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栃木県 宇都宮市

平成18年厚生常任委員会(第1日目 2月10日)




平成18年厚生常任委員会(第1日目 2月10日)





             厚生常任委員会会議記録


 
■会 議 日 時


平成18年2月10日(金曜日)


開会 午前10時00分     閉会 午前11時45分


■開 会 場 所


第2委員会室,現地調査


■出 席 委 員(9名)


委員長  阿久津   均     副委員長  荒 川 恒 男


委 員  金 沢   力     委  員  西   房 美


同    大 竹 清 作     同     工 藤 正 志


同    山 本 正 人     同     今 井 昭 男


同    鎌 倉 三 郎


■欠 席 委 員(0名)


■説 明 員


自治振興部長      横松  薫


自治振興部参事(南部地区行政推進担当)               関谷 寛二


自治振興部参事(東部地区行政推進担当)               砂川 幹男


自治振興部次長     高野 房三


自治振興部副参事(北部地区行政推進担当)              矢古宇哲男


自治振興部副参事(西部地区行政推進担当)              渡辺  良


自治振興部総務担当主幹 湯沢 孝夫    地区行政課長       久保 哲夫


市民協働課長      横塚 達治


市民生活部長      木村 光男    市民生活部次長      菊池 芳夫


市民生活部総務担当主幹 竹内  律    生活安心課長       和田 育郎


市民課長        西田 秀雄    国保年金課長       増渕  明


男女共同参画課長    広瀬 路子    青少年課長        桜井 敬朔


保健福祉部長      加藤 俊夫


保健福祉部次長(保健衛生担当)保健所長兼務             中村  勤


保健福祉部次長     井澤 清久    保健福祉部総務担当主幹  荻田  修


保健福祉総務課長    富永 利雄    生活福祉課長       半田 秀一


高齢福祉課長      福田  渡    障害福祉課長       渡部 高子


児童福祉課長      高橋 利幸


保健所長補佐保健所総務課長兼務                   長門 克明


保健所健康増進課長   土屋 繁幸    保健所保健予防課長    石川啓太郎


保健所生活衛生課長   服部 一則    食肉衛生検査所長     内田 雄三


■事務局職員出席者


主任書記        菅谷 隆之    主任           山川 治人


■傍 聴 人 数(0名)





■審査(調査)案件・結果


1 所管事務調査


・現地調査


?調査事項  横川地区市民センターについて


?場  所  屋板町


?時  間  午前10時43分〜午前11時10分


?欠席委員  0名


?同行説明員 自治振興部長,自治振興部参事(南部地区行政推進担当),自治振興部次長,


       自治振興部総務担当主幹,地区行政課長


2 その他----------------------------------------------------------------3


・雀宮駅周辺整備について(現地調査)


■提 出 資 料


・資料?1 横川地区市民センターについて





              開会 午前10時00分





○委員長(阿久津均)  おはようございます。ただいまから厚生常任委員会を開会いたします。


 それでは,本日の会議に入ります。


 最初に審査の順序についてお諮りいたします。まず,2のその他を行い,次に,1の横川地区市民センターについての現地調査を行いたいと思いますが,御異議ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  御異議ありませんので,そのように決定いたしました。


 それでは,2のその他として,皆様から何かありましたら,御発言をお願いたします。





○委員(荒川恒男)  地域包括支援センターの件についてお聞きしたいと思います。地域包括支援センターのあり方は,今回の介護保険制度の改正の中で,市町村の責務をどのように果たしていくかという点では,まさに試金石となる問題であると思っています。先日の一般質問の中で,私は,介護支援センターに委託するに当たって,介護サービスや予防介護サービスを実施したり,居宅介護支援事業所と兼ねることは本来好ましいことではないので,少なくとも,事業の性格上明確な切り分けと,独立型にすべきではないかという質問をしました。それに対しての部長の答弁は,市が責任主体として公正中立が確保されるよう指導の徹底に努めるという答弁でありました。その時はそうなのかなと思っていたのですが,後で聞いたところによると,質問の前に,それぞれの支援センターに具体的な指導がなされ,それなりの対応をそれぞれの支援センターで考えているという状況であることがわかりました。この問題は重要な問題として私は一般質問をしたわけですが,実際には具体的な指導をしていながら,そういう問題について,何らかの指導をしているかどうかも言わない。部長,一般質問というのは,こんなに軽くていい加減なものなのですか。





○保健福祉部長(加藤俊夫)  おっしゃるとおり,地域包括支援センターは今後の介護保険制度で重要な位置を占めるという中で,実際に協議を進める中で,そういった部分を含めて検討を進めてきたというのは事実でありますが,それを具体的にどうするかというのは,その時点では具体的な指導は行っていなかったというのが現状であります。


 したがって,一般質問というものが軽いということではなく,現実的に具体的な指導としては,その時点では行っていなかったというのが現状です。





○委員(荒川恒男)  聞くところによりますと,実際に支援センターの中から表に出るというような検討がなされていたり,同じ事業所の中で,事業をやっている場所と,実際の支援センターの業務を行う場所を切り離すなど,具体的な指導がその時点でなされていたんですよ。そういう点では,国の方向に基づいて,いかに中立性や効率性を確保するかという問題や,地域において利用しやすいようにするという点に関しては,市は既に行っていない方がおかしいのではないかと思います。


 現時点で,地域包括支援センターを公平性の確保とか,地域で利用しやすくするという点に関して,現在の21ヵ所の支援センターにどのような指導がなされて,現状ではどのような動きになっているのでしょうか。





○高齢福祉課長(福田渡)  現在地域包括支援センターを委託する相手方にお話していく中では,まず,外に出ていただきたいという考え方でお話しているところであります。現時点では,3法人が,現在の事務所から外に出るということになっており,それ以外についても,地域包括支援センターの電話の専用化とか,職員の専任化,さらには,法人の名称を使わない方向で,名称を変更していただくような指導をしているところであります。また,たとえ現在の在宅介護支援センターの場所を使うにしても,事務室をできるだけ分離するという方向での指導をしております。また,可能な限り外に出ていただくような指導をしているところであります。





○委員(荒川恒男)  やはり外に出ることはいいことだと思っています。例えば,田んぼの中に特別養護老人ホームなどがあったりしますが,そういうところの在宅介護支援センターに委託をしても,地域のみなさんにとって,なかなか相談に行きづらいということがあると思います。そういう点では,場合によっては地区市民センターのように人が集まれるようなところが本来ふさわしいということで,そういうことも含めて外に出て行くということについては,引き続き全力で進めてもらいたいと思います。


 ただ,外に出るといっても,お金がかかるわけですが,平成17年5月6日に国から地域介護・福祉空間整備等交付金の実施についてという通知が来ていると思います。それによると地域包括支援センターについてもこのメニューの中に入っていて,実際に地域包括支援センターの整備の初期投資については100万円の交付金が出るということになると思います。この交付金との関係では,どのような状況になっていますか。





○高齢福祉課長(福田渡)  確かにそういった通知はありました。地域介護・福祉空間整備等交付金が出るということで,その中で,地域包括支援センターは100万円という数字も確かに入っておりました。この交付金につきましては,日常生活圏域の中の施設整備をするに当たって,それを含めて整備計画を作った中で交付申請するということであり,この交付金を1回その圏域に出しますと,3年間は次の交付が受けられないということがありますので,ただ単に地域包括支援センターだけに交付するということになると,ほかの施設の整備ができないということになるので,市としては,平成19,20,21年度の3年間の圏域の整備計画をたてる中で,地域包括支援センターの交付金も使っていきたいと考えているところであります。





○委員(荒川恒男)  ちょっとわからないのですが,新年度から外に出る場合には,後からでもその交付金は出せるということなのですか。





○高齢福祉課長(福田渡)  地域包括支援センターに対する交付金の中身等につきましては,当初の国の考え方では,ハード整備ということになっておりましたが,1月25日の厚生労働省の部局長会議の中では,備品等についてもいいですよということになっておりまして,施設が完成した後でも,備品等についての交付はできるのではないかと考えておりますが,その辺についての細かい部分については,国の方から示されておりませんので,県と協議したり,国からの情報提供を受けながら対応していきたいと考えております。





○委員(荒川恒男)  今の話を聞いていて,少なくとも平成17年5月6日に通知が来て,実施要綱などが示されているわけですから,この交付金を新年度から使うことで検討する時間は十分あったのではないですか。そういう点では,この交付金を新年度から出せたのではないかと思いますが,出せなかったのですか。


 それと,外に出てもらう方向で指導をしている中で,この交付金のあるなしにかかわらず,市の補助についてはどうなのですか。





○高齢福祉課長(福田渡)  この交付金につきましては,まず,日常生活圏を設定するということが必要であります。それについて,市として整理していく関係上,平成18年度からの申請や整備計画には間に合わなかったというのが事実であります。


 それから,平成18年度以降に外に出て行く事業者に対しての援助等についてですが,地域包括支援センターに交付される交付金の中で対応していただきたいと考えておりまして,特別な援助等は設けていないところであります。





○委員(荒川恒男)  援助の関係ですが,外に出て行って事務所等を確保する事業者と,今までと同じ場所で事業を行う事業者では,運営費として市が出すお金は違うのですか。





○高齢福祉課長(福田渡)  同じ額になろうと思います。





○委員(荒川恒男)  ぜひその辺のところで,きちんとした手当をしていただきたいと思います。





○委員(西房美)  いまから10年ほど前だと思いますが,若いお母さんと赤ん坊が二人で住んでいて,電気もガスも水道も止められて,赤ん坊が死んだという事件がありました。あの事件を踏まえて,宇都宮市はどう反省してその後どうなったのかということをまずお聞きしたいと思います。





○児童福祉課長(高橋利幸)  不幸な事件がありましたが,その後庁内で関係機関が集まり,福祉サービスの内容についてパンフレットをつくって市民に知らせるとともに,市の内部でも横の連携を十分に図りながら,支援をしていくということで対応しているところであります。





○委員(西房美)  それだけではわからないです。それでは具体的に言います。4,5日前ですが,陽北中学校のすぐそばで,ガスもついていない,電気,水道も止められたという人がいて,その人は個人的な理由があって年金を前借りしていたので,収入が一銭もなく,生活ができなくなっていた。近所の人が見るに見かねて助けていたのですが,悪いことに足をけがした。そして支援センターの職員に私がお願いして面倒を見てもらった。その支援センターの職員は2日間かかりっきりでした。そして,おととい入院して手術をしました。


 そのようなことで,全然前の事件の反省がなされていないのではないですか。というのは,例えば,水道を止めるときに,福祉のほうに水道止めても大丈夫か,と一言あればそういうことにならなかったのです。電気もそうです。東京電力としっかりコミュニケーションがとれていなければ,おかしいでしょう。ガスもしかりです。ガスについては前回のとき私もずいぶん調べました。ガスの協同組合のようなところに行って尋ねたら,うちの関係ではありません,ということで,最後にはその業者に抗議したのですが,ガス会社は全然反省していませんでした。民間企業とのコミュニケーションというのは非常に難しいかもしれませんが,人の命にかかわる問題なのでもっとしっかりやってもらいたいと思います。


 それから,そのときの支援センターの職員ですが,本当に神様と思えるほどよくやってくれました。ところが,その人も来週お辞めになるということでした。なぜかというと4月から国の指導で支援センターの方式が変わるということで,そういう職員が必要なくなるというような言い方をしていました。その辺,どのような事情なのかお聞きしたいと思います。





○生活福祉課長(半田秀一)  4,5日前のお話ということで,早速市としても対応させていただいて入院されたということで,現在も連携を図っているところでありますが,さらに徹底して水道,電気等との連携のあり方等について関係機関,関係課とも検討していきたいと思います。





○高齢福祉課長(福田渡)  在宅介護支援センターの職員の件ですが,4月からの地域包括支援センターの職員については3職種ということで,一つが社会福祉士,それから保健師,あるいは経験豊富な看護師,それとケアマネジャーという,この3職種については必置というのが国の考え方であります。それ以外に地域包括支援センターが,センターを運営するに当たって必要な人員等については,当該センターの方で採用するということについては市として何ら制限してはおりません。ただ,いまお辞めになるという方につきましてはそのセンターの方でその方を採用できない状況にあったのか,定かではありませんが,3種の資格者が必置となることが,4月からの地域包括支援センターの条件になります。





○委員(西房美)  そういう理由があるので,その方はお辞めになるんだと思いますが,職場がなくなってしまうということになるわけです。その人がお辞めになるとどういうことになるかというと,誰も手を差し伸べる人がいなくなるので,孤独死がふえてくるのではないかと思います。そこで,問題となるのが地域の民生委員ですが,現実には民生委員が機能を果たしていないのです。すぐ近所に民生委員がいましたが,手を差し伸べなかった。また,最近知ったのですが,社会福祉協議会が窓口で民生委員を補佐するような職種の人がいるそうですね。社会福祉協議会に電話しましたら,5万円の補助金を出して,そのほかに1件当たりいくら出るということでしたが,その人の名前を教えてくださいと聞いたら,秘密なので教えられませんとのことでした。秘密警察じゃないのだから秘密にすることはないと思います。そういう人がいるのならお知らせしなければおかしいのではないですか。それで,困っている人を救っていかなければおかしいのではないですか。お金だけ渡しておいて,全然そういう人を救わないということでは話にならないでしょう。この件についてわかる人いますか。社会福祉協議会が窓口になっていて,各町内に5人ずついるそうです。





○高齢福祉課長(福田渡)  社会福祉協議会でお願いしている福祉協力員という方がおりまして,これにつきましては,地区の社会福祉協議会を通じてそういった方を選任していただいて,地域内の高齢者等に対するボランティア活動を行っていただくという形になっております。福祉協力員につきましては,民生委員とちょっと違う立場ですので,地域のお年よりの方々に誕生日にプレゼントしたり,食事会に誘ったりというボランティア活動をしているということで,民生委員との違いというのは当然出てくるかと思います。ただ,そういった方々にも目を向けていくような指導は,今後社会福祉協議会を通じてしていきたいと考えております。





○委員長(阿久津均)  ほかに御意見等はありますか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  ほかに御意見等ないようですので,その他を終了いたします。


 次に,横川地区市民センターについての現地調査を行いますが,同行説明員は,所管部課の説明員の方のみといたしますので,よろしくお願いいたします。


 また,今回は雀宮駅周辺整備についての現地調査もあわせて行いますのでよろしくお願いいたします。


 本日はワゴン車と副議長車を地下駐車場に御用意いたしました。皆様が御乗車次第出発したいと思いますので,よろしくお願いいたします。


 それでは,暫時休憩いたします。





              休憩 午前10時28分


              閉会 午前11時45分