議事ロックス -地方議会議事録検索-


栃木県 足利市

平成28年  6月 定例会(第2回) 06月14日−一般質問−02号




平成28年  6月 定例会(第2回) − 06月14日−一般質問−02号







平成28年  6月 定例会(第2回)





            平成28年
            足利市議会定例会会議録(第2号)
            第 2 回
                                        

6月14日(火曜日)
 出 席 議 員 (24名)
         1番 末 吉 利 啓           13番 栗 原   収
         2番 須 田 瑞 穂           14番 荻 原 久 雄
         3番 大 谷 弥 生           15番 柳   収一郎
         4番 杉 田   光           16番 中 島 由美子
         5番 金 子 裕 美           17番 小 林 克 之
         6番 小 林 貴 浩           18番 渡 辺   悟
         7番 横 山 育 男           19番 尾 関 栄 子
         8番 吉 田 晴 信           20番 黒 川 貫 男
         9番 冨 永 悦 子           21番 中 山 富 夫
        10番 大須賀 幸 雄           22番 酉 田 智 男
        11番 斎 藤 昌 之           23番 藤 生 智 弘
        12番 大 島   綾           24番 平 塚   茂

 欠 席 議 員 (なし)

 地方自治法第121条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者
    市     長  和 泉   聡       上 下 水道部長  川 連 正 司
    副  市  長  池 澤   昭       消  防  長  室 岡 茂 夫
    総 務 部 長  塚 原 達 哉       教  育  長  若 井 祐 平
    政 策 推進部長  相 川 建 司       教 育 次 長  岩 原 幸 市

    健 康 福祉部長  平 澤 敏 明       行 政 委 員 会  橋 本 修 一
                           事 務 局 長

    生 活 環境部長  柴 崎 正 人       農 業 委 員 会  穴 原 忠 司
                           事 務 局 長

    産 業 観光部長  大 滝 康 裕       行 政 管理課長  平 山   忍
    都 市 建設部長  金 子 裕 之       秘 書 課 長  岡 田 和 之
    会 計 管 理 者  吉 田 愼 次

 議会事務局職員出席者
    事 務 局 長  福 田 保 雄       書     記  五十嵐   圭
    議 事 課 長  大 橋 道 夫       書     記  藤 本   昇

    議 事 調査担当  佐 藤 祐 子
    副  主  幹

 本日の会議に付した事件
( 1) 議案第39号 足利市手数料条例の改正について
( 2) 議案第40号 財産の取得について
( 3) 議案第41号 足利市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について
( 4) 議案第42号 足利市都市公園条例の改正について
( 5) 質疑にあわせて一般質問





    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎事務局長(福田保雄) 報告いたします。

  ただいまの出席議員23名、欠席議員1名、6番、小林貴浩議員であります。

  次に、本日の議事日程を申し上げます。

  日程第1 議案第39号から第42号までについて

       (質疑にあわせて一般質問)

  以上であります。

                        

   開議 午前10時00分



○議長(黒川貫男) ただいまから本日の会議を開きます。

  日程第1 議案第39号から第42号までについてを議題といたします。

  これより質疑にあわせて一般質問を行います。

  この際、申し上げます。一般質問については、一問一答方式の趣旨を十分に理解され、通告外とならないよう簡潔明瞭にお願いをいたします。

  また、答弁につきましても、わかりやすく簡潔明瞭にされるようお願いいたします。

  それでは、通告に従い、順次発言を許します。

  14番、荻原久雄議員。

   (14番 荻原久雄議員登壇)



◆14番議員(荻原久雄) 発言の機会を得ましたので、通告に従い順次質問させていただきます。

  今回、足利市公共施設等総合管理計画が公表され、その中でも建築物、いわゆる箱物に関する今後40年間の更新費用は2,459億円と記載されております。少子高齢化や人口減社会を迎えた現在では、本市においても、その予算を捻出することが大変厳しいことは想像にかたくなく、今後いかにして老朽化した公共施設を更新していくかといった点において、その効率的なマネジメントの導入が喫緊の課題であると思われます。

  一方で平成24年に策定された足利市の公共施設調査結果報告書では、今後40年間の公共施設の更新費用を試算すると、総額で2,400億円、毎年約60億円の費用が必要となるとの報告を受けており、当時、私を含めた多くの市議会議員は、その金額の大きさに衝撃を受けたことを記憶しております。

  そこで質問となりますが、前回の調査結果報告書と今回の総合管理計画策定との間に約3年のタイムラグがありますが、3年間という長い期間を要した理由についてお伺いいたします。

  また、更新費用が大きく異なる理由もあわせてお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 荻原久雄議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長登壇)



◎市長(和泉聡) 14番、荻原久雄議員の御質問にお答えします。

  初めに、前回の報告書から総合管理計画策定まで約3年を要した理由についてです。現在、全国の自治体で公共施設の老朽化対策が喫緊の課題となっています。本市では、平成24年11月に公共施設の数や規模、建築年をまとめた足利市の公共施設調査結果報告書を策定し、この報告書をもとに公共施設のあり方検討委員会を立ち上げ、さまざまな議論を行ってきました。

  そのような中、平成26年4月に総務省から、全ての自治体に対して、平成28年度中にインフラを含めた総合管理計画を策定するよう要請があり、あわせて公共施設の総合的な管理と財政負担の軽減を推進させる指針が示されました。この要請を好機と捉え、新たな指針のもとで、さらに精度の高い足利市公共施設等総合管理計画を早急に策定することにしました。

  今回の大きな特徴として総合管理計画を策定した自治体には、公共施設の解体除去や施設の集約化に対する国の財政支援があり、本市にとっても限りある財源の中で有効な支援措置であると認識しています。このようなことから、国からの要請である平成28年度中の策定を1年前倒しし、平成27年度中に策定しました。

  次に、将来の更新費用が大きく異なることについてですが、今回の更新費用は国の基準に基づき新たに算出したものです。本市では、多くの公共施設が昭和40年代後半から昭和50年代にかけて集中的に整備されたことが大きな特徴となっています。これらの施設の多くが、建築後30年を迎え、実施されるべき大規模改修等が、財源を初めさまざまな理由により実施されておりません。その影響で、30年に達していない対象施設の改修もできていないこと、また新たに対象施設がふえたことが更新費用を押し上げる要因となっています。

  今後、公共施設の統廃合や建てかえについては、人口動向や社会経済状況を見据え、単に統廃合するだけでなく、施設の複合化や長寿命化も含めて、市民の皆様はもとより、議会の意見を伺いながら、よりよい計画をつくり上げていきたいと考えています。



○議長(黒川貫男) 荻原久雄議員。

   (14番 荻原久雄議員登壇)



◆14番議員(荻原久雄) この金額は、ショッキングな金額で、大変びっくりしました。再質問させていただきますが、なぜこの時期に発表することになったのかお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 相川政策推進部長。

   (相川建司政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(相川建司) ただいまの再質問にお答えいたします。

  公共施設につきましては、これまで調査結果報告書以降、検討を重ねてきたところでございます。そして、平成26年4月に総務省から、公共施設等総合管理計画、これの策定の要請があったことから、これまでの議論を中断しまして、国の指針に基づき、インフラも含めて当計画を策定したところでございます。このことによりまして、国の要請より1年早い平成28年3月に策定できたというところでございます。

  以上でございます。



○議長(黒川貫男) 荻原久雄議員。

   (14番 荻原久雄議員登壇)



◆14番議員(荻原久雄) 再質問させていただきます。

  一番の大きな問題、先ほど来出ている更新費用でございますけれども、財源はどうするのでしょうか。国の補助金、起債が可能かどうか、お伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 相川政策推進部長。

   (相川建司政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(相川建司) 公共施設の更新等にかかわる財源につきましては、現在のところ、国の特別な補助金等につきましてはございませんけれども、先ほど市長が述べていましたけれども、この計画書をつくることによりまして集約化、複合化、さらには転用事業、そして解体について起債が認められることになります。

  財源の確保につきましては、これからアンテナを高くして情報収集に努めるとともに、その確保に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 荻原久雄議員。

   (14番 荻原久雄議員登壇)



◆14番議員(荻原久雄) 最近の問題で、長期の契約をしているところの問題が幾つか出ておりますけれども、再質問させていただきますが、小俣処分場、そして足利公設市場、長期の契約で賃借をしております。ほかにそういう物件はあるのか、お伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 相川政策推進部長。

   (相川建司政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(相川建司) 公共施設の敷地としまして本市が賃借している物件でございますけれども、全体で60件ほどございます。その中で長期の賃借契約しているところが、先ほど御質問にもありましたけれども、小俣最終処分場、それから公設市場、それ以外に都市公園と保育所、この2カ所がございます。そのほかにつきましては、毎年度あるいは3年から5年ごとに更新契約を行いまして、定期的に見直しているという状況でございます。



○議長(黒川貫男) 荻原久雄議員。

   (14番 荻原久雄議員登壇)



◆14番議員(荻原久雄) この先、問題が起きないようにしていただきたいと思います。

  それと、次の再質問いたしますが、賃借のほうで、今度貸している物件でございますけれども、足利赤十字病院は20年契約で土地を無償で貸しておりますが、現在の状況をお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 相川政策推進部長。

   (相川建司政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(相川建司) 五十部町に移転しました足利赤十字病院の敷地につきましては、平成21年4月から平成41年3月までの20年間の土地使用貸借契約を締結しているところでございます。この足利赤十字病院につきましては、本市の公的医療機関として市民の良質な医療サービスあるいは健康促進などの観点から、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 荻原久雄議員。

   (14番 荻原久雄議員登壇)



◆14番議員(荻原久雄) もう既に7年がたったと思いますけれども、あと13年後、今のような問題が起きないようにぜひよろしくお願い申し上げます。

  次の質問に移ります。今後の取り組みについて質問させていただきます。

  私は、過去の市議会定例会において、市場の民営化の課題や南部クリーンセンターを初めとした公共施設のあり方に関して、さまざまな問題提起、提案を繰り返し行ってまいりました。その根底には、公共施設の本来の目的を見きわめ、その将来像について議論してきたつもりであります。今回、公共施設の総合管理計画が公表されたわけですが、まさにこのタイミングをチャンスと捉えて、既存の考え方を一度リセットし、人口減社会を見据えながら、公共施設の将来像を市民に示すべきではないかと思います。そのためには、市民ニーズを的確に反映させながら、公共施設の重要度に応じて優先順位を定め、既存の枠にとらわれない夢のある計画を構築すべきであると考えます。

  そこで、質問ですが、公共施設のマネジメントに当たっては、人口減少による税収減も視野に入れる必要があると考えますが、公共施設の機能の集約や複合化について、その見通しをお伺いいたします。

  また、平成27年度、足利工業大学と市の包括連携協定を締結しておりますが、大学が持つ建物インフラ、例えば体育館や野球場などを第2の公共施設と見立て、足利工業大学が所有する施設を市が有償で利用することで、将来的に市の施設の総量を減らすことができると考えられますが、この点に関しての可能性についてお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長登壇)



◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。

  初めに、人口減少による税収減も視野に入れた公共施設の集約や複合化についてです。全国的に人口減少社会を迎えた今、本市においても多様な手段を講じて人口減少を食いとめることが大きな課題となっています。また、財政面では、人口減少や高齢化に伴う税収減、社会保障費の増大から公共施設に対する投資的経費も減少傾向にあります。今後は、このような人口や財政規模を見据え、公共施設の規模の縮小や統廃合といった厳しい選択も含めて、施設の再編成を行うことが必要と認識しています。

  そこで、老朽化が進行している公共施設の状況を市民の皆様に説明した上で、公共施設の必要性、緊急性を踏まえて、統廃合や集約化並びに長寿命化の議論を深めていきたいと考えています。また、統廃合を含めた再編により公共施設が減っても、地域の特性に合った複合的な公共施設を検討することで、行政サービスや利便性が向上するような形を市民とともにつくり上げていきたいと考えています。

  次に、足利工業大学との連携についてです。足利工業大学とは、これまでもパソコン教室の開催委託や各種委員の委嘱など、さまざまな形で連携してきました。今後、一層連携を強化するため、平成27年、包括連携協定を締結したところです。

  また、旧足利赤十字病院跡地でも看護学部の新キャンパスの工事が進んでおり、その完成後は、多くの学生によりまちににぎわいが創出されるほか、大学の持つ知的資源や多様な人材と行政が力を合わせることにより、さらなるまちの発展につながるものと確信しています。足利工業大学とのそれぞれの施設の活用につきましては、その効果も大きいものと考えておりますので、引き続き大学との連携の中で検討していきます。



○議長(黒川貫男) 6番、小林貴浩議員、出席いたしました。

  荻原久雄議員。

   (14番 荻原久雄議員登壇)



◆14番議員(荻原久雄) 阪神・淡路大震災以降、マグニチュード7クラスの地震は頻繁に起きております。日本でおよそ2年に1回発生している計算になります。また、鳥取県、十勝沖、能登半島、福岡県、新潟県など広範囲で発生しております。さらに、東日本大震災以降、一番危険地域として南海トラフが注目されておりましたが、今回の熊本大地震のように、どこで大地震が起きても不思議ではないと思います。必ずしも足利市だけ安全という根拠はありません。地震対策について最上位課題だと思いますが、所見をお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 相川政策推進部長。

   (相川建司政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(相川建司) ただいまの再質問にお答えいたします。

  平成28年4月に発生しました熊本地震による被害あるいはその後の対応状況を見ますと、公共施設の耐震化については大変重要であると考えております。また、本市では、公共施設の老朽化あるいは人口減少を考えた統廃合及び集約化についても、あわせて検討していかなければならないと考えているところでございます。財政状況も加味しながら、さまざまな視点から施設の整備につきまして総合的に検討してまいりたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 荻原久雄議員。

   (14番 荻原久雄議員登壇)



◆14番議員(荻原久雄) 再質問させていただきます。

  今の答弁に統廃合という言葉がありましたが、これは大変厳しく、そして市民に説明するのが相当困難だと私は思います。そして、公設市場の両毛6市をまたいでの統合は失敗しましたが、近隣都市との連携、両毛6市、県南6市にある施設を相互利用して支出を減らすことも検討してはいかがでしょうか、所見をお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 相川政策推進部長。

   (相川建司政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(相川建司) 現在、両毛地域内の公共施設につきましては、それぞれの市内に住んでいる方と同じ料金で相互利用ができるという形になっております。今後、両毛地域あるいは近隣都市との連携を深める中で、公共施設の相互利用につきましても、議員の御指摘の点も含めて、引き続き研究してまいりたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 荻原久雄議員。

   (14番 荻原久雄議員登壇)



◆14番議員(荻原久雄) 再質問させていただきます。

  私は、市有施設というのは、まずは民営化も一つの考えかなと思います。これだけの財源が必要となるというところでございますので、市有施設の民営化に先駆けまして、福居保育所が民営化されました。この保育所の跡地はどのように考えているのか、お伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 相川政策推進部長。

   (相川建司政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(相川建司) 福居保育所の跡地につきましては、その土地が市街化調整区域にございまして、土地の利用につきましては制限がございます。現在、この土地の活用につきまして、さまざまな観点から検討している最中でございます。



○議長(黒川貫男) 荻原久雄議員。

   (14番 荻原久雄議員登壇)



◆14番議員(荻原久雄) 民営化されまして3年間がたっておりますけれども、3年間も考えている余裕があるのかというところも改めて感じます。

  次の再質問いたしますが、持続可能な快適な土地空間を維持するために、過去にこだわらない人口動向と市民の利用ニーズを踏まえ、施設の統合や廃止の方針が必要だと思いますが、所見をお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 相川政策推進部長。

   (相川建司政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(相川建司) 今後の人口減少あるいは財政の市税の減少、こういうところを考えますと、議員御指摘のとおり、統廃合あるいは集約化を含めて、さまざまな方法について検討していかなければならないと考えております。今後、施設の状況を十分に把握した上で、さまざまな御意見をいただきながら検討していきたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 荻原久雄議員。

   (14番 荻原久雄議員登壇)



◆14番議員(荻原久雄) この公共施設等総合管理計画の概要版は、大変よくできていると思います。特に公共施設等の基本的な考え方、施設類ごとの管理に関する基本的な方針に関しては、このとおり実行できればすばらしいことであります。議会としても特別委員会を設置し、研究、議論する必要があると思います。

  しかしながら、基本的な考え方と方向性を示すだけで、当局はどのように実施していく予定なのかお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 相川政策推進部長。

   (相川建司政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(相川建司) 今後の取り組みにつきましては、まずは今回の市有施設の状況を市民の皆様に丁寧に説明していきたいというふうに考えております。また、老朽化の実態あるいは施設の役割、そして利用状況、これらを十分に検証しながら、限られた予算の中で効果的な施設の改修、更新につきまして、優先順位を検討していきたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 荻原久雄議員。

   (14番 荻原久雄議員登壇)



◆14番議員(荻原久雄) 統合に関しましては、そして施設のこれから考え直すことに関しては、聖域なき、そして例外なき対応をしていかなければならないと思います。例えば、学校施設が全体の32.9%を示しておりますが、小中一貫校など統廃合も、これは検討せざるを得ない状況だと私は思います。よろしくお願い申し上げます。

  次の質問に移ります。足利市人口ビジョンについてのうち、行財政運営の影響に移ります。

  平成28年1月に、足利市の人口ビジョン、足利市まち・ひと・しごと創生総合戦略が提言されました。その中の人口減少が地域社会に与える影響の想定で、行財政運営の影響の項目の中に社会保障費の増加と自治体運営のための経営資源の過剰化が懸念されると書かれております。この経営資源の中に私は行政職員が含まれ、その質的向上が必要と思われます。なぜなら人口減少に対し、税収の減収が予想され、それ以上に行政の効率化による職員数削減を実施しなければならないからです。

  生産性の向上では、民間企業に学ぶべきたくさんの施策があると思います。特に日本の製造工場の生産性アップは改善により際だっており、世界中から注目されております。その変遷を御紹介いたします。

  工場の組み立て製造ラインは、流れ作業による人海戦術でベルトコンベアの動く製品に部品を供給し、最後に完成品として出荷する仕組みでした。この場合、チームワークが必要であり、ベルトコンベアのスピードを難しい工程、平均的な能力、もしくは遅い作業者に合わせなければなりませんでした。能力のある作業者はチームワークにより遅い作業者を補っておりました。ライン作業者全員で協力し、ベルトコンベアのスピードをアップし、生産性をアップしていました。その後、ベルトコンベアから作業者1人ひとりの作業スピード、工程に合わせたスピードに合わせられるラインが開発されました。

  現在ではさらに進み、セル生産方式が導入されております。セル生産方式とは、1人または少数の作業者チームが部品の組み立て工程を完成まで受け持つ生産工程で、多品種小ロット生産に適した方式です。コンベアラインに比べ設備が簡単なセルでは、需要に応じレイアウト変更が容易になります。また、ほかの工程に影響されず、高い能力があるグループでは生産性が向上し、完成まで一貫して受け持つため、責任感と達成感が芽生え、作業者のモチベーションの向上につながります。

  つまりなるべく小グループで作業を行い、セル同士での競争が生まれます。作業者には、高いスキルレベルが必要になり、いろいろな作業に精通した多能工になる必要があります。多能工とは、1人が1つの職務を受け持つのではなく、複数の異なる作業や技能を身につけた作業者のことを言います。当然職員が減れば幾つもの業務に精通した職員が必要になります。足利市より人口規模が小さい町では、必然的にそういうふうにしていると思います。といって、生産性が下がっては本末転倒なので、1人ひとりのスキル向上が不可欠です。多能工によって、どのように合理化、省人化をしているか御紹介させていただきます。

  サービス業の現場では、パート従業員の配置を時間で最適化しています。忙しい時間を従業員が移っていきます。売り場やレジだけでなく、総菜の調理、仕込みまでいろいろな仕事がこなせるように教育されております。ビジネスホテルでは、従業員同士の業務の境界線をなくし、フロント、清掃、食事どころのサービス、調理、ベッドメイキングといった各業務をローテーションして、1人ひとりが複数のスキルを覚えて、お互いにカバーし合い、人員を半分にしたそうです。支配人は近隣の4つのホテルをかけ持ちするそうです。フロントマンが翌日の朝、レストランで朝食サービスをするのは、最近よく見かける光景です。

  航空業界では、キャビンアテンダントが機内の清掃を行っています。また、1カ月、1週間の業務の中で繁忙期を見きわめ、従業員が異動する仕組みをつくった企業もあります。月初が忙しい業務、月の中旬が忙しい業務、月末が忙しい業務、または週単位で月曜日が忙しい業務、週末が忙しい業務、時間、週、月単位で人員を動かし、多能工としてのスキル教育をして省人化している企業もあります。

  人口減少と少子高齢化に伴い、生産年齢人口が減少し、地域産業の衰退による税収減が予想されます。行政職員数を削減することが必要と考えますが、所見をお伺いいたします。

  また、そのためには、事務効率を向上させるため、多能工のように多くの事務をこなせる職員の育成が必要と考えますが、所見をお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長登壇)



◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。

  本市では、これまで事務事業の見直しや民間委託の推進など行政改革の推進により、職員数を大幅に減じてきました。昭和55年度の1,554人をピークに、ことし4月の時点では1,133人とピーク時の約7割の人員で行政運営を行っています。一方で平成12年の地方分権一括法の施行以来、国・県からの権限移譲が増大し、また近年、さまざまな分野において法改正、少子高齢化などによる行政需要の増加並びに多様化といった変化が生じています。

  そのような常に変化し続ける行政課題にすぐに対応しなければならない状況の中で、必要とされる職員数は確保したいと考えています。人口が減り、税収が落ち込み、それに合わせて職員数も減らすべきだという声に謙虚に耳を傾けるとともに、市民生活に支障を来すことのないよう職員数の適正化に努め、市民と連携、協力し、市民力を生かしたまちづくりを進めたいと考えています。

  また、職員1人ひとりの能力を高め、さまざまな業務に精通した職員の育成も不可欠です。職員は、定期的な人事異動によって、さまざまな業務を経験します。ある意味、多能工的人材を育むシステムとも言えます。人材育成の仕組みとして、しっかりと狙いを持って進めていきたいと考えています。

  さらに、職員研修の一貫として職員を民間企業に勤める方々との合同研修に積極的に派遣し、また県職員との人事交流なども継続的に実施しており、広い視野を持つという意識づけのみならず、将来に向けての幅広い関係構築も図っているところであります。市役所を支えるのは職員の力です。最後はマンパワーだと思っています。元気と輝きに満ちた足利市を築き上げるため、毎日1ミリでも前に進む、その最前線で私は職員とともに全力で職務に当たっていきたいと考えています。



○議長(黒川貫男) 荻原久雄議員。

   (14番 荻原久雄議員登壇)



◆14番議員(荻原久雄) 再質問をさせていただきます。

  職員の大多数は、採用してから、これは当然ですが、行政しか経験しておりません。市民からは、「役所は」とか「お役所仕事」とか言われても、これしかわかりませんので、仕方ないと私は思います。民間企業の厳しさと合理化に関し、異業種からの学ぶことはたくさんあると思います。民間企業に出向したり、また民間企業から出向していただいたり、外の空気を入れるために中途採用をふやしたり交流を深めることも重要と考えますが、御所見をお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 塚原総務部長。

   (塚原達哉総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(塚原達哉) ただいまの再質問にお答えいたします。

  足利市では、職員の採用に当たりまして、今、議員からの御質問にもありましたとおり、いろいろな経験を踏んだ職員を採用するというようなことも踏まえまして、採用時の年齢を引き上げてございます。そうしたことで近年、採用しております職員のうち、大体半数ぐらいは民間企業を初めいろいろな企業の勤務を積んだ職員が採用されております。そういった民間企業あるいはその他の経験を積んだ人材が数多く入庁しております状況は、周りの職員にとりましてもよい刺激を与えているのではないかと感じております。

  組織を強くするためには、いろいろな物の見方をする人、あるいはそれまでの経験、バックグラウンドを持ったそういった人材が必要であると考えておりますので、今後も採用などの手法を通じまして人材の多様性を確保して、職員力の向上を図ってまいりたいと考えてございます。



○議長(黒川貫男) 荻原久雄議員。

   (14番 荻原久雄議員登壇)



◆14番議員(荻原久雄) そんなにも民間企業から来ている方がいらっしゃると思いませんでした。29歳という採用枠を広げたということですけれども、しかしそれにしては、外の空気、そうした方の経験を取り入れる風土を持つべきだと私は思います。

  次の質問に移ります。再質問いたします。足利市よりも小さな自治体は、1人が当然幾つもの業務を兼務し、仕事をこなしていると思われます。いずれ残念ながら人口規模が小さくなりますから、そういった自治体を研究し、成功事例を取り入れることも必要だと考えますが、所見をお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 塚原総務部長。

   (塚原達哉総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(塚原達哉) 再質問にお答えいたします。

  今、議員から御指摘をいただきましたが、規模の小さな自治体では、例えば総務課の職員が人事、行革、組織、いろいろな分野の複数の事務を兼務するようなケースもございます。人口規模あるいは業務量などに応じまして、どうすれば最も効果的な行政運営が可能になるのか、そういった自治体の例を参考にしながら、効率的に業務が遂行できるような体制を整えるように取り組んでまいりたいと考えてございます。



○議長(黒川貫男) 荻原久雄議員。

   (14番 荻原久雄議員登壇)



◆14番議員(荻原久雄) 次の質問に移ります。

  サイバーセキュリティについてのうちボランティア組織に移ります。

  国内のインターネット利用者数は9,600万人を超え、インターネットがますます市民の日常の生活に欠かせないものとなっています。それに伴い、サイバー犯罪は年々増加し、犯罪防止対策が必要になっております。犯罪は多岐にわたっており、わいせつ、薬物関連、振り込め詐欺、フィッシング詐欺、不正アクセスなどさまざまです。毎日、新種のウイルスが発生し、ウイルス対策に関する新しい企業、職種も設立されております。

  スマホのメール対策は充実していて、パソコンからのメールはシャットアウトするようにセットしていれば完全ではありませんが、防ぐことは可能です。しかしながら、その操作、セッティングは誰でも簡単にできるものではないと思われます。

  私のパソコンのメールは、1日約40通以上来ますがその中の半分、20通は迷惑メールです。残りの20通も、本当に必要なものかといえば、そうでもなく、販促用のPRなどがほとんどで、その削除作業が煩わしいと感じています。しかし、メールの中には重要な案件も含まれており、また手軽で簡単で便利であることは間違いなく、必要なものでございます。

  インターネット上では、自分の姿が周りから見えないという匿名性を利用して、他人を誹謗中傷したり、巧妙な手口で詐欺行為をしてきます。添付資料をクリックするだけでウイルスに感染し、パソコン上のアドレス帳からウイルスを拡散するということもあり得ます。SNSも慎重に操作しないと、電話帳を管理会社に吸い取られていることもあります。個人情報を問題視するとき、ネット上からの情報流出を対策すべきだというふうに思います。

  火災や災害では、自衛のボランティア組織として消防団があります。市民の安心と安全のために活動しております。同じようにサイバーセキュリティは重要で、市民の安心と安全を守るために必要です。市民の情報ネットワークの急速な普及に伴い、違法情報が氾濫し、それに起因する犯罪がふえております。自分たちの安全は自分たちで守るという意識で、市民がインターネットセキュリティーについて相談できるボランティア組織が必要と考えますが、所見をお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 柴崎生活環境部長。

   (柴崎正人生活環境部長登壇)



◎生活環境部長(柴崎正人) ただいまの御質問にお答えします。

  市民を取り巻くネット環境は、年々複雑化、多様化の一途をたどっており、インターネットを利用する情報通信サービスについては、市にもさまざまな相談が寄せられています。平成27年度に本市が受けた消費生活相談は1,653件で、平成26年度に比べ62件減少しましたが、そのうちワンクリック詐欺、インターネットオークションなどの相談は384件で、平成26年度に比べ138件の増加となりました。このような相談に対して、本市ではトラブル対処法を相談者に説明した上で、必要に応じて国の情報セキュリティー相談窓口を紹介するほか、警察とも連携して対応しています。

  学校に消費生活相談員を派遣し、インターネットトラブルの対処法を身につけるための講話なども行っています。また、安全安心なサイバー社会の実現を目指して、栃木県警察本部によるサイバー防犯ボランティア制度が設けられています。このボランティアは、インターネット上の違法有害情報を警察に通報し、インターネット社会の健全化を図るために活動しています。さらに、現在では、ウイルス感染等のトラブルも想定されます。この場合、多くの方は、専門業者に相談し対応しているのが実態だと思われます。

  ボランティア組織が必要との御提案につきましては、その対応に高度な専門性が求められること、また既に専門的な事業者が多数あることから、十分な研究が必要だと考えております。



○議長(黒川貫男) 荻原久雄議員。

   (14番 荻原久雄議員登壇)



◆14番議員(荻原久雄) 再質問させていただきます。

  教育活動や広報啓発活動、これは大変必要です。そして、サイバー空間の規範意識を高める講習会も必要と考えます。

  ここで再質問いたしますが、今、問題になっておりますのはマイクロソフトの最新基本ソフトOSウインドウズ10が利用者から強制更新されているという件に関してはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 柴崎生活環境部長。

   (柴崎正人生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(柴崎正人) ただいまの再質問にお答えします。

  利用者が意識をしないところで、例えばウインドウズ7、そしてウインドウズ8、こちらから自動でウインドウズ10にアップグレード、そういうことによる苦情が寄せられていると、こういう問題で、国のほうでも参議院において質問主意書に対して、政府のほうでは、その是非を答えることは困難であると、このような答弁書を決定したということを伺っております。

  国のほうでは、消費者庁が必要に応じて調査をし、消費者に注意を喚起すると、このように言っておりますので、国の対応を見守っていきたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 荻原久雄議員。

   (14番 荻原久雄議員登壇)



◆14番議員(荻原久雄) それゆえ私は、ボランティア組織が必要だと考えております。

  次の質問に移ります。教育行政のうちEAAとALTについて質問いたします。

  足利市は、平成15年8月29日に、全国に先駆け英会話教育特区の認定を受けました。平成16年度モデル校5校により実施し、平成17年度から全ての小学校で英会話学習を開始しています。英語を母国語とし、大学を卒業したことを条件として採用したALT(英会話学習指導員)と、そして英会話が堪能な外国人のEAA(英語活動協力員)を各小学校に配置しました。その成果は、英会話学習が好きになった、ALTと気軽に話せるようになった、中学校における英語学習にスムーズな移行ができたなど大きいと聞いております。

  平成25年度からEAAを10名から22名にふやし、従来の事業に加えて昼休みを利用した英語による読み聞かせ、休み時間でのEAAとの触れ合い等、英語に触れる機会をふやしており、その効果は大きいと理解しております。1992年にスタートした足利国際交流協会のボランティア通訳委員会に、足利に住む外国人の方が参加されており、ICC部会ができました。外国出身として行政にお世話になるテークだけではなく、市民に恩返し、ギブをしようという発想から、子供たちに英会話を教えることが始まりました。

  研修センターにおいて、「足利でアメリカ留学」と題し、「入学したら英語漬け」という企画をしました。1週間留学体験していただこうと生活の全てを英語で実施し、日本語禁止の1週間を過ごしていただきました。教材は全て手づくり、食事、洗濯はボランティアの方にやっていただき、市内外から20名ほどの参加があったと思います。そのときの講師が、今のEAAの礎を築いたと思います。

  英語を母国語とし、大学を卒業したことを条件として採用したALT(英会話学習指導員)と英会話が堪能な外国人のEAA(英語活動協力員)、英会話学習を実施し10年がたちました。ALTとEAAを区別して採用するよりも、英会話を教える能力や経験年数、トーフルなどの外部の評価を考慮して総合的に判断するほうがよいと思います。

  また、EAAの大多数は、足利市に在住し、日本語も堪能で先生とのコミュニケーションもスムーズに行っているのではないでしょうか。10年の実績を踏まえ変えていく必要があると思います。本市では、平成15年度から英会話教育の特区を受け、積極的な英語教育に取り組んでいます。講師としてEAAとALTを小中学校に派遣していますが、その役割の違いについてお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 若井教育長。

   (若井祐平教育長登壇)



◎教育長(若井祐平) ただいまの御質問にお答えします。

  本市におきましては、平成15年度に英会話教育特区の認定を受けて以来、議員御案内のとおり、EAAやALTを配置し、他市に先駆けて全ての小学校で英会話学習を推進してまいりました。その結果、子供たちは学校生活の中でEAAやALTに積極的に声をかけたり、修学旅行先でも外国の方に英語を使ってインタビューをしたりするなど外国の方と臆せずコミュニケーションを図れるようになってきております。

  御質問のEAAとALTの役割の違いについてでございますが、小学校の低学年から中学年にかけては、子供たちが毎日の学校生活の中で外国の方と触れ合いながら、英語になれ親しむことに重きを置いております。そこで、EAAにはなるべく子育ての経験があって、子供たちが接しやすく、しかも足利市に住んでいることで日本語も話せ、日本のことをよく理解している方をお願いし、全小学校に配置しているところです。

  それに対して、小学校の高学年においては、英語になれ親しむことはもちろん、さらに中学校英語教育とのつながりが求められることから、ALTについては音声指導や文字指導にもたけ、英語圏の生活、文化を教えられる方という視点から、ネーティブの方を採用し、配置しております。

  議員御指摘のとおり、EAAの中には、みずから進んで大学等の研修に参加してスキルアップを図っている方もおります。そこで、今後、教科としての英語が小学校5、6年生から始まるという方向を見据えて、指導力のあるEAAのよりふさわしい活用のあり方を検討してまいりたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 荻原久雄議員。

   (14番 荻原久雄議員登壇)



◆14番議員(荻原久雄) 再質問をさせていただきます。

  ほかの都市では、英会話講師をどのように採用しているのかお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 若井教育長。

   (若井祐平教育長自席にて答弁)



◎教育長(若井祐平) 他市における英会話講師はどのように採用しているかということでございますけれども、近隣の市町におきましては、例えば英会話講師を市のホームページあるいは広報紙等で公募いたしまして、そして採用条件に適した方を面接を通して採用を決定しているというところもあると聞いております。また一方、業者のほうと委託契約あるいは派遣契約という形で採用している市町もあると聞いております。



○議長(黒川貫男) 荻原久雄議員。

   (14番 荻原久雄議員登壇)



◆14番議員(荻原久雄) 再質問いたします。

  足利市で活躍したEAAが、ほかの市でALTとして採用されている例はあるのでしょうか。



○議長(黒川貫男) 若井教育長。

   (若井祐平教育長自席にて答弁)



◎教育長(若井祐平) お答えいたします。

  本市のEAAとして採用されていた方が、他市へということでございますが、これまでに2名あるというふうに報告を受けております。



○議長(黒川貫男) 荻原久雄議員。

   (14番 荻原久雄議員登壇)



◆14番議員(荻原久雄) 足利市で育ったEAAが他市でALTになったというのは、大変私は喜ばしいことだと思います。

  再質問させていただきますが、EAAは足利市に在住しておりまして、そして長期に勤務していただけるという利点があると思います。また、日本語ができるという利点もありますが、御所見をお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 若井教育長。

   (若井祐平教育長自席にて答弁)



◎教育長(若井祐平) 今の御質問にお答えします。

  利点はあると私は思っております。長期に滞在している方を採用する、これは学校に長期間継続して勤務していただけますので、子供たちとの関係もよく構築できると思いますし、また日本語ができるということは、これはやはり子供たちのことを深く理解するにも日本語がわかってもらえるということはありがたいことですし、また先生との事前の教材の打ち合わせであるとか、あるいは授業が終わった後の反省なども先生方とスムーズなそういう話し合いができる、そんなふうに考えております。



○議長(黒川貫男) 荻原久雄議員。

   (14番 荻原久雄議員登壇)



◆14番議員(荻原久雄) 答弁の中で英語が教科になるという話がありました。以前、ある旅行会社から、小中学校の教師の英会話能力の向上のために安価で留学できるフィリピンへ春休みなどを利用して研修の提案があったことがあります。先生の英会話向上もしなければならないと思います。わざわざ海外に行かなくても、EAAにお願いして、先生方の英会話能力向上に寄与できないかお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 若井教育長。

   (若井祐平教育長自席にて答弁)



◎教育長(若井祐平) 現在、本市におきましては、先生方の研修の場として大きく2つに分けられるかと思います。

  1つは、本市で採用しています英語のスーパーバイザー、その方が各学校を訪問して、校内での研修というのが1つあろうかと思います。授業を実際に見て、具体的に日本の教員に指導するという校内研修が1つです。

  もう一つは、足利市教育委員会主催の研修会がございます。これは小学校の先生方と中学校の英語担当の先生が一堂に会しまして、上智大学の先生をお招きして、演習を通しながら実践的な指導力を高めていくという、こんな形で今までやってきております。

  議員御提案の今、EAAの方による先生方の英会話能力の向上のためにどうだろうと、これにつきましては本市の今やっております研修を見直す中で、これから検討していきたいと思います。



○議長(黒川貫男) 荻原久雄議員。

   (14番 荻原久雄議員登壇)



◆14番議員(荻原久雄) 英会話能力の向上は、できるだけ多く、どれだけ多く英語に接することができるかということだと思いますので、ぜひ実施していただければと思います。

  また、答弁の中で先ほどありました指導力のあるEAAのよりふさわしい活用のあり方を検討するとありましたが、具体的にお聞かせください。



○議長(黒川貫男) 若井教育長。

   (若井祐平教育長自席にて答弁)



◎教育長(若井祐平) 英語が小学校5、6年生にまでおりてくるということを見据えますと、現在、小学校で本市でやっております英会話学習は、本市のつくった英会話学習指導計画に基づいてやっております。今後、先を見据えますと、5、6年生の授業時数もふえます。それからまた、読むこと、書くことといった内容も加わってまいります。それを考えますと、現在使用している指導計画、これを新しくまた見直し、作成していく必要が出てまいります。

  それから、先ほども御提案いただきました先生方の指導力の向上ということも、これから課題になってまいります。したがいまして、実力のあるEAAの方々、指導力のあるその方々の力というのが、これからますます、またその必要性は高まってくると思います。このようなことから、指導力のあるEAAの方々の活用のあり方について十分効果的な活用をしていきたいと、これから考えていく予定でございます。

  以上でございます。



○議長(黒川貫男) 荻原久雄議員。

   (14番 荻原久雄議員登壇)



◆14番議員(荻原久雄) 同一労働、同一賃金という考えも頭に入れていただきたいと思います。

  次の質問に移ります。犯罪抑止力の強化についてのうち、公用車へのドライブレコーダー設置に移ります。

  平成24年、犯罪の未然防止や防犯面での環境づくりを行い、市民の皆さんが安心して暮らすことのできるまちづくりを進めるため、JR足利駅や東武足利市駅の北口、南口周辺に4台の防犯カメラを設置しましたが、その効果をお伺いいたします。

  ドライブレコーダーについて、ドライブレコーダーは車載型の映像記録装置であり、主に走行中の画像データを記録するために設置され、これまでは警察車両や事業用のトラック、タクシーなどに設置されていましたが、近年、低価格化や設置のしやすさなどから一般の乗用車にも普及が進んでおります。

  ドライブレコーダーを設置することで、本来の機能である事故発生時の映像記録を活用し、事故の状況を明確にすることができます。また、事故の際の映像記録や事故になりそうでひやりとした瞬間、はっと気づいた瞬間の映像記録を交通安全教育に活用することで、ヒヤリハットの状況を分析し、共有を行い、蓄積したデータをもとにした新たな交通安全対策に生かすこともできるようになります。

  ドライブレコーダー本体の性能によりますが、1台およそ1万円から2万円ほどで設置が可能で、費用対効果も高く、設置が進む理由の一つであると考えます。どれくらいの情報が記録できるかという点では、情報記録用のメディアに32ギガのSDカードを使用すると仮定した場合で、連続で16時間から9時間の映像を記録することができ、事件、事故が発生した場合の警察署による情報照会には十分対応できるのではないでしょうか。

  公用車へのドライブレコーダー設置に関しては、既に多くの自治体で導入されている実績があります。公用車へのドライブレコーダー設置は、ますます加速すると思われます。ドライブレコーダーは、交通事故の防止や事故発生時の調査に活用できるほか、犯罪防止効果などにも有効であり、防犯カメラとしての機能も発揮できるドライブレコーダーは安価に購入できることから、全ての公用車に設置すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 相川政策推進部長。

   (相川建司政策推進部長登壇)



◎政策推進部長(相川建司) ただいまの御質問にお答えいたします。

  初めに、駅周辺に設置した防犯カメラの効果についてです。平成24年3月からJR両毛線足利駅及び東武伊勢崎線足利市駅前に防犯カメラを各2台、合計4台を設置し、運用しています。一般的に防犯カメラは、設置されていることによる犯罪抑止効果と発生した犯罪の早期解決効果があります。本市においても、多くの人が利用する駅前に防犯カメラを設置したことにより、犯罪抑止に大きな効果があると考えています。このことから、今後、防犯カメラの普及を図り、市民が安心して暮らせるまちづくりに努めてまいります。

  次に、公用車へのドライブレコーダーの設置についてです。ドライブレコーダーを公用車へ設置することにより、職員の安全運転に対する意識の向上や事故が発生した場合の過失認定、事故の状況分析による交通事故防止策の検討など大きな効果が期待できます。また、ドライブレコーダーを設置した多くの車両がまちじゅうを走り、広く市民にも認知されれば、防犯カメラと同じような犯罪抑止効果も考えられます。このようなことから、今後、公用車の用途や利用頻度などを踏まえ、導入に向けて検討していきたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 荻原久雄議員。

   (14番 荻原久雄議員登壇)



◆14番議員(荻原久雄) 再質問させていただきます。

  ドライブレコーダーを設置した場合、犯罪抑止力を高めるためにドライブレコーダーを設置しましたよという設置車両の存在を市民に周知してはいかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 相川政策推進部長。

   (相川建司政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(相川建司) 今後、ドライブレコーダーにつきましては、その導入について検討してまいりますけれども、周知につきましても、その中で一緒に検討していきたいと、研究していきたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 荻原久雄議員。

   (14番 荻原久雄議員登壇)



◆14番議員(荻原久雄) ただいまの相川政策推進部長の答弁をもって、私の全ての質問を終了いたします。



○議長(黒川貫男) 15番、柳 収一郎議員。

   (15番 柳 収一郎議員登壇)



◆15番議員(柳収一郎) 発言の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問をしてまいります。

  質問の第1は、市長の政治姿勢についてであります。そのうち1点目の質問は、市長就任3年の実績についてお伺いをいたします。

  思い起こせば3年前の市長選挙は、すさまじい、大変激戦の選挙でありました。それから3年が経過しましたが、私は和泉市長の初めの2年間は、前任者からの引き継ぎ事業が既にスタートしていたものが多くありまして、その対応と再検討に時間を費やした2年のように思います。そして、3年目が重要事業は引き続きあるものの、御自身の構想を練った年と思っています。その内容が、第7次足利市総合計画の策定であり、総合計画のスタートが平成28年度で、市制100周年を迎える平成33年度までの6カ年の計画となったものと理解をしております。したがって、平成28年度が市長就任4年目になりますが、和泉市長のカラーが出てくる実質始まりの年ではないかと思っています。

  それでは、質問の内容に入らせていただきます。市長就任時の引き継ぎ懸案事業及び就任後に取り組んだ重要事業の推進状況についてお伺いいたします。

  また、各事業の成果は徐々にあらわれてきているものと考えますが、具体的にデータで見る本市の元気度についてお示しをいただきたいと思います。



○議長(黒川貫男) 柳 収一郎議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長登壇)



◎市長(和泉聡) 15番、柳 収一郎議員の御質問にお答えします。

  私が多くの市民の皆様の信託をいただき市長に就任してから3年がたちました。この間、常に足利市に再び元気を取り戻したいという曇りのない思いでまちづくりに取り組んできました。まちづくりを進めるにあたっては、私はいつも2つのことを念頭に置いています。

  1つは、民間や市民の力を主役とし、それを支援するという視点、もう一つは目標を一度決めたら、ぶれずにこつこつと進めるという視点です。足利市だからこそできることを足利市らしく、少し時間がかかっても着実に進めていきたいと思います。

  まず、旧足利赤十字病院跡地については、活用方法が白紙であったものを民間の力で何とか再生したいということを念頭に置き、各方面に働きかけを行った結果、足利工業大学による新キャンパスとして活用いただけることになりました。また、平成28年4月に市立図書館となった旧県立足利図書館の移管に当たっては、粘り強い交渉を重ね、着実に事業を進めてきました。

  次に、市長就任後の重要な事業については、栃木県との太いパイプや信頼関係により、新たな産業団地の開発が例のないスピードで事業化が決定したところであります。また、映像のまち構想では、本市の魅力を生かし、多くの撮影協力を積み重ねた結果、業界関係者に足利市の存在が根づいてきました。また、平成28年3月には、7年ぶりに映画館が復活するなど、映像をキーワードとしたまちの活性化が着実に進んでいます。

  大日西中央土地区画整理事業についても、中心市街地の活性化のため、再開を決断したところです。そして、歩いて健幸になる、歩きたくなる楽しいまちをつくるスマートウェルネスシティ事業は、平成28年4月キックオフを行い、本格的な取り組みを始めたところです。この取り組みにより、市民の健康寿命の延伸やまちのにぎわいの創出などにつながるものと確信しています。

  さらに、小中学校の全教室へのエアコンの設置やキッズピアあしかがの開設などを通して、子供の学習や遊びの環境の充実も図ってきました。そして、私は就任以来、市民力によりまちづくりの取り組みを応援してきました。映画「バンクーバーの朝日」のロケ現場でのトイレ清掃や大岩のマウンテンバイクコースの整備など、どの取り組みも市民のまちに対する思いを実感できるすばらしいものです。

  次に、具体的なデータで見る本市の元気度についてです。観光分野では、本市の観光客の入り込み数は年々増加し、平成27年は394万人と前年比11%の増加でした。また、ゴールデンウイーク期間中のフラワーパーク、栗田美術館、足利学校の入場者で見ると、平成25年までは3年連続で前年を下回りましたが、私が就任した後の平成26年から上昇に転じ、3年連続で前年を上回り、ことしは36万8,000人と統計をとり始めた平成14年以降では過去最多を記録しています。

  製造品出荷額でも平成26年は約3,500億円で、前年比6%の増加となっています。また、経済産業省の暮らしやすさの調査結果や全国移住ナビのアクセス数が全国でもトップクラスとなるなど、データでも足利市が少しずつ元気になっていることが実感できるようになっています。これからも他市に誇れる歴史や文化、ものづくりのまちとしての特徴や優位性を持ち味とし、一度目標を決めたら、紆余曲折があってもぶれることなく、こつこつと足利市らしいまちづくりに取り組んでいきます。



○議長(黒川貫男) 柳 収一郎議員。

   (15番 柳 収一郎議員登壇)



◆15番議員(柳収一郎) 再質問します。

  新産業団地の造成をスピーディーに実行したこと、あるいは足利市のまちを映像として生かすなど、雇用の拡大あるいは観光産業に多大な経済効果を生み出しつつあると思っています。着実に市政を運営されていると思います。

  しかし、和泉市長が市政運営に一生懸命やっていることは私にはよくわかるのでありますが、一部市民の中には、市長の仕事ぶりがなかなか見えないと言われることがあります。私は否定して説明をいたしますが、この一部市民のことに対する市長の所見をお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長自席にて答弁)



◎市長(和泉聡) 私の3年間の仕事ぶりについて、大変温かい視点でお話をいただくと同時に、一部市民からは仕事ぶりが見えないという声もあるという御指摘があるという話であります。もしそういう御指摘があるとすれば、私の発信力をもっともっと磨かなければいけないかなというふうに考えると同時に、一方で私自身がこの3年間、15万の市民から負託を受けたリーダーとして毎日自分に言い聞かせているのは、例えばですけれども、論語にある「人の己を知らざるをうれえず、己のよくするなきをうれう」という言葉であります。これは、人が自分のことをどう思うと、そんなこと心配する必要、気にかける必要ないではないか。それよりも、自分自身がやるべきことをきちんとやっているかどうか、それを心配すればいいのだという意味合の言葉であります。

  また、孟子には、「はからざるの誉れあり、まったきをもとむるのそしりあり」という言葉もあります。これは、全然意図していないときに褒められてしまった。逆に完全を目指したのに叱られてしまったという意味であります。そういうふうに人の評価というのは、自分の外側にあるから、気にしてもしようがないではないか。この考え方が一つ、私は論語や孟子、あるいは儒学を通じた考え方の底流にあるといつも思っています。

  15万市民がいますから、私に対する評価というのは、恐らく一番極端な言い方すれば15万種類の評価があるのだと思います。大切なのは、その一つ一つに謙虚に耳を傾けることであると同時に、あるいはそれ以上大切なのは、その一つ一つに一喜一憂しないということかというふうに思っています。一つ一つの声を大切にしつつ、でも一喜一憂せず、このまちにとって何がいいかということを大きな視点で考えながら、市長の仕事をしていくということがいつも大切だと思っていまして、そういう姿勢でこれからも市政運営に当たっていきたいと思っています。



○議長(黒川貫男) 柳 収一郎議員。

   (15番 柳 収一郎議員登壇)



◆15番議員(柳収一郎) 再質問します。

  ただいまの孟子、老子の言葉を引用されてのそういう見方もあると思いますが、私はもっと現実的な話をしたいと思いますが、要因は2つあるような気がいたします。

  1つは、市政運営に当たりまして、一つ一つの事業計画が公表される前に、まず市民の代弁者である市議会議員に対する説明、周知がファクスで多く処理されてきていることであると考えています。市議会議員も考えようによっては広報マンです。もう少し丁寧な情報提供をされたらいかがでしょうか。

  また、2つ目として、新聞紙上における市長の日程について、結構多くの市民が、きょうの和泉市長の動きはどうなっているのかと関心を持っています。少し辛口になりますが、以前から私は感じていたものでございます。最近、市役所OBの数人から言われました。近隣市の市長と比較して、足利市長の土曜・日曜の予定が入っていないときが多いのではないかと。市長になられる前に30年間、市外での生活が長かったわけで、もっと足利市内の地域に積極的に顔を出したほうがいいのではないかと、こう言われたました。この辺のところも要因の一つになるのではないでしょうか、所見をお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長自席にて答弁)



◎市長(和泉聡) 常々申し上げていますように、市議会と行政というのは、いわばまちづくりの車の両輪ということでありまして、お互いが相互に意見を交換しながら、そしてチェックアンドバランスをとりながら進んでいくことが、いいまちにしていくためには不可欠だと思っていますので、今後も市議会議員の皆さん及び議会と有効な議論を重ねながら、市政運営に当たっていきたいというふうに思っています。

  もう一点、私の予定のことについてのお話がありました。新聞の予定欄には、私の予定が全て載っているわけではなく、さまざまな公務以外、政務やその他の予定も、新聞に載っていなくても予定が入っているというのが通常の流れであります。ただ、いずれにしろ私自身がいろいろな地域の会合、あるいはいろいろな組織団体の会合にお邪魔することで、私自身の考え方を時には私がそこで市民の方と一緒に飲食をともにしながら意見交換する。そうしたことが、私自身のまちづくりに対する考え方が伝わっていくということであると同時に、いろいろな地域に私がお邪魔することで、例えばですけれども、ある地域にいざ迷惑施設的なものをお願いしなければならないというふうになったとき、今の市長は我々の地域の会合にもよく顔を出してくれる。そういう市長の言うことなら少し耳を傾けようか、こうなってくれると思います。

  そういうことの積み重ねが、いいまちにしていくということにあっては大切だと思っていまして、そういう意味ではいろいろな地域からお招きをいただく会合あるいはいろいろな組織からお招きをいただく会合、時間のある限りお邪魔して、そこで時間があれば御挨拶だけをして帰るのではなくて、そこで一緒に座って、時には酒を酌み交わしながら、市民と膝を突き合わせて話をすると、こういうことが私はとても大切な市長の仕事だとも思っていまして、引き続きそういう考え方に基づいて職務に当たっていきたいというふうに思っています。



○議長(黒川貫男) 柳 収一郎議員。

   (15番 柳 収一郎議員登壇)



◆15番議員(柳収一郎) それでは、次の質問に移ります。

  市長の政治姿勢のうち2点目の質問は、課題への対応についてであります。それでは、早速質問の内容に入ります。

  昨今の経済情勢の厳しい中で、輝き始めました足利のまちを現在の任期中にさらに輝かさなければならないと考えますが、公設市場の民営化を初め課題も多いわけでありまして、それら課題に対しどのような考えを持って当たるのか、市長にお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長登壇)



◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。

  私が市長に就任して3年の間、まちをよくしたいという一念を持って市民の皆様と取り組んできました。積極的に地域の中に入り、時には一緒に汗を流し、知恵を出し合い、意見を交わしてきました。その結果、少しずつですが、足利のまちに着実に元気と輝きが戻ってきていると感じています。

  例えば、県駅南産業団地の開発やことし3月の待望の映画館のオープンなどは、本市の未来につながる明るい動きとなりました。また、繊維事業者有志が中心となり、さまざまな業種、他の産地のコラボレーションによる繊維のまち足利としての新しい流れを生み出しました。さらに、足利市への国内外からの観光客数も年々増加し、市内経済の活性化の一翼を担っています。

  平成28年4月から、私が初めて策定した第7次足利市総合計画がスタートしました。「あしかが元気輝くプラン」のタイトルが示すとおり、足利のまちに元気と輝きをもたらすという私の思いを具現化した計画です。この総合計画では、未来に向けた施策の方向性を示すとともに、過去から継続して取り組んできた大きな課題について、解決の糸口を明らかにしていくことを目標として掲げています。

  議員の御質問にありました公設地方卸売市場の民営化を初め、市民生活に一日も欠かすことのできないごみ処理施設や斎場施設の整備など多くの課題があります。また、人口減少社会への対応や地域産業の活性化など中長期の計画として取り組むべき課題もあります。いずれも解決までには困難な道のりが予想されますが、厳しい環境にあるからこそ知恵を絞り、市民の皆様と力を出し合って進んでいくことが大切だと考えています。これかも足利市を元気にしたい、輝くまちにしたいという私の思いを実現するために全力で取り組んでいきます。



○議長(黒川貫男) 柳 収一郎議員。

   (15番 柳 収一郎議員登壇)



◆15番議員(柳収一郎) 再質問いたします。

  今、答弁にもありましたとおり、何と申しましても全国的な傾向であります。大きく捉えて人口減少時代への対応であると思います。個々には、今、答弁にありましたとおりでございますが、そこで平成28年度にスタートし、平成33年度までの6カ年の立派な第7次足利市総合計画が策定されましたので、実施計画の段階からまちづくりの力を導き出し、重要課題を前進させるには、市長は何が最も必要とお考えでしょうか、所見を伺いたいと思います。



○議長(黒川貫男) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長自席にて答弁)



◎市長(和泉聡) 総合計画を策定するに当たって、私が基本的に常に念頭に置いていたことが2つあります。

  その1つは、いろいろなまちが取り組んでいるとおり、人口減少に何とか歯どめをかける、そういう視点での施策、これをしていかなければならないのだろうということが1つ。

  もう一つは、それでもどうしてもやっぱり日本全体としても人口が減っていってしまうということを考えると、仮に減っていっても、輝くまちのあり方というのを模索していかなければならない。減るのをとめると同時に、仮に減っていっても輝いていく、そういうまちの姿を目指すと。この2つのやっぱり心構えと考え方が必要なのだろうというふうにいつも思っています。

  そこで必要なのが、私がかねがね申し上げているように、市民が自分たちのまちなのだから、自分たちでよくしたいという、そういう思いを持った市民がいかに多くなるか、一人でも多くなるか、その思いが少しでも強くなるかということが一つの大きなこれからのまちづくりのポイントだと思っていまして、そういうことを念頭に、そういうことが私の中で大切な事項として念頭に置きながら、この計画の策定にも当たった次第であります。



○議長(黒川貫男) 柳 収一郎議員。

   (15番 柳 収一郎議員登壇)



◆15番議員(柳収一郎) 最後の再質問させていただきます。

  これまでの市長の政治スタンスを見ておりますと、今の答弁どおりなのですが、一歩一歩着実に実現を目指す考え方であるように見えるわけでございます。このことも確かに必要なことであると思います。一方、見方としては、少々パフォーマンスも加えながら夢を描いて、ある程度高い目標を持つことも市民力を高めることになるように私は思えるわけであります。再度所見をお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長自席にて答弁)



◎市長(和泉聡) 政治ですから、やっぱり市民や国民に夢を与えなければならないと、これはまさにそのとおりだと思います。常に政治家が言葉で未来を語れる。その未来にいつも明るい光が差していると、こういうことがいつの時代でもやっぱり求められているものであるわけですし、リーダーがそれを示してこそ市民が力を発揮してくるというのが、まさに今お話のあったとおりだと思います。着実にあるということと、その夢を語るということのバランスをとりながら、いいまちにしていくために全力で職務に当たっていきたいと思っています。



○議長(黒川貫男) 柳 収一郎議員。

   (15番 柳 収一郎議員登壇)



◆15番議員(柳収一郎) それでは、次の質問に移ります。

  質問の第2は、第7次足利市総合計画についてであります。そのうち1点目の質問は、魅力と活気ある観光地づくりについて市長にお伺いいたします。

  歴史、文化、自然、風土などの豊かな地域資源を徐々に磨き上げてきた結果、あしかがフラワーパーク、栗田美術館、史跡足利学校の平成28年のゴールデンウイーク期間中の総入場者数が、先ほど市長も答弁されていたわけですが、約36万8,000人と統計を取り始めた平成14年以降、最も多くの人たちが訪れたとのことでございます。

  そこで、お伺いいたします。日本遺産に認定された史跡足利学校や国宝に指定された鑁阿寺本堂、さらには世界的に関心が高くなっているあしかがフラワーパークを初め、本市は他に誇れる観光資源を数多く有しています。これをさらに磨きをかけ、観光と商業の有機的な連携のもと、魅力と活気ある観光地づくりを図るべきと考えますが、所見をお伺いいたします。

  また、観光目的と健康志向が相まって、市外からも多くのハイカーが本市を訪れています。例えば、ベンチ等の休憩場所や女子トイレなどの施設の整備を進めるべきと考えますが、あわせてお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長登壇)



◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。

  足利市は、日本国内はもとより、世界に誇れる歴史文化遺産や美しい自然等の観光資源に恵まれた魅力あるまちです。これらの観光資源をさらに磨き上げ、観光というツールを使ってつなぎ合わせ、一つの物語としてストーリーを構築し、より魅力度の高い情報を発信して観光誘客につなげてまいります。また、観光振興を図る上では、観光と商業との連携は大変重要な要素です。観光地と言われるまちには、魅力と活気に満ちあふれたシンボルロードがあり、その通りには地元の人たちに愛される店があり、店はいつも市民の笑顔であふれ、観光客にとって居心地のよい空間があります。市民を初め訪れた観光客が買い物を楽しみながら歩くことに魅力を感じ、まちの活気につながるような観光地づくりを目指していきたいと考えています。

  次に、休憩場所等の整備についてです。本市には、魅力あるハイキングコースが多数あり、市外からも多くの方に利用されています。より快適にハイキングを楽しんでいただくためには、ベンチ等の休憩場所やトイレの整備も重要な要素であると考えます。今後は、市民の意見を聞きながら、計画的な設置を検討してまいります。

  設置されたトイレやベンチは、利用するハイカーにとっていかに清潔な状態で使っていただくかが重要です。地域にある施設を市民の力で保っているモデル的な取り組みとして毛野大坊山ハイキングコースのトイレがあります。このトイレは、毛野大坊山観光協会を中心とした地域住民の皆様が清掃作業に当たり、いつも清潔な状態でハイカーに提供していただいています。このような取り組みが市内全域に広がり、連鎖が生まれることを私は願っています。



○議長(黒川貫男) 柳 収一郎議員。

   (15番 柳 収一郎議員登壇)



◆15番議員(柳収一郎) 再質問します。

  観光は、まず市外から足利市に来ていただいて、昼間人口、昼間の人口をふやすことにあると思います。次に滞留時間の延長などの滞在型に持っていければと考えます。なかなか言葉では簡単ですが、時間のかかる問題であると思います。

  そこで、お伺いいたしますが、現在滞留型に持っていくための検討などを行っているのか。いるとすれば、その内容をお示しいただければと思います。



○議長(黒川貫男) 大滝産業観光部長。

   (大滝康裕産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(大滝康裕) ただいまの再質問にお答えをいたします。

  御質問の滞留型観光でございますが、経済波及効果を高める上で非常に重要な施策であると認識をしているところでございます。そこで滞留時間の延長についてでございますが、見るだけでなく、食べる、歩く、学ぶ、体験するなど楽しんでもらうことが重要であると考えております。平成28年度の事業でありますが、夜景観光に取り組み、夜の観光の需要を喚起して、宿泊滞在につながるような仕掛けをつくっていきたいと考えております。

  一例でございますが、ことし2月の「足利冬物語」でございますけれども、節分鎧年越しと足利銘仙のあんどんを並べましたイベント、これにあわせました飲食店の回遊が相乗効果を生み出しまして、滞留時間の延長につながったものと考えているところでございます。このような取り組みや観光客のニーズに合わせた楽しみ方を提供いたしまして、まちの中でお金を使っていただけるような、そんな戦略的な仕掛けづくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。



○議長(黒川貫男) 柳 収一郎議員。

   (15番 柳 収一郎議員登壇)



◆15番議員(柳収一郎) 今、答弁がありましたとおり、私もあんどんを使った冬物語、非常によかったなと、こう思っています。

  再質問しますけれども、以前、何回となく言われていたことでございますが、バス1台のお客さんが足利市に来て食事ができるところがないという話でございます。検討はされているのかどうか、お伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 大滝産業観光部長。

   (大滝康裕産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(大滝康裕) 再質問にお答えをいたします。

  食事をするための観光バスの受け入れにつきましては、各方面からもお声をいただいているところでございます。市内事業者への働きかけなども行いながら、受け入れ環境の整備を検討してまいったところでございます。現在、足利まちなか遊学館のリニューアル、これを行っているところでございます。遠足等での団体の受け入れに際しまして、2階の会議室、これを食事場所として提供するなど団体での来訪者への対応策を検討してまいろうと考えております。



○議長(黒川貫男) 柳 収一郎議員。

   (15番 柳 収一郎議員登壇)



◆15番議員(柳収一郎) それでは、次の質問に移ります。

  次に、第7次足利市総合計画についてのうち2点目の質問は、観光都市宣言の検討についてであります。平成27年度、台湾、タイで開催されました旅行博への出展等による外国人誘客への対応なども追い風となっているものと思います。

  そこで、市長にお伺いいたします。本市の観光のまちづくりは、市民力や団体グループ、企業等との連携により推進されており、これからも観光客は増加するものと考えます。そこで節目の年を目標に観光都市宣言を行い、より一層観光に対する市民の機運を盛り上げるべきと考えますが、所見をお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長登壇)



◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。

  足利市には、北に足尾山地へと続く緑なす山並み、南には広大な関東平野、中央を流れる渡良瀬川の清流など風光明媚で四季の移ろいを感じることのできる豊かな自然環境があります。また、日本最古の学校、史跡足利学校や足利氏ゆかりの鑁阿寺を初めとする数多くの歴史的・文化的資源、そして世界に誇る花のテーマパークあしかがフラワーパークなど多様な観光資源に恵まれた魅力ある都市です。

  最近の観光客入り込み数のデータは、関連団体との連携によるさまざまな観光誘客の取り組みによる成果もあり、平成24年が306万人であったものが、平成27年には394万人と増加しており、今後も増加が予想されます。外国人観光客もあしかがフラワーパークを中心に増加していると実感しています。

  また、市内各地域においては、一年を通して数多くのイベントが商業界や市民団体などにより開催されるようになり、まちのにぎわいの創出につながってきています。最近では、足利市ならではのまちの風情や裏路地を生かし、市民と若者の力により運営されたイベントが実施されています。

  1つは、若手作家が古民家の空間を活用して花と花器などを展示したイベントの「はなうつわ」が実施されました。会場となった古民家は、市民の力で清掃を行い、放っておけば朽ち果てていくものに、新しい息吹を吹き込んでよみがえらせるという、これからのまちづくりのあり方だと感じました。

  また、地域資源であるワインとまちなかの路地裏を活用した「北仲路地裏ワイン」です。このイベントでは、若手の市民による企画運営が行われ、市民参加によるさまざまな企画がより一層会場を盛り上げていました。

  どちらも足利市の魅力をしっかりと捉え、イベントを通して、その魅力を伝えてくれています。主催する人たちも楽しみ、会場に笑顔があふれ、訪れた人々が元気になる、そのような連鎖がまちの輝きを生み出していくと思います。このように市民1人ひとりが主役となり、地道な活動をこつこつと積み重ねていくことが、まちづくりを進めていく上で大切であると考えます。

  御質問の観光都市宣言については、観光に対する市民の機運をより一層盛り上げるとともに、市民、市議会の皆様と連携を図りながら、関係者の方々の御意見を伺い、検討していきたいと考えています。



○議長(黒川貫男) 柳 収一郎議員。

   (15番 柳 収一郎議員登壇)



◆15番議員(柳収一郎) 1点だけ再質問させていただきます。

  足利市は、姉妹都市であります鎌倉市と深いかかわりを持っておるわけであります。私は、目指すは鎌倉市のような観光都市を目標にしたら、足利市もさらなる発展につながるものと思っています。そして、目標年次は市制100周年に当たる平成33年度が適当であると考えますが、いかがなものでしょうか、お伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長自席にて答弁)



◎市長(和泉聡) 1つ、鎌倉市とのお話がありました。確かに姉妹都市を結んでいるという関係もさることながら、一つのあり方として常に目標に置いておきたい。足利氏と鎌倉幕府との御縁を考えても、そんなことはいつも私も念頭に置いているところであります。

  観光都市宣言と100周年との絡みについてお話がありました。100周年に向けて、まさに先ほどお話がありましたように、次の100年に向けて市民が夢と希望を持てるような、どんな記念イベントをしていくかというのは、まさにこれから市民の皆様、そして議会とも意見交換しながら、価値の高い、そして時代に適合したそんなイベントを組んでいかなければならないと思っています。

  都市宣言については、御承知のとおり、これまでに9つの都市宣言を本市の重要な施策に絡めて宣言をしているところであります。そんな文脈の中で御提案いただいた観光都市宣言についても、議論と検討を重ねていきたいというふうに思っています。



○議長(黒川貫男) 柳 収一郎議員。

   (15番 柳 収一郎議員登壇)



◆15番議員(柳収一郎) ぜひ議論を始めてほしいなと思っています。

  一番最近の都市宣言が平成12年6月の歴史都市宣言ですので、もう16年も経過をしております。ぜひ検討を始めていただけたらと思っています。

  それでは、次の質問に移ります。質問の第3は、一般廃棄物最終処分場についてであります。そのうち小俣処分場用地について市長にお伺いいたします。

  ごみ処理事業は、市民生活に最も密着した業務であります。今、本市にとっては、最重要課題であると考えます。そこでお伺いいたします。

  小俣処分場の使用について、本市の地位保全を求めた東京高等裁判所への保全抗告の申し立てが、平成28年4月20日、棄却されましたが、この決定をどのように受けとめているのか、お伺いいたします。

  また、この決定により、小俣処分場に埋め立てをすることができなくなった焼却灰の取り扱いについては、どう対応していくのかお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長登壇)



◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。

  一般廃棄物最終処分場小俣処分場は、ごみ処理事業により市民の日常生活を支える大変重要な施設です。今回の東京高等裁判所における保全抗告で、ごみ処理事業は公共性が極めて高く、最も市民に身近で大切な住民福祉に直結する事業であることを強く訴えてまいりました。また、小俣処分場は、本市唯一の焼却灰の埋め立て施設であることを粘り強く主張してまいりました。

  しかし、今回の決定は、これらが考慮されず、暫定使用が認められない足利市にとって大変残念な結果となりました。これまで議会の皆様を初め多くの市民の皆様に御心配をおかけしました。私はこの決定を厳粛に受けとめ、引き続き市民の暮らしに支障を来さぬよう対処してまいります。

  また、宇都宮地方裁判所において、賃借権の確認及び損害賠償等を求めた裁判が継続しています。その裁判の中で、本市の主張が認められ、小俣処分場が再び使用できるよう全力で取り組んでまいります。

  また、焼却灰の処理については、家庭から出されるごみ収集や焼却がとまり、市民生活に混乱を生じさせることのないよう県外の処分場への業務委託を継続することとします。小俣処分場の管理につきましては、関係法令に基づいた水処理を行うことはもとより、地元の小俣城山町環境保全協議会と締結した公害防止協定にのっとり、安全安心な施設の管理と放流水質の保全に努めることといたします。



○議長(黒川貫男) 柳 収一郎議員。

   (15番 柳 収一郎議員登壇)



◆15番議員(柳収一郎) 何点か再質問させていただきます。

  東京高等裁判所での保全抗告では、残念ながら市の主張が認められなかったとのことでございますが、私は今後のこの対応において重要な点が2つあると思っています。

  まず1点目は、現時点で焼却灰は搬入できない状況となっていますけれども、このことにかかわりなく処分場から出る排出水の水質が安定するまで15年とも20年とも言われておりますが、この間は最終処分場として市がしっかりと水質管理を行う責任があると思います。地元地域の方々にとっても、このことが一番の心配事であると思いますが、現時点で水処理、水質管理はどうしているのか、支障はないのか、また今後どうする考えなのか、担当部長にお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 柴崎生活環境部長。

   (柴崎正人生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(柴崎正人) ただいまの再質問にお答えをいたします。

  この処分場からの放流水、この水質につきましては、これが安定するまでの間、市の責任でしっかりと管理をしていく必要がございます。また、今、争っておりますけれども、契約においても、この放流水質が安定するまでの間は本市が使用できるものと、このように認識をしているところでございます。現在も、その敷地内の水処理施設におきまして、市の職員が詰めまして運転管理に従事をしているところでございます。

  また、地元の小俣城山の環境保全協議会の方々と年に3回、水質の調査を実施して、安全のほうを確認をしているところでございます。このように引き続き継続して安心・安全な施設管理、そして放流水質の保全、こちらに努めてまいりたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 柳 収一郎議員。

   (15番 柳 収一郎議員登壇)



◆15番議員(柳収一郎) 水質管理につきましては、今後もしっかりと行ってほしいと思います。

  次に2つ目の重要な点と思われるところは、小俣処分場は使えない状況にあっても、ごみの収集から焼却、焼却灰の処分というごみ処理の流れをとめないこと、市民生活に支障を来さないことであると考えます。現時点では、焼却灰の受け入れ先を確保し、従来と同様に進めていただいておりますが、一方で焼却灰の処分費用が高い、高額であるという話も聞こえてまいります。小俣処分場が使用できれば解決する話でありますが、相手のあることであります。

  そこで、現実的な話として、現在、月2,000万円を要すると言われていますが、県内の他都市あるいは近隣都市全てが自前の処分場を有しているわけではありません。近隣都市ではどのように対応しているのか、やはり担当部長にお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 柴崎生活環境部長。

   (柴崎正人生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(柴崎正人) ただいまの再質問にお答えをいたします。

  ただいま問題になりました焼却灰の処分、これはどの市町村も行わなければならない業務でございます。それを対応するために、自前で処分場を持つか、あるいは民間の他の施設のほうに委託をするかと、このような形になってくると思います。

  そこでお尋ねの県内の状況、近隣の状況というところでございますけれども、県内で自前の処分場を持っておりますのが足利市ほか宇都宮市や鹿沼市など13の市・町がございます。また、自前の処分場を持っていないところは、佐野市、栃木市など12の市・町で、こちらにつきましては現在の足利市と同じように民間の処分場に処分の委託を行っているところでございます。

  また、両毛6市について見ますと、桐生市、みどり市、こちら広域で処分場を持っているということでございますが、太田市、そして先ほど申し上げた佐野市、また館林市は持っておるのですけれども、そこへの搬入量を減らすために大多数の灰を民間処分場のほうに処分委託していると、このように聞いているところでございます。



○議長(黒川貫男) 柳 収一郎議員。

   (15番 柳 収一郎議員登壇)



◆15番議員(柳収一郎) 小俣処分場につきましては、建設時に施設設備整備費用として30億円の巨費を投じたとも聞いております。また、毎年度の運転経費、土地の賃借料も含めて、これまでにトータルでどのくらいの費用を投じてきたのか、やはり担当部長にお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 柴崎生活環境部長。

   (柴崎正人生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(柴崎正人) 小俣処分場にこれまでかけてきた経費ということで、建設費のほか土地の賃料、さらに人件費等のランニングコスト、こういったものを含めまして約48億円ほどこのようにかかっております。



○議長(黒川貫男) 柳 収一郎議員。

   (15番 柳 収一郎議員登壇)



◆15番議員(柳収一郎) それでは、最後の再質問にいたしますが、そういたしますと48億円といいますと、単純にこれまでの総経費を処分場の使用年数15年で割りますと、1年当たりにして3億円余ということになるでしょうか。このように自前で処理場を維持していくにも相当の経費がかかるということであります。

  そこで、現在の焼却灰費用2億4,000万円との比較も必要になると思います。そして、私が最も重要だと思いますのは、平成28年度当初予算に小俣処分場に次ぐ次期処分場の調査経費も盛り込まれておりますけれども、自前の処分場を持ったほうがよいのかどうかといったことについて、こういった点も加味いたしまして、ごみの収集、焼却、焼却灰の処分というトータル的に検討する必要があると思いますが、担当部長の御所見をお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 柴崎生活環境部長。

   (柴崎正人生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(柴崎正人) ただいまの再質問にお答えをいたします。

  自前の処分場を持つ、例えば小俣の例について、これまでの金額を先ほど申し上げました。一方で平成11年度から平成26年度までに、この小俣のほうに埋め立てた焼却灰、これを民間の処分場に今行っている形で委託をした場合ということで試算をいたしますと、約46億円ほどになるかなというふうに思います。単純な比較はできませんけれども、今後の処分場のあり方、これにつきましては経費の比較、また埋め立て後の水処理の期間、こうしたことなどもございますので、そうしたものを総合的に考えて検討をしてまいりたいと、このように考えております。



○議長(黒川貫男) 柳 収一郎議員。

   (15番 柳 収一郎議員登壇)



◆15番議員(柳収一郎) それでは、次の質問に移ります。

  質問の第4は、第7次足利市行政改革大綱実施計画についてであります。そのうち1点目の質問は、効率的な行政運営について早速担当部長にお伺いいたします。

  平成28年度から平成33年度までの第7次足利市行政改革大綱実施計画がスタートしましたが、事務事業の改善について、特にどのような点に取り組まれているのかお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 塚原総務部長。

   (塚原達哉総務部長登壇)



◎総務部長(塚原達哉) ただいまの御質問にお答えいたします。

  本市では、昭和60年11月に第1次行政改革大綱を策定し、行政改革の取り組みをスタートさせ、簡素で効率的な行政システムの確立と市民サービスの向上を目指してまいりました。こうした中、市民に質の高いサービスを提供し続けていくため、行政内部において職員が十分に能力を発揮できる環境を整え、組織力の強化を図りながら、効率的な事務の執行体制を確立していくことが求められております。

  今回、策定した第7次行政改革大綱では、基本方針として効率的な行政運営、人材の育成と活用、財政の健全運営、この3つを掲げ、そのうちの効率的な行政運営の中で事務事業の改善について定めております。具体的な改善項目として市役所改善運動の推進では、5S運動の推進や職員提案制度の活発化により職員の意識改革を図り、効率よく仕事を行うことや、挨拶を職員が進んで行うなど市民サービスの向上につなげてまいります。

  また、わかりやすい受付窓口の改善では、わかりやすくプライバシーに配慮した窓口への改善を図ります。そのほか新たな項目として、各種契約事務のルール化、未利用地情報の収集及び整理、これらに取り組んでまいります。限られた経費と人員の中で、複雑多様化する市民ニーズや行政課題に対応するために、事務事業の仕組みや組織力の向上といった視点に立って、費用対効果を検証しながら、事務事業の効率化を進めてまいりたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 柳 収一郎議員。

   (15番 柳 収一郎議員登壇)



◆15番議員(柳収一郎) 再質問します。

  行政運営で新たな行政課題に対応できる組織機構が最も行政内部で調整に時間のかかる問題であると思います。事業の内容も複雑多岐に及び、1課では処理できず数課に及ぶ事業が多くなってきている中で、基本的にはどのような考え方で担当組織を決定しているのかお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 塚原総務部長。

   (塚原達哉総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(塚原達哉) 再質問にお答えいたします。

  日々の行政を進めていく中で、新たな行政課題あるいは業務の担当部署を調整すると、そういったことが必要になった場合でありますけれども、本市では例規、規則に足利市職務執行規則というものがありますが、この中でこういった調整は総務部長が関係する部長と協議して、これを決定するというふうに定めてございます。その際には、新たな業務が円滑に、かつ効率的に推進できることを第一に考えて検討していくようにしております。

  また、今お話もございましたが、関係部署が多岐にわたる場合もございますが、そうした場合には、その仕事の量、そういったことを勘案して、関係する部署の連携を十分図りながら、これが進められるように調整をしております。

  最近の事例としましては、平成26年度に臨時福祉給付金のこの事務がございました。これにつきましては、当時の福祉部が中心となりまして、これを総務部と政策推進部で応援すると、このような体制をとって業務を進めております。



○議長(黒川貫男) 柳 収一郎議員。

   (15番 柳 収一郎議員登壇)



◆15番議員(柳収一郎) 私は、基本的には、その事業の内容がウエート的にどの課が一番多いかで判断して、円滑な推進に対応すべきであると考えます。そうでないと、多分業務が企画政策課に集中しまして、事業にもよりますけれども、企画政策本来の業務が停滞する可能性があると、このように思っています。

  それでは、次の質問に移ります。次に、第7次足利市行政改革大綱実施計画について2点目の質問は、財政健全運営についてであります。本市の財政事情は、近年良好な状況にあるものと理解しております。以前、借金が多いと指摘された時期は、公共下水道の普及率が県内で平均以下であったため、当時の市長が長期計画のもとにスピードを上げて実施した恒常的でない一時期の借金であったわけであります。

  そこで、担当部長にお伺いいたします。市税等の徴収率向上を初めとする財政基盤の強化と市債の適正な活用や財政指標の堅持による健全で安定した財政運営を目指すとありますが、具体的な取り組みについてお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 相川政策推進部長。

   (相川建司政策推進部長登壇)



◎政策推進部長(相川建司) ただいまの御質問にお答えいたします。

  財政の健全運営にかかわる具体的な取り組みとしては、財政基盤の強化、歳出の見直し、健全で安定した財政運営の3つの推進項目を柱に、25の改善項目を掲げました。

  初めに、財政基盤の強化では、市税などの市民負担の公平性と自主財源の確保に取り組みます。具体的には、市税などの徴収率の向上を目指し、より積極的な納税啓発やきめ細かな納税指導に努めるほか、市税の安定的な確保のために企業誘致や土地区画整理事業を着実に推進してまいります。また、新たな財源として、有料広告掲載可能な市有資産等の検討や民間活力の誘発も期待できる未利用地の売却にも取り組みます。

  次に、健全で安定した財政運営では、将来にわたり持続可能な財政運営を目指します。中でも市債の適正な活用については、これまでと同様に市債の発行を償還元金以内とし、起債対象事業の必要性も十分見きわめていきます。

  また、財政指数の堅持につきましては、公表が義務づけられた平成19年度決算と比較し、平成26年度では実質公債比率が5.4ポイント減の6.1%、将来負担比率が64.8ポイント減の4.7%と着実に改善が進んでおり、いずれも国の示す早期健全化基準を大幅に下回っております。今後も市債発行の抑制や基金の確保により、健全な財政運営に努めてまいります。



○議長(黒川貫男) 柳 収一郎議員。

   (15番 柳 収一郎議員登壇)



◆15番議員(柳収一郎) 再質問します。

  今後の事業実施に当たりまして、事業にもよりますけれども、公共施設を建設しようとするとき、市直営で建設していくのか、リース方式で民間に建設してもらうのか、今まで判断基準のようなものはあるのか、基本的な考え方についてお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 相川政策推進部長。

   (相川建司政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(相川建司) 公共施設の整備手法につきましては、議員御指摘のとおり、直営方式あるいはリース方式、そのほかPFIなど民間活力を活用するなどさまざまな方法がございます。それぞれの整備手法につきましては、その決まった基準というのはございませんが、施設の用途などによって、さまざまな角度から適正な手法について検討してまいりまして、財政の健全運営に努めてまいりたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 柳 収一郎議員。

   (15番 柳 収一郎議員登壇)



◆15番議員(柳収一郎) 最後に再質問を市長にお伺いしたいと思います。

  健全で安定した財政運営をするには、市債の適正な活用が求められるところでありますが、これから公共施設の更新時期を多くの施設が迎える中で、どうしても市民生活にとって必要であるものについては、市民に丁寧に説明し、借金が一時期ふえても、弾力的に事業を実施すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長自席にて答弁)



◎市長(和泉聡) 大変いい御指摘かと思います。もちろん今、部長から答弁申し上げたように、いたずらに借金をふやさない。健全な財政運営というのは大変大切なわけですが、一方でそればかりを気にしていると、まちが停滞するということが当然あるのだと思います。また、市債というものは、将来にわたって我々の子孫たちと共有していくということが成り立つのであれば、それは市債を発行してものをつくる。それは我々と、そして将来の子供たち、孫たちが共有するということで市債が成り立っているという考え方でありますので、今、議員から御指摘のあったとおり、その停滞ばかりしないように、攻めるところは攻めていく。ただ、一方で財政の健全化もきちんと考えていく、このバランスと、時に応じて使い分けていくということが必要だと思っていまして、私もそういう場面がくれば、今申し上げたような姿勢を持って臨んで、判断していきたいというふうに思っています。



○議長(黒川貫男) 柳 収一郎議員。

   (15番 柳 収一郎議員登壇)



◆15番議員(柳収一郎) それでは、次の質問に移ります。

  質問の第5は、足利市公共施設等総合管理計画についてのうち、基本的な考え方について担当部長にお伺いいたします。

  この件については、先発の荻原議員と重複いたしますけれども、視点を変えてお聞きします。国は、全ての地方公共団体に対し、公共施設等総合管理計画の策定を要請してまいりました。本市においても、老朽化対策を喫緊の課題と捉えて、公共施設の最適化に取り組むことになったわけであります。

  そこで、お伺いいたします。まず、公共施設等を取り巻く本市の現状と課題についてお聞きします。

  また、公共施設等総合管理計画は、国が全国の自治体に対して策定、要請したものでありますが、本市における策定の趣旨と検討計画についてお聞きします。

  また、本計画に基づき、今後どのような対応や取り組みを考えているのか、お伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 相川政策推進部長。

   (相川建司政策推進部長登壇)



◎政策推進部長(相川建司) ただいまの御質問にお答えします。

  初めに、公共施設に関する現状と課題についてです。本市の公共施設の特徴として、昭和40年代後半から50年代にかけて多くの施設を集中的に整備してきました。その結果、現在、一般的に大規模改修の目安とされている建築後30年を超える公共施設が約7割を占めるなど全体的に施設の老朽化が進行しています。

  また、財政面では、人口減少と高齢化に伴う税収減や社会保障費の増大から、公共施設に対する投資的経費を抑制せざるを得ない状況にあり、今後の改修や更新に係る膨大な費用を計画的に確保することが大きな課題となっています。

  次に、策定の趣旨と検討経過についてです。これまで公共施設のあり方検討委員会を設置して議論を進めてきました。平成26年4月、総務省から公共施設等総合管理計画の策定要請があり、国の示した指針に基づき公共施設の総合的な管理並びに財政負担を軽減、平準化していくため、新たに計画を策定したところです。今後は、総合管理計画で定めた基本方針に基づいて、緊急性や必要性に応じて個別計画を策定していくことになります。策定に当たっては、地域の特性を考慮しながら、単に統廃合することではなく、複合化することで利便性を高めるような形を市民とともにつくり上げていきたいと考えています。



○議長(黒川貫男) 柳 収一郎議員。

   (15番 柳 収一郎議員登壇)



◆15番議員(柳収一郎) 再質問いたします。

  立派な冊子をつくる前に、一度ぐらい市議会に意見を求めるべきであったのではないかと思います。また、過日、市民会館の舞台装置の改修を平成29年度に行うため、大ホールの使用が5カ月間できない旨説明がありました。また、市民体育館の耐震化工事が実施計画に計上されました。両施設とも優先して実施されることには、私は異論はありませんが、決定する前に公共施設のあり方検討委員会で検討しているのであれば、途中経過の中で議員に対して説明があってもよかったのではないでしょうか、所見をお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 相川政策推進部長。

   (相川建司政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(相川建司) ただいまの再質問にお答えいたします。

  今回策定した計画につきましては、総務省から示された指針に基づきまして公共施設に関する必要なデータ、これらを収集しまして整理したもの、あるいはそれに基づく基本的な考え方を示したものとなっております。そういったことで具体的に議会のほうに議論していただくというような内容ではございませんので、具体的に策定した内容の説明をさせていただいたというところでございます。

  また、市民会館等につきましては、築後50年が経過しているということで、かなり老朽化が進んでおります。その対応につきましても議論を進めたところではございますけれども、今回の総務省の指針に基づいて、全体的な方針をまずは決めていくということで、この計画書を策定したところでございます。今後、具体的な個別計画を策定していく中では、適宜、議員の皆様あるいは市民の皆様の御意見をいただきながら進めていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(黒川貫男) 柳 収一郎議員。

   (15番 柳 収一郎議員登壇)



◆15番議員(柳収一郎) 私は、最近の議員の皆さんの一般質問、公共施設建設にかかわるあれは、ほとんどが公共施設のあり方検討委員会で検討しているのでということで、随分その後の追及がとまってしまったような気がします。私も市民会館は2度ばかり本会議場で改築の話をさせてもらいました。1回目は検討すると。2回目は、あり方検討委員会で検討すると。それ以降は、多くの議員の皆さんが、公共施設についてはそこで検討しているのだからということで控えていたのではないかと私は思うのです。ですから、途中でやっぱり決まったことがあって、その時期が来たら、やはり一部でいいから説明すべきだなと思っています。

  それで、再質問の2点目になります。ちょっと方向を変えますが、公共施設等マネジメントの基本方針によりますと、今後の人口減少に合わせた試算では、施設総量30%の縮減が必要とされています。そうしますと、現在の施設総量が70%になったとします。建築系公共施設、インフラ系公共施設全体の将来充当可能な財源見込み額は年間幾らぐらいになるのか。また、不足額の長期にわたる財源対策は、マクロ的で結構ですから、どのように考えているのか、お伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 相川政策推進部長。

   (相川建司政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(相川建司) 将来の更新費用につきましては、公共施設を削減しただけでは確保することは難しいと、困難であると考えているところでございます。また、その見込み額につきましても、非常に算定は難しいと考えております。しかし、今後の検討の中では、施設の総量の削減のほか、施設の長寿命化あるいは既存施設の活用、そして運営の効率化、さらには民間活力の導入などさまざまな手法を組み合わせて検討していく必要があるということで考えております。



○議長(黒川貫男) 柳 収一郎議員。

   (15番 柳 収一郎議員登壇)



◆15番議員(柳収一郎) それでは、次の質問に移ります。

  質問の第6は、介護予防・日常生活支援総合事業についてであります。そのうち事業の実施が市町村に義務づけられた背景について、担当部長にお伺いいたします。

  介護保険制度は、平成12年度からスタートいたしましたが、当初から3年に1度の見直しが義務づけられ、その後、関係法律の改正が行われたりして、社会保障制度にかかわる第一線の市町村や現場の福祉施設等の職員においては改正、改正で、大変苦慮しているものと推察いたします。まだまだ制度は安定をしていないと思っています。

  そこで、お伺いいたします。2025年には団塊の世代が75歳以上となり、介護が必要となる高齢者の急増が懸念されます。持続可能な社会保障制度の確立のため、平成26年に医療介護総合確保推進法が成立し、医療法や介護保険法等の関係法律の改正が行われました。特に今回の改正では、各市町村に介護予防・日常生活支援総合事業の実施が義務づけられることとなりましたが、その背景についてお伺いいたします。

  また、同事業の実施には、市民力の活用が必要と考えます。地域社会のきずなが弱まりつつある中で、市民力をどのように引き出していこうと考えているのか、お伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 平澤健康福祉部長。

   (平澤敏明健康福祉部長登壇)



◎健康福祉部長(平澤敏明) ただいまの御質問にお答えします。

  初めに、総合事業が市町村に義務づけられた背景についてです。平成12年度に介護保険制度が創設され、15年が経過しました。その間、高齢化の進展に伴い、要介護者や介護給付費も増大し続けております。今後は、特に要介護のリスクが高い75歳以上の方や単身世帯、高齢者のみ世帯の増加により生活支援のニーズが急速に高まることが予想されます。

  一方で、介護を担う専門職の確保が喫緊の課題ともなっております。そこで、国はNPO、ボランティアなど多様な方々によるサービスの提供や生活支援を高齢者を含む地域の皆様で担うことで、生きがいづくりや介護予防へつなげるため、今回の法改正となったものです。

  次に、市民力をどのように引き出すかについてです。本市では、認知症サポーターや元気アップサポーターなど地域の方々が活躍し、介護予防の効果を上げていることから、今後もこれらの活動を支援してまいります。

  また、本市には、スポーツや地域活動で元気に活躍されている高齢者がたくさんいらっしゃいます。このような方々を対象にボランティア養成講座を開催し、総合事業の新たな支援の担い手となっていただくなど地域で活躍する方をふやし、市民力の向上に取り組んでいきたいと考えております。いずれにいたしましても、市民力を活用し、本市にふさわしい総合事業に向け準備を進めてまいります。



○議長(黒川貫男) 柳 収一郎議員。

   (15番 柳 収一郎議員登壇)



◆15番議員(柳収一郎) 何点か再質問させていただきます。

  総合事業は、市の実情に合わせて実施をしていくということでありますけれども、市としてのビジョンがあれば、お示しいただけたらと思います。



○議長(黒川貫男) 平澤健康福祉部長。

   (平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁)



◎健康福祉部長(平澤敏明) ただいまの再質問にお答えいたします。

  市民の皆様に総合事業について普及啓発を行いまして、自分自身が健康でありたいという気持ち、また地域の方の支え合いを含めた高齢者支援によりまして、高齢者が元気で安心して暮らせるまちにしたいと考えています。特に本市は、高齢化率が国の平均を上回るという状況にあります。しかしながら、たくさんの元気な高齢者がおります。この元気な高齢者の方々にぜひ総合事業の担い手として御参加いただきたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 柳 収一郎議員。

   (15番 柳 収一郎議員登壇)



◆15番議員(柳収一郎) 再質問します。

  介護予防の取り組みは重要と考えています。具体的な本市の取り組みをお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 平澤健康福祉部長。

   (平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁)



◎健康福祉部長(平澤敏明) 再質問にお答えいたします。

  総合事業におきます本市の介護予防事業の取り組みですが、主に3つほど上げることができます。

  まず1つ目ですが、要支援認定者やチェックリストによりまして事業の対象者となった方が利用できる通所型・訪問型サービス、これがまず1つ目であります。従来のものよりも対象者が広がりましたので、介護予防が必要な方に広く提供することができるようになります。

  2つ目が、65歳以上の方、どなたでも参加できる元気アップ教室などの一般介護予防事業と言われるものであります。高齢者が気軽に参加できる通いの場として、閉じこもり予防などの役割も担っております。

  3つ目が、スマートウェルネス事業であります。これは総合事業への位置づけはありませんが、多くの高齢者の方に参加していただくことによりまして、介護予防につなげていきたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 柳 収一郎議員。

   (15番 柳 収一郎議員登壇)



◆15番議員(柳収一郎) 最後の再質問にしたいと思っていますが、市民力を生かしていくためには、どのようなことが必要と考えられるかお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 平澤健康福祉部長。

   (平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁)



◎健康福祉部長(平澤敏明) ただいまの再質問にお答えいたします。

  本市では、現在、元気アップサポーター、自治会長、民生委員、老人クラブの加入の皆さん、生活習慣改善推進委員の皆さん、たくさんの地域の方々がサロンでありますとか、元気の集いなど介護予防事業、健康づくり事業に活躍していただいております。今後もより多くの方々に高齢者が増加していく社会の情勢、これを正面から受けとめていただきまして、総合事業の担い手として、また利用者として参加していただくことが必要かと考えています。

  また、地域ケア会議などから抽出されました地域の課題についても、ホームページなどを通しまして高齢者支援連絡協力会議などを通して市民の皆様に共有していただき、地域での支え合いにより支援していく体制づくりを進めていきたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 柳 収一郎議員。

   (15番 柳 収一郎議員登壇)



◆15番議員(柳収一郎) 今回の国の方針につきましては、やはり介護の関係で非常に人手も費用もかかるということで、地域に何とかしてもらうということで先ほど来出ておりますように、市長が提案しましたスマートウェルネス事業、これなどはまさにこれを先取りしている事業であると、このように思っています。ぜひこんなことで、特に足利市は頑張ってほしいと思います。

  以上、健康福祉部長の答弁をもって私の全ての質問を終わります。



○議長(黒川貫男) この際、暫時休憩いたします。

  なお、再開は午後1時15分といたします。

   休憩 午後0時19分

                        

   再開 午後1時15分



○議長(黒川貫男) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。

  9番、冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) 発言の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。2期目、5回目の質問になります。

  まず最初に、防災対策の充実で安心・安全なまちづくりについて、公共事業の耐震化についてお伺いをいたします。

  熊本地震におきましてお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げます。また、被災をされた方にお見舞いを申し上げたいと思います。一日も早い復旧、復興を願うところでございます。

  皆様も御存じのように、東日本大震災から5年がたつ現在も、いまだに17万人を超える方々が避難生活を強いられております。阪神・淡路大震災でも、東日本大震災でも、本当に多くの方が犠牲になられました。その心の傷は今でも癒えておりません。東北の皆さんは、5年前の自分たちの姿を見ているようで、やはり熊本県、大分県の皆さんの何か力になりたい、また東日本大震災の教訓が今回の震災の支援の中で生かされているのだろうか、そういった思いで人ごとには思えず、歯がゆい思いで見守っていたのではないでしょうか。

  当然今回の地震災害と東日本大震災とは、地震、津波、そして原発事故と複合災害でございましたので、単純に比較はできないわけでございますが、そういった中でも震災での教訓がその後の自然災害等に生かされていることが、せめてもの救いになるのではないでしょうか。

  そこで、お伺いをいたします。平成27年6月、足利市地域防災計画が修正をされました。本計画に基づく制度の整備など防災対策に万全を期しているのか検証が必要と考えますが、いかがでしょうか。

  熊本地震では、震度7を2回観測した益城町、宇土市など県内5市町で庁舎が使えなくなりました。足利市公共施設等総合管理計画で、市庁舎の耐震性に課題があると示されましたが、現状と今後の対策をお聞きいたします。

  さらに、熊本地震における学校の耐震化ですが、益城町の広安小学校に避難をされていた被災者の方の状況を伺いました。学校には、まさに多くの避難者の方が教室を使って寝泊まりをしている状況でございました。これは何を意味するかというと、まさに学校は、この2回にわたるマグニチュード7を超える地震に耐えたということです。しかも、生活に耐え得る程度まで補強されていたということでございます。これは学校の耐震化について、我々公明党も国と地方議員と連携を取り合いながら、本当に全力で取り組んできた一つの成果であると思います。

  一方で、その広安小学校では、体育館が全く使えませんでした。体育館も構造材については耐震化はされていましたが、残念ながら非構造部材、いわゆる天井とか照明器具とか窓ガラスとかが耐震化がなされておらず、加えていわゆる老朽化をしていたということが相まって、避難所として使用に耐えず、体育館は使われていませんでした。

  この体育館が使われず、小学校のグラウンドでは何百台もある車で寝泊まりをしておりました。やはり体育館が使えれば、ちゃんと屋内で平らなところで休むことができたと思います。この学校の耐震化を徹して完成させていかなければ、最後の最後で使えないということになると思います。

  学校は避難所としての機能も有しております。柱やはりなどの構造体のみならず、天井や壁、照明器具などの非構造部材に至るまで100%耐震化をする対策を加速させるべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  塚原総務部長。

   (塚原達哉総務部長登壇)



◎総務部長(塚原達哉) 9番、冨永悦子議員の御質問にお答えいたします。

  本市地域防災計画は、災害対策基本法に基づき毎年見直しを行い、本市防災会議に諮って決定をしております。近年では、東日本大震災を初めとする災害を教訓にした災害対策基本法の改正点や、県の地域防災計画の修正点などを反映させ、法令や関係する計画との整合性を図っております。

  また、計画の実施については、ソフト対策、ハード対策、それぞれの実施主体を明らかにするために所管部署を定め、各部署が計画を推進することとしております。今後とも進捗状況を適宜検証し、地域防災計画の実行性を高めてまいります。

  次に、市庁舎の耐震性に対する現状と今後の対策についてであります。市役所本庁舎は、平成25年度に耐震診断を実施いたしました。診断の結果、基準を満たしていない状況であり、耐震補強工事もしくは建てかえ工事が望ましいとの報告が出ております。市役所本庁舎は、防災拠点として大変重要な施設ですが、多大な費用がかかるため、効果的、効率的に耐震化を進められるよう公共施設全体の中で優先順位を見きわめて検討していきたいと考えております。

  次に、避難所となる小中学校の校舎、体育館の耐震化につきましては、平成22年度から6カ年をかけて完了をしております。その際、非構造部材の耐震化についても、校舎の外壁タイル改修、強化ガラス化、体育館の天井改修、照明器具の改修などを実施してきたところでございます。昭和56年以降に建築した耐震基準を満たす建物についても、状況に応じて非構造部材の耐震化を実施しております。今後も安心・安全な学校施設となるよう、緊急度を勘案しながら順次対応してまいります。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) 再質問をいたします。

  地域防災計画をもとに、どのように避難訓練、防災訓練を行っているのか、お伺いをいたします。



○議長(黒川貫男) 塚原総務部長。

   (塚原達哉総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(塚原達哉) 再質問にお答えいたします。

  地域防災計画に基づきます訓練につきまして、例えば市職員に対しましては、職員の参集、そして避難所の運営訓練、また通信設備の受信訓練、こうした訓練を行っております。また、各地区の自主防災会の育成のために、地区の合同防災訓練の実施を支援してございます。この自主防災会の合同防災訓練につきましては、毎年各地区で実施していただいておりますが、平成28年は9月から11月の間に5つの地区で実施を計画していただいております。これは柳原、相生、筑波、毛野、山前の5地区でございます。このほかの訓練としましては、水防法あるいは水防計画に基づきまして水防演習を毎年7月に計画しております。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) さまざまな形で訓練をしてくださっているということですけれども、地震だけではなくて、気象状況によります風水害等、さまざまなものが想定されますので、訓練の内容につきましても必要にあわせて想定外が起きるようなことがないようにしっかりと訓練を行っていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。

  そこで、再質問いたします。市役所本庁舎は耐震補強工事または建てかえ工事が望ましいという結果が出ているわけですけれども、公共施設全体の中で検討していくということですが、いつまでにどのような検討をしていくのか、お伺いをいたします。



○議長(黒川貫男) 相川政策推進部長。

   (相川建司政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(相川建司) 平成28年3月に策定しました公共施設等総合管理計画の基本的な考え方に沿って、市全体の公共施設の耐震化あるいは更新、これらについて総合的に判断していくことになります。その中で本庁舎につきましても、優先順位を見きわめながら検討していきたいというふうに考えております。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) 市の本庁舎が耐震化が十分でないということは、市民の皆様も大変に御心配だと思いますので、早急にその方向性と検討をしていただきまして、市民の皆様が安心・安全に行えますようによろしくお願いしたいと思います。

  再質問いたします。学校の耐震化ですけれども、非構造部材の耐震化についても改修を実施しているということですが、平成24年4月文部科学省が発表いたしました公立学校施設の非構造部材の耐震点検及び耐震対策の状況調査結果には、足利市は非構造部材の耐震点検を行っていないということでございましたが、その後、点検を行った上で今行っていただいている改修を行っているのか、またその実施状況と今後の実施計画はどうなっているのか、お伺いをいたします。



○議長(黒川貫男) 岩原教育次長。

   (岩原幸市教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(岩原幸市) 御指摘のありました天井、照明、窓ガラスなどの非構造部材の点検につきましては、平成25年度、文部科学省が作成しました点検チェックリスト、これを活用しまして実施しておりまして、必要に応じて改修を行っているところでございます。

  大きな工事の実施状況についてでありますが、平成26年度は体育館2校の耐震補強工事にあわせて照明改修を、平成27年度は体育館の天井落下防止策として高さが6メートル以上ある大規模ないわゆる特定天井と言われる天井の改修並びに照明の改修を実施したところでございます。今後は、中学校の武道場の天井改修を中心に実施をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) それぞれの年度で目的というか、目標を決めてやってくださっているようですけれども、平成28年度、武道館をやってくださるということで、それで改修はほぼ完璧というか、100%というふうに考えてよろしいのでしょうか。



○議長(黒川貫男) 岩原教育次長。

   (岩原幸市教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(岩原幸市) いわゆる危険が想定される大規模なものについては、おおむね終了するのではないかというふうに考えておりますけれども、日々、先生方が施設を点検していただいて、文部科学省のチェックリストに基づいて、ここは危ないというところがあれば、それは順次実施をしていきたいというふうに考えております。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) 修理とか故障することとか今後も出てくると思いますので、いざというときに避難所として使えないということのないように、しっかり点検、整備をお願いしたいと思います。今回の地震のことについては、この10日に政府の地震調査委員会で熊本地震を受けた、それは勘案されていないということですけれども、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示されました。全国地震予測地図を公表したわけですけれども、その委員長が確率がゼロ%の地域はなく、どこでも大地震が起きるおそれがあるというふうに言われております。ぜひ点検、整備はよろしくお願いをしたいと思いますし、震災に備えていただきたいと思います。

  震災に備えていくべき対策について、次の質問に移らせていただきます。災害時における業務継続計画の策定についてお伺いをいたします。

  熊本県大津町では、2014年に業務継続計画を策定していたため、被災後、バックアップしていたデータを使って住民票や所得証明書などの発行業務が継続できたそうであります。大規模な災害が発生した場合でも、市民生活への影響を最小限にするため、災害対策にあわせて最低限の行政サービスを維持できるよう、あらかじめ業務継続計画を策定すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(黒川貫男) 塚原総務部長。

   (塚原達哉総務部長登壇)



◎総務部長(塚原達哉) ただいまの御質問にお答えいたします。

  大規模な災害が発生した場合に対応するため、地方自治体は災害対策基本法に基づく地域防災計画を策定することになっております。一方、近年、自治体における策定状況に関心が寄せられております災害時の業務継続計画、いわゆるBCPでありますが、これは災害時に地方自治体自身も被災した場合に、地域防災計画を補完し、または地域防災計画と相まって非常時の優先業務の実施を確保するものでございます。

  平成27年12月1日現在の全国の市町村における策定率は36.5%にとどまっておりますことから、国も策定について働きかけを行っています。BCP策定に関する内閣府の手引によりますと、計画の主な項目といたしまして、非常時に優先して実施すべき業務の整理、市長や町長など首長不在時の職務代行順位及び職員参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、非常用通信手段の確保、あるいは行政データのバックアップ、こうしたものが主要な要素として上げられておりまして、これらの中には、本市におきましては足利市防災計画に既に定めているものもございます。

  一方、このたびの熊本地震において、庁舎が使用不能となった事例などを踏まえ、このような事態について災害の種別ごとに課題を整理する必要があるとの認識に立ち、今後、関係各課による検討会議を発足させていきたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) 再質問させていただきます。

  検討会議を発足させていくということですけれども、いつ、どのような体制で、またいつまでに策定をしていくのか、お伺いをいたします。



○議長(黒川貫男) 塚原総務部長。

   (塚原達哉総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(塚原達哉) 再質問にお答えいたします。

  計画策定の組織の体制でありますけれども、これは庁内の防災あるいは庁舎管理、こうしたものを所管する関係各課を初めとしまして、また国や県などの関係機関との連携も必要になると考えております。また、ワーキンググループ、こういった設置なども含めて検討いたしまして、早期のうちに設置をしていきたいと考えております。

  また、この計画の策定時期でありますが、今後、設置がされます検討会議の中であわせて検討していきたいと思っておりますが、できるだけ早い時期に策定したいと考えております。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) 早い時期にということですので、早い時期がいつなのかちょっとわからないですが、平成28年度中とか、秋ぐらいまでとか、いかがでしょうか。



○議長(黒川貫男) 塚原総務部長。

   (塚原達哉総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(塚原達哉) 今、時期をいつごろからということでございますが、大変恐縮ですが、この時点で平成28年度中とか明確なことが申し上げられるまで検討がまだ済んでございません。そういったことで御理解いただけたらと思いますので、お願い申し上げます。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) あした災害が起きるかどうかわかりませんので、本当に早急にお願いをしたいと思います。

  では、次の再質問に移ります。市役所本庁舎は耐震化が不足している状況でありますが、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定が、この計画の項目として上げられております。どのようにするのか、お考えをお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 塚原総務部長。

   (塚原達哉総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(塚原達哉) 先ほど御答弁いたしました中で、内閣府がBCP策定のための手引というようなものを示してございます。その中で代替庁舎の特定というふうな項目がありまして、その中では使える機能を持った施設をリストアップする、そういったところから着手するというふうなことが示されております。

  具体的な代替庁舎につきましては、やはり今後の検討会議の中で議論したいと思いますけれども、基本的には本庁舎に近く、耐震基準を満たした施設を中心に、こういったリストアップの中に加えることで検討していきたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) 具体的に今後、検討していくということで、まだ具体的になっていないということだと思うのですけれども、今、お話ししたとおりに、いつ災害が起きるかわかりませんので、早急な計画を立てていただきますように、よろしくお願いしたいと思います。

  次の質問に移ります。被災者支援システムのことについてでございます。これは阪神・淡路大震災の際に、西宮市が開発して、その後、地方公共団体情報システム機構が管理を引き継ぎまして、被災者支援システム全国サポートセンターを設置するなど導入の支援をしているところでございます。同システムにより罹災証明の発行や避難所の運営、緊急物資の管理、仮設住宅の入居関係の管理など非常時に自治体が行う業務が円滑になるものでございます。

  総務省でも、以前から全国の自治体に同システムの導入を推進しているところでございますが、本市の対応についてお伺いをいたします。



○議長(黒川貫男) 塚原総務部長。

   (塚原達哉総務部長登壇)



◎総務部長(塚原達哉) ただいまの質問にお答えいたします。

  被災者支援システムは、阪神・淡路大震災の際、西宮市の職員が開発したもので、議員御指摘のとおり、災害発生後に市町村が行わなければならない被災者の氏名、住所などの基本情報や避難所の管理、罹災証明書交付などの業務を円滑に実施できる利点があるとされておりまして、東日本大震災を機に導入した自治体もあると伺っております。

  本市におきましては、東日本大震災の際の大量の罹災証明等を発行するなど事務を行いましたが、当時の被災者支援に関する本市の情報管理は、パソコンの一般的なソフトによりまして作成したデータを個別に管理しておりました。結果として、家屋の被災状況と、それに関する罹災証明書等の発行状況、避難所における入退所の状況と避難所支援に必要な救援物資受け入れ状況の把握などが一元的に管理できていなかったことから、被災者支援業務の効率性について課題がございました。

  こうした経験を踏まえ、情報を一元的に管理し、円滑な被災者支援に結びつけることの必要性を認識し、被災者支援システムの導入について検討を重ねてまいりました。このたび、地方公共団体情報システム機構からのソフト導入作業を完了することができましたことから、今後、システムを利用して行う業務範囲の選定や当該業務に必要な情報入力、こうした作業を段階的に行ってまいります。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) 再質問をさせていただきます。

  システム導入は完了したということですけれども、今後、業務範囲の選定と情報入力作業が終了し次第、機能が実際活用できるようになるということですけれども、それらの作業はいつまでに終了できるのか、お伺いをいたします。



○議長(黒川貫男) 塚原総務部長。

   (塚原達哉総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(塚原達哉) 再質問にお答えいたします。

  ただいまのシステムの導入、今後の稼働に向けた見通しでありますけれども、まず初めに罹災証明書、これの発行業務が利用できるように、できるだけ速やかに準備をしたいと考えております。これは大きな災害のときだけでなくて、大雨などでも被害が発生する場合がございますので、そういった際に罹災証明書の発行業務ができますようにするためでございます。

  その後、避難所の関連システム、こういったものを段階的に使えるようにしていきたいと思っておりますが先ほどのBCPとあわせていつまでにというようなことでございますが、罹災証明につきましてはなるべく早くこれを対応できるように進めて、全体的なシステム構築についても早期に行いたいと思っております。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) きょうの新聞の報道では、熊本では避難所になお6,000人が避難をされており、罹災証明の発行もおくれているというような報道もございました。ぜひ一日も早い活用ができますようにお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。

  災害時用非常食の備蓄更新についてお伺いをいたします。国立健康栄養研究所の笠岡宜代さんは、避難所で食事提供が始まっても食べられない人はさまざまいますと。乳幼児のほか、飲み込みの弱い高齢者、食事制限を受けている慢性疾患患者、アレルギーのある方です。必要な人に必要な食品を提供するため、さまざまな物資から離乳食やアレルギー対応食などを区別して保管をし、避難所を巡回する栄養士らが必要な人にお渡しをする。東日本大震災では、対応食品が通常の物資に紛れ、適切に届かなかったことがありました。それが教訓にされたということでございます。

  そこで、お伺いをいたします。防災倉庫での離乳食や食品アレルギー対応食品の備蓄状況をお聞きいたします。

  さらに、食べられる状態なのに捨てられる食品ロスは、家庭やスーパー、ホテル、レストランなどあらゆるところで見受けられます。農林水産省によりますと、日本では年間2,801万トンの食品廃棄物が発生しており、このうち4割近い642万トンが食品ロスとして推計されております。国連は、2030年までに世界全体の1人当たりの食品廃棄物を半減させる目標を採択いたしました。多くの地域でNPO等の活動によりまして、消費期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者へ無償提供するフードバンクの取り組みを行っておりますが、そこでお伺いをいたします。

  災害時用非常食品については、賞味期限後はどのように取り扱ってきたのか、今後は未利用食品の有効活用の観点からフードバンクへの寄附等を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(黒川貫男) 塚原総務部長。

   (塚原達哉総務部長登壇)



◎総務部長(塚原達哉) ただいまの御質問にお答えいたします。

  本市では、非常用備蓄食料としてアルファ化米、乳児用ドライミルク、飲料水を備蓄しております。これらのアレルギー対応の状況につきましては、アルファ化米4万食のうち2万食は白米でありまして、加工食品原材料のうちアレルギーを発症しやすいなどとされております小麦、卵、大豆などの27品目は使用されていないものでございます。

  一方、残り2万食の五目米につきましては、小麦、大豆が使用されておりますので、今後の更新時には、そのような原材料が使用されていない品物を購入する計画でございます。

  なお、ドライミルクにつきましては、備蓄数100缶のうち半分の50缶をアレルギー対応ミルクとしております。

  次に、災害時用の非常食の賞味期限による取り扱いについてでございます。災害時用の非常食は、その賞味期限に先立ち、更新業務を行う必要があるため、本市では賞味期限の三、四カ月くらい前から自主防災会が行う防災訓練などで使用するなど、防災啓発用として利用をしております。災害時用非常食の備蓄は、行政による備蓄はもとより、それぞれの御家庭における備蓄も大変重要でありますので、更新時期が到来する非常食については、今後もこうした啓発のために役立ててまいりたいと考えております。

  また、賞味期限を過ぎてしまったものが発生したような場合には、フードバンクも含め有効利用を検討してまいりたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) 再質問をさせていただきます。

  さまざまな形でアレルギー対応とか、また備蓄も行ってくださっているということですが、国が推奨しております3日分程度の食料を備蓄の目標とされているのかどうか、また3日分を市のみで備蓄するというのは大変かと思いますので、自助として各家庭への3日分程度の食料備蓄の呼びかけはどのように行っているのか、お伺いをいたします。



○議長(黒川貫男) 塚原総務部長。

   (塚原達哉総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(塚原達哉) 再質問にお答えいたします。

  食料の備蓄の関係ですが、本市では防災計画におきまして2日分程度の食料、飲料水を防災倉庫あるいは民間事業者との応援協定に基づく流通備蓄、こうしたことによりまして確保することを目標としております。

  また、各御家庭においては、ハザードマップを平成25年度に全戸に配布しておりますけれども、この中で最低3日分の備蓄を呼びかけております。また、自主防災組織に配っております自主防災組織ハンドブック、これにおいても御家庭での備蓄について啓発をしております。

  また、職員が出前講座というふうな形でお話をさせていただくこともありますので、その際にも、これについてお話をさせていただきまして、啓発としております。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) 1つ確認なのです。2日を目標にして備蓄を進めているということですけれども、現在の備蓄は2日間の備蓄目標を達成されているのかどうか、ちょっと確認をいたします。



○議長(黒川貫男) 塚原総務部長。

   (塚原達哉総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(塚原達哉) 再質問にお答えいたします。

  この備蓄量の対応でありますけれども、東日本大震災が発生したときに、当時の被害を見て被害想定をいたしまして、2万食から4万食にその後ふやしてございます。また、その後、栃木県が地震被害想定調査というのを行いまして、平成25年度に本市で直下で地震が発生した場合ということで、約3万人の避難というようなことも示されてございます。このようないろいろな災害の状況が想定される中で、防災倉庫でどれだけのものを備蓄するのか、これは難しい課題でありますが、現物の備蓄を倉庫で行うこととあわせまして、他の自治体あるいは民間の事業者での応援協定によります流通備蓄、こうしたものとあわせて対応してまいりたいと考えております。

  また、先ほどもお話し申し上げましたけれども、市民の皆様にもぜひ御家庭での備蓄を備えていただきたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) その計算の仕方というのはいろいろあると思いますので、そういった意味でも家庭での3日間程度の食料備蓄は非常に重要であると考えますので、ぜひしっかりその辺の備蓄が進んでいるのかどうか、確認もしていかなければならないかなというふうに思っております。

  次の再質問に移ります。今回の熊本地震のときに、市民の皆様から足利市はどういう対応をしたのですかというお尋ねが数多く寄せられてまいりました。そのようなときに、災害発生時に被災市に対する本市の支援体制はどのようにするか決まっているのか、お伺いをいたします。



○議長(黒川貫男) 塚原総務部長。

   (塚原達哉総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(塚原達哉) 再質問にお答えいたします。

  災害発生時におきまして、被災地を支援する際の本市の支援体制でありますけれども、地域防災計画におきまして災害時の相互応援協定を締結している自治体、あるいは他の自治体から応援の要請があった際、こうした際には副市長を本部長としております災害警戒本部、これを設置いたしまして、必要な支援を進めるというふうに決めているところでございます。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) いろいろな市町村が、いろいろな支援をしたことが報道されますので、足利市が何をやったかというのが目に見えるというか、それがいいことだとは限らないのですけれども、しっかりとした対応をすることが、市の緊急時の対応力にもつながりますし、自治体力にもつながって、それが問われるのではないかというふうに考えますので、いざというときにはこういうふうにするというのを明確な目標というか、対策をしっかりと組んでおいていただきたいというふうに思います。

  それで、一点提案なのですけれども、自助として家庭の備蓄が非常に大事だということを言われておりましたので、3.11は東日本大震災が発災した日でありますので、その日を自助・共助、御近所のきずなを強める日にちとしてしっかりと何かのそういう備蓄品を確認する日とか、またはそういうきずなをどうやって地域を守っていくかというような確認する日としてしっかり位置づけることもすごく大事ではないかな、忘れないことが大事だというふうに考えますので、その3.11を何かきずなの日とか点検の日とかにしていくという考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 塚原総務部長。

   (塚原達哉総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(塚原達哉) 再質問にお答えいたします。

  やはり日ごろの備えを継続して行っていくということは大切だと思います。そういった中で本市では、自主防災会が全町内に設置していただきまして活動いただいておりますので、やはりそういった地域でのお互いの顔が見えるというのでしょうか、そういったつながりの中で対応を確認し合うと、そういった行動がさらに進めば、より効果は高まると思いますので、今後、自主防災会の活動、あるいはそのほかのさまざまな防災の活動をしている皆さんと協議して、検討してまいりたいと思います。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) よろしくお願いしたいと思います。

  それでは、次の質問に移ります。高齢者が住みなれた地域で安心してくらせるまちづくりについて、地域包括ケアシステムの構築についてお伺いをいたします。

  地域包括ケアシステムとは、高齢者が要介護状態になっても可能な住みなれた地域において継続して生活できるように、介護、予防、医療、生活支援、住まいのサービスを一体化して提供していく環境づくりであります。本市の現状については、地域包括ケアシステムの構築に向けて、介護予防事業の推進、認知症対策の推進、地域での支え合いの推進、きめ細かな介護サービスの提供の4つの政策を掲げて推進をしていただいているところでございます。

  こうした中で、平成29年度から始まる介護予防・日常生活支援総合事業などの新しいサービスは、今後、多くの利用者が見込まれているところでございます。事業の骨子が示されましたが、今までの介護保険サービスとの違いはどのようなものなのか、また同事業ではさまざまなメニューがございますが、今後の実施予定をお聞きいたします。



○議長(黒川貫男) 平澤健康福祉部長。

   (平澤敏明健康福祉部長登壇)



◎健康福祉部長(平澤敏明) ただいまの御質問にお答えします。

  初めに、介護予防・日常生活支援総合事業と今までの介護保険サービスとの変更点についてです。まず、介護予防給付として実施しておりました訪問介護と通所介護が総合事業の訪問型と通所型サービスに移行されました。また、事業の対象者が広がりまして、要支援認定者に加えまして、国の作成しました基本チェックリストにより生活機能の低下のおそれのあると判定された方も対象となりました。

  サービスの内容も、市町村の実情に応じた取り組みが可能となり、NPO、民間事業者、ボランティア等地域の多様な担い手による多様なサービスを提供できることになりました。

  次に、本市における介護予防・日常生活支援総合事業の実施予定についてです。現在、各サービスの具体的な内容や人員、設備等の基準、委託サービスの仕様や単価、利用者の料金などについて検討している最中でございます。今後、事業者や地域包括支援センターなど関係者への説明会を開催し、平成29年4月からの事業開始に向けて進めてまいります。いずれにいたしましても、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できますよう、地域の支え合い体制づくりや高齢者の生きがいづくりにより、介護予防の推進と要支援者等への効果的、効率的な支援を行ってまいります。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) 再質問をいたします。

  国の作成した基本チェックリストによりまして、生活機能の低下のおそれがあると判断された方も対象になるとありましたけれども、対象者の基本チェックリストによる判定は、誰が、どのように行うのか、お聞きをいたします。



○議長(黒川貫男) 平澤健康福祉部長。

   (平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁)



◎健康福祉部長(平澤敏明) ただいまの再質問にお答えいたします。

  基本チェックリストの判定は、市が行うことになります。判定までの流れといたしましては、御本人もしくは家族の方、もしくは依頼を受けました地域包括支援センターの方が、市に申請書と基本チェックリスト及び介護保険被保険者証を提出していただきます。それを受けまして市で判定いたしまして、該当になった方には介護保険の被保険者証に事業対象者と印字しまして、御本人にお返しいたします。なお、該当にならなかった方については、一般介護予防事業を御案内する通知を差し上げる予定でございます。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) 再質問いたします。

  介護認定を受けて認定結果が出てくるまでは、1カ月近く今まではかかっていたわけですけれども、このチェックリストによります認定というのはどの程度の時間を要し、また判定を受けてからサービスまではどのようになるのか、お伺いをいたします。



○議長(黒川貫男) 平澤健康福祉部長。

   (平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁)



◎健康福祉部長(平澤敏明) 再質問にお答えいたします。

  総合事業につきましては、これまでの要支援認定と違いまして介護認定審査会の判定を必要としません。このため、チェックリストを市に記入して提出していただくことで、総合事業の対象者かどうかが短期間で判定ができることになります。そのサービスの利用までの期間としましてはは、おおむね一、二週間程度で利用ができるようになろうかと考えています。

  サービスの利用につきましては、チェックリストの判定がありました事業の対象者の方には、要支援認定の方と同様にケアマネジャーさんにケアプランを作成していただきまして、その後、サービスの利用と、このような流れになります。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) 認定を受ける方は、お困りだったり、本人が必要であるからチェックを受けるわけですので、早い判断というか、認定をお願いしたいと思います。

  そこで、再質問いたします。相談の窓口はどのようになるのか、また介護認定との関係はどのようになるのか、お伺いをいたします。



○議長(黒川貫男) 平澤健康福祉部長。

   (平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁)



◎健康福祉部長(平澤敏明) 再質問にお答えします。

  相談窓口でありますが、市の窓口は元気高齢課になります。また、その方の圏域内の地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、こちらへ御相談いただければと思っております。

  また、介護認定との関係でありますが、ホームヘルプとデイサービスにつきましては、要支援認定を受けた方、チェックリストの方、いずれでも利用ができることになります。しかしながら、住宅改修でありますとか、通所リハビリテーション、これらにつきましては予防給付が必要な方となりますので、認定を受けていただく必要がございます。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) 再質問いたします。

  さまざま制度が大きく変わるわけですが、市民の皆様、また関係機関の方々には、どのように周知をされるのか、お伺いをいたします。



○議長(黒川貫男) 平澤健康福祉部長。

   (平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁)



◎健康福祉部長(平澤敏明) 再質問にお答えします。

  まず、市民の方への周知であります。7月号のあしかがみ、ホームページにまず今回の総合事業が平成29年4月から始まる旨、それと今回の総合事業の骨子、これを掲載いたします。また、12月までには詳細が決まりますので、12月のあしかがみに再度、詳細を掲載しようと考えております。

  また、市民の方への説明会も予定しております。パンフレットの作成についても、予定しているところでございます。

  また、関係機関の方々につきましては、8月、これは概要、12月には詳細についての事業者説明会を開催する予定で進めております。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) 再質問いたします。

  市民の皆様に向けての説明会を実施していただけるということでございますが、いつごろ、どのような単位でやるのか、お決まりでしたらお願いいたします。



○議長(黒川貫男) 平澤健康福祉部長。

   (平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁)



◎健康福祉部長(平澤敏明) 再質問にお答えします。

  現段階のことということでお受けとめいただきたいと思いますが、おおむね年明け、一、二月ごろになろうかと思いますが、このころをめどに基本的に北と南、2カ所に分けまして市民への説明会を開催しようかなと今、検討しているところであります。その際には、あしかがみ等を通じて市民の方への周知を、お知らせをしたいと思っております。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) 大きく制度が変わりますので、市民の皆様が混乱しませんようにしっかり取り組んでいただきますようお願いをいたしまして、次の質問に移ります。

  介護支援ボランティア制度の推進についてお伺いをいたします。お元気な高齢者が地域にたくさん活躍されております。なくてはならない存在を拝見いたしまして、いつも勉強をさせていただいているところですが、そのいつものことが介護支援ボランティア制度を導入することにより、さらに励みになり、生きがいとなり、元気のもとになるのではないかと考えます。介護サービスを使う高齢者が少なくなるということは、介護保険財政の健全化にもつながることになります。介護支援ボランティア制度を導入することで、地域で活躍されている元気な高齢者の活躍がさらに活性化されると考えます。また、ボランティアポイント制度をあわせて導入することにより、相乗効果が得られると考えますが、導入についてのお考えをお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 平澤健康福祉部長。

   (平澤敏明健康福祉部長登壇)



◎健康福祉部長(平澤敏明) ただいまの御質問にお答えします。

  初めに、介護支援ボランティア制度の導入についてです。高齢者人口が増加する中で、高齢者自身が地域で役割を担うことは、生きがいづくりや介護予防、地域での支え合いにつながります。本市においても、介護施設等における行事の手伝いや趣味活動、レクリエーションの指導、市が実施します介護予防事業等における指導など、さまざまな事業においてボランティアの方々の協力が必要となっています。

  また、介護予防・日常生活支援総合事業では、高齢者のお宅のお掃除やごみ出しなどの簡易な生活援助、体操や趣味の活動を行う集いの場の提供など地域の方々によるサービスの実施を予定しているところであります。

  そこで、これらの事業の担い手として地域で活躍されている高齢者の方々に、介護支援ボランティアとして登録いただき、活動していただき、高齢者の生きがいづくりや社会参加につなげ、さらなる活動の活性化を図りたいと考えています。

  次に、ボランティアポイント制度の導入についてです。現在、ポイントの付与の方法、還元方法、ボランティア中の事故への対応等の課題について検討しております。平成29年4月からの総合事業の開始にあわせまして、可能なものから導入していきたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) 再質問いたします。

  介護ボランティアポイント制度を導入していただけるということで、これは公明党議員団としても今まで何度か質問させていただいて提唱してきた制度でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それで、再質問ですが、介護支援ボランティアとして登録し、活動していただくために研修、認定はどのように行うのか、お伺いをいたします。



○議長(黒川貫男) 平澤健康福祉部長。

   (平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁)



◎健康福祉部長(平澤敏明) 再質問にお答えいたします。

  ボランティアとして活動していく際には、市が実施する研修を受講していただくことになります。研修につきましては、国のガイドラインがございまして、その中では介護保険制度でありますとか、高齢者の特徴、緊急対応などについて市町村が主体的に研修を行うことが記されておりますことから、これにのっとります研修カリキュラムを市でつくりまして、研修を実施したいと考えております。

  また、既に元気アップサポーターの方など資格をお持ちの方もいらっしゃいます。この方については、一部カリキュラムは免除する方向で検討しているところであります。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) 介護ボランティアには多くの方に参加をしていただければと思いますが、講習を受け、研修を受けるとなると、ちゅうちょする方もいらっしゃるのかなと思いますが、具体的にどのぐらいのカリキュラムで、いつごろ実施をしていくのか、お伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 平澤健康福祉部長。

   (平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁)



◎健康福祉部長(平澤敏明) 再質問にお答えいたします。

  研修の内容ですが、今現在ということで受けとめていただきたいと思いますが、高齢者の特徴ですとか、認知症の理解、コミュニケーションの仕方、このようなもの、もしくは訪問のマナーとか、このような講義をやったらどうかということで議論しているところでございます。ことしの秋以降に2回、各30人を対象に1クールで10時間程度の研修にしようかなということで、今、検討を進めているところでございます。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) 多くの方が参加できますように、よろしくお願いしたいと思います。

  再質問いたします。ボランティアポイント制度の導入についてですが、多くの導入自治体がありますが、ためたポイントに対して上限を決めていますが、漏れなくもらえる、例えば足利市金券「輝きチケット」等に交換できる制度を導入してはどうかと。ポイントの付与方法や還元方法の方向性についてお伺いをいたします。



○議長(黒川貫男) 平澤健康福祉部長。

   (平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁)



◎健康福祉部長(平澤敏明) 再質問にお答えします。

  ポイントの付与の方法ですとか還元の方法につきましては、先進の事例が多数ございますので、その事例を参考に今、検討しております。

  上限額につきましては、これを設定した上で、漏れなくそれを還元できる方向で検討しております。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) よろしくお願いしたいと思います。

  では、次の質問に移らせていただきます。今回、私が提案する3世代同居・近居支援の取り組みについてお伺いをいたしますが、多くの市・町でこの施策は実施をしています。または、今回の創生総合戦略などの対策として検討をしているところも多くあるかと思います。この3世代同居・近居支援は、核家族化の進行により、育児不安を抱えた子育て家庭への不安の解消や虐待防止を初め、生産年齢人口の確保、高齢者の孤独死問題の解決に向けた取り組みなどさまざまな相乗効果も期待されているところでございます。

  国においては、3世代同居のためのリフォームにかかわる税の軽減を組み込んだ税制改正の大綱が決定をされました。親と同居するために自宅をリフォームする場合、リフォーム投資型減税、ローン型減税と所得税が減税されます。政府は、3世代同居が進めば、親と一緒に住むことで女性が働きながら子育てができる環境が整うと期待されているところでございます。足利市も国の対策とあわせて、子育て支援施策の推進策として3世代同居・近居支援の取り組みについて検討されているのかどうか、お伺いをいたします。



○議長(黒川貫男) 相川政策推進部長。

   (相川建司政策推進部長登壇)



◎政策推進部長(相川建司) ただいまの御質問にお答えいたします。

  近年、核家族化が進むとともに、社会における女性の活躍の場が広がり、共働き世帯が増加するなど世帯の形態が大きく変化しています。平成27年度版の厚生労働白書では、3世代同居の割合がおよそ30年間で半減した一方、子育て世代の約20%が3世代同居を理想と考えていると示されています。

  そこで、3世代同居や近居の支援についてです。国は、平成27年3月に、3世代同居・近居の促進のための環境整備を盛り込んだ少子化社会対策大綱を閣議決定し、平成28年度には3世代同居にかかわる税制上の軽減措置を創設するなど支援に動き始めています。親と同居する子世代は、育児や買い物、家事など日常的なサポートを期待することができ、孫が急に熱を出したなど緊急の場合にも頼ることができるメリットは大変大きいと考えられます。

  また、住宅事情や生活習慣が親世帯、子世帯で異なることから、適度な距離感を保てる近居を希望する子育て世代も多いようです。

  一方、家族の負担を減らすことが出生率向上に効果的であるのに、子育てを家族に依存しようとする3世代同居の施策は、実効性がないとする意見もあることも承知しています。そこで本市では、今後の国の動向や先進市の事例も参考にしながら、総合的な観点から研究してまいります。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) 実施をしていただいている綾瀬市は、3世代ファミリー定住支援補助金として1つ、住宅取得補助金70万円、リフォーム工事補助金50万円、定住補助金10万円掛ける3年です。そのほか飛騨市やその他多くの市が実施をしております。移住・定住対策にもつながりますし、市の高齢化の割合はふえつつあります。3世代家族の同居を推進して、子育てや介護などさまざまな生活の場面で支え合うまちづくりを目指すべきと考えますが、いかがでしょうかお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 金子都市建設部長。

   (金子裕之都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(金子裕之) ただいまの再質問にお答えをいたします。

  3世代ファミリー定住支援に係ります本市独自の補助制度につきましては、国の税制上の軽減措置や今後の社会情勢並びに近隣市の動向などを見きわめながら、調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) ぜひ検討をしていただいて、導入をお願いしたいと思います。

  それでは、再質問に移ります。生活習慣が親世代、子世代で異なることなどから、子育て論の違いから祖父母世代との間に問題が生じているとの声をお伺いすることがあります。このような課題を解消するため、さいたま市では祖父母の手助けを求める人や、どうすれば上手に祖父母の応援を受けられるのか悩んでいる人も多いのではないかと手帳を企画しております。手帳配布後は、市には子育てのやり方など直接祖父母に問うと角が立つけれども、手帳を渡すことで間接的に自分たちの思いを伝えられるのでよかったなどの声が寄せられているそうでございます。祖父母手帳を導入してはいかがでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(黒川貫男) 平澤健康福祉部長。

   (平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁)



◎健康福祉部長(平澤敏明) 再質問にお答えいたします。

  私もさいたま市の祖父母手帳ですか、インターネットに載っておりましたので、見させていただきました。本市では、さいたま市のような祖父母手帳というような形のまとまったものはありませんが、3世代にわたる子育ての支援に通ずるような取り組みをしているところであります。

  例えば、毎月1回、こども課で発行しております保健だよりの中で、子育て情報を掲載し、保育所、子育て支援センターなどで提供しているほか、祖父母と遊びに行ける場所の紹介ですとか、イベント情報なども発信しているところであります。また、保育所での七夕まつりですとか、生活発表会などには祖父母の方を御招待したりしております。一日保育士体験にも御招待し、保育所に来てもらう機会をつくり、孫と上手なつき合い方、最近の子育ての仕方などを体験していただく、こんな取り組みをしているところであります。

  祖父母手帳の導入につきましては、さいたま市の祖父母手帳などを参考にしながら、ぜひ研究してまいりたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。

   (9番 冨永悦子議員登壇)



◆9番議員(冨永悦子) 子育ては、お母さんだけがやるのではなくて、みんなでやるのが理想であるというようなお話もお聞きしましたので、ぜひとも導入に向けて研究をお願いしたいと思います。

  移住・定住対策は地方創生を目指す足利市において重要な施策と考えますので、さらに推進をよろしくお願いを申し上げまして、私からの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(黒川貫男) 3番、大谷弥生議員。

   (3番 大谷弥生議員登壇)



◆3番議員(大谷弥生) 質問の機会をいただきましたので、通告に従って質問をしてまいりたいと思います。

  平成28年4月に発生した平成28年熊本地震により、足利市議会はもとより、多くの議会での一般質問で危機管理について防災・減災対策についての質問が多く上がっていることと思います。私は、それだけ今考えるべきときであり、そしてこのことが熊本地震で犠牲となった方々へせめてもの弔いになるのではと思っております。

  また、平成28年3月に策定した第7次足利市総合計画の都市基盤に書かれている災害に強い、人にやさしい安心・安全なまち足利市となるように、熊本地震を受け私が感じた視点をもとに質問をいたします。

  初めに、大規模地震対策について、断水対策についてお伺いいたします。ちょうど2カ月前の4月14日、夜の9時26分、熊本地域を震源地として発生した大規模地震、平成28年熊本地震では、最大約40万戸の上水道が断水しました。避難所では、手を洗いたい、歯を磨きたいと飲料水以外の生活用水で困っている方々が多く、報道などを通じて不便さを訴える方がいました。防災倉庫の備蓄品目にもあり、また支援物資でまず頭に浮かび、配られるのがペットボトルに入った水。しかし、このペットボトルに入った水で手を洗うというのは、水道の復旧するめどが立たない状態で使おうと思う人はいないと思います。

  そこで、まず足利市で同様の災害が発生し、水道が断水した場合、どのような対策を講じるのか、お伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 大谷弥生議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長登壇)



◎市長(和泉聡) 3番、大谷弥生議員の御質問にお答えします。

  平成28年熊本地震では、熊本県を中心に被災した自治体で水道が断水し、多くの住民が不自由な生活を余儀なくされております。本市においても多くの市民が水道水を利用している現状を考えると、水道はまさに市民の命を支えるライフラインと言えます。本市の水道事業は同様の災害に備えて日ごろから施設や水道管の適切な維持管理に努めるとともに、施設の耐震化対策や老朽化した水道管の更新を計画的に進めています。

  また、浄水場が被災した場合に備えて、近隣自治体との災害相互応援協定に基づき、水道水の相互融通ができるように水道管が接続されています。また、万一の断水に備え、ペットボトルの備蓄や主要な配水池に常に水道水を蓄えているほか、給水車などの機材も準備しています。さらに、広域的な災害の発生に備えて全国の自治体で組織している日本水道協会を通じて、応急給水や復旧支援などを受けられるように相互応援の体制が整備されています。また、早期復旧を図るために、66社が加盟している地元の足利市上下水道設備事業協同組合とも災害時等における水道施設の応急措置及び復旧措置に関する協定を締結しており、非常時にはこれらの団体の協力を得て適切に対応してまいります。

  いずれにしましても、災害時の住民の生活を守るため、日ごろから十分な備えと、あらゆる対策を講じて水道水の安定供給に努めてまいります。



○議長(黒川貫男) 大谷弥生議員。

   (3番 大谷弥生議員登壇)



◆3番議員(大谷弥生) 給水車に関しては、平成27年度の台風18号の被害における広域的な断水に対し、小山市に給水車を派遣した報告を伺っております。その際、災害用給水袋にあらかじめ水を入れたものを足利市から運ぶという工夫もされたそうで、いざというときには、この経験も生かしてほしいと思っております。

  それでは、再質問いたします。第7次総合計画の分野別計画、水利用の中には、災害時に強い水道施設の構築及び危機管理体制の確立、施設の耐震化を図るとともに、応急給水、復旧体制の整備を進めますと記述され、今後、より一層の安心・安全に努めたいとの意気込みを感じました。今回の熊本地震もあり、今後は断水した場合の対策を具体的にどのように進めていくのか、お伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 川連上下水道部長。

   (川連正司上下水道部長自席にて答弁)



◎上下水道部長(川連正司) ただいまの再質問にお答えをいたします。

  初めに、水道施設の耐震化につきましては、現在使われております水道管のうち、耐用年数を越え、老朽化をしたものから順次耐震性のあるものに取りかえを進めております。耐用年数に満たないものであっても、耐震性の不足するものにつきましては、災害により破損した場合の影響範囲等を考慮しまして、順次計画的に耐震化を進めてまいります。

  次に、浄水場や配水場など主要な施設につきましては、既に耐震診断を実施しておりますので、今後は診断結果を踏まえ、耐震化計画を策定し、耐震性の確保を図ってまいります。また、応急給水、復旧体制の整備につきましては、足利市水道施設緊急時対応マニュアルに従いまして体制整備を進めております。具体的には、日ごろの適切な維持管理に加えまして、各種協定などに基づいた広域の応援体制を構築いたします。また、応急給水、復旧に必要となる資材、機材の整備、備蓄を進めております。さらに、緊急時対応マニュアルの随時見直しを行い、更新をいたしております。これらの施策を通して、水道水の安定的な供給に努めてまいりたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 大谷弥生議員。

   (3番 大谷弥生議員登壇)



◆3番議員(大谷弥生) 災害が起きますと、何より急がれるのがライフラインの確保、復旧です。今後の応急給水、復旧体制の整備に期待をしております。

  また、6月11日には、渡良瀬川流域で10%の取水制限が始まりました。本市の水道は、全て地下水からつくられており、取水制限の影響も余り受けず、そのことは本市の強みであると思っております。そのことも踏まえまして、次の防災井戸の活用について2点お伺いいたします。

  1点目は、本市でも災害時の給水拠点を確保するためにも、防災井戸として手押しポンプ式の井戸を避難場所周辺や、これから新しくつくる公園等に設置できないのかお伺いいたします。

  防災井戸は、発電機などの電力を必要とせず、人力で水を上げる昔ながらの手押しポンプ式ですが、水を出すまでの動作が容易なため、誰でも利用することができます。また、従来の手押しポンプ式井戸は、鋳物製であったため、さびが発生しやすいのですが、近年ではさびに強いステンレス製のものが主流となっています。また、子供が使用したときにポンプの可動部に指を挟まないようにステンレス製の安全カバーを取りつけてあり、外見からは井戸には見えません。この防災井戸は、災害時以外でも使用でき、公園等に設置する自治体があり、地下水が豊富な足利市には最適だと思われます。

  2点目は、足利市には生活用水として井戸水を使用している家庭や企業等はどれくらいあるのか、お伺いいたします。

  また、阪神・淡路大震災や東日本大震災以降、住民みずからが管理している井戸水を提供し、助け合う災害時協力井戸の登録制度が注目され、多くの自治体で取り組まれています。横浜市では、災害用井戸として2,681の井戸が登録され、栃木県内では栃木市、姉妹都市の鎌倉市でも、災害時協力井戸の登録をお願いをしています。

  私が最近訪れた金沢市にも、災害時協力井戸のステッカーが張ってあるお店があり、防災意識の高いまちという印象を持ちました。本市でも給水拠点を確保でき、災害時における共助を推進することができる災害時協力井戸を実施できないのか、お伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 塚原総務部長。

   (塚原達哉総務部長登壇)



◎総務部長(塚原達哉) ただいまの御質問にお答えいたします。

  新たに井戸を設置する場合には、水脈の調査や水質検査が必要となります。本市には、市指定の広域避難場所や防災会指定の一時避難場所に指定されている公園もありますが、公園は一時的な避難地となるために、その必要性などについて研究していきたいと考えております。

  次に、市内の井戸水の使用状況と災害時協力井戸についてであります。生活用水として井戸水を使用している件数については、下水道区域内において井戸水を使用し、下水道使用料をいただいている家庭や企業などの状況では、平成28年5月現在で1,439件であります。

  議員の御質問にございますとおり、災害時協力井戸の登録を行い、市民向けにホームページなどで公開している自治体の例が見受けられ、住民による共助の取り組みとされております。その一方で、個人の井戸を不特定の方が活用することにもなるため、災害時での利用においてはトラブルの原因にもなり得ないかといった課題もあるようであります。

  本市では、地域防災組織として自主防災会が全町内に設立されており、市から配布しております自主防災組織ハンドブックの中で、災害時の給食や給水に関する備えとして地域の井戸の把握の必要性を啓発しております。こうしたことから非常時の井戸水の提供については、地域のコミュニティにおいて、お互いの顔が見える形での共助を築いていく中で、地域の皆様による主体的な実践により対応していただくことが望ましいと思いますので、地域での防災講話などの機会を捉え、引き続きその啓発について取り組んでまいります。



○議長(黒川貫男) 大谷弥生議員。

   (3番 大谷弥生議員登壇)



◆3番議員(大谷弥生) 再質問いたします。

  先ほど災害時協力井戸の課題として、個人の井戸を不特定の方が使うということが課題であると回答いただきましたが、競馬場跡地の芝生広場には芝生への散水が目的で設置された手押しポンプ式の井戸があります。熊本地震後に、この井戸について調査のほうを依頼いたしましたが、この井戸は公の場所にあります。防災井戸や災害時協力井戸として活用できないのか、また水質についてはどうなのか、お伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 相川政策推進部長。

   (相川建司政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(相川建司) ただいまの再質問にお答えいたします。

  競馬場跡地の芝生広場にございます手押しポンプ式の井戸でございますけれども、この井戸につきましては芝張り工事、あるいはその後の維持管理のために、乾燥状態が続いたときに散水用として設置したものでございます。

  現在、ほとんど利用しておりませんけれども、いざというときに利用できるように毎年点検をしておりまして、現在使える状態となっております。しかし、先ほど説明したように散水用ということで設置したものですから、水質については検査は実施しておりません。

  災害時の活用ということでございますけれども、災害等の非常時につきましては、この井戸を含めまして使用できるものは使用していくというような基本的な考え方もあります。しかし、飲料水としてはちょっと難しいというふうに考えております。



○議長(黒川貫男) 大谷弥生議員。

   (3番 大谷弥生議員登壇)



◆3番議員(大谷弥生) 再質問いたします。

  ところで、なぜあの競馬場跡地の水源は手押し式のポンプ井戸を採用したのでしょうか。



○議長(黒川貫男) 相川政策推進部長。

   (相川建司政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(相川建司) この手押し式ポンプ、なぜ手押し式なのかという御質問でございますけれども、先ほど御説明したように、芝張り工事のときに実は業務委託で、その芝張り工事及び維持管理について発注したわけでございますけれども、その中で最低価格を示した業者からの提案で設置したものでございまして、特段市のほうからこれを採用したということではございません。その後も雨の降らないことを想定しまして、現在残してあるという状況でございます。



○議長(黒川貫男) 大谷弥生議員。

   (3番 大谷弥生議員登壇)



◆3番議員(大谷弥生) 近くにある五十部運動公園には水道がありまして、競馬場跡地にはなぜ井戸があるのかということが不思議でしたが、その理由はわかりました。

  そこで、再質問いたします。先ほどの答弁の中に、公園の井戸の設置については研究しますとの回答がありました。地域防災計画の中には、その他の飲料水の確保、避難所となっている小中学校への井戸、手こぎポンプの設置を検討すると書かれています。私は、足利市では、災害時における井戸の有効性について既に認識をしていて、記述されていると感じました。先ほどは公園についての回答をいただきましたが、避難所での井戸の活用についてはどのような検討がされているのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 川連上下水道部長。

   (川連正司上下水道部長自席にて答弁)



◎上下水道部長(川連正司) ただいまの再質問にお答えをいたします。

  初めに、避難所への井戸の設置につきましては、避難所が小中学校施設でありますことから、学校運営を考慮したさまざまな検討が必要なものであると考えております。さらに、先ほどの答弁にもございましたが、新たに井戸を設置するという場合には、敷地内に水脈があるか、またくみ上げた水の水質は飲料水として適当であるかという、また手こぎポンプでくみ上げが可能か、水脈の深さが可能であるかというような課題がございます。また、井戸を設置した場合、災害時に飲料水としての井戸として利用するためには、設置当初から日常的な器具の点検、また定期的な水質の検査など適切な維持管理を継続することが必要となってまいります。

  このような課題を考慮いたしますと、災害時に飲料水を確保する手段といたしましては、現在進めております水道施設の耐震化などの対策を優先し、安心・安全な水道水を安定的に供給できますよう努めてまいりたいと存じております。



○議長(黒川貫男) 大谷弥生議員。

   (3番 大谷弥生議員登壇)



◆3番議員(大谷弥生) 再質問いたします。

  先ほどの防災時協力井戸に対する回答の中に、足利市では自主防災組織ハンドブックの中で地域の井戸の把握の必要性を啓発しているとありました。どれくらい啓発は進んでいるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 塚原総務部長。

   (塚原達哉総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(塚原達哉) 再質問にお答えいたします。

  ただいまの啓発の状況で私どもが承知しております事例を申し上げますと、ある自主防災会では、その地域内の皆様と災害時に役立つ資機材が相互利用できるようにお話し合いをされまして、軽トラック、リヤカー、あるいははしごといった、こういった資機材が提供できる方、このお名前と、どういったものが提供できるかというふうなものを整理して、地図の上にリストアップして整理をしているという取り組みをされているところがございます。そのリストの中に井戸水の提供もできるというお宅をリストアップしていただいていると、このような事例がございました。

  このような形で地域での取り組みが、共助という形が、さらに実践が多くの自主防災会で進みますように、今後も啓発を進めていきたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 大谷弥生議員。

   (3番 大谷弥生議員登壇)



◆3番議員(大谷弥生) 啓発について再質問いたします。

  災害時協力井戸の取り組みをしている他の市町村では、この取り組みと一緒に自宅のお風呂に水をためておくなど自助を促し、市民への防災意識の高揚を図っています。本市における断水時の自助についての啓発は、どのような取り組みが行われているのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 塚原総務部長。

   (塚原達哉総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(塚原達哉) 再質問にお答えいたします。

  地震などの際の断水、こうした予測されます被害に対しましての防災意識の啓発についてですけれども、職員によります出前講座、こうしたものによって行っております。この出前講座のテーマというのは、自主防災会あるいは主催の団体の皆さんと相談して決めておりますので、断水時の意識啓発についても、この中で引き続き取り組んでまいりたいと思います。



○議長(黒川貫男) 大谷弥生議員。

   (3番 大谷弥生議員登壇)



◆3番議員(大谷弥生) 足利市は、自主防災会もあります。これからも自助を促し、市民への防災意識の高揚を図っていただきたいと思っております。

  また、足利赤十字病院が平成28年4月にオランダで開かれた国際病院設備学会で、国際医療福祉建築賞で最高の1位を受賞しました。免震構造や風力、太陽光発電100%のバックアップの非常用発電機はもとより、井水ろ過装置があり、井水をろ過し、飲料水確保を可能とする装置があり、災害時の断水のときには食事の提供や透析患者へも使用できるということで、このような評価をいただいたのだと思っております。

  それでは、次の質問に移ります。足利市学校給食共同調理場における災害時の炊き出しについて、2点お伺いいたします。

  1点目は、平成26年に新設された本市今福町にある学校給食共同調理場には、災害時の炊き出し用にも使用できる自家発電設備や電気回転釜2台を備え、おにぎり等1,000食分対応できるようですが、この調理場で実際に炊き出し訓練を行ったことはあるのでしょうか。

  また、災害時はどのような体制で、調理は誰が行うのか、お伺いいたします。

  2点目は、この調理場では、炊飯室も備え、全小中学校へ米飯を提供しています。ですから、大量のお米を購入する。消費する。そして、また購入するというサイクルが備わっています。そこで、学校給食で使用するお米を数日分、非常食として備蓄するローリングストック法を採用できないか、また災害時に速やかに炊き出しが行われるように災害救助用炊飯袋を同調理場に備蓄できないのか、お伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 岩原教育次長。

   (岩原幸市教育次長登壇)



◎教育次長(岩原幸市) ただいまの御質問にお答えします。

  初めに、炊き出し訓練の実施についてですが、地域防災計画では炊き出しは避難所で行うことと位置づけられていることから、調理場における炊き出し訓練の実績はありませんが、非常用の自家発電設備により電気回転釜を使って、災害の際に正常に稼働できることについて確認いたしているところでございます。

  次に、災害時の炊き出し体制についてですが、仮に調理場で炊き出しを実施する場合は、基本的には衛生管理などを考慮し、調理場に勤務する市の職員を中心に対応するものと考えております。

  次に、非常食用のお米としてローリングストック法の採用についてでありますが、調理場には精米を毎日平均して約2万食分を準備しております。学校給食用の精米であるため、炊き出し用としての転用については、今後、足利市学校給食会との協議をする必要があると考えております。

  また、災害救助用炊飯袋の備蓄についてですが、精米の使用やその他炊き出しに必要な物品などを含めて、市全体の備蓄計画の中で検討してまいりたいと考えております。いずれにしても、災害時に不安な日々を送っていた子供たちは、友達と食べる給食の再開を何より待ち望んでいるものと考えておりますので、給食の再開に滞りがないよう十分配慮した上で、災害時の共同調理場の役割について今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 大谷弥生議員。

   (3番 大谷弥生議員登壇)



◆3番議員(大谷弥生) 再質問いたします。

  先ほどの答弁にもありましたが、当調理場は現在、避難所ではありません。地域防災計画では、避難所の炊き出しの運営は教育委員会が行いますが、避難所でないこの調理場の炊き出し設備は、地域防災計画上では現在どのように位置づけられているのでしょうか。また、今後はどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 塚原総務部長。

   (塚原達哉総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(塚原達哉) 再質問にお答えいたします。

  災害時におきます食料の供給でありますけれども、災害が発生した当初は、備蓄食料や支援物資によりまして提供を行いまして、その後、災害の状況に応じて避難所などにおいて炊き出しを行い、供給するというふうなことを想定しております。その際、学校給食調理場は、避難者やボランティアが主体となって行います炊き出しに関して、調理器具や食器などこうしたものの調達について協力を行う施設として地域防災計画に位置づけられております。

  こういった状況でありまして、今後、炊き出しにおいて、この調理場がどのような役目を果たしていけるか、こうしたことについては教育委員会のほうとも検討してまいりたいと思っておりますが、その際には、先ほどの答弁にもありましたが、調理場の本来の機能であります給食の提供、こうしたことの再開に関しまして影響はないようなことも配慮しながら検討してまいりたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 大谷弥生議員。

   (3番 大谷弥生議員登壇)



◆3番議員(大谷弥生) 調理場の炊き出し設備をきちんと位置づけて、せっかくあるものですから、活用してほしいと思っております。また、先ほど答弁にもありましたが、学校給食共同調理場は、現在は燃料や調理器具などの調達を行う施設であり、今後も炊き出しが検討されることになります。

  この調理場は、今福町にあるのですが、すぐ目の前には足利赤十字病院があり、足利赤十字病院は両毛地区の災害拠点病院となります。災害時には治療が必要な方々が多く訪れることになりまして、その周辺には薬局もあり、また足利赤十字病院の西側には水防センター、そこにはアルファ米などの備蓄品が置いてあります。

  足利赤十字病院の東側にある五十部運動公園は広域避難所、自衛隊の後方活動や野営の拠点、芝生広場には先ほど質問させていただいた手こぎポンプ式井戸があります。足利赤十字病院を中心としたエリアには、災害応急対策拠点が集中をしております。災害が起きたときには、このエリアはとても心強いエリアのように私は感じています。

  それでは、次に防災倉庫等の備蓄品についてお伺いをいたします。本市では、市内9カ所に水防センターや災害倉庫が設置され、33品目が備蓄されています。防災倉庫等の備蓄品目や数量等はどのような基準で選んでいるのでしょうか。また、平成28年熊本地震を受け、備蓄品目や数量等の見直しを行うのか、お伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 塚原総務部長。

   (塚原達哉総務部長登壇)



◎総務部長(塚原達哉) ただいまの御質問にお答えいたします。

  本市の非常用備蓄品は、市内の人口バランスや水害発生時に浸水されにくいことなどを考慮し、五十部町の水防センターを含む9カ所の防災倉庫に分散し、備蓄しております。

  初めに、防災倉庫の備蓄品目と備蓄量についてであります。現在、本市の防災倉庫には、非常用備蓄米、非常用飲料水を初め、発電機、投光機、担架など33品目を備蓄しております。各自治体における備蓄品目と備蓄量の選定は、当該地域において予測される災害や自治体の実情を踏まえ検討し、自治体ごとに定めていくこととされております。

  例えば、本市の非常用備蓄非常食、ドライミルク、飲料水は、東日本大震災を踏まえ非常食を2万食から4万食に追加備蓄するなどの対応をいたしております。そのほか各種備品などにつきましては、本市で想定される地震、風水害などの災害が発生した場合に、その対応のため、必要となるものを検討し、備蓄する品目を選定しております。

  次に、熊本地震を受け、これらの備蓄品目や数量などの見直しを行うかどうかにつきましては、熊本地震での備蓄品の使用状況を把握した上で、本市の備蓄品目の状況などと照らし合わせまして、今後、検討を行ってまいりたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 大谷弥生議員。

   (3番 大谷弥生議員登壇)



◆3番議員(大谷弥生) 再質問いたします。

  防災倉庫等に置いてある備蓄品には、賞味期限や消費期限、きちんと管理していても経年劣化してしまうものがあると思われます。防災倉庫等の備蓄品の入れかえや管理等はどのように行っているのでしょうか。

  また、消費期限や賞味期限の近づいた備蓄品については、どのようにしているのかお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 塚原総務部長。

   (塚原達哉総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(塚原達哉) 再質問にお答えいたします。

  防災倉庫の備蓄品でありますけれども、この管理のためにはリストを作成いたしまして、所管課の職員が倉庫に赴きまして、現地で保存状態などの確認作業を毎年定期的に行っております。また、備蓄品の中で消費期限あるいは賞味期限が近づいたものにつきましては、自主防災会が行います防災訓練、こうした際に利用いただきまして、できる限り災害啓発用というような中で利用しているところでございます。



○議長(黒川貫男) 大谷弥生議員。

   (3番 大谷弥生議員登壇)



◆3番議員(大谷弥生) 再質問いたします。

  賞味期限や消費期限の近づいた備蓄品については、先ほど回答もいただきました。自主防災会の防災訓練等に有効利用しているそうですが、先ほど調理場でもローリングストック法を採用してほしいとお願いしましたが、防災倉庫等にある備蓄品でもローリングストック法を採用できるのではないかと思っております。

  例えば、ミネラルウオーターについては、尊氏公マラソンなどの市内イベント等で配られる参加賞に使い、買い足し、防災倉庫の中で備蓄させるなどの方法も考えられますが、いかがでしょうか。



○議長(黒川貫男) 塚原総務部長。

   (塚原達哉総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(塚原達哉) 先ほどの再質問に御答弁いたしましたとおり、消費期限等が近づいたものは訓練等で使う形で使用いたしまして、更新部分は購入するというふうな形で、実質的には議員がおっしゃるローリングストック方式に近い形で管理されていると考えております。

  また、先ほどの点検の中で古く期限が来たもの、こういったものを順次更新しておりますので、今後も引き続き有効活用について検討したいと考えております。



○議長(黒川貫男) 大谷弥生議員。

   (3番 大谷弥生議員登壇)



◆3番議員(大谷弥生) 私は限られた財源の中で、備蓄品などの防災関係へどの程度投資すればいいのかというのは、大変悩ましいと感じております。地域防災計画を見ますと、数多くの企業と災害時における物資の提供等に関する協定を足利市は結んでいます。ですから、防災倉庫等の備蓄品目をふやしていくことも時には必要ですが、協定を結ぶ企業をさらにふやしたり、現在、協定を結んでいる物資の品目や数を逆に見直したりすることも有効だと思っております。

  次の質問に移ります。大規模災害に関する人権問題について、2点お伺いいたします。

  1点目は、平成27年度策定された足利市人権教育啓発推進行動計画に大規模災害に関する人権問題の項目が新たに追加されました。本市は災害の少ないまちですがという書き出しから始まりますが、少ないけれども、しっかり取り組んでいこうという姿勢を感じました。

  そこで、大規模災害に関する人権問題をどのように捉えているのか、お伺いいたします。

  2点目は、災害時はどうしても同じ品物、同じ量が1人ひとりに公平に配布されます。時には公平でもいいのですが、食物アレルギー等の特徴を持つ方々にとっては、たとえ貴重な支援物資であっても使用できず、また周囲の方々の疾患に対する理解が乏しいことから、心ない言葉を浴びせられることもしばしばあります。そのような経緯もあり、災害時における人権侵害に対して、さらなる啓発を推進する必要があると考えます。今後、どのような取り組みが必要と考えているのか、お伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 塚原総務部長。

   (塚原達哉総務部長登壇)



◎総務部長(塚原達哉) ただいまの質問にお答えいたします。

  大規模災害に関する人権問題につきましては、本市では人権が共存できる人権尊重の社会に向け、平成28年度から人権教育啓発推進行動計画第4期計画をスタートさせ、総合的な施策の推進を図っております。

  一方、国や県においては、東日本大震災を契機として、災害に伴う人権問題を解決すべき課題の一つに位置づけています。これらを踏まえ、本計画では大規模災害に関する人権問題の項目を新たに設けております。

  災害時においては、混乱した中で人員や物資の確保、避難所運営などが問題となりますが、これまでの教訓を生かして備えていくことが大切だと認識しております。特に大規模災害における人権問題としては、避難所でのプライバシーの保護や女性、高齢者、障がい者などに対する配慮が課題の一つであると考えております。

  また、食物アレルギーなど表にあらわれない疾患についても、周囲の理解や配慮が必要となります。災害時であっても、1人ひとりが人権を尊重し、お互いの存在や違いを認め合い、支え合い、そしてともに生きていくことは大変重要であります。今後も後援会や研修会、フォーラムなどあらゆる場と機会を通じて人権教育と啓発に取り組み、人権が尊重された避難所運営についても引き続き検討してまいります。



○議長(黒川貫男) 大谷弥生議員。

   (3番 大谷弥生議員登壇)



◆3番議員(大谷弥生) 再質問いたします。

  足利市では、毎年、人権問題講演会が行われています。平成27年度は戦後70年に当たり、最大の人権侵害である戦争をテーマとして3回実施されました。熊本地震の影響もあり、災害に対する関心が高い平成28年度、講演会のテーマを災害にしてみてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 塚原総務部長。

   (塚原達哉総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(塚原達哉) 再質問にお答えいたします。

  人権問題の講演会のテーマにつきましては、講師も含めまして前年度、前の年に検討を行っております。平成28年の研修につきましては、平成28年度から障害者差別解消法が施行されましたことを受けまして、障がい者と人権、これをテーマにして開催することといたしております。

  ただ、御質問にもありましたとおり、熊本地震、あるいは平成27年9月の関東・東北大水害など防災に関しての市民の関心も高まっているということもありますので、今後、人権推進の広報紙、あるいは男女共同参画の広報紙、こういった中で防災に関する特集を組んで広報していこうと検討しております。

  人権問題講演会につきましては、広く市民あるいは市職員に参加していただいておりますので、平成29年度以降のテーマを検討する中で検討していきたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 大谷弥生議員。

   (3番 大谷弥生議員登壇)



◆3番議員(大谷弥生) 再質問いたします。

  私は、人権問題講演会や先ほどの広報紙を通しまして、人権の角度からでも防災や減災意識の高揚が図れると思っております。市民の防災意識が高まることによって、防災リーダーがふえたり、自主防災組織が活性化されるなどの相乗効果があると考えますが、御所見をお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 塚原総務部長。

   (塚原達哉総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(塚原達哉) 再質問にお答えいたします。

  この防災における人権、こういった観点の啓発を進めていく中では、やはり防災に特化した取り組みばかりでなくて、人権問題講演会あるいは人権に関する広報紙を通した人権の角度からの啓発でも、防災や防災意識の高揚が図れるものと考えております。そのような方々が地域の防災活動に参加してくださるようになれば、今、お話しいただきましたように、防災リーダーの育成や自主防災会の活性化にもつながることが期待できると考えます。今後とも、この人権教育啓発に取り組んでいきたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 大谷弥生議員。

   (3番 大谷弥生議員登壇)



◆3番議員(大谷弥生) 震災が起きた際は、なれていない環境と恐怖とで人はどう行動していいかわからなくなると思います。防災リーダーのような方が多く存在すれば、災害時避難所生活も心強いと、そのように思っております。

  次に、指定避難所以外への避難についてお伺いいたします。熊本地震の際、避難所として指定されていない高等学校に避難する人たちがいました。本市にある高等学校は、救援物資の一時的な集積及び配分活動場所となっています。避難所として指定されていない市内の県立高等学校等への避難者がある場合、避難者は受け入れるのでしょうか。その際、救援物資はどのように対応するのか、お伺いいたします。

  また、災害時における国や県が所有している施設への避難者がある場合、避難者の受け入れについてはどのように協議されているのか、お伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 塚原総務部長。

   (塚原達哉総務部長登壇)



◎総務部長(塚原達哉) ただいまの質問にお答えいたします。

  本市では、市内小中学校33校を中心とした42施設を指定避難所として指定しており、平成25年度に全戸配布したハザードマップや市のホームページに掲載して、市民の皆様にこれを周知しております。

  しかしながら、大災害時には必ずしも全ての避難者が指定避難所に避難するとは限らないことは、このたびの熊本地震におきまして多くの自治体で指定避難所以外の施設などに避難した方が多数あったとの報道がなされたことからも想定されます。こうしたことから、大災害時に指定避難所に指定されていない市有施設や県立高校を初めとする市有施設以外の公共施設は、災害時の避難場所として市民の皆様が頼りにされることが十分に考えられますので、御質問の県立高校などへの避難者があった場合の対応につきましては、適宜非常用物資の支援などの対応を行いたいと考えております。

  また、地域防災計画におきましては、県立高校は市外部からの救援物資の集積を行う施設として予定されておりますので、こうした計画に支障を生じるような場合には、近くの指定避難所を御案内するほか、要配慮者の移送手段を確保するなどの対応が必要であると考えております。

  その他の国や県の所有施設の利用につきましては、これら国・県の防災関係機関とは平常時より連携に努めておりますので、災害の発生時におきましても、しっかりと情報共有を図り、連携に努めてまいりたいと思います。



○議長(黒川貫男) 大谷弥生議員。

   (3番 大谷弥生議員登壇)



◆3番議員(大谷弥生) 再質問いたします。

  地震発生直後は、近くの避難所等の建物に避難する方が多いと思われます。避難所に要配慮者がいる場合はどのように対応するのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 塚原総務部長。

   (塚原達哉総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(塚原達哉) 再質問にお答えいたします。

  災害が発生した場合の要配慮者でありますけれども、要配慮者につきましては、指定避難所ごとに介護や健康相談などが受けられる一定の配慮をいたしました部屋やエリアを地区福祉避難所として確保することとしております。

  また、生涯学習センター、それからそれぞれの幸楽荘、これを拠点福祉避難所として要配慮者の特性に配慮した物資の提供や、あるいは病院への移送、これを行い、先ほど申し上げました地区福祉避難所を支援することとしております。

  また、市内にあります民間の社会福祉施設、この施設と協定を結んでおりまして、民間福祉避難所として要配慮者の受け入れ体制を整備するところでございます。



○議長(黒川貫男) 大谷弥生議員。

   (3番 大谷弥生議員登壇)



◆3番議員(大谷弥生) 再質問いたします。

  観光で本市に訪れていただいた方、お仕事で通勤されている方々等いわゆる帰宅困難者への対応については、どのように計画をされていますか。



○議長(黒川貫男) 塚原総務部長。

   (塚原達哉総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(塚原達哉) 災害で観光客、通勤客の皆様が、いわゆる帰宅困難というふうな状態になった場合でありますけれども、地域防災計画におきましてはバスなどを利用いたしました代替輸送手段の確保、また道路情報を提供いたしまして、帰宅支援を行います。

  また、市民会館、地場産センター、それから市民プラザ、これを一時的な滞在施設として開設いたしまして、希望される方の滞在を受け入れることとしております。

  また、宿泊施設の希望をされる方につきましては、市内のホテル、旅館等をあっせんすることとしています。こうした対応は、栃木県や宇都宮国道事務所、あるいは警察署、鉄道事業者、観光協会、こういった関係機関と連携をとって行ってまいります。



○議長(黒川貫男) 大谷弥生議員。

   (3番 大谷弥生議員登壇)



◆3番議員(大谷弥生) 先ほど要配慮者への対応について答弁いただきましたが、平成27年度、足利市では足利市要配慮者マニュアルが作成をされました。読ませていただきましたが、要配慮者及び避難行動要支援者に対する支援体制が、災害発生直後から救出救命期、応急対応期や復興対策期などに分かれ、災害発生から時間経過に従ってするべき対応が書かれていました。するべき対応がわかりやすく記述されていますので、きめ細やかに対応できるのではないかと心強く感じました。

  それでは、次の質問に移らせていただきます。指定避難所の施設改修についてお伺いいたします。熊本地震の際も体育館の屋根が崩れ、避難所として使用できなかった学校がありました。本市では、指定避難所である小中学校の体育館の屋根の雨漏りがひどい学校が多数あるとの指摘を受けています。平成27年度にも、足利市小中学校PTA連合会から早期改修の要望書が提出されていますが、対応状況についてお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 岩原教育次長。

   (岩原幸市教育次長登壇)



◎教育次長(岩原幸市) ただいまの御質問にお答えをいたします。

  指定避難所となっている小中学校の体育館の雨漏りの対応状況についてですが、雨漏りが発生した場合、その原因や箇所の特定などの調査を行い、適宜効果的な修理方法を検討し、修繕を行っております。

  なお、御指摘の足利市小中学校PTA連合会から要望のありました小学校につきましては、平成27年度屋根の修繕を実施したところでございます。小中学校の体育館は、災害発生時に避難者を一時的に滞在させるための指定避難所となっておりますので、避難生活に支障が出ないよう、今後とも適切な施設整備に努めてまいりたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 大谷弥生議員。

   (3番 大谷弥生議員登壇)



◆3番議員(大谷弥生) これまで避難先について幾つか質問させていただきましたが、平成28年熊本地震の際は、車内にて避難生活を送り、エコノミー症候群を心配する報道等が多くありました。震災時、車での避難生活を選択する方々を今後どのように支援していくかも今後の課題になってくると思いました。

  次に、中学生に対する防災教育についてお伺いをいたします。2011年、東日本大震災で話題となった「釜石の奇跡」、本市でも防災についての御講演の経験もある片田敏孝群馬大学大学院教授は、岩手県釜石市の小中学校で先生方とともに防災教育に長年携わってきました。その片田教授が携わって8年目に東日本大震災が起きました。片田教授は、子供たちにどんな津波が襲ってきてもできることがある。それは逃げることだと教えてきました。特に中学生には、君たちは守られる側ではなく、守る側だ。自分より弱い立場にある小学生や高齢者を連れて逃げるのだと話していたそうです。

  そのような指導もあって、小中学生らは地震の直後から教師の指示を待たずに避難を開始、津波が来るぞ、逃げるぞと周囲に知らせながら、保育園児のベビーカーを押し、お年寄りの手を引いて高台に向かって走り続け、全員無事に避難することができました。釜石市教育委員会は、常識ではあり得ないことが起きたわけではなく、訓練や防災教育の成果であり、実践した児童生徒自身が奇跡の意味とは違うと当初から感じていたと説明。日ごろの取り組みの積み重ねだったことを明かしています。

  このことからもわかるように、災害時には中学生等の子供たちの力も軽視できません。それには防災教育の取り組みが重要になってきます。本市における防災教育の実施状況と取り組み状況についてお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 若井教育長。

   (若井祐平教育長登壇)



◎教育長(若井祐平) ただいまの御質問にお答えします。

  防災教育の実施状況と取り組み内容についてですが、4月の熊本地震の際、地元の中学生が災害のさなかにもかかわらず、避難所において物資を運んだり、食事の配膳をしたりするなどの姿を目にし、災害時にそれぞれの地域の中で中学生の果たす役割の重要性を改めて認識しているところでございます。災害は、いつ発生するかわからないことから、本市の中学校においても地震や水害、雷雨等自然災害への対応について学んだり、授業中や休み時間などさまざまな場面での災害の発生を想定した避難訓練を実施したりしているところです。

  中でも多くの中学校では、地域の防災団体、PTAのOBの方などを中心としたボランティアの方などの協力を得て、災害発生時に地域の中で中学生としてどんなことができるのかを子供たち同士で考えさせる防災ワークショップを行っております。その際、多くの保護者や地域の方々にも参加いただいており、中学生が地域の方々とともに防災意識を高める大変よい取り組みとなっております。

  学校における防災教育は、まずは自分の命は自分で守るという強い意識を持って、子供たちが主体的に判断し、適切に避難行動がとれるようにしていくことが肝要であると考えております。加えて災害の発生時においては、中学生が周りのために自分のできることを考え、進んで活動に参加することで、守られる側だけでなく、時には守る側へと変わり、地域の一員としての自覚を育むことが重要であると考えています。

  本市教育委員会といたしましても、中学生の防災に対する意識の高揚と、ともに助け合う共助の精神の育成を目指して、防災教育の推進に努めてまいりたいと考えております。



○議長(黒川貫男) 大谷弥生議員。

   (3番 大谷弥生議員登壇)



◆3番議員(大谷弥生) 再質問いたします。

  地域の方と一緒に行っている防災ワークショップについての取り組み内容や取り組み状況について詳しくお聞かせください。



○議長(黒川貫男) 若井教育長。

   (若井祐平教育長自席にて答弁)



◎教育長(若井祐平) 防災ワークショップといいますのは、地震や水害などが発生したとき、それを想定して、例えば子供たちが、自分が家の中にいたとき、家の間取りはどうなっているか、あるいは自宅の付近の地図、その地図を見ながらどういうところに気をつけて、どう避難すればいいのか、さらに自分たちのできることは何か、そういったことをまず初めに課題をいただいた後、グループごとに分かれて、五、六人ぐらいのグループをつくって、そして協議を行う。その際、ボランティアの方に進行役などを務めていただいて、アドバイスをいただきながら、子供たちなりに話し合いを進めてまいります。

  そして、話し合いが終わりましたら、各グループで出たそのアイデアを、考えをお互いに発表し合う中で、全体として災害時のあり方を確認していくと。そして、最終的には終末部分では、体験された方、そういった方がもしいらっしゃれば、講師のそういう方から体験のときの実際の生の声を聞かせていただくと、そうやって中学生の意識を高揚しているところでございます。



○議長(黒川貫男) 大谷弥生議員。

   (3番 大谷弥生議員登壇)



◆3番議員(大谷弥生) 再質問いたします。

  防災ワークショップなどを行うことによって、成果としてあらわれたと思われる事例や、先生方が感じた生徒の変化等の報告は上がっているのでしょうか。また、教育長は、防災ワークショップを行う効果としてどのように捉えているのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 若井教育長。

   (若井祐平教育長自席にて答弁)



◎教育長(若井祐平) 各学校から、まず生徒の声ということで紹介をさせていただきます。

  ワークショップを通して、家族で避難所をどこにするかみんなで相談したり、あるいは避難袋をわかりやすいところに置かなければならないといったことを話し合いをするという声があります。あるいは、こういう生徒もおります。自分の家の近所にお年寄りの方が住んでいる。ですから、もし災害が発生したときには、お年寄りに声をかけて、そして一緒に避難すると、そういうことも考えているという声が聞こえているところでございます。

  防災ワークショップ、これは子供たち自分自身のすぐ身の回りのことから考えますので、災害が発生したときの具体的な対応策、これを考えるよい機会となっていると、先生方からもそんな声を聞いております。

  私、こうしたワークショップを初めとする防災教育、これはやはり一つ一つ地道に積み重ねていく、これが大切だろうと考えております。そして、そのとき、その場、そのときの状況で、子供たち自身がみずからの考えで判断し、正しく行動できる、そういう資質を身につけていってほしいと願っているところでございます。

  このことは、今の学習指導要領の求めておりますみずから学び、みずから考え、そして主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する力、あるいは他人とともに協調し、他人を思いやる心、いわゆる生きる力、この育成につながっていくものと考えております。

  以上です。



○議長(黒川貫男) 大谷弥生議員。

   (3番 大谷弥生議員登壇)



◆3番議員(大谷弥生) 力強く御答弁いただきました。ありがとうございます。

  防災ワークショップと同様に、認知症サポーター養成講座を実施している中学校も多いと思われます。私は、小学生のときは見守っていただきながら登下校していた子供たちも、中学生になったら、今度は見守る側になれないのかと思うことがあります。

  3月に協定書の締結式を開催した高齢者見守り事業でも、中学生が登下校中にさりげない見守りができるのではないか、高齢者へのさりげない見守りでも、中学生の力も軽視できないのではないかと、そんなふうに私は思っております。

  次の質問に移ります。教育行政について、新教育委員会制度について2点お伺いいたします。

  1点目は、平成27年4月に新教育委員会制度を導入してから1年が経過しました。教育委員長と教育長が一本化した新教育長を市長が任命することになり、任命責任が明確になりました。また、教育委員会と協議、調整する場として、総合教育会議が設置され、教育に関する目標や施策の根本的な方針である大綱が策定されるなど新たな取り組みが行われました。

  そこで、市長は新教育委員会制度をどのように評価しているのか、お伺いいたします。

  2点目は、総合教育会議の意義について、市長はどのように捉えているのか。また、2年目となる平成28年度は、どのようなテーマで会議を進めていくのか、以上2点お伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長登壇)



◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。

  初めに、新教育委員会制度をどのように評価しているのかについてです。人づくりはまちづくり、まちづくりの原動力は人づくりです。私は市長就任以来、市内の中学校や高等学校に足を運び、「市長塾」と称した講話を続けています。これは、近い将来、彼らがまちづくりの主役となって活躍してくれるものと大いに期待しているからです。

  平成28年度は、「これから羽ばたく君たちへ、憧れる力、感動する力、強く思う力」と題して、私の人生観や職業観について語りかけています。特に私の伝えたいことは、見返りを求めない生き方、損得で考えない姿勢です。生徒からは、高い志を持って将来を自分の力で実現したい。夢を持ち、強く思い、それを行動に移すことが大切などの感想が多く寄せられ、私の考えが生徒に伝わっている手応えを感じています。

  また、地域ごとに開催される家庭教育懇談会や教育委員との懇談会などでも、まちづくりに対する私の思いを語り、市民の皆様から御意見を伺う機会を設けてきました。このたび、新教育委員会制度が導入されましたが、これはこれまでの私の取り組みが制度的に確立されたものと高く評価をしています。また、直接教育長の任命責任を負うなど私と教育委員会とのつながりが強まり、お互いにこれまで以上に緊密な連携が図れるようになったと考えています。

  次に、総合教育会議の意義についてです。教育委員会との意見交換を通して、教育の課題やあるべき姿などを共有することで、今まで以上に市民の皆様の声を反映した施策の推進が図られるものと考えます。私が直面する課題に対して、短期的に結果の出るような施策も大切だと思います。

  一方、30年、50年と先を見据えて、後輩たち、子供たちに誇れる腰を据えたまちづくりが必要だと考えます。新教育委員会制度のもと、市民1人ひとりが生涯を通じて教養と豊かな心を育む生涯学習社会の実現を目指し、教育委員会と連携して教育行政を着実に進めていきたいと思います。

  また、平成28年度の総合教育会議のテーマについてです。平成28年度は、制度が発足して実質的にスタートとなります。当面は教育現場で抱える課題を共有します。その上で学校施設を初めとする教育環境の整備など重点的に講じなければならない施策について、教育委員会と協議、調整を行いながら進めていきます。



○議長(黒川貫男) 大谷弥生議員。

   (3番 大谷弥生議員登壇)



◆3番議員(大谷弥生) 再質問いたします。

  私は、定例教育委員会議を傍聴するたびに、教育委員の皆さんからよい刺激を受け、質疑等も活発に行われていますので、感銘を受けています。特に地域の事柄については、よく把握されていますので、時折なるほどと思う視点をいただくことがあります。ですから、総合教育会議でも、より有意義な議論であってほしいと思っています。

  しかしながら、教育委員さんは、教育委員会の説明を受ける機会は多くあっても、市長部局から説明を受ける機会は少ないのです。そのためにも総合教育会議を開催する際は、事前に定例教育委員会議などの機会を通じて、市長部局などの情報を教育委員の皆さんに共有していただくことが重要と考えますが、御所見をお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 岩原教育次長。

   (岩原幸市教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(岩原幸市) 教育委員の皆さんが情報交換会などを利用しまして、市長部局の施策の概要などの情報を得ることは、教育会議において活発な意見交換または議論につながるものと考えておりますので、必要に応じ市長部局と連携を図りながら対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(黒川貫男) 大谷弥生議員。

   (3番 大谷弥生議員登壇)



◆3番議員(大谷弥生) 総合教育会議のテーマについて再質問いたします。

  子ども・子育て支援法や困窮者自立支援制度など新しい取り組みもあり、市長部局の福祉関連の施策は教育行政に関連が深いと考えます。また、定例教育委員会議での教育委員からの質疑内容からも、福祉について関心が高いようにも感じています。そのような点から、福祉関連の施策を総合教育会議のテーマとしてみてはいかがでしょうか。教育委員会の御所見をお伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 岩原教育次長。

   (岩原幸市教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(岩原幸市) 先ほどの市長の答弁にもありましたように、当面は教育現場で抱える課題を共有した上でテーマを浮き彫りにしていきたいというふうに考えております。

  一方、福祉関連の施策については、教育行政に関連が深いものも多い、これも事実でありますので、総合教育会議のテーマの一つとして今後考えていけないか、こういったことも市長部局と相談していきたいというふうに思います。



○議長(黒川貫男) 大谷弥生議員。

   (3番 大谷弥生議員登壇)



◆3番議員(大谷弥生) より有意義な総合教育会議になることを期待しております。

  次の質問に移ります。地球環境について、ごみの減量化について3点お伺いいたします。

  1点目は、地球温暖化防止や小俣最終処分場の課題を抱える本市においては、さらなるごみの減量と市民意識の向上が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。

  2点目は、ごみ収集車は子供たちに大変人気があります。本市保育所等でも既にごみ収集車をきっかけとした啓発の取り組みをしていると伺っていますので、手応えを感じていると思います。他の自治体では、イベント等を利用し、展示しながら、なおかつ日ごろから収集業務に当たっている人から講話をいただいたり、ごみの収集を体験できるように工夫をしています。子供と一緒に来場した方々、興味ある大人の方々にも、よりよくごみ減量への啓発ができるように本市でも南部クリーンセンター施設公開や地球環境について考える日として実施されているアースデー、その他の市内イベントでごみ収集車を展示した取り組みを開催できないのか、御所見をお伺いいたします。

  3点目は、兵庫県加古川市は、クラウドソーシングを活用して、ごみの減量のアイデアやごみ減量化のルールについての提案書を募集しました。本市でも、さまざまな世代にごみの減量について考えてもらえるような機会を提供することはできないのでしょうか。特にごみの減量に関心が薄いと言われる若い世代に、ごみの減量について考えてもらえるツールとしてクラウドソーシングは有効と考えますが、本市でもそういった取り組みを実施できないのか、お伺いいたします。



○議長(黒川貫男) 柴崎生活環境部長。

   (柴崎正人生活環境部長登壇)



◎生活環境部長(柴崎正人) ただいまの御質問にお答えします。

  従来の大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会は、地球温暖化や資源の枯渇など地球環境へ大きな課題を投げかけています。毎日排出されるごみは、市民生活にとって欠かすことのできない問題であり、市民1人ひとりのごみを削減するという強い意識が大切になってきます。

  本市では、第7次足利市総合計画で従来からのスリーR、発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再生利用(リサイクル)に加えて、市民1人ひとりが自分に合った課題を決めて行うスリーRプラスワンを掲げ、ごみ減量の取り組みを進めているところです。

  次に、ごみ収集車の展示については、ごみ減量教育の一環として市内の各保育所園児等を対象に、ごみに関するクイズやパッカー車の実演を見学する出前講座を実施しています。また、毎年5月に実施する南部クリーンセンターの公開時にも、パッカー車を展示するなど啓発事業を進めています。幼児期からごみ問題に関心を持ってもらい、スリーRプラスワンを推進するために、今後も工夫を重ねながら継続していきたいと考えております。

  また、クラウドソーシングは、市民に限らず、多くの方に周知できるため、幅広い年齢層の方からのアイデア募集やごみ減量のきっかけづくりの方法の一つであると考えます。インターネットを活用できない環境の方にも配慮しながら、引き続き市民の協力を得て、ごみ減量に向けた意識啓発に努めてまいります。



○議長(黒川貫男) 大谷弥生議員。

   (3番 大谷弥生議員登壇)



◆3番議員(大谷弥生) 現在、市民の方々の中には、フェイスブック等で参加者を集め、東武足利市駅周辺でクリーン活動を毎月実施してくださっている団体等もあります。また、どうしても観光客がふえますと、ごみの量がふえてしまいます。市民1人ひとりのごみ減量の努力が目に見える形で数量化できるといいなと思っていることをお伝えしまして、先ほどの柴崎生活環境部長の答弁をもちまして私の全ての一般質問を終了させていただきます。



○議長(黒川貫男) 本日の質疑にあわせた一般質問は以上にとどめます。

  次の本会議は、明6月15日、定刻午前10時から開き、質疑にあわせて一般質問を継続して行います。

  以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。

   散会 午後3時33分