます。



○議長(黒川貫男) 中島由美子議員。

   (16番 中島由美子議員登壇)



◆16番議員(中島由美子) 今回の事態が発生しまして、人工透析を受けられる病院が自宅から遠くなってしまったという生活保護受給者への対応がどのようにされているのか、再質問いたします。



○議長(黒川貫男) 平澤健康福祉部長。

   (平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁)



◎健康福祉部長(平澤敏明) 再質問にお答えいたします。

  御案内のとおり、生活保護制度の大原則というものが、国民の最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、かつこれを超えないという規定がございます。したがいまして、交通費、つまり移送費ということになりますが、移送費の給付については、原則として要保護者の居住地に比較的近距離に所在する医療機関に限ると、このような対応をしております。

  また、医療費の給付に当たっては、真に必要であることを主治医の意見を確認した上で判断をしているところでございます。



○議長(黒川貫男) 中島由美子議員。

   (16番 中島由美子議員登壇)



◆16番議員(中島由美子) 再質問いたします。

  認定医に関してちょっとお聞きいたしますが、今回認定医が不在になってしまったということで、生活保護の方がほかの病院へ移らなくてはならないという事態になったわけでありますが、指定自立支援医療機関というこの要件はどういうものから決められているのか、再質問いたします。



○議長(黒川貫男) 平澤健康福祉部長。

   (平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁)



◎健康福祉部長(平澤敏明) 再質問にお答えします。

  主な要件は2つございます。まず1つが、人工透析に関する必要な設備を有していること。もう一つ、こちらが少し大変な要件になりますが、大学、専門教室などで適切な医療機関における研究、診療従事年数が5年以上ある医師を主たる医師として常勤で確保すると、このような要件がございます。



○議長(黒川貫男) 中島由美子議員。

   (16番 中島由美子議員登壇)



◆16番議員(中島由美子) 透析患者というものは、やはり透析を行っていないと大変な問題につながるわけでございます。今回認定医がいなくなって、遠くというか、距離を延ばして治療を行っているというような現状でありますが、一番理想は、その病院に認定医の確保ができれば、もとのさやに全てが戻る形になります。

  先ほど、透析を受けている方の人数を把握させていただきましたが、やはり今足利市にある透析病院におきましても、大変手狭な環境で治療が行われているわけでございますので、そこへまたプラスアルファの患者が行くとなると、そこで治療を行っている方たちにも弊害が及んでくるわけでございます。そういった意味で、認定医の確保のお願い、または透析患者は、先ほども申し上げました、治療を受けないわけにはいかないということでありますので、この法律的なこともございますが、県や国への働きかけ、それをお願いしたいと思いますが、その点について再質問、御答弁お願いしたいと思います。



○議長(黒川貫男) 平澤健康福祉部長。

   (平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁)



◎健康福祉部長(平澤敏明) 再質問にお答えいたします。

  指定自立支援医療機関の指定でありますが、これは障害者総合支援法に基づきまして都道府県が行っております。議員御質問の指定自立支援医療機関の増加、ふやせないかということにつきましては、先ほど来御答弁申し上げました医師の確保の問題、それと施設整備が必要なことということで、なかなか早急な対応というのが難しい現状にございます。したがいまして、議員御指摘のとおり、まずは現在の指定医療機関での受け入れがふえる、これが一番ありがたいことでありますが、それとあわせて、現在の主たる医師が欠員によりましてやむなく指定から外れている医療機関、こちらがございますので、そちらが再度指定を受けられないか、この辺も十分県の指導を仰ぎながら、関係機関と協議をしていきたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 中島由美子議員。

   (16番 中島由美子議員登壇)



◆16番議員(中島由美子) 透析患者におきましても、本当にダンプの運転手をやられたり、保育士をやられたり、国の政治家、以前は県の知事、そういった方たちもおりました。そういったことで、受けてさえいれば、今は大変機械もいいものになっておりますので、30年、40年健在されている方も多いということでありますので、誰もが安心できる医療体制、このようなものを足利市としても築いていただけるように、平澤健康福祉部長の答弁におきまして私の質問を終了いたします。



○議長(黒川貫男) 8番、吉田晴信議員。

   (8番 吉田晴信議員登壇)



◆8番議員(吉田晴信) 質問の機会をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。真摯に御回答くださいますよう、よろしくお願いいたします。

  教育行政についてのうち、史跡足利学校日本遺産認定後の取り組みと連携強化についてお伺いします。御存じのとおり、史跡足利学校は2015年4月に、茨城県の水戸市弘道館、岡山県備前市閑谷学校、大分県日田市咸宜園とともに、「近世日本の教育遺産群−学ぶ心・礼節の本源−」として文化庁から最初の日本遺産に認定され、改めて本市の誇れる日本最古の総合大学、足利学校の歴史、文化を全国に発信する機会となったと思っております。

  そもそも日本遺産とは、日本が誇る文化財を保護し、観光資源として活用し、後世に伝えていこうという趣旨から、文化庁が平成27年に認定をスタートさせた制度です。クールジャパン推進プロジェクトの一つとして、国内はもとより海外にも発信されることで、その地域、文化を広くアピールすることが期待されております。

  今回認定された史跡足利学校は、近世の教育遺産群としてストーリーで他の市と連携したシリアル型、ネットワーク型に分類され、そのコンセプトは、近代教育制度の導入前から、支配層である武士のみならず多くの庶民も読み書き、算術ができ、礼儀正しさを身につけるなど高い教育水準を示していたとし、近世、江戸時代の藩校や郷学、私塾などさまざまな階層を対象とした学校の普及による影響が大きく、明治維新以降のいち早い近代文化の原動力となり、現代においても学問、教育に力を入れ、礼節を重んじる日本の国民性として受け継がれているとの教育遺産として高い評価を得ての認定であると思っております。

  平成27年4月に日本遺産に認定されて以降、日本遺産の趣旨の一つである地域文化を広くアピールするため、他の3市と連携しながら、国の補助対象事業等を実施していると聞いております。これまでの取り組みと効果についてお聞きいたします。

  また、今後世界遺産登録に向けて、他の3市との連携強化など、どのように取り組んでいくのか、所見をお聞かせください。



○議長(黒川貫男) 吉田晴信議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  岩原教育次長。

   (岩原幸市教育次長登壇)



◎教育次長(岩原幸市) 8番、吉田晴信議員の御質問にお答えします。

  初めに、日本遺産のこれまでの取り組みと効果についてですが、本市と茨城県水戸市、岡山県備前市、大分県日田市で構成する教育遺産世界遺産登録推進協議会では、文化庁から助成をいただき、日本遺産の魅力を発信するさまざまな事業を実施しております。平成27年度は共通の事業として、英語、中国語など5種類の言語のパンフレット及び写真パネルの作成など、4事業を実施をいたしました。また、足利市単独では、足利学校の多言語対応音声ガイドの導入や説明板の設置、日本遺産サミットの開催など、11事業を実施したところでございます。これらインバウンドも視野に入れた事業を展開したことによりまして、各種の教育遺産で入場者はふえ、足利学校におきましても対前年度比で参観者が大幅に増加するなど、着実に成果を上げているものと考えております。

  次に、世界遺産登録に向けての他の3市との連携強化についてですが、登録推進協議会ではこれまで国際理解のためのシンポジウムを開催しておりましたけれども、平成28年度は4市の専門家による学術的な研究や歴史的検証をさらに進め、暫定リスト入りのための作業を重点的に行ってまいりたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 吉田晴信議員。

   (8番 吉田晴信議員登壇)



◆8番議員(吉田晴信) 4事業と音声ガイド、私もスマホに音声ガイドを入れて、足利学校で少し試してみましたが、なかなかわかりやすいのではないかなと思っております。

  次に、再質問をいたします。平成28年度事業で、史跡足利学校には北条氏政寄進の「宋刊本文選」、「宋版周易注疏」、「尚書正義」、「礼記正義」の4種類の国宝及び重要文化財など未公開の貴重書の公開が予定されており、日本遺産足利学校としてその歴史的価値を広く発信できるものと期待しているところですが、近世の教育遺産群、茨城県水戸市、岡山県備前市、大分県日田市、4市のさらなる文化的価値の発信が必要と考えますが、今後どのように連携事業を予定しているのか。また、その効果をどのように期待し、今後の連携に生かしていくのかお聞きします。



○議長(黒川貫男) 岩原教育次長。

   (岩原幸市教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(岩原幸市) 国では東京オリンピックまでに100の日本遺産を認定するというような方針がございまして、その中で足利市は第1号ということで指定をされました。こういった知名度の高さであるとか、引き続き文化庁からの助成をいただけるというような強みを生かしまして、平成28年度はテレビのBS放送で4市を紹介する事業、あるいは海外誘客のための戦略の一つとして機内誌に広告を出すというような事業を計画をしております。

  こういった事業を展開していくことで、さらに4市の連携を深め、日本遺産の魅力が日本のみならず世界にも発信できるものというふうに考えております。



○議長(黒川貫男) 吉田晴信議員。

   (8番 吉田晴信議員登壇)



◆8番議員(吉田晴信) 多くの事業を行うようですが、今後茨城県水戸市、岡山県備前市、大分県日田市、足利市の4市で世界遺産を目指すには、他の3市の文化財の価値、状況などの知識を得るなど、市民レベルの交流は不可欠であると考えます。そこで提案ですが、茨城県水戸市、岡山県備前市、大分県日田市との間に姉妹都市締結をすることができないかお伺いします。他市の考えもありますが、姉妹都市を結ぶことで多くの市民の交流が図れ、他市の状況も把握できるなど多くの利点があるのではないでしょうか、所見をお聞かせください。



○議長(黒川貫男) 岩原教育次長。

   (岩原幸市教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(岩原幸市) 姉妹都市との御提案でございますけれども、当面は4市がスクラムを組みまして調査研究を進めるなど、しっかりと連携をしながら世界遺産を目指していきたいというふうに考えております。また、一方で、それぞれの施設には歴史なり地理的な条件、その他特徴があることから、それぞれの都市でそれぞれの資産の活用、こういったものも考えていくのが必要なのではないかというふうに思っております。 

  こういった事業を地道に着実に推し進めることによりまして、将来になるかもしれませんけれども、世界遺産という可能性、あるいは姉妹都市という都市連携の姿も見えてくるものというふうに考えております。



○議長(黒川貫男) 吉田晴信議員。

   (8番 吉田晴信議員登壇)



◆8番議員(吉田晴信) 教育遺産暫定リスト入りに向けて4市が協力して研究、周知活動を継続して進めてもらい、早く姉妹都市の締結、世界遺産登録になるよう期待し、次の足利市立美術館の企画展の質問に移ります。

  足利市立美術館の企画展についてお伺いします。足利市立美術館は、足利市の再開発の事業の一環として1994年4月に開館し、集合住宅と併設された美術館としては日本国内でも珍しい存在で、川島理一郎や大山魯牛など、地元足利や両毛地域にゆかりのある芸術家の作品を集め、同地域の文化、芸術の発信の地としての役割を担っております。地方自治法の改正を受け、足利市は2006年、平成18年度に指定管理者制度を導入し、これにより、当時の学芸員は指定管理者となった組織へ派遣されました。しかしながら、3年間の指定管理期間では学芸員の育成は困難で、企画展など中長期的な視点で運営を必要とするものへの責任を財団では負えないことから、2009年、平成21年度の更新時に市営に戻しました。指定管理者制度は数年ごとの運営主体の見直しを要するものであり、継続して運営される保証がないと市民の信頼を得ず、作品の寄贈などにも影響しかねないという判断もあったと聞いております。

  足利市立美術館には、美術館連絡協議会がすぐれた展覧会を企画した学芸員などに贈られる美連協大賞を2008年度に、2015年度には、1989年に美術評論家の河北倫明氏、雅枝夫妻の美術振興と若手美術研究家の育成のために設立し、毎年美術評論、美術史研究、2部門の表彰を行っております。2015年の評論に21件、研究に28件、計49件の推薦があり、おおむね2年間に国内で発表されたすぐれた美術評論、美術史研究、展覧会の企画、その中にはカタログ等も含まれますが、対象年齢はその年の12月1日現在でおおむね50歳未満の者に贈られる倫雅美術奨励賞を受賞した学芸員がいるすばらしい美術館です。

  1994年開館以来多くの企画展が開催され、多くの市民などに親しまれています。今までの企画展の中で、印象派展、相田みつを展、目の不自由な人にもロダンの作品の「考える人」にさわって見られるような企画展も行われました。また、その企画展には私も行った記憶がございます。

  美術館の企画展に当たっては、先を見据えて早い段階から計画を練り上げ、関係者と調整を図るなど苦労する点も多いと推察しますが、これまでの開催した企画展についてどのように評価しているのか。また、さらなる魅力的な企画展を開催するは今後どのように取り組んでいくのかお聞きします。



○議長(黒川貫男) 岩原教育次長。

   (岩原幸市教育次長登壇)



◎教育次長(岩原幸市) ただいまの御質問にお答えします。

  初めに、これまで開催した企画展の評価についてですが、まず企画展の本数、来館者数について、平成6年の開館以来計103本の企画展を実施。市民文化祭などの市民展も含めますと、来館者は延べ60万人を数えております。

  企画内容は、地元の芸術活動から国際的なものまで、また過去から現代に至る変化と多様性に富む美術の世界を幅広く紹介をしております。開館記念展は「印象派とフランス近代絵画の系譜」で、来館者も2万4,000人を数え、これまでで最も多い企画展となりました。以来、通常の企画展はもちろんのこと、5周年、「ロダン展」、10周年、「足利学校展」、20周年、「相田みつを展」など、節目節目に特別展を開催しております。また、刀剣女子で話題となった名刀国広を展示したところ、全国から若い女性の来館をいただくなど、各方面の幅広い層から評価をいただいております。

  また、全国約150の公立美術館で組織する美術館連絡協議会において、各年度の最もすぐれた企画展に与えられる大賞を2回受賞しており、当館の企画内容が全国的にも高い評価を得ているものと考えております。

  次に、今後どのように取り組んでいくのかについてですが、企画内容は、先ほど申しましたとおり、地元の芸術活動から国際的なものまで、また過去から現代に至るまでを基本姿勢として、幅広い年齢層に支持されるもの、地元ゆかりの作家を対象とするものなど、今後も多くのニーズに応えられるような企画に努めてまいりたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 吉田晴信議員。

   (8番 吉田晴信議員登壇)



◆8番議員(吉田晴信) 再質問いたします。

  平成6年から103の企画展、60万人の多くの入場者があり、多くの企画展が実施され、平成27年度には足利学校との連携で刀剣を展示したところ、北は秋田県、南は九州、鹿児島県のほうから来てくれたと聞いております。

  美術館開館以来最も多く観覧者が来てくれたのは、会期の長さにもよりますが、印象派とフランスの近代絵画の系譜、開館記念展であるとのことです。開館記念展以降、印象派の展覧会は実施されていません。今後の展覧会について、印象派のルノアール、セザンヌ、ゴーギャン、ゴッホなどのメジャーな画家で、誰が見てもわかりやすい絵画の展覧会を実施できないかお聞きいたします。



○議長(黒川貫男) 岩原教育次長。

   (岩原幸市教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(岩原幸市) 議員おっしゃるように、ルノワール、ゴッホなどのメジャーな画家の展覧会につきましては大変人気があり、好評を博しているということでございます。しかしながら、近年テロ活動が激化するなど、その保険料などの展覧会経費が高騰いたしまして、地方の美術館単独ではなかなか実現が難しいという現状にございます。

  そういった中で、同じメジャーな画家の作品展でありましても、他の美術館との巡回展であるとか、あるいは作品を少し変えてみるとか、そういった工夫で魅力的な展覧会の開催ができないか、その可能性については今後も引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(黒川貫男) 吉田晴信議員。

   (8番 吉田晴信議員登壇)



◆8番議員(吉田晴信) 再質問いたします。

  ルノワール、セザンヌ、ゴッホ等メジャーな画家の展覧会には経費がかかると。そんな関係で、毎年行うことはできないが、節目の年の特別展を実施するときは可能ではないかなと考えます。節目の年の特別展、今後迎える市制100周年の2020年度の企画は進んでいるのか、お伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 岩原教育次長。

   (岩原幸市教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(岩原幸市) 市制100周年を記念した企画でございますけれども、ちょうどこの年が東京オリンピック、パラリンピックの開催と相前後するものですから、海外から多くの人が来るだろうという期待もありまして、これらを意識した足利ならではの魅力ある企画ができればというふうに考えております。

  具体的にはまだ決まっておりませんけれども、今後関係する団体、それから市民の皆さんなどとも協議をしながら、具体的な内容について詰めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(黒川貫男) 吉田晴信議員。

   (8番 吉田晴信議員登壇)



◆8番議員(吉田晴信) 足利ならではの魅力ある企画展をこれから検討していくということですが、100周年に向けて、いい企画を実施していただければなと思っております。

  再質問いたします。その100周年に向けての企画展ですが、私から少し提案があります。まちなかの空き店舗や空き地、里山を利用して、現代アート作家の作品を展示する芸術祭がいろいろな地域で行われております。実施する主なところですと、瀬戸内国際芸術祭で12の島と2カ所の港に作品を置いて芸術祭を行っております。ことしの開催ですが、瀬戸内国際芸術祭2016の中には、島の山間部の空き地を利用して桜の木を約130本も植え、壮大な作品をつくるなど、多くの人に島をめぐってもらう作品展になるということです。

  足利市では以前に、松田川ダムの汚れた壁面を高圧洗浄機で清掃し、絵画を描いたことがありましたが、そのようなこともその作品展の一部になるのかなと思っております。

  足利市を大規模な芸術作品展の展示場にすることで、まちなかの周遊と山間部への誘導につながり、多くの来場者につながると思いますが、市制100周年の企画展として検討の余地がないかお聞きいたします。



○議長(黒川貫男) 岩原教育次長。

   (岩原幸市教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(岩原幸市) ただいま瀬戸内の例を御紹介いただきましたけれども、足利市でも小規模ながら、市内14のギャラリー等で構成するアートリンクという団体がありまして、こちらが市内各所で連携をしながら展示などを行っております。美術館としてもこの事業に参画をするなど積極的にかかわっているわけですが、また最近では若手の芸術家が、旧市内にあります古民家、こちらを利用して、生け花と器を組み合わせた展示などを実施をしております。

  こうした民間での取り組みがうまく連鎖をしまして、まちの活性化につながることは大変すばらしいことでありまして、美術館としてもこれらの活動と呼応しながら、連携しながら、いろいろな事業の実施に努めてまいりたいと思っております。

  そこで、100周年の企画展、先ほど御提案ございましたけれども、これらの取り組みも含めまして、今後関係機関、団体等と協議が進めていければというふうに考えております。



○議長(黒川貫男) 吉田晴信議員。

   (8番 吉田晴信議員登壇)



◆8番議員(吉田晴信) 小規模ながら実施しているということですが、それが足利市内を使った大規模な展覧会になるよう期待し、努力していただくことを要望し、次の質問に移ります。

  足利市民会館の大規模改修についてお伺いをいたします。足利市民会館は、産業、経済、文化の向上と市民福祉の増進を目的として昭和41年開館以来、49年間の芸術文化の拠点とし、足利市民プラザとあわせて多くの市民に利用されて、親しまれています。

  平成29年5月から9月までの5カ月間の予定で、舞台装置の大規模改修を行うということですが、どのような改修を行うか詳細などが決まっていましたら、お聞かせください。



○議長(黒川貫男) 岩原教育次長。

   (岩原幸市教育次長登壇)



◎教育次長(岩原幸市) ただいまの御質問についてお答えします。

  歴史と文化のまち足利の顔として、昭和41年9月に開館した足利市民会館大ホールは、半世紀にわたり、NHK交響楽団を初めバレエ、オペラ、歌舞伎など、本市ならではの芸術文化事業を実施してまいりました。しかし、開館から50年目を迎え、改修が必要な時期に来ております。

  足利市民会館大ホール舞台装置の大規模改修工事の内容についてでありますけれども、工事箇所は大きく2カ所ございます。1カ所目は、つり物等舞台装置を支えるいわゆるブドウ棚補強工事です。ブドウ棚とは、大ホール舞台天井付近にあるつり物機器を支える棚のことですが、天井からつり下がっているだけの不安定な状態であるため、四方の壁と固定することにより補強するものでございます。

  2つ目は、ブドウ棚に支えられているつり物機器の改修工事であります。つり物機器とは、舞台のどんちょう、反響板、照明設備の上げ下げに必要な巻き上げ機、ワイヤー、滑車等のことを総称しますけれども、これらの経年劣化が進んだため、改修を行うものであります。

  今回の改修工事は、大ホールを利用する方々の安全を最優先に考えた上で、どうしても必要な工事となっております。利用者の皆様には御不便をおかけすることとなりますけれども、御理解をいただければありがたいと思います。



○議長(黒川貫男) 吉田晴信議員。

   (8番 吉田晴信議員登壇)



◆8番議員(吉田晴信) 今回の市民会館大規模改修については、ブドウ棚、つり物機器の交換等になるということですので、市民等使用に当たっての安全対策になるということでありますが、では再質問いたします。

  足利市民会館は、1999年からNHKの交響楽団の定期公演が開催されたり、最近は佐渡裕さん指揮による公演も開催されており、市民の方々及び市外から多くの来場者が来館しております。また、開館当初より小中学校の音楽教室、演劇教室、狂言教室などが開催され、多くの児童生徒などが鑑賞に来ております。

  コンサートの来場者へのアンケート結果を見ることがありましたが、多くの人から、すばらしいコンサートだったと記載をされておりました。ほかにトイレに関する記述もあり、その内容は、トイレの改修を希望するものでした。多くの市民から、市民会館の大ホールのトイレはにおいが臭く、利用したくない、利用するときは本館に行くなど、多くの指摘を受けております。今回の舞台上の改修補強は、舞台の上の工事のために附随した1階のトイレ部分には影響が出ない。その工事期間5カ月を利用して、多くの市民から要望が出ているトイレの全面改修はできないのか、所見をお聞きします。



○議長(黒川貫男) 岩原教育次長。

   (岩原幸市教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(岩原幸市) 議員から御指摘のありましたトイレの改修につきましては、施設の管理上あるいは来館者の要望が多数あるということは私ども十分承知をいたしております。しかしながら、排水管の劣化状況、耐久性などを確認した上で抜本的なトイレの改修を行うということになりますと、なかなか現実的には5カ月間ということでは難しいのではないかというふうに考えているところです。

  今般、市民会館のあり方について今後議論が進められていくわけでありますけれども、どういう形でトイレの抜本的な改修を行ったらいいのか、そういったことについて、その議論の中で見きわめをしていきたいというふうに考えております。



○議長(黒川貫男) 吉田晴信議員。

   (8番 吉田晴信議員登壇)



◆8番議員(吉田晴信) それでは、再質問いたします。

  トイレの改修については、排水管の劣化状況、耐久性を確認した上で抜本的な改修が必要で、5カ月間の間では難しいとのことですが、5カ月間の間で配管の清掃などできることはあるのではないでしょうか。

  また、全面改修ができないのであれば、和式便器を洋式便器に変えるなど、そういう附随した施設の改修はできないのか、所見をお伺いします。



○議長(黒川貫男) 岩原教育次長。

   (岩原幸市教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(岩原幸市) トイレの排水管につきましては、定期的に清掃を行っているところでありますけれども、排水管の中にたまった詰まり、こういった物を解消するために大規模な高圧洗浄を行うといった場合には、管の強度の問題等から慎重な対応をせざるを得ないという現状にございます。

  そこで、御提案のありました和式便器の洋式化につきましては、20年ほど前に1度実施し、幾つか洋便器化を進めたことがございます。ただ、洋式化にしますと、トイレのスペースの問題、あるいはそれに伴って数の問題、こういったものもありますので、そういった課題などを踏まえまして、今後洋式便器がふえないかどうか、これについても検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(黒川貫男) 吉田晴信議員。

   (8番 吉田晴信議員登壇)



◆8番議員(吉田晴信) 市民会館、洋式化して20年もたっていると。その間に検討はなされていたのではないかなとは思いますが、もうちょっと早目に洋式化が進んでいればなと思います。

  それでは、再質問いたします。トイレ改修の重要性について十分に理解していると。今後市民会館のあり方について論議が高まる中で、いつ、どういう形で行うか十分検討したいというような答弁がありましたが、市民会館のあり方、大規模改修をするのか、新築にするのか、その時期はどうするのかについて論議が始まるということですが、いつから、どのように論議していくのか、所見をお聞かせください。



○議長(黒川貫男) 相川政策推進部長。

   (相川建司政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(相川建司) 市民会館につきましては、建築後50年を迎えるということでございまして、建物あるいは設備等が大変老朽化が進んでいる状況でございます。公共施設等総合管理計画の基本的な考え方に基づきまして、現在優先すべき施設のさまざまな資料収集をしているところでございまして、今後財政状況も踏まえた中、議員お尋ねの市民会館も含めまして、優先順位について検討を進めていきたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 吉田晴信議員。

   (8番 吉田晴信議員登壇)



◆8番議員(吉田晴信) 優先順位を決めてやるということですが、いつぐらいまでにその予定、せめて1年後には決めるように努力するとか、その辺の期間をお示しいただければと思います。



○議長(黒川貫男) 相川政策推進部長。

   (相川建司政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(相川建司) 優先順位の決める期間についてのお尋ねでございますけれども、優先すべき建物、かなり数がございまして、何をするのかと。これを決めるのに、まず建物の状況とか利用状況、あるいは緊急性、必要性、統廃合、集約化、そういうところも含めまして、どういう形で、どういう順番でやるということを決めなくてはならないということもございますので、いつまでというところはございませんけれども、なるべく早く優先順位の高いものからお示しをさせていただいて、議員の皆様あるいは市民の皆様の御意見を伺っていきたいというふうに考えております。



○議長(黒川貫男) 吉田晴信議員。

   (8番 吉田晴信議員登壇)



◆8番議員(吉田晴信) 時期については明示できないと。いろいろな施設がありますから、それの優先順位。しかし、市民会館のトイレだけではなく、いろいろな施設があって、やらなくてはいけない部分はあるかとは思いますけれども、市民会館の配管については、いつ壊れるかわかりません。壊れれば当然早急に修理をするのでしょうけれども、今の答弁の中で、5カ月間では修理ができない。そうすると、また市民会館を5カ月以上を休館してやらなくてはならない。そうなると、今度は緊急に工事ですから、当然1年前に市民会館はホールについては利用申し込みができますので、市民に多大な迷惑がかかってしまう。そのようなことがないように、できるだけ早く検討され、修繕を、改修を行ってもらえるように検討していただければなと思います。

  それでは、次のプレミアム付きあしかが商品券発行事業の結果についてに移ります。プレミアム付きあしかが商品券発行事業の実施結果についてお伺いします。足利市では、国の消費喚起・生活支援型交付金を活用し、市内の消費喚起を目的とするプレミアム付き商品券を足利商工会議所、足利市坂西商工会、足利商業連合会、足利市農業協同組合、足利市で組織した足利市プレミアム付き商品券発行事業委員会によって、プレミアム率20%のプレミアム付きあしかが商品券発行総額は9億円、本体価格は7億5,000万円、プレミアム分が1億5,000万円で発行されました。実施結果のアンケート結果で、商品券利用総額が8億9,702万3,000円、ふだんの買い物使用総額が7億2,479万円で、商品券の入手がきっかけとなった額が1億7,223万円、19.2%、追加支払いをした額、商品券ではなくて現金で払ったという額が2,239万円、約10.3%、プレミアム付き商品券が2億6,462万円の消費に結びついた結果であるとの報告がありました。継続的な消費喚起につながったのでしょうか。

  また、商品券の利用期限終了後に消費が落ち込むなど反動減は起こらなかったのか、御所見をお聞かせください。



○議長(黒川貫男) 大滝産業観光部長。

   (大滝康裕産業観光部長登壇)



◎産業観光部長(大滝康裕) ただいまの御質問にお答えをいたします。

  プレミアム付き商品券発行事業は、消費喚起を目的に、国の交付金を活用し、全国的に実施されました。実施に当たりましては、プレミアム率や実施方法などはそれぞれの実施主体により設定され、本市においてはプレミアム率20%、発行総額9億円という規模で実施いたしました。実施結果では、商品券の利用開始時点である平成27年7月初旬には商品券が完売となり、最終的には8億9,700万円を超える額が使用されたもので、換金率は99.67%となったものでございます。また、取り扱い加盟店も508店舗が参加し、その9割以上の店舗で商品券が利用される結果となりました。

  そこで、この商品券発行事業が継続的な消費へつながったのか、また利用期限終了後の反動はなかったのかについてです。事業終了後の取扱加盟店へのアンケート結果では、7割を超える店舗から、新規顧客の来店につながったとの回答があり、これらは新たな顧客の開拓やリピーターの獲得につながっていくものと考えております。

  また、店舗利用におきましても、中小店舗の利用が全体の6割を超える状況になり、広く店舗が利用され、個々のお店の掘り起こし効果もあったものと考えています。利用時期におきましても、利用開始となった7月から9月までの3カ月間で約75%が換金されておりまして、事業実施前に比べ、景気の下支えの効果はあったものと判断をしております。



○議長(黒川貫男) 吉田晴信議員。

   (8番 吉田晴信議員登壇)



◆8番議員(吉田晴信) それでは、再質問をさせていただきます。

  中小店舗の事業実施前に比べると、景気の下支えなどがあって、大変効果があったということであります。今回のプレミアム付き商品券発行では、大型店と中小店舗で使用できる券を分けたことは大変よかったのではないかなと思っております。

  今回の発行事業においての効果、よかったこと、反省点は何だったのか。また、反省点の改善点はどのようにするのか、御所見をお聞かせください。



○議長(黒川貫男) 大滝産業観光部長。

   (大滝康裕産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(大滝康裕) 再質問にお答えをいたします。

  まず、よかった点でございますけれども、20%のプレミアムつきという中で、約9億円という多額の金額が期間限定で、しかも市内で消費をされたということが一番大きいかと思います。

  また、大型店、中小店での使用割合でございますけれども、大型店が約38%、中小店が約62%となりまして、中小店での利用が多かったことから、市内の広い地域での利用につながったものと考えております。

  これに関連をいたしますけれども、多くの参加店舗、508店舗という多くの参加があったものでございますので、案内チラシ、ポスター、のぼり旗の掲出等を通じましてお店のPRが図られたことなどが挙げられるものと考えております。

  それから、反省点とそれに伴う改善点ということでございますけれども、当初の販売におきまして、往復はがき、これによる事前の申し込みの煩わしさがあったというようなことから、出足がおくれたというようなことが挙げられると思いますけれども、これらのPRに力を入れる必要があったと考えております。

  また、商業会や各店舗におきます集客につながる独自の販売促進事業、これらのさらなる充実などが挙げられていくものと考えております。



○議長(黒川貫男) 吉田晴信議員。

   (8番 吉田晴信議員登壇)



◆8番議員(吉田晴信) 再質問をいたします。

  反省点の商業会や店舗における独自の販売促進事業のさらなる強化などを踏まえまして、今後の消費喚起のためにどのような事業を計画しているのかお聞かせください。



○議長(黒川貫男) 大滝産業観光部長。

   (大滝康裕産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(大滝康裕) 再質問にお答えをいたします。

  今後の事業でございますけれども、顔の見える店づくりや商店街の周遊事業の実施などで消費喚起を図ってまいりたいと考えているところでございます。例えば、坂西商工会の軽トラ市におきましては、イベント周知用のチラシに参加店の特典券を盛り込みまして、軽トラ市が終わった後も各店舗の利用の促進を促す、そういった取り組みをしているところでございます。これらよい例を参考にいたしまして、関係団体や商業会等と一体となって、魅力ある店舗づくりや、より一層の販売促進につながる効果的な施策を実施してまいりたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 吉田晴信議員。

   (8番 吉田晴信議員登壇)



◆8番議員(吉田晴信) 関係団体や商業会と一体となって、魅力ある店舗づくり、より一層販売促進につながる施策をしっかりと実施していってください。

  それでは、再質問をいたします。アンケート結果から、販売店側の経済効果などについてどう分析しているのかお聞きいたします。



○議長(黒川貫男) 大滝産業観光部長。

   (大滝康裕産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(大滝康裕) 再質問にお答えをいたします。

  アンケートの結果でございますが、昨年同時期と比較して売り上げが増加したとの回答が中小店全体の約40%、大型店のほうを見ますと、大型店全体の約60%からあったものでございます。

  また、商品券の発行が売り上げの増加に効果があったと回答している、これは中小店、大型店とも70%を超えているという回答を得ているところでございます。これらの結果から見ましても、売り上げ増加の経済効果とともに、プレミアム付き商品券の実施を有益と評価する結果であったと受けとめているところでございます。



○議長(黒川貫男) 吉田晴信議員。

   (8番 吉田晴信議員登壇)



◆8番議員(吉田晴信) それでは、再質問をいたします。

  市内の商店街を活性化するための方策等についてはどのように考えているのか、御所見をお聞かせください。



○議長(黒川貫男) 大滝産業観光部長。

   (大滝康裕産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(大滝康裕) 再質問にお答えをいたします。

  商店街などの活性化でございますけれども、これはまちのにぎわいづくり、それからお店の魅力づくり、こういったことが重要であると考えております。今回の商品券発行事業では、7割を超える店舗から、新規顧客の来店につながったとの回答があったものでございます。この結果を生かせるように、関係団体等と一体となって、商業会などが行います商店街周遊事業などの活性化支援、それから個店の体質強化に向けた関係団体などによる経営指導支援、商店主が講師となって、店の魅力や再発見に効果が期待できるまちゼミの実施支援などを通じまして、活性化につなげていきたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 吉田晴信議員。

   (8番 吉田晴信議員登壇)



◆8番議員(吉田晴信) 地域における新規の消費喚起が大切と考えます。事業が一過性に終わらないよう、アフターフォローにも力を注いでいっていただきたいと思っております。

  ただいまの大滝産業観光部長の答弁をもちまして、私の全ての質問を終了いたします。



○議長(黒川貫男) この際、暫時休憩いたします。

  なお、再開は午後1時といたします。

   休憩 午前11時50分

                        

   再開 午後1時00分



○副議長(栗原収) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長の都合により、私が議長の職務を行います。

  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。

  11番、斎藤昌之議員。

   (11番 斎藤昌之議員登壇)



◆11番議員(斎藤昌之) 質問のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。

  公設地方卸売市場について担当部長にお伺いいたします。まず、市場運営継続の意義と課題についてですが、公設市場運営については、前回の定例会において、開設者である足利市が長年にわたって支援を行ってきた経緯と実情等を質問いたしました。その際にも申し上げたとおり、開設から続いている一般会計からの補填等長年にわたる支援にもかかわらず、取扱高の減少とともに市場の活気は失われ、市場関係者からも悲痛の叫びが聞こえている現状であることは周知のことであります。

  また、平成28年度から平成32年度までの第10次栃木県卸売市場整備計画案が示されましたが、その中でも平成26年のデータとして、県内卸売業者の営業損失発生業者数が20社中13社と65%になっており、市場運営の厳しさがうかがえます。平成28年度市の方針として、土地賃貸借契約期間である昭和52年度から60年間という期間を待たずに、民設民営の移行を決断した大きな理由は何かお伺いをいたします。

  これまでの当局市場関係者の話や状況を調査してみますと、本来第一に考えるべきこれからの市場像の議論が見えず、公設から民設移行への条件闘争の色合いが濃いように感じてなりません。開設者である市の責任として、将来的に市場は必要なのか。必要とするならば、規模はどの程度がよいのか。運営は公設か、民設民営がよいのかといった議論、協議が先に行われるべきであると考えます。これまで市民の台所として必要不可欠との理由で支援を継続してきたことからも、現状での開設者たる足利市として、これからの市場のあるべき姿を明確に示すべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。



○副議長(栗原収) 斎藤昌之議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  大滝産業観光部長。

   (大滝康裕産業観光部長登壇)



◎産業観光部長(大滝康裕) 11番、斎藤昌之議員の御質問にお答えをいたします。

  初めに、民設民営への移行を決断した理由についてです。市場は開設以来市民への生鮮食料品等の安定的な供給を図る上で重要な役割を担ってきました。議員御指摘のとおり、卸売市場をめぐる情勢は、消費量の低下や取引の自由化など市場外流通の増加に伴う取扱高の減少により、卸売業者や仲卸業者の経営は厳しい状況となっております。

  このような状況において、市場全体の将来を見据えた経営戦略的な観点から、市場を運営する体制の整備が必要であると考え、民営化の可能性について市場関係者の皆さんとともに協議をしてまいりました。平成27年民営化の提言を含めた施設整備等における市の支援についての要望書が市場関係者の皆さんから提出され、共通した認識が形成されたことから、民営化に決断をいたしたものであります。

  次に、市場のあるべき姿についてです。卸売市場は、市民への生鮮食料品等の安定供給と生産者の販路確保において重要な役割を果たしてきています。この役割において、今後も存続が必要なことと考えております。これからの市場運営は事業者間における経済活動の場でもあることから、消費者ニーズの多様化など社会情勢の変化に迅速に対応し、効率的かつ弾力的な運営を行うことが必要であり、これが市場の姿になっていくものと考えております。



○副議長(栗原収) 斎藤昌之議員。

   (11番 斎藤昌之議員登壇)



◆11番議員(斎藤昌之) 何点かお伺いをしたいと思いますけれども、要望書が市場関係者から提出されたということであります。共通した認識が形成されたという御答弁でしたけれども、市場関係者とはどこまでの関係者なのか。また、共通の認識とは具体的にどんなものなのか、お答えをいただきたいと思います。



○副議長(栗原収) 大滝産業観光部長。

   (大滝康裕産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(大滝康裕) ただいまの再質問にお答えをいたします。

  まず、市場関係者でございますが、土地所有者、卸売業者、仲卸業者、関連事業者などの皆様でございます。

  次に、共通した認識についてでありますけれども、要望書の中におきまして、市場間競争に対応した地域における生鮮食料品流通機能の役割、影響を考慮し、効率的で弾力的な運営が可能となる民営市場として継続することで統一が図られているとのことであります。市といたしましても、社会情勢の変化に迅速に対応し、効率的、弾力的な運営を行える市場運営を望むものでありますことから、民営化に向けた共通認識と受けとめているところでございます。



○副議長(栗原収) 斎藤昌之議員。

   (11番 斎藤昌之議員登壇)



◆11番議員(斎藤昌之) そもそも公設卸売市場の開設者、これは市ですけれども、その責任とは何か。前回の質問でも触れましたけれども、私は土地賃貸借契約期間が20年余り余っていることからも、少なくても今後20年の市場運営計画を市が示すべきだと考えております。その検討の中で、規模あるいは運営母体等の指針を示して、その上で協議に臨むことが市の責務だと私は考えますが、御所見をお伺いいたします。



○副議長(栗原収) 大滝産業観光部長。

   (大滝康裕産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(大滝康裕) 再質問にお答えをいたします。

  先ほど議員の御質問の中にもございましたが、栃木県は今般、5年間の市場の整備計画を示した第10次の栃木県卸売市場整備計画を策定しているところでございます。この中におきまして、今後の市場の基本的な方向性については、将来の需要、供給予測を踏まえた市場施設整備の考え方やコスト管理、新たな流通販売の取り組み、さらには消費者ニーズへ対応できる整備や運営が求められているとしています。市といたしましても、これにのっとった運営をすべきものと考えているところでございます。

  このようなことを踏まえまして、現在民営化市場の将来的方向性について、長期経営を見据えた土地利用の規模等について検討をしております。今後もこの方向性をもとに、民営化が進められるよう協議をしてまいりたいと考えております。



○副議長(栗原収) 斎藤昌之議員。

   (11番 斎藤昌之議員登壇)



◆11番議員(斎藤昌之) まだまだ聞きたいことが多くあるのですけれども、次の質問と関連が多くありますので、次の質問の中でまた再質問させていただきたいと思いますけれども、民設民営への協議の推移と今後の計画について伺いたいと思います。

  市の説明によりますと、土地所有者が開設者になっての民設民営での運営を提示しているようですが、これは市場関係者、特に実際の運営に大きく関与する関係者のコンセンサスがなければ前に進まないことは明確であります。まずもって、公設から民設民営への営業形態や規模等の基本的なことに関して、仲卸業者や関連店舗の市場関係者内での協議はどの程度進んでいるのか伺います。

  また、市場関係者のみならず、知識者からも、市場用地を市が取得すべきとの意見も多く聞かれますが、土地を市の所有として、運営を民間に委ねる方法も有効な策と考えますが、土地を取得する可能性はないのかお伺いをいたします。



○副議長(栗原収) 大滝産業観光部長。

   (大滝康裕産業観光部長登壇)



◎産業観光部長(大滝康裕) ただいまの御質問にお答えをいたします。

  初めに、市場関係者内での協議の進捗状況についてでございます。現在市場の開設候補者として、土地所有会社が民営化後も健全な経営が図れるよう、施設整備等を含めた土地利用に関して市場事業者と個別に協議を重ねるとともに、定期的に全体会議を開催して協議を進めているところでございます。市も状況を把握するため、この全体会議にオブザーバーとして参加をしております。

  このような中で、市といたしましても土地利用への助言、提言を行うことで、将来を見据えた市場のあり方について協議を行っております。

  次に、土地を取得する可能性についてであります。民営化に向けましては、市場関係者の総意に基づき、土地所有会社が開設候補者として協議を進めております。現在市場の将来を見据えた視点から、民営化後も健全な経営が図られるよう、建物の規模、配置等の土地利用を検討しているところでございます。こうした状況を踏まえ、有効的な土地利用のもと、市場運営を行うには開設者と土地所有者は同一であることが望ましいものと考えております。



○副議長(栗原収) 斎藤昌之議員。

   (11番 斎藤昌之議員登壇)



◆11番議員(斎藤昌之) 何点か再質問させていただきますけれども、今答弁の中にも、オブザーバーとして参加しているということですけれども、そのような姿勢では、私は市の主導とは言えないと思っております。

  実際に市場は、確かに土地の所有者が開設者になるのが一番いいとは私も思います。ところが、実際は市場の運営そのものは、卸、仲卸、関連店舗の方々が運営をしているわけです。今部長が言われた、開設者に予定をしているところは単なる土地所有者であると私は思っておりますし、法人も別になっております。そういった観点からも、今後の市場の将来像を、先ほども部長が答弁の中で言われましたけれども、土地利用策ではなくて、有効に土地を利用することではなくて、市場をどうするかがまず先になければおかしいだろうと思います。ですから、きちんと、これまでは公設市場ですから、市が開設者です。その責任があります。その責任として市場の将来像をきちんと示すこと、これが大事なのだろうと思います。そうでないと、確かに流通形態が変わりました。売り上げも減りました。だからこそ、規模も縮小しなければならないだろうと。その中で規模を縮小して、市場がこういう形になる。その次に、だったらば、あとの土地はどう有効利用をするのかが次の段階の話になると思いますけれども、再度、市の責任としてきちんとその将来像を示すべきと思いますけれども、もう一度答弁をお願いいたします。



○副議長(栗原収) 大滝産業観光部長。

   (大滝康裕産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(大滝康裕) 再質問にお答えをいたします。

  まず、この会議でございますけれども、開設候補者主催によります開設候補者と卸売業者、仲卸業者などの市場関係者との内部の調整会議でございまして、民営化に向けて今後の土地利用等を協議しているものでございます。このため、この会議におきまして、市は状況を把握することに努めているというものでございます。

  今後の市場の将来像でございますけれども、先ほども出ましたが、栃木県の卸売市場の整備計画、市が考える市場のあるべき姿、開設候補者が目指している健全な経営のできる民営市場の方向性、これについては共通をしているものと考えております。このようなことから、この方向に向かってともに進み、民営化を進めることが市の責務であると考えております。

  今後もこの民営化に向けた協議の中で、スムーズな移行ができるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。



○副議長(栗原収) 斎藤昌之議員。

   (11番 斎藤昌之議員登壇)



◆11番議員(斎藤昌之) 確かに市場関係者の会議ですから、向こうが主体的にやっておられるのだと思います。まだ今の現状では、公設市場で運営は実はしているわけですけれども、実際に、部長、仲卸業者あるいは市場関連店舗、この皆さん方とある程度お話をされたことは何回ぐらいありますか。



○副議長(栗原収) 大滝産業観光部長。

   (大滝康裕産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(大滝康裕) 再質問にお答えをいたします。

  私はこの関連業者、それから土地所有者の社長さん、おのおの1度お会いしたかなと。私自身はそういうところでございますけれども、担当の課長、それから担当職員、これは毎週のように顔を合わせて、いろいろな情報交換を行っているというふうに聞いているところでございます。



○副議長(栗原収) 斎藤昌之議員。

   (11番 斎藤昌之議員登壇)



◆11番議員(斎藤昌之) 私はいろいろお話を伺う限りでは、現在市場の中核を担っている卸や仲卸業者さんを、施設が市の所有になっております。ですから、一生懸命業績を上げて利益を出しても、その利益を設備投資に回せないという現状が実はあるわけですね、これは借り物ですから。そういったこととか、やっぱり市場設備の所有権、これを、開設者は別として、設備の所有権を誰が持つのかという点も実は大きな問題であろうかと思っています。

  そういった意味も含めて今回私が思うのは、土地の所有者がいて、実際にそれが開設者になる予定であると。実際やる方は、また別の方々が法人として中に入ってやられるということになります。これはあたかもというか、小俣のケースと非常に似ているなと。小俣も借地、土地の所有者がいる。それから、地元の住民がいる。この市場も土地の所有者がいて、実際にやられている法人がいる。借地である。そうすると、部長、この市場の、前回も私質問申し上げましたけれども、土地の賃貸借契約書をよくごらんになったことはありますか、お答えください。



○副議長(栗原収) 大滝産業観光部長。

   (大滝康裕産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(大滝康裕) 「よく」というのがどの程度かというのがございますけれども、見させていただいております。



○副議長(栗原収) 斎藤昌之議員。

   (11番 斎藤昌之議員登壇)



◆11番議員(斎藤昌之) その契約書を見て、何かお感じになることがありませんか。私は、そこに撤退要件も何もうたわれておりません。それから、前回質問差し上げましたけれども、賃料に関しても大まかな決め事しかない。そして、平成13年に変更契約で地代が変更したという、こういう事実がありますよね。だから、そういう点からしても、この所有者の意向というのは実は非常に強いものがあると。これは間違うと大変なことになるわけです。ですから、これは、小俣の件もそうですけれども、副市長もいろいろおっしゃっていました、そのときも。この契約の重要性、契約の中身、これが余りにもずさんだというか、細かなところまで提起していないと、これは大きな問題を含むことになろうかと思います。

  ですから、そういった意味でも、私は市がもっと前面に出て、この市場のあるべき姿をきちんと示すことのほうが先だろうと思っています。というのは、開設者としての責任、責務がやっぱり前面に出ないと。今はどっちかというと、ボールは投げました、戻ってくるのを待っているという状況ではないのでしょうか。これではやっぱりいい方向性は示せない。運営協議会の中でも、いろいろ会議に出ていた人から出ました。遅過ぎると。ずっと15年も、遅過ぎると言われているのですよ。ここへ来ても、今回の体制を見ても、部長も新任です。課長もかわりました。市の本気度が実はうかがえない。これはやっぱりこれからの民設民営にするということからすれば、一大転換ですから。これは前回の質問でも申し上げました。専門の課内室か何かをつくってでも対応すべきだ。それぐらい大変な問題なのだと私は思っていますけれども、本気度の部分で、副市長いかがですか。



○副議長(栗原収) 池澤副市長。

   (池澤 昭副市長自席にて答弁)



◎副市長(池澤昭) 先生、大変貴重な御意見ありがとうございます。私もかねてから大変これは心配していることでございまして、まず60年という長い長い期間の契約をしている。では、今まで足利市は幾ら払ったのだ。約30億円払っているのですよ、賃料を。そして、その賃料を、使用料、建物は全部足利市のものですから、あなた使ったのだから使用料くださいね、それで賃借料を払えば、行ってこいで、足りるわけです。足りないのですね。そこに一般会計を乗せてあげて、これで足しにしてくださいよと、こうやってきたわけです。なぜ足しにしたか。それは公設だからです。これは市民の台所を守ってくれているから、これで頑張ってねとやったのです。一生懸命頑張ってくれているのですけれども、どんどん自主流通といいますか、市場外での取引が多くなりまして、またそこに来て経営者もやや高齢化傾向になってきたと。そんな中で、あと20年頑張れといっても、なかなか私は無理なのだろうと思っています。いかんともしがたいのは、やはり取引額の低下です。

  県内を見渡してみますとどうなるかというと、ほかの公設公営の市場も閉じているのですね。また、閉じるためにはいろいろな議論の経過があったのだろうと思います。では、足利市も閉じてしまうか、廃止してしまうか、そんな乱暴なことはないだろうと。いつか私は全員協議会の中で、民営化あるいは廃止も含めて抜本的な対応をしていきますと、こう答弁したことを記憶しております。

  私は今部下に指示したのは何かというと、まず民営化という要望が上がっていたのだから、彼らの意思に沿った形で足利市は何がお手伝いできるのだと、それをこちらから、先生の言葉をかりれば、ボールが来たのだから、今度はこっちが投げ返す番だよということで、ある程度具体的な数字を乗せたボールを私は返していこうと思っているのです。そうすることによって、この際だから一定の補償額をもらって廃業する人もいるかもしれない。では、その補償金に、さらに市中銀行から借り入れして、さらに事業を拡大する人がいるかもしれない。あるいは、そこから撤退して、ほかで自分の個人経営をする人もいるかもしれない。そういう選択の場が出てくるのだろうと私は思っています。そのときに、個別の方と足利市がやることは当然大変なので、そちら側でチームをつくってくださいよと。そこを交渉窓口にして、足利市でやりましょうということで、私はレールは敷きつつあるのだろうと思っています。

  そんな中で、私はやっぱり一番今辛いのは、建物は老朽化ですから、まずこれは壊そうではないかと。では、壊すのに幾らかかるのだと。またやりたければ、また上物をつくらなくてはならない。では、幾らかかるのだと。聞くところによると、アスベストも入っているとなれば、これは非常にお金がかかる。でも、やりたい方、熱心な方いらっしゃるわけですから、この人たちにはもう少し温かい手を差し伸べる。これは税金でやるしかないのですが、このときになったらまた議会と相談して、このくらい出したいのだよ、どうだろうかという話をしたいと思っています。

  それと、チームをつくったらどうだというお話でございますが、今のところ私はトップになって、そういう課長レベルに全員集合をかけて話し合う立場になっておりますので、ここはしっかりと。私はいいところまで来ていると思っていますのでもう少しです。しっかりと相手に誠意ある回答をしていきたいなと、こんなふうに思っております。



○副議長(栗原収) 斎藤昌之議員。

   (11番 斎藤昌之議員登壇)



◆11番議員(斎藤昌之) 副市長から答弁いただきましたけれども、実際問題、一応その市場関係者からの要望があったというようなお話です。ところが、よく聞いてみますと、その市場関係者の中での、なかなか実は意思の疎通が十分でないという現状があります。これは事実です。ですから、これは土地所有者の思惑、実際やられている方の思惑、これに相違がまだあると私は思っております。

  ですから、今副市長言われたように、市場の廃止も視野に置きながら、足利市の市場としてどうするのだという、これは今までの開設者としての市の責務だろうという意味で今回質問させていただいておりますので、ぜひとも部長ももっと足を運んで、市場関係者の生の声をどんどん、どんどん聞いて、よりいい方向にお願いをしたいと思います。

  次の質問に移らせていただきます。土地利用計画の問題点ですけれども、これまでの問題に関連しますが、そもそも市場の用地というのは都市計画決定された用地であります。今後の協議によって、今いろいろ、るる話が出ましたけれども、民間に、民設に移行した場合でも、そうではない場合でも、今後市場用地の縮小による利用面積の減少や、場外市場等の新たな市場利用等の用途変更が生じる場合がございます。その点に何らかの制約がないのか、お伺いをいたします。



○副議長(栗原収) 金子都市建設部長。

   (金子裕之都市建設部長登壇)



◎都市建設部長(金子裕之) ただいまの御質問にお答えをいたします。

  市民に安定的な食料提供を行う上で重要な役割を担っている足利市公設地方卸売市場は、昭和50年10月8日に、敷地面積5.3ヘクタールの都市施設として都市計画決定を行いました。現在卸売市場につきましては、民設民営化に向け、関係者とさまざまな協議を進めております。今後この協議の結果、土地利用の計画が確定し、敷地の形状や面積が変更となれば、都市計画法に基づく区域の変更を行うことが必要となります。

  そこで、土地利用の制約についてでございます。都市計画の変更により、卸売市場に位置づけられた区域につきましては、引き続き卸売市場としての土地利用を図ることとなります。

  また、規模の縮小により、都市計画から除外される区域があれば、その区域につきましては、現在の用途区域である第2種住居地域としての制限がかかります。これは主に住居の環境を守るための地域ではございますが、一定規模までの店舗や事務所などの建築は可能となります。

  都市計画の変更につきましては、今後卸売市場の民設民営化の協議の動向などを見きわめながら、適切な時期に都市計画法に基づく手続を進めてまいります。



○副議長(栗原収) 斎藤昌之議員。

   (11番 斎藤昌之議員登壇)



◆11番議員(斎藤昌之) 1つだけ再度お聞かせをいただきたいと思いますけれども、この区域の変更に伴って都市計画決定の手続を変更しなければならないわけですけれども、この要する期間というのはどのぐらいかかるものなのでしょうか、お伺いをいたします。



○副議長(栗原収) 金子都市建設部長。

   (金子裕之都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(金子裕之) ただいまの再質問にお答えします。

  卸売市場の区域が確定をした時点で法律的な手続に入ることとなります。県との事前協議、それと法定縦覧、足利市都市計画審議会等の審議等もございますので、おおむね8カ月から1年を要するものと考えております。

  以上でございます。



○副議長(栗原収) 斎藤昌之議員。

   (11番 斎藤昌之議員登壇)



◆11番議員(斎藤昌之) いずれにしましても、この市場の問題に関しては正念場ということであります。これからも私も真剣にいろいろ調査をさせていただきながら、また再度質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

  次の質問に移ります。教育行政について教育長にお伺いいたします。まず、小規模特認校制度でございますけれども、小規模特認校制度の成果という視点で前回の定例会で質問いたしました。さまざまな検定への積極的な取り組みや土曜日の活用策など、おおむねその成果は出てきている状況であります。しかし、平成28年度は第一中学校、愛宕台中学校において、本来入学すべき通学区域内の生徒数以上の生徒が入学したようでありますが、受け入れ生徒数に制限はないのかお伺いをいたします。

  また、この制度においては、通学区域外からの入学申請について原則として受け入れることになっておりますが、これまでに受け入れに対して問題はなかったのかお伺いをいたします。



○副議長(栗原収) 若井教育長。

   (若井祐平教育長登壇)



◎教育長(若井祐平) ただいまの御質問にお答えいたします。

  初めに、通学区域外からの受け入れ人数に制限はないのかについてでございますが、この制度の目的は、地域に開かれた特色ある教育活動を通して、生徒にとって魅力ある学校づくりを推進していくことにあります。この特認校の教育活動に賛同した保護者が入学させるという本制度の趣旨に照らしまして、入学する生徒数には現在特に制限は設けておりません。

  次に、受け入れについてこれまで問題はなかったのかについてですが、今まで通学区域外から多くの生徒を受け入れてきた中学校では、どの地域から入学したとしても、全ての新入生がその中学校の生徒としての自覚や仲間意識を持てるよう配慮しております。例えば、4月当初には人間関係を深めるようなさまざまな学級活動を行い、生徒がスムーズに学校生活に溶け込むことができるよう工夫しております。また、生徒同士でのトラブルの際には、きめ細かく丁寧な対応を心がけております。新入生の増加により、人間関係の広がりや社会性の育成も期待されていることから、今まで特に問題を耳にはしておりません。

  平成28年度、議員御案内のとおり、通学区域外からの新入生の増加によりまして、通学区域内の生徒との人数の逆転が見られたことから、小規模校のよさが失われるといったことや、あるいは地域とのつながりが薄らいでしまうといった懸念の声もあると聞いておりますが、各中学校ではそれぞれ地域の協力を得ながら、生徒にとって魅力ある学校づくりを推進しておりますので、今後も小規模特認校における教育の充実に努めてまいります。



○副議長(栗原収) 斎藤昌之議員。

   (11番 斎藤昌之議員登壇)



◆11番議員(斎藤昌之) 何点かお伺いいたします。

  平成28年度小規模特認校における新入生ですけれども、1年生、一中は62名、うち通学区域外が37名、愛宕台中学校は1年生68名、通学区域外からが40名、富田中学校、新入生が39名、通学区域外が4名。特に一中、愛宕台中で大きく通学区域外からの生徒が目立っております。愛宕台中学校は、68名のうち40名がその区域外から実は来ていることになります。

  今回複数の保護者に話を伺うことができましたけれども、兄がなかなか授業についていけずに大変な姿を見ていたので、弟は自分から通学区域外の中学校を選択したということでありました。

  また、部活動の面で選択したという話も伺うことができました。いわばこの制度の光の部分が出ているのだと感じております。

  しかし、反面、少々荒れた生徒が在籍しているため敬遠したという話もあり、小規模特認校制度を逃げ道として選択するケースもあるようです。これは、本来指導すべき中学校に何らかの工夫や努力が足りないということにもなり、いわば陰の部分になるのではないかと感じております。この点をどのように考えておられるのか、御所見を伺います。



○副議長(栗原収) 若井教育長。

   (若井祐平教育長自席にて答弁)



◎教育長(若井祐平) 小規模特認校に入学する生徒の中には、友人関係の悩みなどさまざまな事情を持つ生徒がいるということは私も認識しております。小規模特認校を選んだ理由はさまざまであっても、本制度の趣旨を踏まえまして、十分に話し合い、考えた末での結果であると私は捉えております。したがいまして、その学校を選んで入学した生徒1人ひとりが、入学したからには、どの生徒もこの学校で学んでよかったと、そう思えるよう、今学校は工夫、努力をしております。私もそういう学校をこれからも支援をしていきたいと、また考えております、

  それから、中学校時代といいますのは、御案内のとおり、大変多感であり、また悩みも多い時期であります。議員の御指摘いただきました中学校の生徒指導上の問題、これは私は本制度とは切り離して考えていくべきものと考えております。

  どの中学校においても、いろいろなことで生徒指導に、対応に先生方真摯に取り組んでおります。子供たちを思い、そして寄り添って、その子の悩み、日夜を問わず対応している先生方に対しまして、私はこれからも誠意努力、応援をしていきたいと、そう考えております。



○副議長(栗原収) 斎藤昌之議員。

   (11番 斎藤昌之議員登壇)



◆11番議員(斎藤昌之) この特認校制度、非常に小規模校で学ばせたいという親御さん、あるいは本人にはすごくいい制度だと私も思っております。がしかし、特認校のある周辺からはそういったことは、通学は可能になるのですけれども、その特認校が近くにないところ、そこでもいろいろな中学が実は問題があるのではないかと思います。

  それから、逆に特認校のエリアからほかの中学校に来ている。逆はないわけですね。受け入れはするけれども、ない。どっちかというと、多少、見方によっては不公平感もあるかなという部分があります。

  そこら辺はどのようにお考えになるのかという点と、それから、これだけ外からの生徒さんが多く入ってくることによって、PTA活動や育成会活動への影響が出てくるかどうかちょっと心配な点がありますけれども、その点はどのようにお考えになるか、お聞かせいただきたいと思います。



○副議長(栗原収) 若井教育長。

   (若井祐平教育長自席にて答弁)



◎教育長(若井祐平) 最初の御質問のうち、不公平感といいますか、確かに3つの小規模特認校の子供たちは、ほかの小規模特認校を選べないというふうな条件で今特認校は進んでおります。私考えますと、それぞれやはりその学校その学校、自分の学校の魅力ある活動、それは周りから来る生徒だけではなく、自分の学校の子供に対しても、よりよい活動となるようにということで、特色ある教育活動を展開していただいておりますので、選べないという点は不公平かもしれませんが、実質的にはやはり学区内の子供たちにとっても私は大変充実したものとなっていると考えております。

  それから、もう一つ、PTA活動とかほかの活動に何か影響がないかということでございますけれども、特認校におきましては、学区外から来ている保護者の方々に出会っても、みんな同じ仲間だということで、全ての保護者がともに参加できるように各3つの学校、PTAの皆様方、工夫をしてくださっております。例えば、PTA主催の資源回収があります。資源回収なども、地域でその活動をする際には、保護者の方だけでなく、子供たちにも呼びかけて、それぞれの学区外の子供たち、町内ごとに割り振って、そして地域とのつながりを大事にしていこうと、そんな工夫をしているところでございます。私、PTA会員となられている保護者の方お1人おひとりが、やはり自分の子供が通っている学校の応援団であるということを十分認識していただいて、ぜひこれからも、私が願っているのは、PTAの活動はより一層活性化するのではないかと、そんなことを期待しているところでございます。



○副議長(栗原収) 斎藤昌之議員。

   (11番 斎藤昌之議員登壇)



◆11番議員(斎藤昌之) 教育長のそういうお話ですので、安心してお任せをしたいと思いますが、この数に関しては制限は特に設けていないということですけれども、このまま、例えば来年もこれぐらいの外部からの生徒さんが多いとかいうことは想定はされるかもしれません。ですから、ある程度の受け入れの制限というのは私は検討する必要があるのではないかと思うのですけれども、そこら辺教育長はお考えはいかがなものでしょうか。



○副議長(栗原収) 若井教育長。

   (若井祐平教育長自席にて答弁)



◎教育長(若井祐平) これは結論から申し上げますと、私としましては制限を設けることは今現在は考えておりません。といいますのは、やはりいろいろな事情で入ってくる子供たちであっても、あの学校で学びたいのだ、ぜひあの学校で親も学ばせたいという、そういう思いを持って入学を希望してくる子供たちに対して、「ここまでで、あとはだめです」とか、あるいは「抽せんにします」とか、私はそれはちょっと、子供のことを考えると、なかなかそれはできないなという思いでございます。物理的に例えば教室が足りなくなったとか、それはまたそのときにその対応を検討していくか、そんなふうに今考えております。



○副議長(栗原収) 斎藤昌之議員。

   (11番 斎藤昌之議員登壇)



◆11番議員(斎藤昌之) 足利市の教育委員会は、かつて私も質問したことがありますけれども、学校選択制、これには非常に消極的であったと。当時の教育長の答弁を思い出しましたけれども、いずれにしましても誰のための教育かということですから、今教育長がおっしゃったように、子供たちのためにということで、ぜひともよりよい特認校をさらに目指していっていただきたいと思います。

  次の質問に移ります。次に、小規模校の将来展望についてお伺いいたします。市内の小学校には、児童数100人未満の学校が名草小学校、久野小学校の2校あります。そして、200人未満が大月小、坂西北小、筑波小、矢場川小、富田小の5校あります。平成28年度の新1年生は久野小が5人、名草小が8人、大月小が17人、坂西北小が18人、筑波小19人となっており、学校によっては複式学級へ移行せざるを得ないところが出てくる可能性があると思いますが、教育委員会としてどのように対応していくのかお伺いをいたします。



○副議長(栗原収) 若井教育長。

   (若井祐平教育長登壇)



◎教育長(若井祐平) ただいまの御質問にお答えいたします。

  本市における児童数の減少による複式学級の可能性とその対応についてでありますが、議員御指摘のとおり、平成29年度児童数の減少に伴い、複式学級を有する学校が出てくる可能性があります。

  複式学級になりますと、2つの学年を合わせることで子供の人数がふえ、音楽や体育などの授業において、より多様な活動ができるようになります。さらには、年齢の異なる児童同士が一緒に係活動をしたり、休み時間に遊んだりすることで、年下の子を思いやる心や、あるいは年上の子を手本にしようとする心情などが育まれるものと考えております。

  その一方で、複式学級では1人の担任で2つの学年を指導することになりますので、本市教育委員会といたしましては、担任以外でもう一人の職員を配置できるよう検討していきたいと考えております。

  また、複式学級の授業の仕方を考えたり、教材を作成したりする際に、指導主事も加わって、ともに研究に取り組んでまいります。さらに、県に対しましても、教員の加配を要望してまいります。

  いずれにいたしましても、複式学級が設置された際には、複式学級のよさ、これを生かしながら当該校の教育の充実に努めてまいります。



○副議長(栗原収) 斎藤昌之議員。

   (11番 斎藤昌之議員登壇)



◆11番議員(斎藤昌之) 何点かお伺いをいたします。

  今、ただいま答弁で、複式学級のよさを生かすということですけれども、かつて分校があった時代があります。分校を廃止してきた経緯からしても、隣接する学校への通学を可能にすることのほうが教育的観点から見ても良策ではないのかなと私は思う部分がありますが、その点については御所見がございましたらお伺いをいたします。



○副議長(栗原収) 若井教育長。

   (若井祐平教育長自席にて答弁)



◎教育長(若井祐平) 今議員からの御指摘、私も同じ思いではございますけれども、やはり複式には、私は複式学級というものをマイナスには捉えておりません。かえって複式学級にすることによって、例えば2つの学年、学年の差は1つですけれども、上学年と下学年がいたときに、上学年の子供たちにとって、例えば授業の中で下学年の子供のところに行って、時には勉強を教えることもあるでしょう。それは、勉強を教えるということは、この教えた子供自身の学習の定着度といいますか、理解がものすごく深まって、人に教えるところまで力がついてくるという意味。あるいは、この上学年の子が下学年のところに行って、ときにもう一回学び直しをして、また再度自分のところで学ぶということも可能になりますので、私は決して複式学級というものが課題の多いものになると、そんなふうには捉えておりません。

  以上です。



○副議長(栗原収) 斎藤昌之議員。

   (11番 斎藤昌之議員登壇)



◆11番議員(斎藤昌之) 質問の中でも申し上げましたけれども、久野小学校が5人。実は、最初は7名が入学予定でありました。1人は、余りにも少ないので早々と転校を決めたと。6人になったと。6人のうち、実は1人が女の子だった。親御さんが心配して、1人ではかわいそうだということで、隣の梁田小にやっているという話を伺いました。ですから、5人は全て男の子です。

  こういうふうに、児童数のこの数字を見てみますと、とにかく一番多い御厨小学校に至っては827人いるわけですよ、子供が。今言う名草が58人、久野が61人という、同じ市内にありながら、これだけの差があるということです。ですから、これは教育委員会の問題ではなくて、市の行政の政策的にも少しずつ考えていかないと大変なことになってしまうなと。いわゆる前回足利市も大変な思いをしてやった通学路再編や学校の統廃合ということも考えることになってしまうのではないか。その前に、ある程度可能であれば、土地利用を見直す、調整区域の多少の制限を見直すことによる、住宅をつくる、幾らかでもふやすと。特に久野はいろいろな今後お願いしなければならないこともありますので、ここへ来て学校がなくなるようなことになってしまっては大変だという部分もあろうかと思います。これは条件として、学校はなくさないでくれよという声も実は多くあると。これは事実でありますから、こういう点はやっぱり当局として、政策としてもバランスを考えながら政策展開をしていく必要があろうかと思いますけれども、そこら辺は、まだまだ長く市長ができると思いますので、和泉市長、何か御所見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(栗原収) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長自席にて答弁)



◎市長(和泉聡) 今具体的に数字を挙げながら、名草や久野の状況を御指摘、お話いただきました。子供が集団の中で学ぶということの意味は大変大きいと思っていまして、その意味で、どんなサイズの小学校、中学校をこれから考えていくのかというのは、本当、政策的にも重要なポイントになってくるかと思います。

  今お話しありましたように、例えば新しい住宅団地、ニュータウンのようなものを考えながら、少しでも子供の数が維持できるようにすること、あとやはり地域にとって小学校というのは大変シンボル的な存在ですので、単なる、なかなか数合わせでいかないこともあるかと思います。ただ、いずれにしろ、そういったことを含めて、バランスをとりつつ、バランスを考えつつ、最後は子供たちのためにどういうスタイルがいいのかということを一番最優先にしながら、これから長い目でそういう視点も含めて取り組んでいきたいというふうに思っています。



○副議長(栗原収) 斎藤昌之議員。

   (11番 斎藤昌之議員登壇)



◆11番議員(斎藤昌之) いずれにしましても、前回の質問でも申し上げたとおり、毛野地区もあれだけの人口がいる地域にありながら、2つの小学校で児童数の格差が生じております。ですから、こういった通学区の多少の変更も含めて、早目早目に教育委員会として、あるいは行政当局として、住民や、あるいは保護者に情報をどんどん出していくということの必要性を私は考えております。ですから、ぜひともそこら辺を考慮に入れながら、これからの教育行政をしっかりとやっていっていただきたいと考えております。

  以上のただいまの市長の答弁をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。



○副議長(栗原収) 7番、横山育男議員。

   (7番 横山育男議員登壇)



◆7番議員(横山育男) 発言の機会をいただきましたので、通告に従い、順次質問してまいります。

  初めに、市長の政治姿勢について、地方自治体の長としての市長職における思い、考え方を市長に伺います。市長現任期も、早いもので、1年を切りました。これまでの3年間の事業、施策については、昨日先発議員とのやりとりがありましたので、私からは、私自身の前職の経験から聞いてみたい、地方自治体の長として和泉市長の市長職に対する思い、考えなど。時期的に差し迫っては思いをめぐらせられないと思いますので、このタイミングでお聞かせいただきたく質問をいたします。

  まず初めに、市長になる前と、実際になってから感じた差異や、地方自治体の長として市長にはこれが求められている。市長とはこうあるべきだ、こんなところがおもしろい、あるいは窮屈だなど、和泉市長として感じたこと、市長像のようなものがあったらお聞かせください。

  次に、この3年間、足利市政を担ってきて感じたこと、例えば、いろいろなオーダーをそつなくやってくれる職員に対する思いや、市長がよく事例として挙げるロケ地でのトイレ掃除を初め、花火大会後の清掃、自治会活動の充実といった市民力について、また行政の継続によるがゆえの山積した諸課題の問題措置や議員との対応など、市長として感じたこと、やりがいや難しさなどありましたら、率直な感想をお聞かせください。

  これまでにも似たような質問をしてきましたが、時間の経過や経験により、大筋では初心と変わらなくても、あるいは変えたくなくとも、考え方の軌道修正を余儀なくされることもあろうかと思います。また、良識があるゆえに、人知れず日々悩む、考えるのが市長職の大変さであろうと思いますし、その苦労は思い及ばぬところと推察いたします。理解しながら聞くのは大変恐縮でありますが、改めて市長としての思い、考えをお聞かせください。



○副議長(栗原収) 横山育男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長登壇)



◎市長(和泉聡) 7番、横山育男議員の御質問にお答えします。

  私は足利市に元気と輝きを取り戻したいという強い気持ちで市長選挙に立候補し、その思いは就任して3年たった今も変わらず、揺るぎない熱い思いを持ち続けています。

  市長になってから実感したことは、実は調整役的な仕事が多いという事実です。どの課題にもさまざまな側面があり、一方にはよくても他方にはよくないという状況がほとんどです。それぞれの関係者の立場を理解しようと謙虚に耳を傾けると、必然的に調整的な仕事になってきます。また、守りの仕事が7割、攻めの仕事が3割というのも、市長になってみて初めてわかったことでした。守りの仕事は目立ちませんが、大切なものばかりで、手を抜くと、まちが進むべき進路を誤りかねません。もちろん市のリーダーとして決断をすることも重要な役割です。さまざまな視点から見たたくさんの意見や要望を十分に受けとめた上で決断をしていく。時には攻めの姿勢でリーダーシップを発揮し、まちをよい方向に導けるよう決断する。これは大変な重責を伴う困難なものですが、同時に大きなやりがいを感じることでもあります。

  私は職員1人ひとりに、まちのことを常に思う、まちがよくなるために何が最善かを考え、市民の中に分け入って行動するという姿勢を繰り返し指示し、徹底してきました。職員一丸となって知恵を出し、情報を集め、市民と一緒になって汗をかき、物事を進める。そういった地道な取り組みをこつこつと積み重ねていくと、市民やさまざまな方々からの信頼が得られ、チャンスが舞い込み、まちに大きな変化をもたらす動きにつながります。例えば、通常構想から10年近くかかる新産業団地の造成が、栃木県との太いパイプや信頼関係により、わずか2年で決定しました。小中学校のエアコンも、国の全面的な協力のもと、破格のスピードで設置することができました。また、一度閉館した映画館が、市の映像のまち構想の取り組みに共感した民間業者の手で、全国的にも珍しく再開されたことや、減少傾向だった市の観光誘客数が3年連続で増加するなど、まさにその成果だと考えています。そして、この3年間でやりがいを感じ続けてきたことに、まちを再生する市民の力、市民力の高さとその広がりが挙げられます。

  足利花火大会の翌朝、夜明けとともにボランティアでごみ拾いをして歩く市民の皆さん、「バンクーバーの朝日」のロケ現場で、キャストやスタッフが使うトイレを毎日ぴかぴかに掃除してくれた地元婦人会の皆さん、猛暑の中、ほこりまみれになり、黙々と草刈り機で公園内の草を刈る自治会長さんと、維持管理のボランティア活動をする地元公園愛護会の皆さん、閉鎖後数年がたち、遊具や山が荒れ放題だった足利サンフィールドにスコップやつるはしで汗だくになりながら山を整備し、マウンテンバイクコースに再生させた愛好者の皆さん、例を挙げたら切りがありませんが、私はこうした市民の行動を見るたび、足利の底力を目の当たりにした思いになり、日ごろの苦労は払拭され、このまちをさらによくしようという熱い思いでいっぱいになります。

  一方で、市は現在、過去から継続されてきた課題も含め、多くの難題を抱えています。しかし、壁にぶつかったときこそ、誠実に行動することを最善の策として、問題を先送りせず、市民と一丸となって、真っ向から根気強く、輝く足利のために取り組んでいきたいと思っています。



○副議長(栗原収) 横山育男議員。

   (7番 横山育男議員登壇)



◆7番議員(横山育男) 今市長の中に、言わずもがなの調整役、コーディネーターだというようなお話がありました。私が以前仕えていた方もそのような信念があって、そこで個人的な言葉を引き合いに出して聞くのは恐縮と思いますが、私が仕えていた方がよく言ったのは、市長になってみて思ったことだが、市長はやる気になってしまえば、大方のことは何でも職員が進めてくれる。できてしまう。それが怖い。だから、市長には良識がなくてはならない。苦言や意見をしてくれる職員、議員、仲間が必要だ。時にはうるさく感じても、聞く耳を持たなければならないと言っていましたが、個人的な話を引き合いに出して恐縮ではございますが、車座等をつくって職員と話し合う和泉市長には余計なことかもしれませんが、感想があったらお聞かせください。



○副議長(栗原収) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長自席にて答弁)



◎市長(和泉聡) 今議員の個人的な御経験、思い出から、仲間をつくることの大切さ、時には忠告をしてくれることの大切さ、そういう仲間を持つことの大切さというお話をいただきました。私もそのとおりだと思っています。市長の仕事をして3年が過ぎたわけですが、ついつい初心を忘れることもあります。そういうときに、やっぱり言いづらいことでも言ってくれる、そういう仲間、職員、あるいは仲間の議員、そういった存在をいかに持てるかというのが、正しい、そして強いリーダーシップを発揮していく上で大事だというふうにいつも思っています。

  先日、オバマ大統領が広島市に来るに当たって、ローマに在住している作家の塩野七生さんがある新聞でインタビューに答えていました。その中でとても印象的だったのは、日本がオバマに謝罪を求めないと決めたことはすばらしいと。それはきっと誰かが安倍総理に進言したのだろう。その進言した人物に今度日本に帰ったら会ってみたい、そんなふうなインタビューでお話をされていました。その中で塩野さんは、リーダーの条件として、自分自身で決断して進んでいくことのほかに、時にそういう周りの仲間からの進言を受け入れる、取り入れる、そういう能力もリーダーにとって大変大切なのだということをインタビューの中でお話をされていて、私も総理大臣に比べればはるかに小さいまちでのリーダーなわけですけれども、同じリーダーとして、大変大切なことをその中で読ませていただいた気がしていました。

  いずれにしろ、そういうたくさんの仲間を持っていくことが正しいリーダーシップを維持していく上で、そしてこのまちを正しい、よりよき方向に導いていく上で大変大切だと思っていますので、引き続きそういう姿勢で市政運営に当たっていきたいと思っています。



○副議長(栗原収) 横山育男議員。

   (7番 横山育男議員登壇)



◆7番議員(横山育男) オール足利でもって、皆さんの協力を得ながら、元気で輝くまちという、これがモットーの市長でありますので、聞くに及ばなかったかもしれませんが、ありがとうございます。

  私が思うに、地方議員もそうですが、市民と一番近くにいて、たまに会う国会議員などとは違い、絶えず接していて、言いやすさもあり、有権者の意見もストレートであり、厳しいチェックも入ります。しかし、裏を返せば、親しみやすさであり、まことの意見、市民感情であり、地方政治家のやりがいであるとも思います。私なども大きな事案で市長が苦慮しているのを承知しながらも、時に細かいことまで恐縮しつつも提言してしまいますが、懐深く御理解くだされば幸いであります。

  再質問を続けます。市民ニーズは多種多様であり、おのおのの置かれた環境や立場での要望が最優先となります。しかしながら、市長、行政は苦しい財政の中、先ほど市長もおっしゃったように、バランスを考えて施策、事業を展開していかなければならないのは当然であります。本当に必要なもの、我慢してもらわなければならぬもの、例えばこれまでの議会でも多くの議員が取り上げたこども医療費の現物給付の年齢引き上げなど、本当は政治的に考えれば、すぐにでもやってやりたいことだと思いますが、県との足並みをそろえなくてはならない、財政を考えるとそういうこともあろうかと思います。

  そこで、今まで伺ってきたようなことを和泉市長の市長像として踏まえて、今後の市政運営において考えること、大枠な考え方、方向性で結構でございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(栗原収) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長自席にて答弁)



◎市長(和泉聡) 3年数カ月市長を初めての経験でしてきて、外から見ていたときと、実際やってみると本当にたくさんの問題で、大変悩ましい場面があるというのを実感として思っています。今まさに議員からお話があったように、15万人いれば、まさに15万種類の要望があって、それぞれの市民は、あるいは自分が活動している地域、あるいは自分が活動している組織、それを念頭に、そこを優先して私に要望が来ると。私のところには、そういう意味では全ての要望が集まるわけで、これは財政資源が無尽蔵にあれば、予算も、あるいはいろいろな資源もそこに配分したい。ところが、そこは限られている。大事なのは、自分の人気のことだけを考えるのか、それともこのまちのことを考えるのかという、最後はそこの視点なのだというふうに思っています。

  自分の人気だけを考えれば、財政的な制約も考えず、いろいろなことの要望に応えていけばいい。ただ、そうしたことの積み重ねでゆがんでくるのは、やっぱりまちの姿であると思うし、後々の我々の後輩たちにツケを残していくことにもつながりかねない。たくさんの要望が集まる中で、その要望に単に応えるだけではなくて、たくさんの要望が集まったときに、それを少し高いところから眺めて、ではこのまちが全体としてよくなっていくにはどういう選択をしていったらいいのか。そこは最後はやっぱり自分ひとりの人気や評価ではなくて、このまちにとって何がいいかということを、最後はやっぱりそこに立ち戻って考えていくしかないと思っていまして、引き続きそういう考え方で市政運営に臨んでいきたいと思います。



○副議長(栗原収) 横山育男議員。

   (7番 横山育男議員登壇)



◆7番議員(横山育男) 我々もこんな質問をしながら、ついつい選挙というものを考えてしまうような面もあろうかと思います。ただ、オンリーワンの市長であります。市長の思いが足利市という船のかじ取り、方向性にもなってしまいますので、本当に同じ選挙をやる立場で恐縮でありますが、よろしくお願いします。

  過日、国からの指針である公共施設等総合管理計画として、各自治体におけるインフラや老朽化施設等の現況での建てかえを含む整備に係る試算をせよとのオーダーがあり、足利市における試算結果の報道がありました。これは言うまでもなく、国が設定した試算表に、現在ある老朽施設全てを対象に数字を打ち込んで出た、毎年90億円不足というような数字であります。数字だけがひとり歩きしては困るわけで、当然のことながら、実際には一つ一つを精査し、我々や、そして市民皆様の御理解、御協力のもと、必要に応じて整備するものであります。

  このほかにも市政運営上の課題は山積しています。前にも言いましたが、政治家としての判断と行政の長としての判断のはざまで大変だと思いますが、足利市が元気になるよう、市民皆様が安心して暮らせるよう、職員、仲間と語らい、時には議員や市民と語らい、耳を傾けながら和泉市政を進めていただきたいと思います。

  次に、災害対策について伺います。熊本大震災から2カ月がたちました。近々でも大きな揺れがあり、まだまだ皆さん不安なことだと思いますが、関係皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を願うものであります。

  そこで、大震災への対応と住民避難について市長に伺います。東日本大震災の傷跡も癒えず、復興が5年たっても、いまだに先が見えてこないうちに、熊本地震という大きな地震が起きました。地球規模で言うなら、阪神・淡路大震災よりも、北海道・利尻沖や新潟・中越地震、東日本大震災、このたびの熊本大震災と立て続けに起きている大きな地震が、いつ我が地域に起きるかもしれないという不安は拭えません。どんなに警戒していても、いつ何どき起きるか想定のつかない自然災害であります。いたずらに不安をあおってはいけませんが、その大きさや被害も発生して初めてわかることで、想定困難なことではありますが、発生後の被害を少しでも抑えるための対策は講じておかなければなりません。

  そこで、熊本地震のような大地震が発生した場合の本市の初動体制はどうなっているのか。まず、住民の安全を最優先に考えての避難誘導への対応はどうなっているのか。本市でも大きな揺れと、屋根瓦や家屋への被害が3,000戸にも及んださきの東日本大震災を教訓に、防災計画も練られていると思いますので、現状をお聞きします。

  また、熊本地震では、激しい揺れによる損壊や土砂災害の危険性により、避難所として指定された学校の体育館等が一部閉鎖される事態となりました。本市では将来を担う子供たちの安全を第一に考慮し、小中学校の耐震化を進めてきましたが、指定避難場所となっている小中学校の耐震強化の進捗状況はどうなっているのか。昨日の冨永議員に対する答弁でもありましたが、再度御確認させていただきます。

  さらには、東日本大震災など過去の災害を教訓にした指定避難場所の見直しなど、本市の避難所施設の状況についてお伺いをいたします。



○副議長(栗原収) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長登壇)



◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。

  地震が発生した場合の初動体制については、足利市地域防災計画に基づいて実施されます。計画では、震度4の地震が発生した場合には、消防本部はもとより、都市建設部、上下水道部、総務部の防災関係各課が警戒体制を敷くほか、第1配備に配置されている職員が参集し、市内の道路、橋梁を初めとした公共施設の点検を行うとともに、公共交通機関や市内全域の被害情報の収集に当たります。そして、震度5弱の地震が発生したときには、副市長を本部長とする災害警戒本部を設置するとともに、職員の参集を第2配備に引き上げ、対応に当たらせます。また、震度5強以上の地震が発生したときには、私が本部長となる災害対策本部を設置し、全職員を参集させる第3配備の体制により、総合的な防災活動に当たります。

  なお、こうした対応は、栃木県、足利警察署などの関係機関ともしっかり連携して実施します。

  また、避難勧告等を発令した場合の住民の避難誘導については、市広報車両や消防車両による後方活動に加え、テレビとラジオによる放送、市ホームページへの掲載、エリアメールや消防防災メールなどによる情報発進を予定しています。

  次に、本市の避難所施設の状況についてです。現在本市が指定している避難所は、公立小中学校33校を初めとする42施設であり、このうち小中学校は平成27年度までに耐震化を完了しています。

  一方、東日本大震災の教訓を踏まえた災害対策基本法の改正及び栃木県地域防災計画の改定に伴い、平成27年度より本市の避難所のあり方について検討作業を進めております。具体的には、洪水、土砂災害、地震などの災害の種別ごとに、緊急の避難場所となる指定緊急避難場所を新たに指定するとともに、一定期間の避難生活の場所となる指定避難所を再検討し、改めて地域防災計画の中に位置づけるというものです。今後、6月末に予定されている足利市防災会議に諮り、7月以降、見直し後の指定避難所等について改めて指定を行ってまいります。

  市民の皆様の安全、安心な避難行動を確保するためには、的確な情報提供を行うとともに、避難所対応をしっかりと行うことが重要ですので、今後とも対策を行ってまいります。



○副議長(栗原収) 横山育男議員。

   (7番 横山育男議員登壇)



◆7番議員(横山育男) こういう時期でありますので、きのうの先発議員とのやりとりの中で、東日本大震災を教訓に足利市で独自でできること、水道のインフラだとかそういうもの、かなり進んでいる、やっているなという思いを持ちました。

  そこで、今答弁の中でありました、昨年来国のほうの指定では、災害対策基本法の改正に伴って、指定緊急避難場所という新たな避難制度に関する答弁がありましたが、その制度の趣旨というのはどのようなものなのかお聞かせください。



○副議長(栗原収) 塚原総務部長。

   (塚原達哉総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(塚原達哉) 再質問にお答えいたします。

  さきの東日本大震災の際におきましては、切迫した災害の危険から逃れるための避難場所とその後の避難生活を送るための避難所は必ずしも明確に区別をされておりませんでした。また、災害ごとに避難所を指定されていなかったために、震災の発生直後に避難場所に避難したわけですが、その施設に津波が到来して多数の犠牲者が発生したと、こういったことがありまして、こういった被害の拡大の原因を防止するという観点で今回の改正が行われました。

  平成25年度に災害対策基本法の改正が行われまして、災害の種別ごとの緊急の避難場所といたしまして指定緊急避難場所、それから一定期間滞在して避難生活を送るための場所といたしまして指定避難場所、これが指定されたというふうな内容となってございます。



○副議長(栗原収) 横山育男議員。

   (7番 横山育男議員登壇)



◆7番議員(横山育男) 大きな震災を受けて、いろいろ法も変わってくるのだと思いますが、再質問いたします。新たな避難所制度について、今聞いていて、法の趣旨は理解するところでありますけれども、市民にとって指定緊急避難場所と、今言った指定避難所を区別するのは大変難しいのではないかと思いますが、検討する際に、どういう方針で、どのような形で分けて考えていくのか、お聞かせください。



○副議長(栗原収) 塚原総務部長。

   (塚原達哉総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(塚原達哉) 再質問にお答えいたします。

  ただいま御質問にもございましたとおり、市民の皆様が災害の種別ごと、これは例えば洪水、土砂災害、地震というふうに災害もいろいろな種別がありますけれども、この避難場所を変えていただくということは難しいものと考えております。また、指定緊急避難場所と指定避難場所の区別もわかりにくい面があろうかと思います。

  こういうことから、本市におきましては、できるだけ指定緊急避難場所の機能と指定避難所の機能を兼ねられる施設を指定避難所として指定し、周知をしていく方向で検討をしているところでございます。



○副議長(栗原収) 横山育男議員。

   (7番 横山育男議員登壇)



◆7番議員(横山育男) 皆さんはわかっていても、やっぱり市民の方々にきちんと周知してわかってもらわないと大変だと思いますので、その辺よろしくお願いします。

  もう一点再質問させていただきます。本市のハザードマップを見ますと、土砂災害警戒区域の中にも避難所があるように感じられますが、どのように検討してきているのかお聞かせください。



○副議長(栗原収) 塚原総務部長。

   (塚原達哉総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(塚原達哉) 再質問にお答えいたします。

  土砂災害の警戒区域の中にあります指定避難所施設につきましては、指定緊急避難場所、それから指定避難所としても適切ではないという考え方が栃木県から示されております。そういったことから、この土砂災害指定区域内にあります施設につきましては、避難所施設から除外をしていくというふうな方向で検討しておりまして、今後この関係する地域の皆様にそういった内容について周知をしてまいりたいと考えております。



○副議長(栗原収) 横山育男議員。

   (7番 横山育男議員登壇)



◆7番議員(横山育男) 慌てるな、パニックに陥るなと言っても、実際に体感してしまっては、不安と動揺で、なかなか判断できなくなってしまうのが人の常であります。同じ状況下で冷静に行動することを職員の皆さんにだけ期待するのは大変酷なことでありますが、公僕のゆえんでもありますので、的確な誘導と判断ができるよう、事前の準備を切にお願いいたします。

  次の質問に移ります。次に、災害時における応援協定等の状況について市長に伺います。熊本地震のような大災害では、ライフラインの確保、復旧や飲料水、食べ物、正確な情報等さまざまな事柄が想定されます。昨日の先輩議員とのやりとりで、先ほど申し上げたように、足利独自の手を打っている、あるいはできているような感じがしますが、本市だけでは十分な対応が困難であり、国や自治体の救援はもとより、他自治体や関係機関、民間事業者からの応援や非常用物資の提供を要請する必要が生じると考えられますが、その場合の応援協定等に関する本市の対応はどのようになっているのかお聞かせください。



○副議長(栗原収) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長登壇)



◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。

  質問にありましたように、熊本地震のような大規模地震が発生し、自治体が広範囲にわたり被災したような場合、必ずしも当該団体単独では十分な対応がとれないことも予想されますので、そのような場合に備え、各自治体は災害時応援協定を締結しています。

  災害時応援協定とは、災害発生時における各種応急復旧活動に関する支援について、自治体と民間事業者や関係機関との間で、または自治体同士の間で締結される協定のことです。本市におきましても、大地震が発生した場合には、自衛隊、栃木県、足利警察署などの関係機関の協力を得て災害対応に当たります。しかし、熊本地震のような大地震発生直後には、被災者の救出救護活動、住宅等の消火活動を初め道路や水道などの公共インフラの復旧、避難所の運営、罹災証明書の発行など実施すべき応急活動は広域的かつ多種多様であり、本市及び関係機関のマンパワーだけでは対応し切れない場合もあることは想定されます。さらには、大勢の市民が避難所等において長期にわたる避難生活を送る事態となってしまった場合には、避難生活に必要な非常用食料などの調達も重要な任務になります。

  そのような事態に備え、本市におきましても民間事業者、関係機関、自治体との間での応援協定を締結しております。その内容は、消火活動等の支援に関するもの、応援職員の派遣に関するもの、支援物資の提供に関するものなどのほか、災害時の要配慮者とされる高齢者や障がい者が避難するための民間福祉避難所に関するもの、テレビやラジオでの避難勧告等に関する情報発進に関するものなど、災害対応で必要となるさまざまな分野に及んでいます。

  以上申し上げましたとおり、大災害時に備え行うべき準備は尽きることがありません。今後も適宜新たな応援協定の締結を検討するなど、市民の安全、安心をしっかりと守っていきます。



○副議長(栗原収) 横山育男議員。

   (7番 横山育男議員登壇)



◆7番議員(横山育男) 安心したというか、さすがにいろいろと事を考えて締結をしていただいているようですが、1点お伺いします。

  広範囲に被害が及んだ場合、近隣の自治体も同様な被害を受けてしまいます。そこで、地域的に離れた自治体との積極的な協定締結が必要と思いますが、具体的に現状をお聞かせください。

  また、非常用の物資の提供については、特にスーパーやお店とか、いろいろ民間事業所などとの協定が大きな力になると考えますが、今後も協定先を拡大していくべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。



○副議長(栗原収) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長自席にて答弁)



◎市長(和泉聡) まず、1点目の地域的に離れた自治体と協定を締結していないと、いざ被災したときに近隣が一気に大きな被害を受けるということがあるのを想定すると、地域的に離れた自治体というお話でありました。まさにそのとおりであると思います。現在姉妹都市である鎌倉市を初めとして、大和市、千葉県の我孫子市と自治体同士で単独で応援協定締結しております。また、北関東・新潟地域連携軸推進協議会という協議会の枠組みの中において、新潟市、長岡市、水戸市、ひたちなか市と相互に応援を行う関係を結んでいるということであります。

  また、2つ目の民間との協定、これも本当に、いざというときに頼りになる民間との協定というのも大変重要だと思っております。今私ども約十四、五の民間の会社とさまざまな内容で応援協定を結んでいるところであります。大手の飲料メーカーやスーパーマーケット、ホームセンターなどとの物資供給という中身であります。

  さらにそれを充実させるために、今最後の詰めで、協議が間もなく調うと思いますが、新しい協定先としてJA足利、これも食料や物資などについて新しい協定を締結しようということで、今最終的に事務レベルで詰めているところでありまして、これも協議が調い次第、また議会及び報道機関を通じて市民の皆様に御報告をしたいと思っております。



○副議長(栗原収) 横山育男議員。

   (7番 横山育男議員登壇)



◆7番議員(横山育男) こういった締結は相手方でも決して拒むものではないと思いますので、道路のインフラ整備、あるいは道路網の問題等もあったりするでしょうけれども、より多くの、そしてより被害が同時に及ばないであろうというようなところとも締結していただく必要性があろうと思います。

  また、今スーパーやホームセンターとありましたが、これも大変、やはり民間のこういう大手の事業者は全国網でやっておりますので、そういう面では大きな遠いところと締結したのとも同じでしょうし、また、あるいは近くにあるそういうところであれば、現在在庫として持っているものも、足利市が備える以外にもそういうものを利活用させていただけると思います。

  最後にJAというのがありましたけれども、これ、我々もちょっと迂闊だったなと思いますけれども、確かに物資と食料と、JAとありますので、なかなか、ちょっと僕も勉強不足で恐縮なのですけれども、JAと県内でも協定を結んでいるところは少ないと思いますので、先んじたことだと、これは敬服するところであります。

  いずれにしましても、備えるべき準備は尽きないと思いますので、考えられる限りの応援の協定を図っていただいて、さらに万全を期すようお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。

  次に、観光行政について産業観光部長にお伺いをいたします。観光協会法人化1年を経過しての検証と課題についてであります。これまで任意の団体であった観光協会が法人化をして1年強が経過いたしました。法人化したことにより、同じく法人化した通二丁目奉公会等からの寄附等の受け入れが自由になり、足利学校や鑁阿寺周辺の駐車場としての整備、そしてこれまで有料であったいぶき駐車場や足利市立美術館通り駐車場を整備することができました。そのことにより、さきに挙げた観光施設はもとより、近隣商店街や若い方々が主催をしているまちなか元気市やハロウィンなどの駐車場、イベント広場として大いに利活用され、中心地の活性化に役立っていることは御案内のとおりであります。

  そこで、市として、法人化以前と比較して、観光協会をどう評価しているのかお聞きします。

  また、法人化による経営上の新たな課題が生じたと思われますが、具体的にどのような内容が挙げられるのかお聞かせください。



○副議長(栗原収) 大滝産業観光部長。

   (大滝康裕産業観光部長登壇)



◎産業観光部長(大滝康裕) ただいまの御質問にお答えをいたします。

  足利市観光協会は、法人格を取得したことにより、組織としての管理体制と責任の所在が明確になることから、事業の拡大が可能になり、自主事業や収益事業等を積極的に展開することができるようになりました。このことによりまして収益事業の選択肢がふえ、自主的な運営の財源確保にも努力しており、平成27年度の売店の総売り上げが約1億2,900万円となったもので、着実に業績を伸ばしているところでございます。

  また、急増する外国人観光客への対応にも積極的に取り組み、英語、中国語でのコミュニケーションがとれる職員の観光案内所の配置や、外国語の観光パンフレットの作成など、今まで以上に新たな観光需要にスピード感を持って対応していることから、本市の観光事業の先導役として貢献していただいていると評価をしているところでございます。

  次に、観光協会の課題についてであります。まず、行政としての観光施策の推進と協会のメリットを生かした事業展開との役割分担が挙げられます。また、現在市から観光協会へ事務局長を派遣しておりますが、今後の協会の継続的な安定運営を行うためには、事務局体制の確立と、これを担う新たな人材の育成が必要と考えております。



○副議長(栗原収) 横山育男議員。

   (7番 横山育男議員登壇)



◆7番議員(横山育男) 再質問させていただきます。

  評価の部分では、独立したことにより、より独自性を持ちながら、いろいろなことに自由にチャレンジできる、あるいは制約の幅が広がるというような今の答弁だったと思いますけれども、具体的にはそのようなことでよろしいわけでしょうか、再度お聞かせください。



○副議長(栗原収) 大滝産業観光部長。

   (大滝康裕産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(大滝康裕) 再質問にお答えをいたします。

  議員が今評価していただいたようなことでございますけれども、具体的に大きな点があったかと思いますので、そこを今申し上げたいと思います。

  1つは、お客様から非常に要望の多かったクレジットカードの導入、これができたものでございます。それから、法人化したことによって、アルコール類の販売、これらもできたということで、これには即対応したということが大きな点かなと思います。また、中国人旅行客にも対応できるように、銀聯カードですか、これらの導入もいたしました。そのような対応が業績を伸ばしている要因となっているものと考えております。

  それから、外国人観光客への対応について、案内所での英語、中国語での対応。これとともに、外国人に接する、そういう際のおもてなし研修、これを実施するなど、本市のインバウンド観光への先導役として対応いただいているというところでございます。



○副議長(栗原収) 横山育男議員。

   (7番 横山育男議員登壇)



◆7番議員(横山育男) 今独立化というか、法人化したことによっての利点が挙げられました。当然そのような観点で幅が広がったことは大変いいわけでありますが、これまでは、言葉のニュアンスかもしれませんけれども、どちらかというと運営というような感覚から、法人化して独立したことによって、経営というようなこと、それでクレジットカードだったり、アルコールだったりというようなことだと思いますが、それらの課題解決、また運営というよりも、今度経営という部分で、課題解決に向けて観光協会との取り組みをどのように市として期待し、支援していくおつもりなのか、お聞かせください。



○副議長(栗原収) 大滝産業観光部長。

   (大滝康裕産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(大滝康裕) 再質問にお答えいたします。

  やはり観光協会独自の取り組み、これは企画であったり立案であったり、継続的な安定運営、経営という視点になるかと思いますけれども、これにはやはり人材育成が重要であると、そんなふうに考えているところでございます。

  そのような対応をしていく中で、市内の観光産業の成長、それからまちの活性化に寄与する、そんな存在になっていってほしいと期待をしているところでございます。

  そこで、市の支援でございますけれども、現在事務局長としての派遣、これを通しまして観光協会の体制整備に力を注いでいるものでございます。



○副議長(栗原収) 横山育男議員。

   (7番 横山育男議員登壇)



◆7番議員(横山育男) 再質問いたします。

  法人化をして独立したとはいえ、市長が唱える観光誘客増のためには、連携体制はやはり継続していかなければならないと思います。確かに和泉市長が就任してから着実に観光客がふえていますが、これから東京オリンピックなど大きなスポーツイベントがめじろ押しであります。このチャンスを確実に捉えながら、独立したことにより、これまで以上に独自な誘客戦術も期待したいところであります。

  先ほど答弁でもありました人材の育成も必要であるというようなこともありましたので、それを受けて、そこで観光客ニーズを一番理解している民間の旅行会社等に勤務している方やOBなど、観光誘客、計画等にたけた人材を求める必要もあると思いますが、所見をお聞かせください。



○副議長(栗原収) 大滝産業観光部長。

   (大滝康裕産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(大滝康裕) 再質問にお答えをいたします。

  ただいまも申し上げましたけれども、観光協会へ事務局長を派遣をしていると。これは観光協会の人材育成も含めて行っているものでございます。しかし、今後観光協会の発展のためには、自主事業や収益事業などの拡大が必要になってくると考えております。そのためには、やはり魅力的な企画事業の質の向上が必要であると、そんなふうに考えているところでございまして、今議員御指摘の民間の観光誘客やその計画等の業務、これに直接かかわった方の知恵と行動力、こういうものを活用することは有益なことと考えております。

  議員の今の御提言、貴重な御提言と受けとめさせていただきまして、先進都市、これらを参考に研究をさせていただきたいと考えております。



○副議長(栗原収) 横山育男議員。

   (7番 横山育男議員登壇)



◆7番議員(横山育男) 足利市にいて思い考えることと、多くの観光客が観光地を実際に見て、案内した民間のノウハウはまた違ったものがあると思います。冒頭の質問と同じように、お客様のすぐ近くにいて生の声や苦情を如実に感じている民間のプロをぜひ迎えていただいて、そのことによって、自由にいろいろな計画が立てられると思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

  次に、観光行政における課題と対応について引き続き産業観光部長にお伺いいたします。本市には、味わう、買う、見る、学ぶ、くつろぐといったテーマで区分した観光資源や、足利学校、フラワーパーク、織姫神社といった施設で区分した観光資源など多くの素材があります。平たくならすだけでなく、これらの特性に合ったターゲットを絞り込む戦略も必要であると思いますが、どのように素材を分析して商品化しているのかお聞きします。

  また、観光振興の課題として、他自治体との連携体制での行政と行政の壁、地域イベント開催における実施主体、リーダーシップでの行政と業界の壁、新たな団体によるイベント開催における既存の地元団体との連携での民間と民間の壁など障壁に対する問題点解消のための行政と協会の役割としてのマッチング機能がどのように果たされているのか、お聞かせください。



○副議長(栗原収) 大滝産業観光部長。

   (大滝康裕産業観光部長登壇)



◎産業観光部長(大滝康裕) ただいまの御質問にお答えをいたします。

  議員御指摘のとおり、観光振興においては観光客のニーズをどのように満たせるかを探り、ターゲットとする顧客を絞り込む戦略が重要であると考えております。最近の観光商品は、施設を見ることから、テーマやストーリーを重視し、食べる、体験する、学ぶといった行動を伴う観光にニーズが変化をしてきております。そのニーズに対応するには、足利市の持つ歴史、文化、自然などの観光資源に付加価値を持たせ、さらには足利市ならではの個性や特徴をテーマに分類し、一つの物語を構築する必要があります。また、その観光資源のターゲットを絞って情報発信をし、商品化につなげていきたいと考えております。

  次に、団体間の連携の課題解決のために市と観光協会はどのような役割を果たしているのかです。近年市内において商業会や市民団体により、新たな観光振興への取り組みが積極的に展開されています。新たな取り組みを始める際には、道路使用や保健所への申請などの行政手続、周知方法の検討など、市や観光協会が間に入ることにより、円滑な運営ができることも多くあります。市や観光協会の職員が市民に分け入って課題を聞き取り、さまざまな角度から支援を図り、観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(栗原収) 横山育男議員。

   (7番 横山育男議員登壇)



◆7番議員(横山育男) 何点か再質問をさせていただきます。

  いろいろと物語化したり、ターゲットを考え、取り組んでいるようでありますが、おのおのの資源の生かし方、あるいは近隣観光地との区別化を図ることは、あれが見たいから、ここまで来たから足利市にも寄っていこうと足を伸ばしていただくために最も重要と考えます。商品価値を明確にして発信することが大切であると思います。

  平成27年度に行った刀剣女子ブームに乗った企画なども、よい一例であったと思います。そこでお伺いしますが、現況のパンフレットに、ターゲット向けに、こういう方にぜひこういうものをお勧めするというようなスポット的な情報などは明記されているのか。ただ漠然と各所を案内しているのではないか、お伺いいたします。



○副議長(栗原収) 大滝産業観光部長。

   (大滝康裕産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(大滝康裕) 再質問にお答えをいたします。

  現在作成をしている観光パンフレットでございますが、短時間で足利市の魅力を感じていただくためのモデルコースの紹介ですね。また、御利益スポット、足利ブランドによるグルメの紹介など、さまざまな切り口で観光資源を紹介し、編集をしているところでございます。観光客の目線に立ちましたテーマ、これを今後ともまとめていきまして、掲載紙面、これを充実させていきたいと。ぜひ、ぜひとも行ってみたく思えるような、そんな紙面構成を図ってまいりたいと、そんなふうに考えているところでございます。



○副議長(栗原収) 横山育男議員。

   (7番 横山育男議員登壇)



◆7番議員(横山育男) ぜひ、これもてんでんばらばらにやってはしようがないですから、独立化したとはいえ、これまで同様に、市としての方向性やスポットのあり方、あるいは攻め口、それとやはり協会も同じように歩調を合わせてやっていくことがより効果的だと思いますので、ぜひお願いします。

  続けて再質問をさせていただきます。これまで私が何度か質問させていただきましたが、野点でのおもてなしや、外国人へのもののふ姿あるいは着物姿などの体験などを検討課題としていくとのことでありましたが、その後どのようになっているのか、考えがありましたらお聞かせください。



○副議長(栗原収) 大滝産業観光部長。

   (大滝康裕産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(大滝康裕) 再質問にお答えをいたします。

  野点でのおもてなしでございますけれども、これは足利学校などのさまざまな催事におきまして、現在でも実施をされている状況でございます。足利市の品格のあるまちの雰囲気には非常によく似合っているものと思っております。今後もいろいろな催事の中で中でこんなおもてなしが続けられればいいのかなと、そんなふうに思っているところでございます。

  また、着物によるまち歩きでございますけれども、これは着ている方の楽しみだけでなくて、まちの雰囲気もつくり上げてくれているものと、そんなふうに思っているところでございます。このようなことから、足利まちなか遊学館のリニューアル、これに合わせまして、着物の着つけ体験についても積極的に取り組めるようにしていきたいと、そんなふうに思っております。

  さらに、よろいについてでございますけれども、これは外国人に非常に人気があるものでございます。平成28年度JR東日本鉄道の文化財団、これから助成を受けまして、新たに甲冑の製作を予定しているものでございます。現在観光協会で所有しているものとあわせまして、よろいの着つけ体験についても実施してまいりたいと考えております。



○副議長(栗原収) 横山育男議員。

   (7番 横山育男議員登壇)



◆7番議員(横山育男) 近年は外国人客も多いですから、ぜひそういった形で日本の文化、あるいは外国人が想像するであろう日本の受ける商品を前向きにやっていただきたいと思います。

  あと2点質問させていただきます。まず1点目、東武足利市駅は、JR足利駅への情報検索のためのワイファイ環境の整備や、先ほど来言っている外国人客などが大きなバッグや手荷物を持って電車で来ることが多いと思います。そのときの置き場としての一時預かりのコインロッカー等の設置も必要であると思いますが、どのように考えているのかお伺いします。

  また、メディアを通じて、心ないいたずらによる文化財などの破損や盗難などを耳にいたしますが、観光資源の安全確保など防犯のためにカメラ設置等整備計画はあるのか、あるいはどのように考えているのかお聞かせください。



○副議長(栗原収) 大滝産業観光部長。

   (大滝康裕産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(大滝康裕) 再質問にお答えをいたします。

  ただいま何点か御質問をいただいたわけでございますが、ワイファイの整備につきましては、平成28年度足利学校、鑁阿寺、足利まちなか遊学館、太平記館への設置を予定しているところでございます。

  駅への設置につきましては、これは鉄道事業者の設置になると思いますので、今後鉄道事業者等と検討してまいりたいと、そんなふうに思います。

  また、コインロッカーでございますけれども、今現在、大きなバッグを入れられるものというのは、駅にはちょっと数が少ないというふうに聞いております。そんな中で、市内のホテルではチェックアウトの後も一時的には荷物を預かっていただけているようでございます。今後観光協会とも連携をしながら、手荷物預かりへの対応について検討してまいりたいと考えております。

  それから、文化財等への防犯のためのカメラの設置でございますが、現状の文化財等の管理につきましては、所有者の管理ということになっているものでございます。そういった中で、足利学校では既に数台の管理用のカメラ、こういうものが稼働していますし、またセンサーでの機械警備、これも作動しているところでございますけれども、平成28年度足利学校では国宝書籍の展示に合わせまして、警備の強化を計画をしているところでございます。

  御質問の観光資源となる重要な文化財等の保護を目的とした防犯対策も含めた安全管理につきましては、関連部署とも連携をいたしまして研究をしてまいりたいと考えております。



○副議長(栗原収) 横山育男議員。

   (7番 横山育男議員登壇)



◆7番議員(横山育男) 我々も2泊ぐらいの視察に行ったとき、大きな荷物はやはりどうしても置き場、大きな新幹線の駅などはそういったコインロッカー等が整備されていて、助かる場面を多く感じております。また、特に外国人のお客様はかなり大きなバッグ等を持ってきております。やはり現地に来て、ある程度身軽になっていくというのがもう一歩先というような形のことを生んでくるのだと思いますので、ぜひ先ほど挙げた諸課題よろしくお願いします。

  最後に、各障壁の件でも再質問させていただきます。現在では再び足並みがそろったようでありますが、一時期懸案となった近世教育遺産など各行政内の事情による諸問題や、花火大会やかつての尊氏公マラソンなど実施主体との協力範囲の線引きなどの問題では、難しさもありましたが、行政が当事者として関係していますので、問題解消に向け最善を尽くすことができているのだと思います。

  一方で、最近若い方々などが自主開催でいろいろなイベントを企画し、まちのにぎわいの一助をなしてくれていますが、開催に当たり、民間同士ゆえ、何かと問題もあり、どこをどう対応したらよいのか、協力を仰げるのか、苦慮しているような声も聞いております。そんなとき、行政や観光協会が間に入って、問題解決の手伝いをしていただけないか、気軽に相談できるような窓口が必要と思いますが、所見をお伺いいたします。



○副議長(栗原収) 大滝産業観光部長。

   (大滝康裕産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(大滝康裕) 再質問にお答えをいたします。

  イベントの開催につきましては、さまざまな課題に直面することがあると思います。そういったときに、民間では難しいこと、一方民間のほうが進めやすいこと、こういったこともあるかと思います。そのような中で、行政手続上の問題や後援申請など、こういうものについては市や観光協会がかかわることによりまして、円滑な運営が図れると、こんなこともあると思います。

  ただいま窓口ということでございますけれども、現在でも産業観光部ですと観光振興課や商工振興課の職員が市民の中に入っていきまして、いろいろまちの課題に耳を傾け、支援をしている状況があると思います。これからもそういうことで私どものほうにお話をいただく、そんなふうな対応をこれからも積極的にしていきたいと、そんなふうに思っているところでございます。



○副議長(栗原収) 横山育男議員。

   (7番 横山育男議員登壇)



◆7番議員(横山育男) ぜひお願いいたします。若い方々がまちの活性化のためにいろいろ頑張って、最近ではいろいろなイベントを開催してきています。また、ありがたいことに、職員の皆さんもそういったイベントに大勢、我々も参加したときお見受けします。やはりこういうことが行政に対する市民感情を和ませたり、協力体制にもなる、まさにオール足利になっていくと思いますので、ぜひお願いします。

  過日栃木県が発表した平成27年度県内観光客入込数、宿泊数推定調査結果によりますと、観光客数は前年比341万人増の9,052万5,000人となり、初めて9,000万人を超えたとのことであります。我が足利市においても、前年比では日光市、宇都宮市に次いで39万3,000人増加したとのことであり、観光にかかわる皆様方の努力のたまものであると評価するところであります。願わくは、各イベントを精査し、複合化して、昼間から夜まで、さらには宿泊していただけるような誘客体制を整えた観光の足利となることを期待いたしますが、これからも法人化した協会の独自性を担保しながらも、行政が連携をしていただき、お客様ニーズの諸課題に対応し、足利市の観光資源を最大限に生かし、誘客数がふえたことに満足することなく、これまで以上の観光行政の向上を期待し、ただいまの大滝産業観光部長の答弁をもちまして私の全ての質問を終わります。



○副議長(栗原収) 本日の質疑にあわせた一般質問は以上にとどめます。

  次の本会議は、明6月16日定刻午前10時から開き、質疑にあわせて一般質問を継続して行います。

  以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。

   散会 午後2時56分