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栃木県 宇都宮市

平成18年総務常任委員会(第1日目 3月 1日)




平成18年総務常任委員会(第1日目 3月 1日)





             総務常任委員会会議記録


 
■会 議 日 時


平成18年3月1日(水曜日)


開会 午前10時00分     閉会 午前11時42分


■開 会 場 所


第1委員会室


■出 席 委 員(9名)


委員長  南 木 清 一     副委員長  真 壁 英 敏


委 員  山 本 直 由     委 員   塚 田 典 功


同    熊 本 和 夫     同     綱 河 秀 二


同    大 貫 隆 久     同     金 田 貞 夫


同    細 谷 美 夫


■欠 席 委 員(0名)


■説 明 員


総合政策部長      栗田 幹晴    総合政策部次長      須藤 啓二


政策審議室長      手塚 英和    地域政策室長       森岡 正行


交通政策課長      大林 厚雄    駅東口整備推進室長    大島  守


情報政策課長      古泉  卓    広報広聴課長       吉川 文子


行政経営部長      永沼 憲雄    行政経営部次長      浜崎 道夫


行政経営課長      稲見 全可    財政課長         鈴木  厚


人事課長        鈴木 光雄    秘書課長         小森 健久


合併推進室長      鈴木  治


理財部長        五井渕治夫    理財部次長        鈴木 康夫


理財部次長(税務担当) 小林  徹


理財部副参事(車両安全対策担当)                  数度 幸一


管財課長        矢口 充欣    契約課長         稲村 康博


用地課長        鈴木 一郎    主税課長         小林 敏明


市民税課長       池田 文男    資産税課長        増渕 英明


出納室長        鈴木 孝男


監査委員事務局長    柏倉 宗男


選挙管理委員会事務局長 臼井  修


議会事務局長      溝口 博司


議会事務局次長総務課長兼務                     平石 邦昭


■事務局職員出席者


副参事         佐藤 守男    総括主査         高栖 良子


議事課長        小林 一雄    主任書記         赤羽  始


■傍 聴 人 数(0名)


■審査(調査)案件・結果


1 審査(調査)案件


・議案第 3号 平成17年度宇都宮市一般会計補正予算(第7号)の所管


        に関係する部分----------------------------------------3(可決)


・同 第14号 平成17年度宇都宮市宇都宮駅東口土地区画整理事業特別


        会計補正予算(第2号)------------------------------15(可決)


・同 第16号 平成17年度宇都宮市土地取得事業特別会計補正予算(第


        1号)----------------------------------------------21(可決)








              開会 午前10時00分





○委員長(南木清一)  おはようございます。ただいまから総務常任委員会を開会いたします。


 それでは,本日の会議に入ります。


 今回,本委員会に付託されました議案は,分割付託を含む補正予算案3件であります。


 最初に,議案第3号平成17年度宇都宮市一般会計補正予算(第7号)のうち,本委員会の所管に関係する部分を議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○行政経営部長(永沼憲雄)  ただいま議題となりました議案第3号平成17年度宇都宮市一般会計補正予算(第7号)につきまして御説明いたします。


 議案第3号をお開きいただきたいと思います。第1条歳入歳出予算の補正でありますが,歳入歳出予算の総額に,歳入歳出それぞれ34億1,367万4,000円を追加し,歳入歳出予算の総額を,歳入歳出それぞれ1,526億9,888万1,000円とするものであります。第2項歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は,第1表歳入歳出予算補正によりますが,後ほど事項別明細書によりまして説明いたします。


 第2条継続費の補正及び第3条繰越明許費につきましては,他の委員会付託案件でありますので,説明を省略させていただきます。


 次に,第4条債務負担行為の補正でありますが,第1項及び第2項につきましては,他の委員会付託案件でありますので,説明を省略させていただきます。第3項につきましては,第4表の3債務負担行為補正によりまして,後ほど説明いたします。


 第5条地方債の補正につきましては,第5表地方債補正によりまして,後ほど説明いたします。


 それでは,事項別明細書の19ページ,20ページをお開きください。歳入の補正につきまして,その主なものについて説明いたします。


 まず15款5項5目利子割交付金でありますが,県民税利子割の減少に伴い,8,000万円の減額補正を行おうとするものであります。預貯金利子には20%が課税されております。そのうち国税が15%,県税が5%,その県民税利子割5%のうち3%が市町村に配分されるというものです。


 次に,19款5項5目地方消費税交付金でありますが,交付実績の減少に伴い,3億円の減額補正を行おうとするものであります。これは,消費税5%のうち1%が地方税として配分され,その2分の1が人口や従業者数に応じて市町村に配分されるものであります。


 次に,35款5項5目国有提供施設等所在市町村助成交付金,いわゆる基地交付金でありますが,交付額の確定に伴い,209万円余の増額補正を行おうとするものであります。


 次に,37款5項5目地方特例交付金でありますが,恒久的減税の地方税減収影響額の確定に伴い,7,100万円余の増額補正を行おうとするものであります。


 次に,50款分担金及び負担金でありますが,5項10目民生費負担金10節児童福祉費負担金の保育費扶養者負担金,いわゆる保育料につきましては,保育料の確定に伴い,4,300万円余の増額補正を行おうとするものであります。また,35目教育費負担金15節社会教育費負担金の文化財保護費負担金につきましては,上神主・茂原官衙遺跡保存整備事業費の確定に伴い,上三川町からの負担金を127万円余の減額補正を行おうとするものであります。


 次に,55款使用料及び手数料でありますが,10項30目土木手数料5節土木管理手数料の建築確認及び許可申請手数料につきましては,建築確認申請件数の減少により,1,200万円余の減額補正を行おうとするものであります。


 次に,60款国庫支出金でありますが,5項5目民生費国庫負担金5節社会福祉費負担金の国民健康保険基盤安定負担金につきましては,国から県へ負担が変更となる制度改正に伴い,6億1,200万円余の減額補正を行おうとするものであります。これは,後ほど県支出金で同額が増額になります。


 次に,10節児童福祉費負担金の児童扶養手当負担金につきましては,受給者数の減により,1,300万円余の減額補正を,また児童措置費負担金につきましては,低年齢児の入所児童数の増などにより,7,700万円余の増額補正を行おうとするものであります。


 21,22ページをお開きください。児童福祉施設建設費負担金につきましては,交付金化により西部保育園の建設費負担金が補助金に変更になったことなどにより,3,100万円余の減額補正を行おうとするものであります。次に,20節生活保護費負担金につきましては,医療扶助件数の増加などにより,2億2,500万円余の増額補正を行おうとするものであります。


 次に,10目衛生費国庫負担金5節保健衛生費負担金の老人保健費負担金につきましては,健康診査受診者数の減などにより,560万円の減額補正を行おうとするものであります。


 次に,15目教育費国庫負担金でありますが,5節小学校費負担金につきましては,西原小学校の耐震化工事に対する補助の追加決定などにより4,500万円余の増額補正を,また10節中学校費負担金につきましては,陽北中学校の耐震化工事や,横川中学校の屋内運動場改築工事に対する補助の追加決定などにより,1億1,200万円余の増額補正を行おうとするものであります。


 次に,10項国庫補助金でありますが,5目総務費国庫補助金5節総務管理費補助金の都市交通整備計画調査費補助金につきましては,レンタサイクル事業への補助採択により120万円の増額補正を,また地域集会所建設費補助金につきましては,地域集会所建設費助成への補助採択により640万円余の増額補正を行おうとするものであります。


 次に,10目民生費国庫補助金でありますが,5節社会福祉費補助金の障害者福祉施設運営等助成費補助金につきましては,NTT無利子貸付金の繰り上げ償還に対する補助の追加決定などにより1億700万円余の増額補正を,また障害者住宅改造費補助金につきましては,重度身体障害者住宅改造費助成への補助採択により241万円余の増額補正を行おうとするものであります。


 次に,10節児童福祉費補助金でありますが,児童福祉施設運営等助成費補助金につきましては,民間保育所の整備に対する補助の追加決定などにより5,000万円余の増額補正を,特別保育事業補助金,延長保育事業補助金,及び地域児童健全育成費補助金につきましては,国庫補助金の交付金化に伴い,それぞれ増額補正や減額補正を行うものであります。また,児童福祉施設整備費補助金につきましては,療育拠点施設西部保育園建設事業への補助の追加決定などにより,1億3,300万円余の増額補正を行おうとするものであります。


 次に,15節老人福祉費補助金でありますが,老人福祉施設運営等助成費補助金につきましては,民間の老人福祉施設の設備等に対する国庫補助の一部廃止により500万円の減額補正を,また高齢者住宅改造費補助金につきましては,高齢者の住宅改造費助成への補助採択により1,100万円余の増額補正を行おうとするものであります。


 次に,15目衛生費国庫補助金でありますが,5節保健衛生費補助金のうち母子保健費補助金につきましては,補助金の交付金化に伴い49万円余の減額補正を,また保健事業費等補助金につきましては,牛のBSE検査件数の減により398万円余の減額補正を,太陽光発電システム設置費補助金につきましては,住宅用太陽光発電システム設置費助成への補助採択により66万円余の減額補正を行おうとするものであります。


 次に,25目商工費国庫補助金でありますが,地域創造支援事業補助金につきましては,中心商業地出店等促進事業などへの補助採択により,3,580万円余の増額補正を行おうとするものであります。


 次に,30目土木費国庫補助金でありますが,15節都市計画費補助金の市街地再開発事業費補助金につきましては,馬場通り中央地区市街地再開発事業費の確定により657万円余の減額補正を行おうとするものであります。


 次に,20節住宅費補助金でありますが,特定優良賃貸住宅供給促進事業費補助金につきましては,事業費の確定により665万円余の減額補正を,また都心居住促進事業費補助金につきましては,若年夫婦世帯家賃補助制度への補助採択により20万円余の増額補正を行おうとするものであります。


 23ページ,24ページをお開きください。公営住宅建設費補助金につきましては,事業費の確定により,上原・山王市営住宅建設でありますが,36万円余の増額補正を行おうとするものであります。


 次に,40目教育費国庫補助金でありますが,5節教育総務費補助金の幼稚園就園奨励費補助金につきましては,交付額の確定により4,000万円余の減額補正を,また10節小学校費補助金の教育施設等騒音防止対策事業費補助金につきましては,横川西小学校の防音校舎,冷房化事業に対する交付額の確定により61万円余の増額補正を行おうとするものであります。また20節社会教育費補助金の史跡購入費補助金につきましては,上神主・茂原官衙遺跡保存整備事業に対する交付額確定により154万円余の減額補正を行おうとするものであります。


 次に,65款県支出金でありますが,5項5目民生費県負担金5節社会福祉費負担金の国民健康保険基盤安定負担金につきましては,国から県へ負担が変更となる制度改正に伴い6億1,200万円余の増額補正を行っております。これがさきに述べた国から県に変更になったものです。10節児童福祉費負担金の児童福祉施設建設費負担金につきましては,療育拠点施設西部保育園建設事業への補助の追加決定により,3,100万円余の増額補正を行おうとするものであります。


 次に,10目衛生費県負担金5節保健衛生費負担金の老人保健費負担金につきましては,健康診査受信者数の減などにより,560万円の減額補正を行おうとするものであります。


 次に,10項県補助金でありますが,5目総務費県補助金5節総務管理費補助金のうち,鉄道駅バリアフリー整備事業費補助金につきましては,東武宇都宮駅舎内バリアフリー整備工事の事業費の確定により465万円の減額補正を,またケーブルテレビ整備事業費補助金につきましては,県の単独補助が追加されましたが,国庫補助が不採択となりましたことから,1億2,800万円余の減額補正を行おうとするものであります。


 次に,10目民生費県補助金でありますが,10節児童福祉費補助金のうち,乳幼児医療費補助金につきましては,医療費の増により2,500万円余の増額補正を,また地域児童健全育成費補助金につきましては,国からの直接補助に変更になったことから1,200万円余の減額補正を,妊産婦医療費補助金につきましては,受給件数の減により1,700万円余の減額補正を,一人親家庭医療費補助金につきましては,受給件数の増により516万円余の増額補正を,保育料軽減化補助金につきましては,交付額の確定により143万円余の減額補正を,児童福祉施設建設費補助金につきましては,子どもの家整備事業に対する補助が国から県に変更になったことから,1,700万円余の増額補正を行おうとするものであります。


 次に,15目衛生費県補助金でありますが,廃棄物減量化対策費等補助金につきまして,民間生ごみ堆肥化施設補助金の事業費の確定により,1,800万円余の減額補正を行おうとするものであります。


 次に,30目商工費県補助金でありますが,創造的商業地域整備事業費補助金につきましては,中心商店街景観整備事業費の確定により,334万円余の減額補正を行おうとするものであります。


 次に,35目土木費県補助金でありますが,市街地再開発事業費補助金につきまして,馬場通り中央地区市街地再開発事業費の確定により,329万円の減額補正を行おうとするものであります。


 次に,40目消防費県補助金でありますが,消防施設等整備費補助金につきまして,防火水槽新設工事の事業費の確定により,108万円の減額補正を行おうとするものであります。


 次に,45目教育費県補助金でありますが,史跡購入費補助金につきまして,上神主・茂原官衙遺跡保存整備事業費に対する交付額確定により,19万円余の減額補正を行おうとするものであります。


 25ページ,26ページをお開きください。15項5目総務費委託金でありますが,国勢調査委託金につきましては,国勢調査の執行経費の確定により,3,400万円余の減額補正を行おうとするものであります。


 次に,70款財産収入でありますが,5項10目5節利子及び配当金につきましては,減債基金利子などにおきまして,基金利子が当初見込みを上回ったことにより,増額補正を行おうとするものであります。


 次に,75款寄附金でありますが,5項15目5節社会福祉費寄附金につきましては,社会福祉基金に対する寄附金の増により,120万円の増額補正を行おうとするものであります。


 次に,80款繰入金でありますが,5項5目5節駐車場特別会計繰入金につきましては,駐車場使用料の増により,2,000万円余の増額補正を行おうとするものであります。


 次に,10項2目5節退職手当基金繰入金につきましては,今回の歳出予算の補正に伴い,3億9,000万円余,繰り入れを行おうとするものであります。また,5目5節財政調整基金繰入金につきましては,今回の歳出予算の補正に伴い,3億5,900万円余の増額補正を,25目5節雇用支援対策基金繰入金につきましては,雇用助成金の申請件数の減により,8,400万円の減額補正を行おうとするものであります。


 次に,85款繰越金5項5目5節前年度繰越金につきましては,今回の歳出予算の補正に伴い,20億1,300万円余の増額補正を行おうとするものであります。


 次に,90款諸収入でありますが,15項16目10節保育所運営資金貸付金元金収入につきましては,資金貸付額の確定により,1,600万円の減額補正を行おうとするものであります。


 51目5節幼稚園運営資金貸付金元金収入につきましても,資金貸付額の確定により,1,000万円の減額補正を行おうとするものであります。


 27ページ,28ページをお開きください。次に,30項25目16節民生費その他雑入につきましては,療育拠点施設西部保育園の給湯設備に対する日本ガス協会からの助成金の採択により100万円の増額補正を,また51節教育費その他雑入につきましては,スポーツ振興くじ助成金の採択により100万円の増額補正を行おうとするものであります。


 最後に95款市債でありますが,事業費の確定及び国の補正予算に伴う追加決定などにより,減額補正や増額補正を行おうとするものであります。


 以上が歳入の補正であります。


 恐れ入りますが,前に戻りまして,14ページをお開きください。第4表の3債務負担行為の補正でありますが,平成16年度宇都宮市土地開発公社による公共用地先行取得につきましては,土地開発公社が平成16年度に取得した東の杜公園建設用地などの取得額が確定したことにより,限度額を変更するものであります。


 次に,右側の15ページ第5表地方債の補正でありますが,コミュニティ施設整備費ほか12件につきましては,先ほど95款の市債のところでも説明いたしましたが,事業費の確定などに伴い,限度額の増減を行おうとするものであります。


 以上で,歳入,債務負担行為,及び地方債の補正についての説明を終わります。


 歳出につきましては,所管課長から順に御説明申し上げます。





○人事課長(鈴木光雄)  それでは,議案書の29,30ページをお開きいただきたいと思います。まず,10款総務費につきまして御説明いたします。補正前の額150億5,100万円余を13億3,800万円余増額補正し,163億8,900万円余に補正しようとするものであります。


 5項5目一般管理費につきましては,補正前の額69億6,700万円余を,16億2,400万円増額補正し,85億9,100万円余に補正しようとするものであります。これは,昨年10月1日から実施しました定年前早期退職者に対する退職手当の特例制度による勧奨退職者の増に伴い,3節職員手当等を16億2,400万円増額補正しようとするものであります。





○広報広聴課長(吉川文子)  続きまして,10目文書広報費について御説明いたします。


 補正前の額3億9,600万円余を,4,200万円余減額し,3億5,400万円余に補正しようとするものであります。これは,広報費について4,200万円余を減額しようとするものですが,その理由につきましては,年間単価契約をしております広報紙「広報うつのみや」の印刷製本におきまして,落札価格が予定価格を下回ったことによるものであります。節につきましては,11節需用費の印刷製本費で,4,200万円余を減額しようとするものです。





○財政課長(鈴木厚)  続きまして,30目財政調整基金費につきまして御説明いたします。


 補正前の額1,100万円余を,38万円余増額し,1,200万円余に補正しようとするものであります。これは,積み立て基金の利子の増加に伴いまして,減債基金費の25節積立金を38万円余増額しようとするものであります。


 次に,32目公共施設等整備基金費についてでありますが,補正前の額67万2,000円を,9万5,000円増額し,76万7,000円に補正しようとするものであります。これは,減債基金費と同様に,積み立て基金の利子の増加に伴いまして,公共施設等整備基金費の25節積立金を9万5,000円増額しようとするものであります。





○交通政策課長(大林厚雄)  続きまして,40目交通対策費について御説明いたします。


 補正前の額3億1,500万円余を,579万円余減額し,3億900万円余に補正しようとするものです。この補正のうち交通企画費につきましては759万円余を減額するものですが,これは,東武駅舎バリアフリー整備事業補助金におきまして,東武宇都宮駅舎内のバリアフリー整備に対する国庫補助対象事業額の確定によるものが主なものであります。節につきましては,19節補助金で,759万円余を減額しようとするものです。





○情報政策課長(古泉卓)  続きまして,47目情報管理費について御説明いたします。


 補正前の額9億4,600万円余を,1億4,600万円余減額し,8億円余に補正しようとするものであります。これは,情報化推進費について1億4,600万円余を減額しようとするものですが,ケーブルテレビ整備事業補助金におきまして,国の補助事業は不採択となりましたが,これにかえて,県が今年度限りの県単補助事業を実施することになり,県単補助及びこれに伴う市の随伴補助に必要な額を残して減額しようとするものあります。節につきましては,19節補助金で,1億4,600万円余を減額しようとするものです。





○財政課長(鈴木厚)  続きまして,85目諸費につきまして御説明いたします。


 補正前の額4億6,700万円余を,6,400万円増額し,5億3,100万円余に補正しようとするものであります。これは,新交付税の過年度分の精算に伴いまして,過去に超過交付を受けました超過額を返還するため増額しようとするものであります。





○資産税課長(増渕英明)  続きまして,10項徴税費10目賦課徴収費につきまして御説明いたします。


 補正前の額4億6,400万円余を,3,500万円余減額し,4億2,800万円余に補正しようとするものであります。これは,13節委託料につきまして,固定資産税課税客体調査業務及びデジタル地番図データ加除修正業務委託等の契約が確定したことに伴い,減額しようとするものであります。





○政策審議室長(手塚英和)  続きまして,31,32ページをお開きください。25項統計調査費についてでありますが,補正前の額2億6,700万円余を,3,400万円余減額し,2億3,300万円余に補正しようとするものであります。


 10目統計調査費についてでありますが,補正前の額2億2,100万円余を,3,400万円余減額し,1億8,700万円余に補正しようとするものであります。これは,国勢調査費について3,400万円余を減額しようとするものですが,その理由につきましては,平成17年国勢調査の実施に当たりまして,従事する調査員数が確定したことによるものが主なものであります。


 主な節につきましては,1節報酬の非常勤職員報酬で,これは市内3,200余の調査区において,1調査区当たり調査員1名が担当することを予定しておりましたが,1名で複数の調査区を担当するなど,2,500人余の調査員で対応したことなどから,2,600万円余を減額しようとするものです。


 次に,3節職員手当等でありますが,調査員確保に要する時間外勤務が短縮されたなどことにより,361万円余を減額しようとするものです。


 次に,7節賃金で,調査票を初めとした書類の審査・整理等にかかわる臨時職員の賃金でありますが,指導員の審査によっておおむね整った調査票が市に提出され,審査等に要する期間が短縮されたことなどにより,336万円余を減額しようとするものです。


 以上で10款総務費の説明を終わります。





○財政課長(鈴木厚)  続きまして,少々飛びますけれども,43ページ,44ページをお開きください。上段の40款土木費20項都市計画費5目都市計画総務費のうち,右端になりますが,宇都宮駅東口土地区画整理事業特別会計繰出金につきましては,議案第14号宇都宮駅東口土地区画整理事業特別会計補正予算に伴いまして,事業に係る一般会計からの繰出金90万円を増額しようとするものであります。


 次に,49,50ページをお願いいたします。60款公債費5項公債費についてでありますが,補正前の額155億7,300万円余を,4,000万円余を減額し,155億3,300万円余に補正しようとするものであります。


 まず5目元金でありますが,補正前の額125億100万円余を,8,200万円余を増額し,125億8,400万円余に補正しようとするものであります。市債償還金につきましては,国庫補助の決定に伴いまして,過去に借り入れましたNTT無利子貸付金の繰り上げ償還が必要となりますことから,23節償還金,利子及び割引料を,8,200万円余を増額しようとするものであります。


 次,10目利子でありますが,補正前の額30億6,800万円余を,1億2,200万円余を減額し,29億4,500万円余に補正しようとするものであります。これは,市債支払利子につきまして,市債借入額確定に伴いまして支払いの利子の減になりますので,23節償還金,利子及び割引料を,1億2,200万円余を減額しようとするものであります。


 続きまして,65款諸支出金でありますが,5項財産取得費5目土地取得費の土地取得事業特別会計繰出金につきましては,議案第16号土地取得事業特別会計補正予算の減額補正に伴いまして,一般会計からの繰出金を3,800万円余減額しようとするものであります。


 以上で,議案第3号の所管部分のすべての説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。





○委員長(南木清一)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。





○委員(熊本和夫)  1点だけお伺いします。


 歳出のうち,一般管理費の退職手当16億2,400万円ですけれども,もうちょっと詳しく御説明をいただきたい。ちなみに勧奨退職者の増ということだったんですけれども,何名ぐらいいらっしゃったのか,それもあわせてお伺いしたいと思います。





○人事課長(鈴木光雄)  16億2,400万円の内訳ということですが,まず,今回の早期退職制度は,10月1日から11月30日までの2カ月間,申し出を受けましたところ,全体で68名の申し出がありました。当初予算におきましては,勧奨退職につきましては制度導入をまだ決定していなかったということで,予算上は10名を見ておりました。そのほか定年退職を当初予算では44名見ておりましたけれども,その後,昨年の3月末までに5名の方が退職ということで,相殺をいたしますと,当初予算と執行見込額で54名の増となっております。この54名の増の分が16億2,400万円です。





○委員(綱河秀二)  その件に関連して,歳入の方で,退職手当基金から繰り入れしていますけれども,退職手当に関して,基金を取り崩すパーセンテージ,基準というのが決まっているのかどうか,なおかつ今年度末の退職手当基金の見込み残額をお願いいたします。





○人事課長(鈴木光雄)  退職手当基金につきましては,各年度ですが,退職手当の額が給与費総額の11%を超えた分につきまして,基金から繰り入れをするというものです。今回は3億9,000万円余を繰り入れするということです。


 それから残高ですけれども,今現在で約60億円です。3億9,000万円を取り崩す予定とさせていただいておりますので,取り崩し後の3月末では56億6,500万円余の残高になる予定です。





○委員(綱河秀二)  残高が56億円余になるということですけれども,いよいよ来年,再来年ですか,いわゆる団塊の世代がどっと退職するという時期に,この退職手当の額というのは十分に間に合うのかどうか,その辺をお願いいたします。





○人事課長(鈴木光雄)  先ほどの11%を超えた額ということですけれども,11%ですと,大体毎年25から27億円ぐらいということになりまして,取り崩し額も,シミュレーションをしますと,ことし3月末で退職手当基金の額が56億ということで,ある程度,一定期間運用できるものと考えております。





○委員(金田貞夫)  1つは,早期退職のルールがよくわからないんです。何歳でやめたら幾らというものを教えてもらいたい。


 それからもう一つは,補正の額で熊本委員が言ったとおり16億2,400万円。それで,退職手当基金から約3億9,000万円ですよね。そうしますと,その乖離の12億円はどこから出てくるんですか。意味わかりますか。補正額は16億ちょっとで退職手当基金から約4億円。そうすると,12億円はどこから出てくるのかというところを教えてください。





○人事課長(鈴木光雄)  早期退職のルールですけれども,早期退職については,17年度に退職する方については,1年当たり6%上乗せすると。今までも,制度はありまして,2%だったんですけれども,これに4%上乗せいたしまして,6%上乗せするということです。それによりまして,最大で30%上乗せをするということで,昨年の10月1日から申し入れを受けたものです。





○財政課長(鈴木厚)  12億円余の財源はという御質問ですけれども,今回,全体としましては,歳入歳出で34億円の補正をしています。その中で,議案の25ページ,26ページをごらんいただきますと,85款繰越金があります。補正額20億円余ということで,これは前年度の繰越金です。こういったものを含んで,先ほど申し上げました補正額34億円余になっていまして,この全体の額の中で残りの12億円余を手当てしているということです。





○委員(金田貞夫)  ルールの方ですが,これは,6%ですから,59歳でやめれば6%上乗せするという話ですよね。そうすると,最大30%ということですから,54歳でやめても30%という意味で理解してよろしいですね。わかりました。





○委員(細谷美夫)  関連してですが,当初ではこれを予定していなかったということで,10人ということでしたが,最終的には68人で,予想以上だったと。何か途中で5名とかどうのこうのと。当初は定年退職者が44名ですよね。それで,差が54名だと。


 それで,これの年代別の数字があるでしょ。肩をたたかれた人か,自分から申し出たのか知らないけれども,どのぐらいの比率でいたのかお伺いしたいのと,もう一つ,統計調査費の中で,国勢調査の減額3,474万円ですね。当初三千何カ所の区画を予定したけれども,二千五百数人で,1人で幾つものかけ持ちをと。なぜそうしたのか,これをお聞きしたい。





○人事課長(鈴木光雄)  今回の早期退職の年齢別の数字ですが,全体で68名と申しましたけれども,そのうち59歳の方が12名,58歳の方が9名,57歳の方が12名,56歳の方が8名,55歳の方が7名,54歳の方が3名,53歳の方が5名,52歳の方が2名,51歳の方が1名,50歳以下で退職した方が9名です。それぞれ,59から55歳のところで,おのおの10名前後の退職者が出ております。





○政策審議室長(手塚英和)  国勢調査費の調査員数についての御質問ですが,当初3,200人を予定しておりまして,最終的に確保できた調査員の数が2,537名でありました。指導員を通しまして,従前の調査経験者,それから調査員の登録者,これらを総動員しまして調査員の確保に努めたところですけれども,結果的には2,537名しか確保できませんで,何人かには複数の調査区を持っていただいて対応せざるを得なかったという状況でした。





○委員(細谷美夫)  多分そうだろうと思うんですよね。それで,3,474万円の減額補正ということは,2つも3つもやってもらった人には,サービス残業じゃないけれども,調査員の報酬で減額になったわけでしょ。結果は3,200人でやるべきところを2,500人でやったわけですよね。やり残したところはあるんですか。





○政策審議室長(手塚英和)  報酬につきましては,ベースとなる均等割の部分と,仕事の量に応じた従量割の部分がありまして,定額分につきましては,調査員お一人に対して,お願いしますよということで一定の金額があります。それと,今度は複数の調査区を持ちますので,従量割の方で,調査員には,仕事の量に応じた報酬分は支払っています。





○委員(細谷美夫)  多分そうだろうと思った。だけど,今回の国勢調査で,2つも3つも区画をやった。仕方ないですよ,いないんだから。頼んでもやってくれないんだから。それで,それぞれ持たされて,大変な思いをして,それに対する御褒美は少なかったという結果でしょ。それはやっている人から如実に出ているんですよ。


 同じ調査をするにも,それを3,200人予定しました。しかし集まりません。2,500人でした。これは極端に言えば,宇都宮の45万市民の国勢調査をするためにこれこれですよと出たお金でしょ。むだ遣いをしろというんじゃないですよ。それを,3,200人分を2,500人の方がしっかり調査をやってくれたんですよ。そうしたら,それに対する報酬,御褒美というのは,それに合ったような,その辺は臨機応変にやるべきじゃないんでしょうか。


 逆の場合があるんですよ。役人というのは,自分の金じゃないから何でもかんでもどんどん出すと。しかし,こういうことになると,杓子定規で厳しくやるんですよ。だって,2,500人で調査を全部やったんですよ。これからどんどん,この調査員は厳しくなりますよ。こういうことをやっているから,大変なのにそういう御褒美がないから,みんな御褒美がもらいたくてやっているんじゃないけれども,一生懸命やれば,終わった後に,一杯余計に飲みたいとか,おいしいものが食べたいって,あるじゃないですか。そういう人にきちんとそういう対応をしてやらないから,年々少なくなる。どうにもこうにも,おかしいんじゃないですか。


 そういう実態も踏まえて,せっかくこういうことで予算を組んで,大部分が国からも来ているんでしょうから。それをこういう形で返すということは,これは税金のむだ遣いではありませんからね,やることはやっているんですから。やることをやらないで,払ってしまうというのでは無理ですけれども,やらせているんですから,無理なことをやってもらっているんですから。同じことをやったら同じ報酬がその人たちにいくのが当然だと思うんですよ。見解をお願いします。





○政策審議室長(手塚英和)  御指摘のとおり,調査環境が非常に厳しい中で調査を引き受けていただきまして,いろいろな仕事を進めていく上での最も基礎的なデータとなるものですので,調査員については今回も非常に御苦労をおかけしたところです。その調査員の労に報いるといいますか,応じたような報酬体系になるように,制度的には,これは国からの委託金なものですから,こういう生の声といいましょうか,地域の声を伝えて,報酬の算定の額のあり方について働きかけていきたいと思っております。





○委員(細谷美夫)  国からの委託金ですよね。その委託される人に対しての報酬は,こういうふうにしなさいと,それまで国から全部来ているんですか。地方の裁量権は全くないんですか。





○政策審議室長(手塚英和)  はい,計算上はありません。





○委員(細谷美夫)  それはおかしいでしょ。本当に全くないの。1人当たり幾ら,戸数当たり幾らということが国で決まって,それ以外はどうにもならないの。





○政策審議室長(手塚英和)  こういった指定統計事務につきましては,法定受託事務といいまして,本来国が実施する事務なんですけれども,それを自治体の方に委託業務という形でおりてきまして,その委託に当たっては,こういう計算の中で委託金を払いますよと,そういうルール化をされておりまして,これは全国統一の計算の考え方です。





○委員(細谷美夫)  国の方針では,それはちょっと無理なところがあったかもしれないけれども,だとすれば,この国勢調査をやっていただく方が,宇都宮市で700人も予定よりも少ないわけでしょ。700人分は迷惑をかけてしまったわけですよね。国がそこまで決めてこれをやって,余ったらそのまま返せと。しかし,やることは全部やれということでしょ。やらないと自治体の責任になってくるんだね。そうでしょう。金も決めて,何もかも決めた上で,それだけの人数分は出しますよと。それだけ人数を集められなくても,それはやれと,金は返せと,こういうことですね。わかりました。





○委員(真壁英敏)  1点だけお尋ねしたいと思います。24ページのケーブルテレビ整備事業費補助金の1億2,000万円ですが,国庫補助を受けられなかったと。それから30ページで,同じく情報化推進費が,1億4,000万円減額されております。まず1点として,何で補助が受けられなかったのかということ,何でこれは同額の減額と違うのかということを教えてください。





○情報政策課長(古泉卓)  まずケーブルテレビ整備事業補助金ですが,例年ですと,国の新世代ケーブルテレビ事業ということで,ケーブルテレビにつきましての設備投資でありますとか,エリアの拡大,これに対しまして,国からの補助金が出るということでやってまいりました。


 我々も国に対しての要望を行いまして,国庫補助をいただけるように働きかけてきたところです。過去の実績といたしましては,平成11年,それから平成13年に国の採択を受けたところでありまして,その後につきましては,国としての補助総額が20億円余ぐらいに大分規模の縮小をされまして,国の補助採択基準としては,新たにケーブルテレビ事業を起こすものでありますとか,僻地に対してのケーブルテレビ事業でありますとか,合併に伴って急激にエリアが拡大,それも僻地のエリアという,中心市街地ではない部分が拡大したところとか,補助の採択要件が非常に厳しくなってまいりました。残念ではありますが,宇都宮市の場合には,平成13年の後は採択をされてこなかったところです。


 しかしながら,昨年の12月1日から,とちぎテレビ等でも地上デジタルというものが放送されてまいりました。全国的に,いわゆる我々が見ている普通のテレビをアナログという形式からデジタルという新しい方式に切りかえていきましょうと,平成23年度までにはアナログでの放送をすべてやめてしまいましょうという動きがありまして,ケーブルテレビとしましても,回線をデジタル化していかないと,放送そのものが流せないというような状況になってまいりました。


 宇都宮ケーブルテレビとしましては,昨年度頭には一部分デジタル化の放送が流せるようにしてきましたが,全地域に流せる状況ではありませんで,県下のケーブルテレビについても同じような状況でしたので,国庫補助というものが採択されないだろうと。現に昨年度は国の補助が採択されておりませんが,その中で県が,地上波のデジタル化に向けて,宇都宮市の補助を伴えば県単補助として出しましょうという形で,今回,県単補助とあわせて市が補助を行ったというような経過になっています。県の補助額と市の補助額との差分が1億4,600万円と1億2,800万円で約3,600万円,この部分が市の持ち出し分の3,600万円で,これが差額ということになっています。





○委員(真壁英敏)  今後といいますか,駅東口はどのような状況になっているのかだけ教えてください。





○情報政策課長(古泉卓)  駅東につきましては,今年度,宇大の北側,駅の東からほぼ4号バイパスあたりまでは,ケーブルテレビがほとんど入っております。今年度のエリア対象といたしましては,4号のバイパスから,東側で陽東地区あたりまで,その辺のエリアについてケーブルテレビの基盤整備を図ろうという計画です。





○委員(綱河秀二)  今の質問に関連して,今年度末の見込みで結構ですけれども,普及率,これは,面積で出るのか件数で出るのかわかりませんが,普及率の見込みと,今後,国庫補助の見込みがないとなると,本市としてのケーブルテレビの推進に関する基本的な考え方を変えざるを得ないのか,それについてどういう考え方を持っているのか聞かせていただきたいと思います。





○情報政策課長(古泉卓)  今後の見込みでありますが,今年度末ですと,世帯数で発表しておりまして,7万2,400世帯ぐらいが今年度末までには供給が可能な世帯になると予定しております。また18年度につきましては,7万7,500世帯を計画しております。19年度には8万9,900世帯を計画しております。この供給可能な世帯の中から,実際にごらんいただいておりますのは,17年度実績では33.8%の2万4,500世帯ぐらいがケーブルテレビに加盟をいただいて,見ていただいている状況であります。


 今後,国庫補助が見込めるかどうかという点ですが,今回,18年度から,国も国庫補助ということから交付金という体系に変えてまいりまして,この通信基盤関係であるとか,地域の情報化であるとかというものを全部集約した形で,地域情報通信基盤整備推進交付金というような形に合算をして,名前を変えて制度を改めてきたところであります。補助要綱等を読ませていただくと,やはり新規のケーブルテレビ事業でありますとか,僻地に対しての事業というものがメーンでして,既にあるケーブルテレビは補助対象になっていない状況であります。


 今後ですが,もともと国が補助を出すに当たって,県とか市の地元としての随伴補助がないと国庫補助は採択しないという要件がずっとあったところでして,それに合わせるような形で,市としても県とあわせて随伴補助ということで予算化をしてまいったところであります。


 今後の動きといたしましては,国庫補助が出ない中で,県も補助制度を見直している最中だと聞いておりますので,今までもやっておりますが,第三セクターとしての無利子融資制度を活用して,ケーブルテレビ会社がお金を借りているという状況であります。今までどおりこれを活用して整備を図っていただきたいと考えているところであります。





○委員(綱河秀二)  基本的に今後も続けていきたいということですね。市が出資していると,なかなか難しい部分があるかと思いますけれども,ケーブルテレビを使いたいと思いながら使えない地域もあるわけですから,推進をしていただきたいと思います。





○委員長(南木清一)  ほかにありませんか。


 〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(南木清一)  ほかにないようですが,この議案は他の委員会とも関連がありますので,その結果を待って後ほど採決いたします。


 次に,議案第14号平成17年度宇都宮市宇都宮駅東口土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○駅東口整備推進室長(大島守)  ただいま議題となりました議案第14号平成17年度宇都宮市宇都宮駅東口土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)につきまして,御説明いたします。


 議案第14号をお開きください。第1条歳入予算の補正でありますが,歳入予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入予算の金額は,第1表歳入予算補正によりますが,後ほど事項別明細書によりまして御説明いたします。


 第2条繰越明許費につきましては,第2表繰越明許費によりまして,また地方債の補正につきましては,第3表地方債補正によりまして,後ほど御説明いたします。


 それでは4ページをお開きください。まず第2表繰越明許費でありますが,5款5項土地区画整理事業につきましては,雨水貯留施設築造工事が,鉄道営業線の近接工事であり,工事における周辺への影響や接合方法について,関係機関との協議に不測の日数を要し,年度内に工事が完了できないため,7,600万円の繰り越しを行おうとするものであります。


 次に,第3表地方債補正でありますが,土地区画整理事業につきましては,国庫補助金の変更に伴い,限度額を550万円から440万円に変更しようとするものであります。


 それでは,歳入歳出補正予算事項別明細書の5ページをお開きください。まず総括についてでありますが,歳入におきまして,国庫補助金の変更に伴い,国庫支出金及び繰入金を追加計上し,市債につきまして,同額減額補正を行おうとするものであり,総額4億1,300万円余についての補正はありません。


 次に,8ページ,9ページをお開きください。歳入の内訳につきまして御説明いたします。まず5款5項5目土地区画整理事業費国庫補助金でありますが,国庫補助金の変更に伴い,20万円の増額補正を行おうとするものであります。


 次に,15款5項5目一般会計繰入金でありますが,国庫補助金の変更に伴い,90万円の増額補正を行おうとするものであります。


 次に,20款5項5目土地区画整理事業債でありますが,国庫補助金の変更に伴い,110万円の減額補正を行おうとするものであります。


 次に,歳出の内訳につきまして御説明いたします。5款5項5目土地区画整理事業費につきましては,先ほど総括で御説明したとおり,国庫補助金の変更に伴う歳入予算の補正を行おうとするものであり,歳出の補正はありません。


 以上で,平成17年度宇都宮市宇都宮駅東口土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。





○委員長(南木清一)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。





○委員(細谷美夫)  この補正についてはないんですが,当然,駅東の区画整理というものは,駅東の再整備にかかわっているんですよね。この前も現地を案内してもらったように進んでいます。前にコンペを行って,七木七水八河原という形で決まりましたね。この前の説明を聞いて,その方向で区画整理はやっているんだと思います。それは理解できるんですが,コンペをやって,第1位になって,それをやろうとしているのでしょうが,今,それを進めている状況とか,そういうものは全然見えないんですよ,我々にも,市民にも見えないんです。


 これは,ある意味では同歩調で進んでいくという形を見せていかなければならないんだと私は思うんですよ。しかしながら実際,見えない。頓挫するぞという話もうわさに出る。それから帝国ホテルが来るんだという話もちらほら入る。しかし,実態は何だといったら,何も進んでいないと見えるんですよ。キーテナントというか,そういうものも決まっていない。そういう形も見えない。


 当然この区画整理での再開発の中には,新交通システムが入ってくる。それはこれから進めるんですが,その辺のところで,非常に市民には見えない。東口,何なんだと。こういうことを最近特に耳にするんだけれども,この辺について,区画整理では,そこまでは話をしないよと言えばそれまでの話ですが,やはりここを総括する地域政策室がやっていくのか,どこがやっているのか,それなりの情報はきちんとしたものを出してもらわないと,先に区画整理だけどんどん進めてしまいますよと。


 駅東をきちんと区画整理することはいいですよ。しかしながら,そういう前提を基準にしてやるわけですから,連絡通路も途中で切ってやるわけでしょ。しかし,その最終提案されたそういうものに向かって,この事業は進めているわけです。第一候補になったところが,最後はだめでしたと,今の時代はこういう可能性だってありますよ。きついことを言うようだけれども,そうなったときに,どうなんですか。その辺を,できる範囲で結構ですから説明をしてもらいたい。





○駅東口整備推進室長(大島守)  基盤整備につきましては,今,おっしゃっているとおり,区画整理で順調に進んでいると思うんですが,その後にできる立地施設につきましては,平成17年6月に議員の皆さんにもお示しした,駅東口の基本計画に基づきまして,現在,最優先交渉者グループ七七八と調整を行っております。LRTの問題につきましても,もちろんそのLRTが入ってくる空間,道路も確保しておりますし,御指摘のあった,商業施設とか,ホテルとか,そういうところにつきましても,今年度,事業を始めるに当たりまして,どのぐらいの収支でできるのかということで,事業化計画を,グループ七七八,これは御存じのとおり清水建設が中心でやっているわけですが,その中で,どういう商業施設がどういう規模で入るとか,ホテルもどういうグレードのホテルがどこに入るとか,その辺は現在調整しております。また,立地施設の中には,基本計画で示したとおり,公共施設として,広域交流プラザ,これはコンベンション等を行うものですが,それと情報観光プラザの2つの施設も入ることになっておりまして,今,グループ七七八と規模の調整などをやっております。それを,今年度中に示せればよかったんですが,若干おくれ気味でして,企業の方にもいろいろな収支の問題などがありまして,提案時との変更点とか,いろいろなところがありまして,その辺のすり合わせを現在やっている最中でして,なかなか進んでいないところが確かにあります。


 ただし,現在,清水建設をメーンとしたグループ七七八と調整している中で,ある程度見えてきたものがありますので,その辺につきましては,議会,それと市民の皆様には,ある程度形が見えた段階でお示ししたいと考えておりますので,御理解いただきたいと思います。





○委員(細谷美夫)  今,調整中ということで,やむを得ないけれども,そういう形で提案コンペをして第1位になったわけですよね。当然企業ですから,採算性とかは当たり前ですよ。しかし,提案するということは,そういうことを精査して,そして提案して1位になったわけですよ。とってしまえばいいやと,あとはどうなってもいいんだと,だめなら逃げればいいんだというのは企業ですからね,本当の話。だから,問題はそこなんですよ。


 行政は行政で,こういうふうに整備をして,設計して始めます。しかし,そこでおかしいのは,これをやるという前提条件があるはずでしょ。それは行政もLRTの問題とか何とか,いろいろな問題がありますよ。しかしながら,前提条件がそこにあって,これをやっているんですから,前提条件がきちんとした形で,採算だとか,何だとか,経済情勢を読み違えましたとか,だからこういう問題にしますとか,これはとんでもない話なんですよ。


 自分の企業のために,努力してやりたいということで提案してきてトップになったんですから,それは責任を持ってきちんと宇都宮市のまちづくりの現況に合った形で進めてもらわないと困るんですよ。そういうものを議論して,議会で議決した我々も困るんです。


 ですから,早く議会に示していただきたい。そして世間で,あれは頓挫しちゃうとか,何だとかという話を払拭してください。我々もそう言われたって,そんなことはないよと言うだけで,何もそのことは答えられない。あなたたちが答えられないんだから,私たちも答えられないですよ。それは困りますよ。ぜひ早急に,そういうことは進めていただきたいと思います。





○委員(山本直由)  細谷委員の意見と少し違うんですが,あの計画を一たん決めて,最優先交渉者と決めたら,何が何でもやるんだという考えは,私は受け入れがたい。状況が変われば規模が縮小するもの当然だし,変更するのは当たり前だと思う。ただ,あの区画整理はやっておきますということであれば,この事業は進めてもいいんですが,あのとき示されたグループの姿を,必ずしも達成しなくても,それは市民に対して失礼にならないと私は考えておりますので,これは私の意見であります。





○委員(細谷美夫)  山本委員に言ってもしようがないけれども,それはそれで,当然あるでしょう。しかしながら,それは,第1,第2,第3とあるわけですから。何社もそこに要望しているわけですから,だめならおりるんです。縮小したりするのではなく,その方はおりるんです,そうでしょう。だって,コンペをやったんですから。順番をつけられたんですから。この方が,それではだめだと言ったら,それはおりて,2番の人がやるんです。2番がだめなら,3番の人が,そういう形だと思いますよ。そうでしょ。





○駅東口整備推進室長(大島守)  コンペの順位につきましては,今,細谷委員がおっしゃいましたように,確かに第1位を獲得したということで,今,やっているわけですが,第2,第3につきましては,第1位が全くだめだったということで,第2がどうかということになりますと,またこの条件がさまざま変わってきてしまいますので,今度はそれがそっくりそのままいくかどうかというのはちょっと難しいかなとは思っています。基本的には第1位のグループと今のところはやっていくということで,2番,3番については,1番がだめだからすぐということにはならないと考えています。ですから,今はあくまでも1位のグループ七七八とやっていきたいと考えているんです。





○総合政策部長(栗田幹晴)  そもそも事業コンペではなく,宇都宮市の場合,企画事業コンペというやり方をさせていただきました。最初は企画コンペなんです。それで,第1位を最優先交渉者ということにいたしまして,昨年度,基本計画をつくってきたということです。


 基本計画をつくった時点で,基本的には最優先交渉者ではなくて,今度は事業に向かっての事業予定者という考え方になっております。あくまで最初のときは最優先交渉者で,基本計画は議会とも御協議しましたが,できております。今度は,それをもとに,現在,事業化をするための事業化計画をつくっております。この中では,当然民間がどういう機能をどのぐらい出します,公共広域施設はどういう形,最終的には運営をどういうふうにしていくかということも含めて,今,グループ七七八とやっております。


 したがいまして,今後,万が一そういうことはないようにということでやっているわけですが,万が一ここがだめになったときに第2位に戻ろうかという話ですが,先ほど室長から説明がありましたように,既に基本計画までつくって進んでおりますので,改めてやるという形になろうと考えております。したがいまして,第2位以下のグループの方には,市としてきちんとそういう説明はさせていただいています。





○委員(真壁英敏)  たまたまきのう聞いた話なんですが,二荒山の東西の部分,上野と新上野ですか,あそこに今度はビルが建つという話を聞きました。足利銀行,栃木銀行の新上野側に24階建ての建物が建つと聞いたんです。何を言いたいかというと,このグループ七七八と,今調整しているわけですけれども,私は,市長に,ランドマークとなるようなものを建ててくださいよとお願いしたわけです。前市長も,今の市長も,「はい,わかりました」と言っていますので,24階建て以上じゃないと負けるわけです。だから,私は30階建てぐらいのものができるのかなとか,そうでなければ,エレベーターで30階近くまで上がっていくようなタワーができるのか,そのような気がしているんですが,知っている範囲内で,大島推進室長にお伺いします。





○駅東口整備推進室長(大島守)  階数の話なんですが,基本的なコンセプトの中に,確かに駅東にはランドマーク的なものをつくるということがあります。現在考えているものも,確かに委員がおっしゃるように,ある程度の高さがないとそういうものになりませんから,そういうものを想定したものを,今,グループ七七八と調整しております。今のところその辺のコンセプトは変わっておりません。ただ,それぐらいまでしか,今の段階では言えませんので,申しわけありません。





○委員(真壁英敏)  先ほど大島室長が言うには,グループ七七八との交渉の中で,提案時の変更も幾らかありますよという話をされたんですけれども,私は,それは細谷委員と同じであって,変更なんかがあったら困るんですよ。七木七水八河原でやってきたわけでしょ。そのコンセプトのもとにやってもらわないと,私が質問している意味がなくなってくるので,それは十分注意して,変更のないように。1メーターのものを80センチですよという程度だったらいいですよ。それ以外の変更は,私は認めたくないと思っています。要望です。





○委員(大貫隆久)  駅東の関連ですが,提案競技をして,何社か応募をして,そして第1位が決まったというのは,市が求めているものに一番近いから決定したわけでしょ。それが,求めているものを出してきて,それで決定した,それを途中で,いや,これはこうだああだと変更になってくると,何かその辺のところで,交渉の仕方,相手との意思の疎通とか,事前の話とか,そういうものに疑義を感じてしまう。そういうところに,しっかり提案競技の選考する段階でやってきたんですかと,今のお話を聞いていたら思った。


 最初は,この企画事業コンペというんですか,これは非常にいいことだと。しかも,その中で市が求めているものに最も近いものを提案してきたんだということでやっているわけでしょ。しかし,実際の事業化計画になってきたら,それが変わってきたと。これは,市民をだます,議会もおちょくられたというような感覚になってきますよ。もしそういうことであれば,事前にこうです,ああですという説明責任があるはずです。どうですか,その辺のところは。





○駅東口整備推進室長(大島守)  今,委員がおっしゃった変更につきましては,グループ七七八が,ある程度こういう事業を,現実的に,具体的にはこういうふうにした方がいいとか,そういう意見が来ているんですが,ただそれを決定したということではありませんで,その辺を,今,調整しているというところです。ですから,その辺につきましては,まだ決定ではありませんので,御理解いただきたいと思います。





○委員(大貫隆久)  今のことは,本当に答弁をそのとおり信じたい。そうであれば,何も問題はないので。ですけれども,何か先ほどからのやり取りを聞いていると,大きな変更もあり得るような感じを受ける。多分ほかの課の人たちもそういう印象を受けていると思いますよ。また,あなたと部長との感覚の中に若干ずれも出てきている。


 その辺のところを,しっかり1つの道筋を立ててのことじゃないと,本当に誤解を生んでしまう。後になって,事業化計画が進んだときに,いや,そんなことじゃなかったということを言われるかもしれませんよ。だから,今後,基本計画に基づいての事業化計画をしっかりやっていくということをお願いしたい。あそこは,宇都宮市民のシンボルなんです。北関東のシンボルですよ。しかも,市民の夢と希望を乗せて走るLRTも通るんです。これは,革新的に,全国的に関心を持たれるところなんですよ。


 以前に,私が部長のところに,話があるんだと言ったのは,実はその話で行こうと思っていたんです。周りから聞こえてくる話と,今,市が動いているものが何か違ってきたと。危機感を持った。今の話を聞いていると,やっぱり話のずれが相当出てきているけれども,基本計画,あるいはその事業計画をしっかりやっていただくと。それで,中身の変更など,いろいろなものがあったときには報告をしてくださいと,そういうことだけはお願いをしておきます。


 それから1つ,繰越明許費で7,600万円と出ていますけれども,この前視察をさせていただいて,雨水貯留施設がありましたよね。そのとき聞くのを忘れてしまったんだけれども,あの貯水というのは,時間降雨量何ミリぐらいを考えて,あの施設をつくっているんですか。といいますのは,あそこは本当に宇都宮市のシンボルでしょ。それがもし浸水した,または対応できなかった,この前の東京でもありましたよね。ああいうことになると困るので,参考までにお願いします。





○駅東口整備推進室長(大島守)  雨水貯留施設につきましては,あの貯留施設の流末が下水管になっておりまして,現在のところ,周辺の雨水管渠の能力が3年確率ほどの能力しかありませんが,下水道の雨水整備計画では,現在,市内で整備水準が5年確率ということで雨水量の整備をやっておりますので,現在の3年確率と5年確率には能力の差がありますから,その能力の差分を,あそこに一たん貯留して放流しようというのが基本的な考え方です。時間の降雨量に直しますと,大体3年確率が約50ミリ程度,現在整備しているのは,62ミリ程度,その差をあの施設にためておこうということです。





○委員(大貫隆久)  この降雨量をどういうふうに出していくかということが雨水計画の基本だと思います。3年,5年,そうすると50ミリ,62ミリですか。この前,那須で余笹川が氾濫しましたね。あれも100年に1回だから,あんなことは考えなくていいんだよと,現場に行ったときに,そんなことを言っている人がいました。あんなことは1世紀に1回のことだなんてね。しかし,今の自然界のいろいろな気象の変化を見ていますと,そんなことは言っていられませんよね。


 この計画を見ていると,集中豪雨が来た場合に,本当に大丈夫なのと,そんな心配がありますよ。多分これは基本計画に従っての最高62.2ミリですよ。そういうことに従ってやっているので,これは基本のその上の計画を見直さないと,とてもだめなんでしょうけれども,少なくとも,先ほど言いましたけれども,あそこは宇都宮市民のシンボル的なものですよ。そこが雨で埋まってしまったと,地下室に閉じこめられて死者も出てしまったと,そんなみっともないことのないようにやってください。要望で結構です。





○委員長(南木清一)  ほかにありませんか。


 〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(南木清一)  ほかにないようですが,他の議案とも関連がありますので,後ほど採決いたします。


 次に,議案第16号平成17年度宇都宮市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○駅東口整備推進室長(大島守)  ただいま議題となりました議案第16号平成17年度宇都宮市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明いたします。


 議案第16号をお開きください。第1条歳入歳出予算の補正でありますが,歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,339万7,000円を減額し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,493万円とするものであります。第2項歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は,第1表歳入歳出予算補正によりますが,後ほど事項別明細書によりまして御説明いたします。


 それでは,歳入歳出予算事項別明細書の4ページをお開きください。まず総括についてでありますが,歳入歳出それぞれ3,300万円余の減額補正を行おうとするものであります。


 次に,歳入の内訳につきまして御説明いたします。7ページ,8ページをお開きください。まず2款5項5目土地使用料でありますが,宇都宮駅東口地区事業用地の貸し出しによる使用料収入に伴い,500万円の増額補正を行おうとするものであります。


 次に,5款5項5目一般会計繰入金でありますが,土地取得に伴う起債償還利率が確定したことなどに伴い,3,800万円余の減額補正を行おうとするものであります。


 次に,歳出の内訳につきまして御説明いたします。9ページ,10ページをお開きください。まず10款5項10目利子でありますが,土地取得に伴う起債償還利率の確定により,3,300万円余の減額補正を行おうとするものであります。


 以上で,平成17年度宇都宮市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。





○委員長(南木清一)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。


 〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(南木清一)  特にないようですが,他の議案とも関連がありますので,後ほど採決いたします。


 暫時休憩いたします。他の委員会の結果がそろい次第,再開いたしますので,よろしくお願いいたします。





              休憩 午前11時27分


              再開 午前11時39分





○委員長(南木清一)  会議を再開いたします。


 それでは,ここで,先ほど保留になっておりました議案第3号平成17年度宇都宮市一般会計補正予算(第7号)の各所管部分について,他の委員会の審査結果を御報告いたします。


 厚生常任委員会では,起立採決により原案のとおり可決されております。環境経済常任委員会では,起立採決により原案のとおり可決されております。建設常任委員会では,全会一致により原案のとおり可決されております。文教消防水道常任委員会では,全会一致により原案のとおり可決されております。


 それでは採決いたします。


 議案第3号平成17年度宇都宮市一般会計補正予算(第7号)のうち本委員会の所管に関係する部分については,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(南木清一)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は,原案のとおり可決されました。


 次に,議案第14号平成17年度宇都宮市宇都宮駅東口土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。


 議案第14号平成17年度宇都宮市宇都宮駅東口土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)は,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(南木清一)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は,原案のとおり可決されました。


 次に,議案第16号平成17年度宇都宮市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。


 議案第16号平成17年度宇都宮市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)は,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(南木清一)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は,原案のとおり可決されました。


 以上で,付託議案の審査は終了いたしました。


 お諮りいたします。委員長報告については,正副委員長に御一任願いたいと思いますが,御異議ありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(南木清一)  御異議ありませんので,そのようにさせていただきます。


 これをもちまして,総務常任委員会を閉会いたします。





              閉会 午前11時42分