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栃木県 宇都宮市

平成17年厚生常任委員会(第1日目12月15日)




平成17年厚生常任委員会(第1日目12月15日)





             厚生常任委員会会議記録


 
■会 議 日 時


平成17年12月15日(木曜日)


開会 午前10時00分     閉会 午後1時55分


■開 会 場 所


第2委員会室


■出 席 委 員(8名)


委員長  阿久津   均     副委員長  荒 川 恒 男


委 員  金 沢   力     委  員  大 竹 清 作


同    工 藤 正 志     同     山 本 正 人


同    今 井 昭 男     同     鎌 倉 三 郎


■欠 席 委 員(1名)


委 員  西   房 美


■説 明 員


自治振興部長      横松  薫


自治振興部参事(南部地区行政推進担当)               関谷 寛二


自治振興部参事(東部地区行政推進担当)               砂川 幹男


自治振興部次長     高野 房三


自治振興部副参事(北部地区行政推進担当)              矢古宇哲男


自治振興部副参事(西部地区行政推進担当)              渡辺  良


自治振興部総務担当主幹 湯沢 孝夫    地区行政課長       久保 哲夫


市民協働課長      横塚 達治


市民生活部長      木村 光男    市民生活部次長      菊池 芳夫


市民生活部総務担当主幹 竹内  律    生活安心課長       和田 育郎


市民課長        西田 秀雄    国保年金課長       増渕  明


男女共同参画課長    広瀬 路子    青少年課長        桜井 敬朔


保健福祉部長      加藤 俊夫


保健福祉部次長(保健衛生担当)保健所長兼務             中村  勤


保健福祉部次長     井澤 清久    保健福祉部総務担当主幹  荻田  修


保健福祉総務課長    富永 利雄    生活福祉課長       半田 秀一


高齢福祉課長      福田  渡    障害福祉課長       渡部 高子


児童福祉課長      高橋 利幸


保健所長補佐保健所総務課長兼務                   長門 克明


保健所健康増進課長   土屋 繁幸    保健所保健予防課長    石川啓太郎


保健所生活衛生課長   服部 一則    食肉衛生検査所長     内田 雄三


■事務局職員出席者


主任書記        菅谷 隆之    議事グループリーダー   青木 容子


主任          山川 治人


■傍 聴 人 数(0名)


■審査(調査)案件・結果


1 審査(調査)案件


・議案第158号 平成17年度宇都宮市一般会計補正予算(第6号)の所管に


         関する部分------------------------------------------------4(可決)


・同 第159号 平成17年度宇都宮市国民健康保険特別会計補正予算(第2


         号)----------------------------------------------------12(可決)


・同 第160号 平成17年度宇都宮市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補


         正予算(第1号)----------------------------------------13(可決)


・同 第168号 宇都宮市コミュニティセンター条例の一部改正--------------15(可決)


・同 第169号 宇都宮市学習等供用施設条例の一部改正--------------------16(可決)


・同 第170号 宇都宮市手数料条例の一部改正----------------------------17(可決)


・同 第171号 宇都宮市老人福祉センター条例の一部改正------------------18(可決)


・同 第172号 宇都宮市老人介護支援センター条例の廃止------------------19(可決)


・同 第176号 指定管理者の指定について--------------------------------21(可決)


・同 第177号 指定管理者の指定について--------------------------------21(可決)


・同 第178号 指定管理者の指定について--------------------------------21(可決)


・同 第179号 指定管理者の指定について--------------------------------21(可決)


・同 第180号 指定管理者の指定について--------------------------------21(可決)


・同 第181号 指定管理者の指定について--------------------------------21(可決)


・同 第182号 指定管理者の指定について--------------------------------21(可決)


・同 第183号 指定管理者の指定について--------------------------------21(可決)


・同 第184号 指定管理者の指定について--------------------------------21(可決)


・同 第185号 指定管理者の指定について--------------------------------21(可決)


・同 第186号 指定管理者の指定について--------------------------------21(可決)


・同 第187号 指定管理者の指定について--------------------------------21(可決)


・同 第188号 指定管理者の指定について--------------------------------21(可決)


・同 第189号 指定管理者の指定について--------------------------------21(可決)


・同 第190号 指定管理者の指定について--------------------------------21(可決)


・同 第191号 指定管理者の指定について--------------------------------21(可決)


・同 第192号 指定管理者の指定について--------------------------------21(可決)


・同 第193号 指定管理者の指定について--------------------------------21(可決)


・同 第194号 指定管理者の指定について--------------------------------21(可決)


・同 第195号 指定管理者の指定について--------------------------------21(可決)


・同 第196号 指定管理者の指定について--------------------------------21(可決)


・同 第197号 指定管理者の指定について--------------------------------21(可決)


・同 第198号 指定管理者の指定について--------------------------------21(可決)


・同 第199号 指定管理者の指定について--------------------------------23(可決)


・同 第200号 指定管理者の指定について--------------------------------25(可決)


・同 第201号 指定管理者の指定について--------------------------------27(可決)


・同 第202号 指定管理者の指定について--------------------------------27(可決)


・同 第203号 指定管理者の指定について--------------------------------29(可決)


・同 第204号 指定管理者の指定について--------------------------------30(可決)


・同 第205号 指定管理者の指定について--------------------------------31(可決)


・同 第206号 指定管理者の指定について--------------------------------32(可決)


・同 第207号 指定管理者の指定について--------------------------------33(可決)


・同 第208号 指定管理者の指定について--------------------------------34(可決)


・同 第209号 指定管理者の指定について--------------------------------34(可決)


・同 第225号 斎場の利用に係る協議について----------------------------35(可決)


・同 第226号 斎場の利用に関する協定書の一部変更に係る協議について----35(可決)


・同 第227号 宇都宮市と下野市との間の住民票の写し等の交付等に関する


         事務の委託に係る協議について----------------------------36(可決)


・陳情第 38号 児童扶養手当の減額に関する陳情--------------------------37(採択)


2 継続審査案件


・陳情第 32号 「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し,BSEの万全な対


         策を求める」陳情書--------------------------------------39(不採択)


3 その他----------------------------------------------------------------41


■提 出 資 料


・資料?1 平成17年第7回市議会定例会議案関係資料


・同 ?2 陳情第38号児童扶養手当の減額に関する陳情


・同 ?3 児童扶養手当制度について


・同 ?4 陳情第38号「児童扶養手当の減額に関する陳情」陳情に関する栃木県議会


      県内市議会への提出及び審査状況


・同 ?5 陳情第32号「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し,BSEの万全な対策


      を求める」陳情書


・同 ?6 陳情第32号「『米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し,BSEの万全な対


      策を求める』陳情書」陳情に関する栃木県議会・県内市議会への提出及び審


      査状況





              開会 午前10時00分





○委員長(阿久津均)  おはようございます。ただいまから厚生常任委員会を開会いたします。


 まず初めに,西房美委員から都合により欠席する旨の届け出がありましたので,御報告いたします。


 それでは,会議に入ります。


 本日の案件は分割付託を含む議案45件と今回付託された陳情1件,継続審査の陳情1件であります。


 最初に審査の順序につきましてお諮りいたします。初めに議案45件を議案番号順に審査し,次に今回付託された陳情1件を審査し,最後に継続審査となっている陳情1件の審査を行いたいと思います。


 なお,議案第158号から議案第160号の議案3件は関連がありますので,それぞれの審査終了後,採決したいと思います。また,議案第176号から議案第198号までの各コミュニティセンターの指定管理者の指定に関する議案23件を一括議題とし,議案第225号と議案第226号につきましても関連がありますので,一括議題としたいと思います。


 御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  御異議ありませんので,そのように決定いたしました。


 それでは早速,議案の審査に入ります。


 議案第158号平成17年度宇都宮市一般会計補正予算(第6号)のうち,本委員会の所管に関係する部分を議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○市民協働課長(横塚達治)  それでは,ただいま議題となりました議案第158号平成17年度宇都宮市一般会計補正予算(第6号)につきまして御説明いたします。議案第158号をごらんください。


 まず第1条歳入歳出予算の補正についてでありますが,歳入歳出予算の総額に,歳入歳出それぞれ2億6,613万7,000円を追加し,歳入歳出予算の総額を,歳入歳出それぞれ1,492億8,520万7,000円とするものであります。第2項歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は,「第1表歳入歳出予算補正」によりますが,この補正の詳細につきましては,後ほど所管課長から御説明いたします。


 次に,第2条債務負担行為の追加は,「第2表債務負担行為補正」によりますが,その所管部分につきまして御説明いたします。


 なお,同条第2項及び第3条につきましては,他委員会付託案件でありますので,説明は省略させていただきます。


 それでは,6ページをお開きください。


 第2表債務負担行為補正のうち,所管部分の14号の茂原健康交流センター管理業務につきましては,指定管理者制度の導入に伴い,期間を平成18年度から平成20年度まで,限度額を2億1,052万6,000円に設定しようとするものであります。


 同じく15号のサン・アビリティーズ管理業務につきましては,期間を平成18年度から平成20年度まで,限度額を6,279万2,000円に設定しようとするものであります。


 同じく16号の老人福祉センター管理業務につきましては,期間を平成18年度から平成20年度まで,限度額を5億2,569万4,000円に設定しようとするものであります。


 同じく17号の北山霊園管理業務につきましては,期間を平成18年度から平成20年度まで,限度額を9,400万円に設定しようとするものであります。


 続きまして,第1条歳入歳出予算の補正につきまして歳入歳出予算事項別明細書で所管部分の補正内容を順次御説明いたします。


 16ページをお開きください。


 10款総務費でありますが,補正前の額149億7,384万5,000円を7,715万6,000円増額し,150億5,100万1,000円とするものであります。


 5項総務管理費でありますが,補正前の額120億2,828万6,000円を7,715万6,000円増額し,121億544万2,000円とするものであります。


 上から3段目の70目自治振興費でありますが,補正前の額5億67万2,000円を915万6,000円増額し,5億982万8,000円とするものであります。これは自治会活動の活性化とコミュニティーの共生を図るため自治会集会所の建設を推進しておりますが,今年度,新築や大規模修繕が予算額を上回ったため,補助金915万6,000円の増額補正をするものであります。





○障害福祉課長(渡部高子)  続きまして15款民生費でありますが,補正前の額374億3,825万5,000円を2億9,376万9,000円減額し,371億4,448万6,000円とするものであります。


 5項社会福祉費でありますが,補正前の額106億9,773万5,000円を4,730万3,000円増額し,107億4,503万8,000円とするものであります。


 5目社会福祉総務費につきましては,補正前の額59億6,991万円を4,730万3,000円増額し,60億1,721万3,000円とするものであります。


 社会福祉事業費につきましては,委託料におきまして障害者自立支援法施行に伴い障害福祉サービス利用や自立支援医療費の自己負担額算出方法の修正,精神障害者分処理フローの追加等により電算システムに変更が生じるため,4,418万8,000円増額補正するものであります。


 次に,国民健康保険特別会計繰出金につきましては,311万5,000円増額補正するものでありますが,詳しくはこの後の国民健康保険特別会計補正予算において御説明いたします。





○児童福祉課長(高橋利幸)  続きまして10項児童福祉費でありますが,補正前の額150億946万3,000円を7,156万8,000円増額し,150億8,103万1,000円とするものであります。


 5目児童福祉総務費につきましては,補正前の額47億893万8,000円を2,072万7,000円増額し,47億2,966万5,000円とするものであります。補正の内容といたしましては,乳幼児医療費助成費につきまして平成18年4月から実施を予定しております現物給付等の制度改正に伴うシステム修正費として2,072万7,000円の増額補正をするものであります。


 続きまして10目児童措置費につきましては,補正前の額72億6,159万8,000円を4,122万円増額し,73億281万8,000円とするものであります。補正の内容といたしましては,児童手当におきまして支給対象人数が増加したことにより被用者児童手当1,026万円,特例給付1,302万円,非被用者児童手当1,794万円の増額補正をするものであります。


 続きまして15目母子,寡婦及び父子福祉費につきましては,補正前の額3億7,609万9,000円を962万1,000円増額し,3億8,572万円とするものであります。これは,母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計への繰出金におきまして962万1,000円の増額補正をするものであります。


 なお,補正の内容につきましては,特別会計の説明の際に御説明いたします。





○保健福祉総務課長(富永利雄)  続きまして15項老人福祉費でありますが,補正前の額32億3,431万円を4億1,264万円減額し,28億2,167万円とするものであります。


 5目老人福祉総務費につきましては,補正前の額24億1,013万8,000円を4億1,264万円減額し,19億9,749万8,000円とするものであります。これは,老人いきがい対策費につきまして生きがい対応型デイサービス事業における専用施設の利用者数について,当初,約3万人で見込んでおりましたが,1万3,000人の増加が見込まれるため,委託料4,629万2,000円の増額補正をするものであります。また,老人福祉施設運営等助成費につきまして国の交付金の減額により当初予定しておりました5件の老人福祉施設整備事業及び特別養護老人ホーム1件の整備が困難になったことなどに伴いまして4億6,198万円の減額補正をするものであります。


 以上で15款民生費の説明は終わります。


 続きまして下段の20款衛生費でありますが,補正前の額155億2,276万4,000円を4,556万4,000円増額し,155億6,832万8,000円とするものであります。


 次のページをお開きください。


 5項保健衛生費でありますが,補正前の額80億3,792万3,000円を4,556万4,000円増額し,80億8,348万7,000円とするものであります。


 5目保健衛生総務費でありますが,補正前の額59億4,177万1,000円を3,805万円増額し,59億7,982万1,000円とするものであります。これは,試験検査費につきまして食品の安全のため食品などに含まれる残留農薬の検査対象農薬を大幅に拡大した食品衛生法の改正が施行されることに伴いまして,これに対応するための検査用の機器や消耗品を整備するため3,805万円の増額補正をするものであります。


 以上で議案第158号平成17年度宇都宮市一般会計補正予算(第6号)のうち本委員会付託部分の説明を終わります。よろしく御審議のほど,お願いいたします。





○委員長(阿久津均)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたら,お願いいたします。





○委員(荒川恒男)  生きがい対応型デイサービス事業で,1万3,000人ふえるということで,これは大いにいいことだと思っております。これは去年の利用者と比較してどうなのかお聞きしたいと思います。


 それから,老人保健施設運営費の助成費についてですが,特別養護老人ホームほか5件ということですが,特別養護老人ホーム以外にどのような施設についての国の交付金が来なかったのか,その辺について教えてもらえますか。





○高齢福祉課長(福田渡)  生きがい対応型デイサービス事業につきましては,基準の見直しに当たり,予算申請時において週1回の利用で算出しました。この当時の登録者数が886名で,それに平均の利用日を掛けまして3万6,169人(後に保健福祉部長が3万499人に訂正),これは延べの人数になりますが,こういう形で算出しておりました。





○委員(荒川恒男)  3万6,000人で1万3,000人ふえたので4万9,000人になったんですよね。





○高齢福祉課長(福田渡)  昨年度は延べ4万5,000人(のちに保健福祉部長が「5万3,600人」と訂正)ほどだったと思うんですが,それを当初予算では週1回という考え方で3万6,000人にしたところです。


 前年度との比較では,補正後につきましては2,000人ふえたという形です。(のちに保健福祉部長が「前年度と比較して若干下回っている」と訂正)





○保健福祉総務課長(富永利雄)  今年度,施設整備に関して国に交付申請した件数は,まず特別養護老人ホームが3件,ケアハウスが1件,老人保健施設が1件の5件であり,そのうち全く交付金がつかなかったのが,先ほど説明しました特別養護老人ホーム1件です。


 また,全体的に,国の交付金の1人当たり幾らという単価が厳しくなりました。そういったことで,今回のこの減額補正は,特別養護老人ホーム1件がなくなったことと,それぞれの単価が下がったことを合わせて減額するということです。





○委員(荒川恒男)  そうすると,単価が下がったことを含めて4億6,000万円余ということだと思うのですが,特別養護老人ホームの1件について申請した交付金が全く出なかったということですが,その金額は幾らですか。





○保健福祉総務課長(富永利雄)  特別養護老人ホーム1件の当初申請しておりました金額が2億6,800万円で,それがゼロになるということです。





○委員(山本正人)  老人いきがい対策費の関係でお聞きしたいのですが,今年度の当初予算は前年度と比較して絞ったんですよね。利用者を対象とした聞き取りの調査を今年度から実施していると私は記憶しているのですが,予算を削った理由と,要は今まで来ていた人をカットしているということになると思うのですが,その辺の関係をよく説明していただけますか。





○高齢福祉課長(福田渡)  利用者に対する調査につきましては,今年度から行っております。5月から実施しておりますが,対象者が約690名ほどおりまして,その方々も1人1人お聞きして状態を確認しながら週1回利用,あるいは必要があれば週2回ということで利用を図ってきたところであります。


 経過ですが,当初,週1回という考え方で予算計上したわけですが,その後,庁内で関係課との協議等を進めてきた中で,3月の議会で御質問にお答えしましたように,利用者の状況によっては週2回までとし,また,65歳未満の高齢者につきましても,一人暮らしや,家族内での孤立がある例などで,家から出られない,あるいは話ができないという方々の状況を調査して,必要があれば利用が可能としました。また,激変緩和的な措置として調査に入るまでは従来どおり利用できることとしたというようなことから,今回,人数的にふえたということです。





○委員(山本正人)  ちょっとよくわからないのですが,そうすると,今年度予算を組むときには,去年例えば1週間に2回行っていた人を1回という計算で予算化した。それで今回の増額補正となったということでいいですか。





○高齢福祉課長(福田渡)  はい。





○委員(山本正人)  今,利用者を対象に調査をしていますよね。調査の結果が出て,それが適用されるのは来年度からになるかと思いますが,今まで利用していた人が利用できなくなってしまったという声をよく聞きます。どのような形で,今まで利用していた人たちが利用できなくなったのかということが利用者によく理解されていないような印象を私は受けていますが,その辺のところはどうなのでしょうか。


 利用者一人一人に対しての説明が行き届かないのか,あるいは本人が理解できないのかわかりませんが,その辺の食い違いがあるように思います。もう少しきちんとした形で今まで利用していた方に説明されないと,ちょっと事業の趣旨に反してしまうような気がします。現状と主な理由,その辺のところをお聞かせいただければと思います。





○高齢福祉課長(福田渡)  平成15年11月以前の利用者を対象に5月から調査を実施してまいりました。調査の対象者が689名おりまして,そのうち,145名につきましては趣旨を御説明した結果,御自分から利用を取り下げたという方です。


 また,調査の結果,256名の方が週1回の御利用,週2回の御利用が35名,また,利用ができなくなった方につきましては256名という数字です。


 利用ができない方といいますのは,今までいろいろな形でお話ししてきたと思うのですが,閉じこもりではない元気な方々が利用できなくなっているということであります。


 そういった方につきましては,訪問する際に説明すると同時に,利用ができなくなった旨の御通知を差し上げているわけですが,時々,なぜ利用できなくなったのかという説明を求められる方もおります。うまく伝わっていなかったところは否めないとは思っております。ちょっと納得いただけない方につきましては,再度申請していただいて,再度調査しています。ただ,山本委員のお話では,うまく伝わっていないのではないかということですので,今後は,できるだけその内容等も含めてお話し申し上げたいと考えております。





○委員(山本正人)  今まで利用していて,突然だめですよと言われれば,当然,何故だろうという話になると思うので,その辺については,よく説明をいただきたいと思います。


 それと,これは生きがい対策ということで始めた事業ですから,私は趣旨としては大変結構な話だと思うのですが,ここに来て,そのような趣旨が根底から揺らぐような話になってくると困ると思います。というのは,施設を運営している人の側の方から見れば,お客さんがいなくなるわけですから,やはり経営の問題もかなり出てきているという話も聞いています。運営する側と利用する側と両方の立場がありますから,その辺を慎重にやっていかないと,せっかく始めたいい制度が何なんだということになりかねませんので,もう少し慎重にやっていただくことをお願いしておきたいと思います。





○保健福祉部長(加藤俊夫)  御指摘のとおりですので,十分説明することについては配慮していきたいと考えております。


 利用人数,延べ利用人数ですが,平成16年度につきましては約5万3,600人という数字が出ております。今回は,この補正によりまして約4万3,000人という形で,若干下回った数字という形になっております。これは,見直しを行った結果ということであります。





○委員(工藤正志)  最初,介護保険の計画を立てたときに,いかに元気な方々をたくさん残していくかということが大事だという話があったかと思います。


 この生きがい対応型デイサービス事業では,今回来られなくなった方々について,どこで,だれが,どう対策をしていくのかということが出てこないと,片方は切ったが,片方では行く場所がないという形になってしまうと思います。


 昔だったら,老人クラブ等がその受け皿だったのでしょうが,残念ながらうちの町内を見ても,近隣を見ても,老人クラブはほとんど今は機能停止をしているような状況がたくさんあるわけです。そういうことがあるからこのような施設ができて,元気な方々も利用していたということだと思います。今回利用できなくなった元気な方々に対して,例えばコミセン等も利用して,市が事業を提起していかないと,不公平になっていくのではないかと思うのですが,その辺の考え方はどうなっているのでしょうか。





○高齢福祉課長(福田渡)  今回の見直しにつきましては,今,工藤委員の御指摘のとおりでして,行く場所がないのではないかというようなことになるかと思うのですが,これにつきましては,各事業所に対して,そういう方がおられた場合には老人福祉センター等も御利用いただくようお話しているところであります。地区のコミュニティセンターでもさまざまな講座が開かれておりますので,そういったところに誘導していくように申し上げてきたところであります。その辺の受け皿について今後さらに考えていく必要があると認識しております。





○委員(工藤正志)  既存のコミュニティセンターや,生涯学習センターを含めて今までのメニューではカバーし切れないようなところがあると思います。ですから,新たなメニューを市のほうで提起して,新しい事業として何かもう1個プラスしてもらわないと,多分,既存のメニューではできないと思いますので,ぜひこれから検討していただいて,ぜひ提起をお願いしたい。これは要望にさせていただきます。


 別の件ですが,地域集会所についてですが,今の施策は自前の施設をつくることに対して補助するという形ですよね。お聞きしたいのは,賃貸で公民館や集会所等を使わざるを得ないところについて,何らかの手だてを講じてほしいということです。やはり市中心部などについては,家賃の補助についてもこれから検討していくべきではないかと思っていますが,その辺についてはどのような検討をされてきているのでしょうか。





○市民協働課長(横塚達治)  今,委員が言われたように,今までは建設に対する支援ということで補助をしておりました。しかし,なかなか建設ができず,公的な施設も使えないという地区もありますので,家賃補助もこれからは必要ではないかということで,現在検討を進めているところであります。条件等についてはこれから検討させていただきたいと思っております。





○委員(工藤正志)  この件については,そのようなことでぜひ検討を進めてお願いしたいと思います。


 次に,食品衛生の関係で,先ほど残留農薬の関係で機器を購入するというお話がありましたが,これはどのような機械なのですか。機械に試料を入れると一発で答えが出るという機械なのか。また,これまでどのような検査の仕方をしてきたのか。その辺の現状等についても聞かせていただきたいと思います。





○生活衛生課長(服部一則)  残留農薬の検査につきましては,毎年,大体60種類から70種類ぐらいの食品について検査をしております。また,農薬の種類については,大体60種類ぐらいの農薬について一般的に使われている頻度の高いものを中心に検査しています。


 国の法改正によりまして,基準が大幅に変わって種類がふえるということで,さらに精度の高い,分離性の高い検査機器が必要になり,今回機器を導入することになったところであります。


 今後は,農薬の種類につきましては,最終的には200種類ぐらいまでふやしていきたいと考えているところであります。


 検査につきましては,農薬の種類がかなり多いということで,多種類の農薬が一斉に分析できるような検査機器ということで今回の機器を導入するものであります。





○委員(工藤正志)  質問の仕方が悪かったのかもしれませんが,例えば東部選果場にも農薬の検査機器があって,そこのトマトなどを検査していますが,今回のこの機械は検査所に置くわけですね。ですから,サンプルをどのような形で集めてきて検査するかということをお聞きしているのですが。





○生活衛生課長(服部一則)  今御指摘のものについては,自主検査としてやられているものであると思います。我々は収去検査といいまして,予告なしに行って抜き取って検査をするというスタイルになります。例えば集荷場に行って収去してくる場合もありますし,中央市場など農産物の流通の多いところに行って収去して検査をするという場合もあります。





○委員(荒川恒男)  ちょっと確認だけしておきたいのですが,老人いきがい対策費の関係です。先ほどいろいろな数字が出ましたが,ちょっと最後に部長が言った数字が合わないのでお聞きしたいと思います。要するに平成16年度の実績は5万3,600人だったということで,今回の4万3,000人というのは,補正する現在での実績ということでいいのですか。





○保健福祉部長(加藤俊夫)  先ほど高齢福祉課長から御答弁申し上げましたが,見直し等を行った中で,週1回という形で当初予算を計上しました。一部修正した中で,週2回という数字も出てきたということです。当初の部分についての3万499人というのは,1人週1回というカウントで見込んだ。今回の1万3,000人ふえる部分については,見直しの見直しといいますか,週1回から週2回という中で出てきた増の部分と御理解いただければと思います。





○委員(荒川恒男)  要するにこの1万3,000人分補正というのは,まだこれから利用する人も含めて見直して,今年度いっぱいで4万3,000人ぐらいになるだろうということでの補正ということでいいのですか。





○保健福祉部長(加藤俊夫)  そのとおりです。年度内の利用者ということで当初の約3万500人からプラス1万3,000人という形です。





○委員(荒川恒男)  3万6,000人ではなく,約3万500人からですね。





○保健福祉部長(加藤俊夫)  はい。





○委員(荒川恒男)  特別養護老人ホームですが,国から交付金が2億6,000万円余来なくなったということですが,国から交付金が来ない場合に,市でその分を出すなどということで,市の決意,判断があれば,特養老人ホームを建設することは可能なのでしょうか。





○保健福祉総務課長(富永利雄)  それは可能ではありますが,これまでの宇都宮市の1つのルールとして,できるだけ国から補助金をとってきて,そこに市の法定補助金と市の単独補助金を合わせて,それを市からの補助金として事業者に交付しているわけです。


 これからどんどん補助金が交付金化になり,また,三位一体改革によって3兆円の補助金が減額され,それが今度は一般財源化されるということになりますので,これからは,当然国からの補助金等は期待できないということになります。その時点で宇都宮市独自でどういう形で整備補助して整備の促進をしていくかという検討はしていかなければならないと思います。


 ただ,やはりこれまで国からの補助金を得て整備してきた事業者との整合性,公平性ということもありますので,その辺も慎重に検討していきたいと思っています。





○委員(今井昭男)  先ほどの残留農薬の件ですが,検査の結果,販売停止とか,出荷を停止するとか,あるいはこういう残留農薬があるので注意を要するとかということが,今まであったのかどうかお聞きしたいと思います。





○生活衛生課長(服部一則)  宇都宮市におきましては,平成8年に中核市となりましたが,それ以来,何らかの形で残留農薬の検査を進めております。その中では,違反食品として流通,販売を停止したという事例は今のところありません。


 それから,検査結果につきましては,「衛生だより」というようなものをつくりまして,公表等もしているところであります。





○委員長(阿久津均)  ほかに御質疑,御意見等はありますか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  ほかに御質問,御意見等はないようですが,この議案はほかの議案と関連がありますので,後ほど採決いたします。


 次に,議案第159号平成17年度宇都宮市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○国保年金課長(増渕明)  ただいま議題となりました議案第159号平成17年度宇都宮市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきまして御説明いたします。


 議案書の第159号をごらんください。


 まず第1条ですが,歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ311万5,000円を追加し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ369億7,668万4,000円にしようとするものであります。


 第2項歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は,「第1表歳入歳出予算補正」のとおりであります。詳細につきましては,事項別明細書により御説明いたします。


 議案書第159号の9ページ,10ページをお開きください。


 まず歳出から御説明いたします。5款総務費5項総務管理費5目一般管理費ですが,補正前の額4億1,603万9,000円,今回311万5,000円を増額し,計4億1,915万4,000円にしようとするものであります。これは,平成18年4月から実施を予定しております乳幼児医療費助成制度の現物給付に伴いまして国民健康保険の高額療養費の計算方法等が変更になりますことから,高額療養費の支給事務の適正化を図るため端末機器の画面の修正や申請書などの帳票を出力する電算システムの変更に要するものであります。


 戻りまして7ページ,8ページをお開きください。


 次に歳入について御説明いたします。40款繰入金5項他会計繰入金5目一般会計繰入金ですが,補正前の額25億3,833万4,000円,今回311万5,000円を増額し,計25億4,144万9,000円にしようとするものであります。これは,ただいま歳出で御説明いたしました電算システムの変更に要するものであります。


 以上で議案第159号の説明を終わります。よろしく御審議のほど,お願いいたします。





○委員長(阿久津均)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。





○委員(工藤正志)  システムを修正するということで,これが正直言って高いかどうかわかりませんね。これは,契約は競争入札ですか,随意契約ですか。





○国保年金課長(増渕明)  これは現在のシステムの修正ということになりますので,随意契約を予定しているところであります。見積もりに当たりましてはシステム工程表等を全部精査いたしまして,適正な数字ということで計上させていただいたものであります。





○委員長(阿久津均)  ほかに御意見,御質疑等はありますか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  委員の皆様からの御意見,御質疑等はないようですが,この議案はほかの議案と関連がありますので,後ほど採決をさせていただきたいと思います。


 次に,議案第160号平成17年度宇都宮市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○児童福祉課長(高橋利幸)  ただいま議題となりました議案第160号平成17年度宇都宮市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。


 まず第1条歳入歳出予算の補正についてでありますが,歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ601万5,000円を追加し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億3,924万円にしようとするものであります。


 第2項歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は,「第1表歳入歳出予算補正」によるものとなっております。


 第2条地方債についてでありますが,地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的,限度額,起債の方法,利率及び償還の方法は,「第2表地方債」によるものとなっております。詳細につきましては,事項別明細書により御説明いたします。


 議案書第160号,10ページから11ページをお開きください。


 まず歳出から御説明いたします。5款5項10目母子福祉資金貸付事業費でありますが,補正前の額1億2,981万2,000円を601万5,000円増額し,1億3,582万7,000円にするものであります。補正の内容といたしましては,母子寡婦福祉資金貸付事業費におきまして技能習得資金等の貸付件数が増加したことにより601万5,000円の増額補正をするものであります。


 戻りまして8ページ,9ページをお開きください。


 歳入につきまして御説明いたします。3款5項5目母子福祉資金貸付金元利収入におきまして,収入が当初見込みを下回ることから,補正前の額8,247万1,000円を1,671万5,000円減額し6,575万6,000円とするとともに,5款5項5目一般会計繰入金におきまして補正前の額73万9,000円を962万1,000円増額し1,036万円とするほか,10款5項5目繰越金におきまして,平成16年度決算において繰越金が確定したことに伴い,補正前の額4,700万1,000円を599万1,000円減額し4,101万円とするとともに,貸付金の増額補正に伴う財源措置として20款5項5目福祉資金債において1,910万円を追加補正するものであります。この地方債につきましては,4ページの「第2表地方債」の内容により追加するものであります。


 以上で議案第160号平成17年度宇都宮市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)の説明を終わります。よろしく御審議のほど,お願いいたします。





○委員長(阿久津均)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたら,お願いいたします。





○委員(荒川恒男)  私としては,老人いきがい対策費について,見直ししても4万3,000人ということで,去年の実績に遠く及ばないので,この対策費では少なすぎるというのが一つ。また,現在の特別養護老人ホームの現状との関係で,国が交付金を出さないのが悪いのですが,市としてそのまま減額というのは認められない。それと,北山霊園の管理業務についての債務負担行為は認められないということで,議案第158号については反対したいと思います。





○委員長(阿久津均)  ほかに御質疑,御意見等ありますか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  それでは,ほかに御質疑,御意見等はないようですので,関連する議案第158号から第160号までの議案3件を順次,採決させていただきたいと思います。


 まず,議案第158号平成17年度宇都宮市一般会計補正予算(第6号)のうち本委員会の所管に関係する部分は,原案のとおり可決することに賛成する方の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕





○委員長(阿久津均)  起立多数であります。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決させていただきました。


 次に,議案第159号平成17年度宇都宮市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決いたしました。


 次に,議案第160号平成17年度宇都宮市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)は,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決いたしました。


 次に,議案第168号宇都宮市コミュニティセンター条例の一部改正についてを議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○市民協働課長(横塚達治)  議案第168号宇都宮市コミュニティセンター条例の一部改正につきまして御説明いたします。議案第168号をごらんください。


 東コミュニティセンター内の喫茶コーナーの使用料につきまして受益者負担の適正化を図る観点から見直しを行ったところ,使用料を適正な負担額まで引き下げることに伴い,コミュニティセンター条例の一部を改正しようとするものであります。


 改正の内容につきましては,コミュニティセンター条例別表第3第2号の表中の喫茶コーナーの額を月額6万8,770円から月額5万5,020円に改めるものであります。


 施行期日につきましては,平成18年4月1日にしようとするものであります。


 以上で宇都宮市コミュニティセンター条例の一部改正についての説明を終わります。御審議のほど,よろしくお願いいたします。





○委員長(阿久津均)  説明は終わりました。委員の皆様から御意見,御質疑等がありましたら,御発言をお願いいたします。





○委員(工藤正志)  議案そのものには賛成ですが,今,受益者負担の適正化を図るという説明があったところですが,会派の勉強会の中で,この事業をされている方が商売が思わしくないから下げてあげるのか,その辺の実際の理由は何だろうという話が出まして,お聞きしたいと思います。また,現在,委託されている方はどのような方なのでしょうか。





○市民協働課長(横塚達治)  まず1点目ですが,宇都宮市においては,受益者負担の適正化を図る観点から,使用料等は4年に1回見直しをしているところであります。今回の見直しにつきましては,前回の平成15年度に見直しをしたところですが,改正の上限とか下限率の関係もありまして,原価計算等,見直し後の料金に差が生じているものにつきまして中間年度である今年度に見直しをして,是正しようとするものであります。


 それから2点目の業者についてですが,有限会社オーエスコーポレーションというところであります。これは開設当時に応募した会社が社名を変更したということです。





○委員(荒川恒男)  あそこは図書館もあるし,コミュニティセンターということで利用者もいて,お店としては独占営業になるわけですよね。そういう中で,そこの場所代として約5万5,000円というのは,普通の感覚で言うと安いのではないかという意見が,我が会派でも出ました。例えば,私なども行きますが,7時ぐらいになるともう店は閉まっているわけでしょう。営業は何時までやっているか知りませんけれども,もう少し何か入りづらいような状況もあるような感じがしています。そういう経営努力も含めた中で,本当にこの料金が適当なのかというところでは,会派でも疑問が出たところです。その辺のところは,利用者の声なども含めてどうなっているのか,お聞かせ願いたいと思います。基本的にはいいとは思っているのですが。





○市民協働課長(横塚達治)  評価の件ですが,これについては,土地・建物の評価額を基本に原価の計算をしております。


 それから,利用者の声ですが,特に不満というような声は聞こえてきていないところであります。


 営業時間は,午前10時から午後6時までやっております。日曜日等については午後4時までということです。





○委員長(阿久津均)  ほかに御質疑,御意見等はありますか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  ほかに御質疑,御意見等はないようですので,採決いたします。


 議案第168号宇都宮市コミュニティセンター条例の一部改正は,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決いたしました。


 次に,議案第169号宇都宮市学習等供用施設条例の一部改正についてを議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○市民協働課長(横塚達治)  議案第169号宇都宮市学習等供用施設条例の一部改正につきまして御説明いたします。議案第169号をごらんください。


 学習等供用施設につきましては,防衛施設庁の補助金を受けて建設しているものでして,地域コミュニティセンターや地区市民センター,生涯学習センターとして運営をしているものであります。


 このたび,今年度中の完成,供用開始を目途に陽南地域コミュニティセンターと横川地区市民センターの建設工事も進めているところであります。両施設は,防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき,防衛施設庁の補助金を受けて建設を行っておりますので,2つの施設を学習等供用施設として位置づけようとするものであります。


 今回の改正は,新たに学習等供用施設と位置づける陽南地区学習等供用施設と,横川地区学習等供用施設の名称と位置を定めるとともに必要な規定の整理をしようとするものであります。


 施行期日につきましては,陽南地区学習等供用施設は平成18年3月15日を,横川地区学習等供用施設は平成18年3月20日にしようとするものであります。


 以上で宇都宮市学習等供用施設条例の一部改正についての説明を終わります。御審議のほど,よろしくお願いいたします。





○委員長(阿久津均)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたら,お願いいたします。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  特に御質疑,御意見等はないようですので,採決いたします。


 議案第169号宇都宮市学習等供用施設条例の一部改正は,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  御異議なしと認めます。したがいまして,ただいまの議案は原案のとおり可決いたしました。


 次に,議案第170号宇都宮市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○市民課長(西田秀雄)(資料?1)  ただいま議題となりました議案第170号宇都宮市手数料条例の一部改正について御説明いたします。


 議案関係資料の7ページ,宇都宮市手数料条例の一部改正についてをごらんください。


 まず,改正の理由ですが,これまで事業所が扶養認定を行う際などに交付してきました無職証明及び無職無収入証明について,無職や無収入であることの実態を把握することが困難なことから,これらの証明及びそれに伴う手数料を廃止しようとするものです。


 また,道路及び水路との土地の境界確認を行った際に作成している境界確認書の再交付について,特定の市民の利益になることなどからその手数料の額を定めようとするほか,戸籍の無料証明に関する規定の整備など,所要の改正を行おうとするものであります。


 次に,改正の内容ですが,まず,(1)無職証明及び無職無収入証明の手数料の廃止について御説明いたします。無職証明及び無職無収入証明については,申請日現在において証明を受けようとする者が無職または無収入であることの確認が公簿上困難であることから,当該証明に係る手数料として現在400円いただいておりますが,これを廃止しようとするものです。


 次に,現在交付している無職証明及び無職無収入証明について御説明いたします。市内に住み,被証明者と別世帯の20歳以上の者2名を証人として,これらの者の署名,押印により被証明者が無職及び無収入であることを証明するものであります。


 施行期日は,平成18年4月1日を予定しております。


 続きまして,(2)土地の境界確定に関する書面(境界確認書)の再交付手数料の額の設定について御説明いたします。なお,この事務は土木管理課の所管ですが,議案を分割付託できないということで,私から説明させていただきます。


 境界確認書の再交付につきましては,里道や水路など法定外公共物が国から譲与されたことに伴いまして,交付件数が増加しております。また,特定の市民の利益になるということから,手数料の額を定め,これを徴収しようとするものであります。


 現行では,境界協定が締結された場合に交付している境界確認書とその再交付いずれにおいても無料としておりますが,今回の改定により再交付についてのみ1件当たり400円を徴収しようとするものです。


 次に,境界確認書の再交付について御説明いたします。市は道路及び水路の管理者として隣接地権者から境界確認の申請をされた場合には,境界協定を行い,境界確認書を2部作成して,その1部を申請者に交付しております。


 当該地権者が紛失,土地の売買,分筆等の理由によりこの境界確認書の再交付を申請した場合には,市は当時の境界確認書の写しに公印を押印し,再交付しております。


 施行期日は平成18年4月1日を予定しております。


 最後に,戸籍の無料証明に関する規定の整備について御説明いたします。


 本条例第5条に徴収免除の定めがありますが,その中で戸籍に関する証明手数料について無料とする規定に関する改定になります。今回は,特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律の施行に伴い,特定障害者の戸籍に関する証明を新たに追加し,無料で行おうとするものです。


 また,既に運用しております法律の改正や廃止,または条項の変更があったためその条文を整理しようとするものです。


 施行期日は,法律の公布の日となります。


 御審議のほど,よろしくお願いいたします。





○委員長(阿久津均)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたら,お願いいたします。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  特に御質疑,御意見等はないようですので,採決いたします。


 議案第170号宇都宮市手数料条例の一部改正は,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  御異議なしと認めます。したがいまして,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に,議案第171号宇都宮市老人福祉センター条例の一部改正についてを議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○高齢福祉課長(福田渡)  ただいま議題となりました議案第171号宇都宮市老人福祉センター条例の一部改正について御説明いたします。議案第171号をごらんください。


 宇都宮市老人福祉センター条例の一部改正につきましては,平成13年4月から栃木県央都市圏首長懇談会,いわゆる県央サミットで共同事業として取り組んでおります老人福祉センター等の利用に係る関係条例の整備をしようとするものであります。平成18年1月1日付で粟野町が鹿沼市に編入合併されるとともに,同月10日付で国分寺町,南河内町及び石橋町の3町が合併し,新たに下野市が施行されます。また,3月20日付で今市市,日光市,足尾町,藤原町及び栗山村の2市2町1村が合併し,日光市が施行されます。これに伴いまして従来の県央サミットの枠組みに変更が生じることになりますことから県央サミットに属する市町の住民が本市の老人福祉センター4館を利用する費用について規定しております第4条のただし書中,「今市市」を「日光市」に改め,「さくら市」の右に下野市を加え,南河内町,粟野町及び石橋町を削るものであります。


 なお,施行日につきましては,それぞれの合併期日に合わせる必要がありますことから,粟野町の削除につきましては平成18年1月1日,下野市を加え,石橋町及び南河内町を削る部分につきましては同月10日,日光市を加え,今市市を削る部分につきましては同年3月20日となります。


 以上で説明を終わります。御審議のほど,よろしくお願いいたします。





○委員長(阿久津均)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたら,お願いいたします。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  特に御質疑,御意見等はないようですので,採決いたします。


 議案第171号宇都宮市老人福祉センター条例の一部改正は,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  御異議なしと認めます。したがいまして,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に,議案第172号宇都宮市老人介護支援センター条例の廃止についてを議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○高齢福祉課長(福田渡)(資料?1)  ただいま議題となりました議案第172号宇都宮市老人介護支援センター条例の廃止につきまして御説明いたします。議案関係資料の9ページをお開きください。


 宇都宮市老人介護支援センター条例の廃止についての理由ですが,介護保険法の一部改正によりまして,老人介護支援センターの機能を継承しつつ,介護予防事業に含めた地域支援事業を一体的に実施するための中核施設といたしまして,新たに地域包括支援センターが設置されることに伴い,同法の一部改正が施行されます平成18年4月1日,民間法人が地域包括支援センターを設立することにより,在宅介護支援センターことぶきを市が設置しておく必要性がなくなりましたことから,同条例を廃止するものであります。


 施行期日は,平成18年4月1日施行を予定しております。


 なお,現在本市では,老人介護支援センターは民設で20カ所,公設で1カ所設置されておりますが,公設の老人介護支援センターであります在宅介護支援センターことぶきが管轄する区域内におきましては,民間法人が新たに設置するところの地域包括支援センターに業務を委託する予定であります。


 参考ですが,老人介護支援センターと地域包括支援センターの業務につきましては,表に示したとおりであります。


 以上で説明を終わります。御審議のほど,よろしくお願いいたします。





○委員長(阿久津均)  説明は終わりました。


 委員の皆様から御質疑,御意見等ありましたら,お願いいたします。





○委員(荒川恒男)  今,説明がありましたように,地域包括支援センターが創設されることに伴って,在宅介護支援センターことぶきを民間に受け継いでいくという予定なので,これをなくすということですが,一般質問でも質問しましたように,私は地域包括支援センターについては,公立公営が一番望ましいと思っています。これからは委託していく方向かもしれませんが,市町村が責任を持つという点では,やはり,せめて1カ所ぐらいは公設の地域包括支援センターをつくって,きちんとノウハウを保持しないと,これから本当の意味でやっていけないのではないかと思っています。そういう点では,公設公営であるこの1カ所については,公設公営の地域包括支援センターに移行するのが私は一番望ましいと思うわけです。


 そういうことになりますと,地域包括支援センターをつくるときには,これを移行するということならば,この条例を廃止しなくても,このまま残しておいていいのではないでしょうか。それとも,この条例は3月31日で廃止して,新たに公設公営でやるという場合には新たな条例をつくるということになるのですか。この条例を残しておいて,移行することができるならば,私は廃止しなくていいと思っているのですが,その辺についてお聞かせください。





○高齢福祉課長(福田渡)  在宅支援センターことぶきにつきましては,公設で民間に業務を委託しているということです。在宅介護支援センターにつきましては,介護保険法の要綱等で定められており,3年間は残すという形になりますが,その後についてはすべて地域包括支援センターになるということですので,市としましては地域包括支援センターとして,民間に委託していく考えでおります。





○委員(荒川恒男)  市の考えはわかっているのですが,問題は,市が今の介護支援センターを引き続き地域包括支援センターとして運営するいう場合には,この条例はこのまま残しておいて,衣がえをするということでいいのか,それとも,いずれにしてもこの条例は廃止して,新たに条例をつくる必要があるのか,そこのところの扱いを聞いているのです。





○高齢福祉課長(福田渡)  残す場合は,当然条例を新たにつくるという形になるかと思いますが,ここに併設されているデイサービスセンターがありまして,現在は,在宅介護支援センターとデイサービスセンターがあるということですので,先ほど荒川委員からお話しのありました公正中立性ということを考えていきますとこの施設以外に地域包括支援センターを設けて委託していければと考えております。





○委員(荒川恒男)  わからないので,もうちょっとわかるように言ってください。





○高齢福祉課長(福田渡)  老人介護支援センター条例につきましては,業務はすべて地域包括支援センターに移行するということで,この条例については廃止する必要が出てまいります。





○保健福祉部長(加藤俊夫)  この条例は,設置条例でして,介護支援センターを市で設置するという形のものです。その部分については,指定管理者の流れもあるのですが,そういった中で公の部分の役割が終了するということですので,廃止せざるを得ない,廃止すべきだというものです。





○委員長(阿久津均)  ほかに御意見,御質疑等ありますか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  特に御質疑,御意見等ありませんので,採決いたします。


 議案第172号宇都宮市老人介護支援センター条例の廃止は,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  御異議なしと認めます。したがいまして,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 暫時休憩いたします。





              休憩 午前11時22分


              再開 午前11時30分





○委員長(阿久津均)  それでは,休憩前に引き続き,会議を再開いたします。


 議案第176号から議案第198号までのコミュニティセンター等の指定管理者の指定に関する議案23件を一括して議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○市民協働課長(横塚達治)(資料?1)  議案第176号から198号までの指定管理者の指定についてでありますが,いずれもコミュニティセンターの部分についてのものですので,一括して御説明させていただきます。お手元の議案関係資料14ページをごらんください。


 まず,指定の理由ですが,宇都宮市指定管理者選定委員会におきまして,中央地域まちづくり推進協議会外22団体が提出いたしました事業計画書の内容を審査した結果,指定管理者として適正であると判断されるため,指定しようとするものであります。


 指定の内容につきましては,資料及び別紙記載のとおりで,指定の期間は5年間としております。


 指定前の主な経過についてでありますが,本年6月2日に指定管理者を公募で選定するとともに指定期間を5年間とすることを決定いたしました。7月28日に中央地域まちづくり推進協議会外22団体に指定管理者の申請を依頼し,審査を経て10月13日指定管理者の候補者としての選定を行い,11月25日には仮協定を締結したところであります。


 次に,審査の方法についてでありますが,非公募施設においても選定の公平性を確保するため,選定基準を作成して適正であるかを審査し,改善すべき点がある場合には当該団体を指導し,是正させることといたしました。


 次のページをごらんください。


 審査の結果は,以上,記載のとおりであります。


 非公募施設の指定期間における指定管理料につきましては各年度ごとに算定し,平成18年度分は平成18年3月市議会定例会に予算を提案する予定です。


 次に,中央地域まちづくり推進協議会外22団体の概要ですが,これにつきましては資料記載のとおりであります。


 最後に,今後のスケジュールにつきましては,議決後に指定管理者を指定するとともに協定を締結し,18年4月からの指定管理者による管理体制に向けて準備を進めてまいります。


 以上で議案第176号から198号までの指定管理者の指定についての説明を終わります。御審議のほど,よろしくお願いいたします。





○委員長(阿久津均)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。





○委員(大竹清作)  この議案に関しましては,先日の一般質問でも,市長答弁でも法的には問題ないということでありましたので,反対するものではありませんが,問題が残ると思っております。地域の問題でありますので,深く介入するつもりはありませんが,議会の側の問題としまして,議員としての一般的な見識の問題でありますけれども,チェックする側の議員がチェックをされる側の長となることに問題が残るということで会派の意見が一致しておりますので,そのことを一言だけ申し上げまして意見といたします。





○委員(荒川恒男)  審査結果の中で経費の縮減というのがあると思うのですが,これは現在の今までの委託と比較して,経費の縮減はどんなところでどのような縮減がされる見通しなのでしょうか。


 それから,意見ですが,今,大竹委員からもお話がありましたように,私はやはり議員が指定管理者になることについては,法的にいいかどうかは別にして,これは問題があると思っています。そういうことで,議案第177号,第182号,第186号がそれに該当すると思いますので,これらの議案については反対の態度をとりたいと思います。





○市民協働課長(横塚達治)  地域コミュニティセンターの経費の縮減についてでありますが,地域コミュニティセンターの委託料は,人件費が主なものとなっております。そのほか,管理運営費,事業費などがありますが,縮減できるのは,主に管理運営費の部分になるかと思います。これは施設の修繕費とか光熱費など,そのような部分の経費の縮減が図れるものと思っております。全体的に,多額の経費縮減は難しいと思っているところです。





○委員長(阿久津均)  ほかに御質疑,御意見等ありますか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  ほかに御質疑,御意見等はないようですので,議案第176号から第198号までの議案23件について採決したいと思います。


 まず,議案第177号,第182号,第186号の指定管理者の指定についての議案3件については,原案のとおり可決することに賛成する方の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕





○委員長(阿久津均)  起立多数であります。したがいまして,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 議案第176号,第178号から第181号まで,第183号から第185号までと第187号から第198号までの指定管理者の指定についての議案20件については,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  異議なしと認めます。したがいまして,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に,議案第199号指定管理者(北山霊園)の指定についてを議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○生活安心課長(和田育郎)(資料?1)  それでは,議案第199号の北山霊園の指定管理者の指定について御説明いたします。議案関係資料の18ページをごらんいただきたいと思います。


 まず指定の理由につきましては,宇都宮市指定管理者選定委員会におきまして審査を行った結果,栃木県造園建設業協同組合が申請団体の中で最高点を獲得し,指定管理者として適正と判断されたため指定しようとするものであります。


 指定の内容につきましては記載のとおりであり,指定期間は3年間としております。


 指定までの主な経過ですが,本年6月2日に指定管理者を公募で選定するとともに,指定期間を3年と決定いたしました。7月15日に募集を開始し,第一次審査,第二次審査を経まして,10月13日に指定管理者の候補者を選定し,11月25日に仮協定を締結したところであります。


 次のページをごらんください。


 審査の結果は,資料記載のとおりであります。指定期間における指定管理料につきましては3年間で9,400万円で,平成17年度当初予算を基準としますと,50.9%の減となります。


 栃木県造園建設業協同組合の概要につきましては,資料記載のとおりであります。


 今後のスケジュールにつきましては,さきの中央地域コミュニティセンターと同様ですので,説明は省略させていただきます。


 以上,説明は終わります。御審議のほど,よろしくお願いいたします。





○委員長(阿久津均)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたら,御発言をお願いいたします。





○委員(荒川恒男)  北山霊園の指定管理者の指定については,やはり自治体の仕事として揺りかごから墓場までということなので,そういう点では指定管理者制度ではなく,北山霊園については市が管理をしていくべきだと思っていますので,これについては反対します。





○委員(工藤正志)  第1次審査,第2次審査の配点がありますね。50─60─40とか,施設によっては50─50─50とか,50─40─60とか,結構比率が違うのですが,どのような考え方に基づいてこのような点数の配分が決まっているのですか。


 また,3つの項目がありますが,多分,この3つの項目の下に小項目があると思うのですが,小項目は何項目ぐらいずつあったのかということをお聞きしたいと思います。


 もう一つは,職員数等で役員,職員,組合員となっていますが,これは言ってみればそれぞれの造園業の会社の社長さんが役員であり,組合員ですよね。この方々が実際に仕事をするわけではないと思うんです。ですから,今回指定管理者となった場合は,何人ぐらいの方が常駐して仕事をすることになるのか。それと,今日,市で管理している場合では何人ぐらいの方々が業務に当たっているのか。その辺の関係についてお聞きしたいと思います。





○生活安心課長(和田育郎)  まず1点目の得点の配分ですが,これにつきましては,経営の安定性とか,サービスの向上とか,人員の削減とか,3つをそれぞれどこに重点を置くかということで配点をしております。60点ということで,住民サービスの向上というところに重く配分をしたところであります。


 それから,職員の数ですが,常駐する職員については,職員が3名ということになっております。


 また,審査項目ごとのさらに細かい審査項目につきましては,まず施設効用の最大限の発揮というところでは,利用者サービスの向上とか,危機管理対策とか,あるいは地域との協働・連携とか,個人情報保護,そのような項目について細かく配点をしているところであります。


 それから,現在の状況ですが,現在は,市の職員6名で管理運営を行っているところです。経費の削減が大きいというのは,現在6人の人件費が4,600万円となっています。これは高齢の方が配置されていますので,このような金額になっております。したがって,削減の大部分は人件費となっております。4分の1程度の費用になっていることが大きな要因になっております。





○委員長(阿久津均)  ほかに御質疑,御意見等ありますか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  それでは,ほかに御質疑,御意見等はないようですので,採決いたします。


 議案第199号指定管理者の指定については,原案のとおり可決することに賛成する方の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕





○委員長(阿久津均)  起立多数であります。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に,議案第200号指定管理者の指定について(総合福祉センター)を議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○高齢福祉課長(福田渡)(資料?1)  議案第200号の総合福祉センターの指定管理者の指定について御説明いたします。議案関係資料の20ページをごらんください。


 指定の理由につきましては,さきの中央地域コミュニティセンターと同様に,宇都宮市指定管理者選定委員会におきまして社会福祉法人宇都宮市社会福祉協議会が提出いたしました事業計画書の内容を審査した結果,指定管理者として適正と判断されるため,指定しようとするものであります。


 指定の内容につきましては記載のとおりでして,指定の期間は3年間としております。


 指定までの経過につきましては,この施設は非公募施設であり,さきに御説明いたしました中央地域コミュニティセンターと同様ですので,説明は省略させていただきます。


 次のページをごらんください。


 社会福祉法人宇都宮市社会福祉協議会の概要につきましては資料に記載のとおりであります。


 今後のスケジュールにつきましては,さきの中央地域コミュニティセンターと同様ですので,説明は省略させていただきます。


 以上で説明を終わります。御審議のほど,よろしくお願いいたします。





○委員長(阿久津均)  説明は終わりました。


 委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたら,お願いいたします。





○委員(荒川恒男)  全体にもかかわってきますので,社会福祉協議会の力量についてちょっとここでお聞きしておきたいと思います。泉が丘ふれあいプラザのときにもやはり提案で競ったと思うのですが,その結果を見てみますと,社会福祉協議会が提案した内容が極めて点数が低く,今の飛山の里が受託したわけです。ちょっと細かい資料を持ってきておりませんが,そういう点では,社会福祉協議会がなぜこんな点数が低いのだろうと思います。議会の中でも社会福祉協議会のあり方についてはいろいろな提言なども行ってきていると思うのですが,これからいろいろな施設の指定管理者という立場になるわけですけれども,今の社会福祉協議会の力量や体制など,本当にこれから責任を持って指定管理者としての活動ができるのかどうかという点ではちょっと心配があります。例えば,ほかではそのようなものをもう少し強化して福祉財団などに衣がえをしたりして,社会福祉協議会が強化をされていたところもあるわけですが,その辺のところで宇都宮市社会福祉協議会はどうなっているのでしょうか。





○高齢福祉課長(福田渡)  社会福祉協議会の力量ということですが,現在の環境の中では施設を管理しながら,また地域福祉を進めていく上では,遜色ない人数で対応できていると思っております。ただ,これからは社会福祉協議会の事業の見直しや体制の見直し等を含めて検討することになるかと思いますが,現時点では,それぞれの施設を管理する体制は整っていると考えております。





○委員(荒川恒男)  私は,泉が丘ふれあいプラザの件で,今までの信頼は少し揺らいでしまったのですが,ある会議で,社会福祉協議会のある役職の方は「私は福祉のことは全くわかりません」とあいさつをしたそうで,そのような方を選んでいるようでは,私は全然問題にならないのではないかとは思っているところであり,そのようなことを強化してもらいたいと思っております。


 そういう点では,またこれからも注目していきたいとは思っているのですが,結論から言うと,市の主な福祉施設については指定管理者でなく,直営でやるというのが本来のあり方だと思っておりますので,後の審査の関係もありますが,総合福祉センターについては直営に戻すべきと思いますので,指定に反対したいと思います。





○委員長(阿久津均)  ほかに御質疑,御意見等ありますか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  それでは,御質疑,御意見等はないようですので採決いたします。


 議案第200号指定管理者の指定については,原案のとおり可決することに賛成する方の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕





○委員長(阿久津均)  起立多数であります。したがいまして,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に,議案第201号指定管理者の指定について(老人福祉センター)を議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○高齢福祉課長(福田渡)(資料?1)  議案第201号の老人福祉センターの指定管理者の指定について御説明いたします。議案関係資料の22ページをごらんください。


 指定の理由につきましては,宇都宮市指定管理者選定委員会におきまして審査を行った結果,社会福祉法人宇都宮市社会福祉協議会が申請団体の中で最高点を獲得し,指定管理者として適正と判断されるため,指定しようとするものです。


 指定の内容につきましては記載のとおりでして,指定期間は3年間となっております。


 指定までの主な経過につきましては,本施設は公募施設で,さきに説明いたしました北山霊園と同様ですので,説明は省略させていただきます。


 次のページをごらんいただきたいと思います。


 審査の結果は,資料記載のとおりであります。


 指定期間における指定管理料につきましては,3年間で5億2,569万4,000円で,平成17年度当初予算を基準にしますと14.5%の減となります。


 社会福祉法人宇都宮市社会福祉協議会の概要につきましては,資料に記載のとおりであります。


 また,今後のスケジュールにつきましては,さきの中央地域コミュニティセンターと同様ですので,説明は省略させていただきます。


 以上で説明を終わります。御審議のほど,よろしくお願いいたします。





○委員長(阿久津均)  説明は終わりました。


 委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたら,お願いいたします。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  ほかに御質疑,御意見等はないようですので,採決いたします。


 議案第201号指定管理者の指定については,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  御異議なしと認めます。したがいまして,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に,議案第202号指定管理者の指定について(健康交流センター)を議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○高齢福祉課長(福田渡)(資料?1)  議案第202号の健康交流センターの指定管理者の指定について御説明いたします。議案関係資料の24ページをお開きください。


 指定の理由につきましては,宇都宮市指定管理者選定委員会におきまして審査を行った結果,社会福祉法人宇都宮市社会福祉協議会が申請団体の中で最高点を獲得し,指定管理者として適正と判断されるため,指定しようとするものであります。


 指定の内容につきましては記載のとおりでして,指定期間は3年間となっております。


 指定までの主な経過につきましては,この施設は公募施設で,さきに御説明いたしました北山霊園と同様ですので,説明は省略させていただきます。


 次のページをごらんください。


 審査の結果は資料記載のとおりです。


 指定期間における指定管理料につきましては,3年間で2億1,052万6,000円で,平成17年度当初予算を基準にいたしますと30%の減となります。


 社会福祉法人宇都宮市社会福祉協議会の概要につきましては,資料記載のとおりです。


 今後のスケジュールにつきましては,さきの中央地域コミュニティセンターと同様ですので,説明は省略させていただきます。


 以上で説明を終わります。御審議のほど,よろしくお願いいたします。





○委員長(阿久津均)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたら,お願いいたします。





○委員(工藤正志)  先ほどの議案第201号とこの議案第202号は大体似たような施設ではないかと思うのですが,予算の軽減は,前の老人福祉センターが14.5%で,この健康交流センターが30.0%ということですけれども,どこを切り込んで30%になっているのか,その辺を簡潔に御説明願います。





○高齢福祉課長(福田渡)  さきの老人福祉センターと茂原健康交流センターについてですが,茂原健康交流センターにつきましては,だれでも利用できる施設であるおふろやプールのある施設でして,それにつきましては職員を5名ほど配置しているほか嘱託員や臨時職員を含めております。その辺の関係で茂原交流センターは人件費が削減できたということです。


 また,老人福祉センターについてですが,4館一括での指定ということで,4館すべてで7名ほどの職員が配置されております。そこにつきましても,若干の人件費の削減は見込めますが,茂原健康交流センターのほうが嘱託員等を臨時職員に切りかえていくというようなことから人件費の削減が見込めるということです。





○委員長(阿久津均)  ほかに御質疑,御意見等ありますか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  ほかに御質疑,御意見等はないようですので,採決いたします。


 議案第202号指定管理者の指定については,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  御異議なしと認めます。したがいまして,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。





              休憩 午前11時58分


              再開 午後1時00分





○委員長(阿久津均)  それでは,休憩前に引き続き再開いたします。


 議案第203号指定管理者の指定について(障害者福祉センター)を議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○障害福祉課長(渡部高子)(資料?1)  それでは,議案第203号の身体障害者福祉センターの指定管理者の指定について説明いたします。議案関係資料の26ページをお開きください。


 指定の理由につきましては,さきの中央地域コミュニティセンターと同様に,宇都宮市指定管理者選定委員会におきまして社会福祉法人宇都宮市社会福祉協議会が提出した事業計画書の内容を審査した結果,指定管理者として適正と判断されるため,指定しようとするものであります。


 指定の内容につきましては記載のとおりであり,指定の期間は3年間としております。


 指定までの経過につきましては,本施設は非公募施設であり,さきに説明いたしました中央地域コミュニティセンターと同様でありますので,説明は省略させていただきます。


 次ページをごらんください。


 社会福祉法人宇都宮市社会福祉協議会の概要につきましては,資料記載のとおりであります。


 今後のスケジュールにつきましては,さきの中央地域コミュニティセンターと同様でありますので,説明は省略させていただきます。


 以上で説明を終わります。御審議のほど,よろしくお願いいたします。





○委員長(阿久津均)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。





○委員(荒川恒男)  先ほど言いましたように,これは本市の福祉の根幹の施設事業でありますので,これについては指定管理者制度は導入すべきでないと思いますので,この議案については反対です。





○委員長(阿久津均)  ほかに御意見,御質疑等はありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  ほかに御質疑,御意見等はないようですので,採決いたします。


 議案第203号指定管理者の指定については,原案のとおり可決することに賛成する方の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕





○委員長(阿久津均)  起立多数であります。したがいまして,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に,議案第204号指定管理者の指定について(サン・アビリティーズ)を議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○障害福祉課長(渡部高子)(資料?1)  議案第204号のサン・アビリティーズの指定管理者の指定について説明いたします。議案関係資料の28ページをお開きください。


 指定の理由につきましては,宇都宮市指定管理者選定委員会におきまして審査を行った結果,企業組合労協センター事業団が申請団体の中で最高点を獲得し,指定管理者として適正と判断されるため,指定しようとするものであります。


 指定の内容につきましては記載のとおりであり,指定期間は3年間としております。


 指定までの主な経過につきましては,本施設は公募施設であり,さきに説明いたしました北山霊園と同様でありますので,説明は省略させていただきます。


 次のページをごらんください。


 審査結果は,資料記載のとおりであります。


 指定期間における指定管理料につきましては,3年間で6,279万2,000円で,平成17年度当初予算を基準にいたしますと36.7%の減となります。


 企業組合労協センター事業団の概要につきましては,資料記載のとおりであります。


 今後のスケジュールにつきましては,さきの中央地域コミュニティセンターと同様でありますので,説明は省略させていただきます。


 以上で説明を終わります。御審議のほど,よろしくお願いいたします。





○委員長(阿久津均)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。





○委員(鎌倉三郎)  この企業組合労協センター事業団についてもう少し詳しく内容を聞きたいと思うのですが,これは企業の組合がこのようなものをつくっているのだと思うのですが,わかる範囲で,もう少しその中身を教えてもらいたいと思います。





○障害福祉課長(渡部高子)  この組合は,労働者協同組合という協同組合組織なのですが,企業組合法人,それとNPO法人,生活協同組合法人というようなものを活用して事業を行っている団体です。





○委員(鎌倉三郎)  それしかわからないのですか。





○障害福祉課長(渡部高子)  各地におきましてNPO法人がいろいろな地域福祉事業等を各地で展開している団体ですが,現在,各地で高齢者の生きがい対応型デイサービスやコミュニティビジネス等を実施しており,指定管理者も4市ほどで実績がありまして,いろいろな委託を受けている団体であります。





○保健福祉部総務担当主幹(荻田修)  企業組合労協センター事業団についてですが,労働者協同組合ということで,働く人々などが出資しまして事業を起こしておりまして,日本労働者協同組合連合会というものがあり,その中に東関東事業本部ということでこの事業団があります。


 先ほど障害福祉課長が申し上げましたように,事業といたしましては,子育て支援事業,高齢者の生きがい対応型デイサービス,商店街の活性化事業など,多方面に事業を展開しており,実績として一関市やさいたま市,和光市,川崎市など,何市かの指定を受けている団体です。簡単に申し上げますと,このような団体であります。





○委員(荒川恒男)  この施設の指定管理者には,社会福祉協議会は応募しなかったのですか。それだけお聞かせください。





○障害福祉課長(渡部高子)  社会福祉協議会はこちらには参入しておりません。





○委員長(阿久津均)  ほかに御質疑,御意見等はありますか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  ほかに御質疑,御意見等はないようですので,採決いたします。


 議案第204号指定管理者の指定については,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  御異議なしと認めます。したがいまして,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に,議案第205号指定管理者の指定について(ふれあいプラザ)を議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○障害福祉課長(渡部高子)(資料?1)  議案第205号のふれあいプラザの指定管理者の指定について説明いたします。議案関係資料の30ページをお開きください。


 指定の理由につきましては,さきの中央地域コミュニティセンターと同様に,宇都宮市指定管理者選定委員会におきまして社会福祉法人飛山の里福祉会が提出した事業計画書の内容を審査した結果,指定管理者として適正と判断されるため,指定しようとするものであります。


 指定の内容につきましては記載のとおりであり,指定の期間は3年間としております。


 指定までの経過につきましては,本施設は非公募施設であり,さきに説明いたしました中央地域コミュニティセンターと同様でありますので,説明は省略させていただきます。


 次ページをごらんください。


 社会福祉法人飛山の里福祉会の概要につきましては,資料記載のとおりであります。


 今後のスケジュールにつきましては,さきの中央地域コミュニティセンターと同様でありますので,説明は省略させていただきます。


 説明は以上であります。御審議のほど,よろしくお願いいたします。





○委員長(阿久津均)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  特に御質疑,御意見等はないようですので,採決いたします。


 議案第205号指定管理者の指定については,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  御異議なしと認めます。したがいまして,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に,議案第206号指定管理者の指定について(心身障害者作業所)を議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○障害福祉課長(渡部高子)(資料?1)  議案第206号の心身障害者作業所の指定管理者の指定について説明いたします。議案関係資料の32ページをお開きください。


 指定の理由につきましては,さきの中央地域コミュニティセンターと同様に,宇都宮市指定管理者選定委員会におきまして社会福祉法人宇都宮市社会福祉協議会が提出した事業計画書の内容を審査した結果,指定管理者として適正と判断されるため,指定しようとするものであります。


 指定の内容につきましては記載のとおりであり,指定の期間は3年間としております。


 指定までの経過につきましては,本施設は非公募施設であり,さきに説明いたしました中央地域コミュニティセンターと同様でありますので,説明は省略させていただきます。


 次のページをごらんください。


 社会福祉法人宇都宮市社会福祉協議会の概要につきましては,資料記載のとおりであります。


 今後のスケジュールにつきましては,さきの中央地域コミュニティセンターと同様でありますので,説明は省略させていただきます。


 説明は以上であります。よろしくお願いいたします。





○委員長(阿久津均)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  特に御質疑,御意見等はないようですので,採決いたします。


 議案第206号指定管理者の指定については,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  御異議なしと認めます。したがいまして,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に,議案第207号指定管理者の指定について(児童館)を議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○児童福祉課長(高橋利幸)(資料?1)  議案第207号の児童館の指定管理者の指定について説明いたします。議案関係資料の34ページをお開きください。


 指定の理由につきましては,さきの中央地域コミュニティセンターと同様に宇都宮市指定管理者選定委員会におきまして社会福祉法人宇都宮市社会福祉協議会が提出した事業計画書の内容を審査した結果,指定管理者として適正と判断されるため,指定しようとするものであります。


 指定の内容につきましては記載のとおりであり,指定の期間は3年間としております。


 指定までの経過につきましては,本施設は非公募施設であり,さきに説明いたしました中央地域コミュニティセンターと同様でありますので,説明は省略させていただきます。


 次のページをごらんください。


 社会福祉法人宇都宮市社会福祉協議会の概要につきましては,資料記載のとおりであります。


 最後に,今後のスケジュールについてですが,さきの中央地域コミュニティセンターと同様でありますので,説明は省略させていただきます。


 以上で説明は終わります。御審議のほど,よろしくお願いいたします





○委員長(阿久津均)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。





○委員(荒川恒男)  宇都宮市の唯一の児童館でありますので,これは直営でやるべきだと思いますので,指定管理者には反対します。





○委員長(阿久津均)  ほかに御質疑,御意見等はありますか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  ほかに御質疑,御意見等はないようですので,採決いたします。


 議案第207号指定管理者の指定については,原案のとおり可決することに賛成する方の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕





○委員長(阿久津均)  起立多数であります。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に,議案第208号指定管理者の指定について(保育所)を議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○児童福祉課長(高橋利幸)(資料?1)  議案第208号の保育所の指定管理者の指定について説明いたします。議案関係資料の36ページをお開きください。


 指定の理由につきましては,さきの中央地域コミュニティセンターと同様に宇都宮市指定管理者選定委員会におきまして財団法人宇都宮市母子寡婦福祉連合会が提出した事業計画書の内容を審査した結果,指定管理者として適正と判断されるため,指定しようとするものであります。


 指定の内容につきましては記載のとおりであり,指定の期間は5年間としております。


 指定までの経過につきましては,本施設は非公募施設であり,さきに説明いたしました中央地域コミュニティセンターと同様でありますので,説明は省略させていただきます。


 次のページをごらんください。


 財団法人宇都宮市母子寡婦福祉連合会の概要につきましては,資料記載のとおりであります。


 今後のスケジュールにつきましては,さきの中央地域コミュニティセンターと同様でありますので,説明は省略させていただきます。


 以上で説明は終わります。御審議のほど,よろしくお願いいたします。





○委員長(阿久津均)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  特に御質疑,御意見等はないようですので,採決いたします。


 議案第208号指定管理者の指定については,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  御異議なしと認めます。したがいまして,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に,議案第209号指定管理者の指定について(夜間休日救急診療所)を議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○保健所総務課長(長門克明)(資料?1)  議案第209号の夜間休日救急診療所の指定管理者の指定について説明いたします。議案関係資料の38ページをお開きください。


 まず,指定の理由につきましては,さきの中央地域コミュニティセンターと同様に宇都宮市指定管理者選定委員会におきまして財団法人宇都宮市医療保健事業団が提出した事業計画書の内容を審査した結果,指定管理者として適正と判断されるため,指定しようとするものであります。


 次に,指定の内容につきましては記載のとおりであり,指定の期間は5年間としております。


 次に,指定までの経過につきましては,本施設は非公募施設であり,さきに説明いたしました中央地域コミュニティセンターと同様でありますので,説明は省略させていただきます。


 次のページをごらんください。


 財団法人宇都宮市医療保健事業団の概要につきましては,資料記載のとおりであります。


 次に,今後のスケジュールにつきましては,さきの中央地域コミュニティセンターと同様でありますので,説明は省略させていただきます。


 以上で説明は終わります。御審議のほど,よろしくお願いいたします。





○委員長(阿久津均)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  特に御質疑,御意見等はないようですので,採決いたします。


 議案第209号指定管理者の指定については,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  御異議なしと認めます。したがいまして,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に,議案第225号斎場の利用に係る協議についてと,議案第226号斎場の利用に関する協定書の一部変更に係る協議についてを一括して議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○生活安心課長(和田育郎)  それでは,議案第225号斎場の利用に係る協議についてと,議案第226号斎場の利用に関する協定書の一部変更に係る協議につきましてあわせて御説明いたします。議案225号をごらんいただきたいと思います。


 まず,議案第225号斎場の利用に係る協議についてでありますが,石橋町住民の本市斎場の広域利用につきましては,昭和52年に協定を締結し,現在に至っておりますが,来年1月に下野市の新設合併以降後も現在の石橋町区域の住民に限りまして現斎場利用を継続させるために協定書を定め協議するものであります。


 なお,協定書につきましては,協定の相手方が下野市に変わるとともに,対象の住民について石橋町の区域であった区域の住民に限る,この要件を付した以外にこれまでの石橋町との協定書の内容と異なる部分はありません。


 続きまして,議案第226号斎場の利用に関する協定書の一部変更に係る協議について御説明いたします。議案第226号をごらんいただきたいと思います。


 これにつきましても,議案第225号と同様に下野市の新設合併に伴いまして関係団体であります石橋町が廃止されますことから,斎場利用に関する協定書の一部を変更することにつきまして上三川町,上河内町,河内町及び壬生町と協議するものであります。


 変更の内容につきましては,「石橋町」を「下野市」に変更するとともに,下野市の対象住民について石橋町の区域であった区域の住民に限るとの要件を付するものであります。


 なお,両協定とも施行期日は平成18年1月10日を予定しております。


 以上で説明は終わります。御審議のほど,よろしくお願いいたします。





○委員長(阿久津均)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  特に御質疑,御意見等はないようですので,採決いたします。


 議案第225号斎場の利用に係る協議についてと,議案第226号斎場の利用に関する協定書の一部変更に係る協議については,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  御異議なしと認めます。したがいまして,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に,議案第227号宇都宮市と下野市との間の住民票の写し等の交付等に関する事務の委託に係る協議についてを議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○市民課長(西田秀雄)  ただいま議題となりました議案第227号宇都宮市と下野市との間の住民票の写し等の交付等に関する事務の委託に係る協議について御説明いたします。議案第227号をごらんください。


 提案の理由ですが,地方自治法第252条の14第1項の規定に基づき,下野市の新設合併に伴い,住民票の写し及び戸籍の謄本または抄本の交付等に関する事務を相互に委託することによって下野市との間で規約を定め協議をしようとするものであります。


 この事務は,現在,石橋町を含む1市5町の間で行われておりますが,新設後,下野市全域が対象となりますので,実質的には現在の国分寺町,南河内町の区域まで拡大して広域交付を行おうとするものであります。


 施行期日は平成18年1月10日を予定しております。


 以上,御審議のほど,よろしくお願いします。





○委員長(阿久津均)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  特に御質疑,御意見等はないようですので,採決いたします。


 議案第227号宇都宮市と下野市との間の住民票の写し等の交付等に関する事務の委託に係る協議については,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  御異議なしと認めます。したがいまして,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に,陳情の審査に入ります。


 陳情第38号児童扶養手当の減額に関する陳情を議題といたします。


 審査に当たり,執行部から参考になる事項がありましたら,御説明願います。





○児童福祉課長(高橋利幸)(資料?3)  お手元にお配りしました資料に基づきまして,児童扶養手当制度について御説明させていただきたいと思います。


 児童扶養手当制度の概要ですが,目的につきましては,離婚による母子家庭等の父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定,自立の促進に寄与するため,当該児童について手当を支給し,児童の福祉の増進を図るといったものであります。


 支給対象者につきましては,18歳未満の児童ということになっております。障害児の場合には,20歳未満という取り扱いになっております。


 手当の額についてですが,児童1人の場合,所得制限がありますので,全額支給の場合4万1,880円,一部支給につきましては4万1,870円から9,880円まで,所得に応じて10円単位で支給がされるようになっております。また,児童が2人以上いる場合につきましては,加算といたしまして2人目5,000円,3人目以降につきましては1人につき3,000円という加算がされることになっております。


 ただいま申し上げました所得制限ですが,母親とお子さん1人の場合,しかも全部支給の場合ですと57万円,所得ベースで57万円が所得制限の限度となっております。また,一部支給につきましては230万円ということになっております。


 続きまして児童扶養手当の受給資格者数,支給実績ですが,市のほうには平成14年8月から県から事務が移行され,その中で受給者数につきましては表にありますように年々増加しておりまして,平成16年度3,347名,支給額におきまして15億4,518万円余という額での支給になっており,今年度,来年度におきましても増加傾向にあると考えております。


 2ページ目をお開きください。


 こうした制度でこれまで運用してきたわけですが,関係法律が平成15年4月に改正されました。国におきましては,これまでの経済的支援から自立支援という方針に転換して,児童扶養手当法,母子及び寡婦福祉法等関連法律を一部改正いたしまして児童扶養手当の減額措置にあわせて子育て支援の経済的支援策等を総合的・計画的に実施するという方針を持ったところであります。


 主な内容ですが,まず児童扶養手当法の改正であります。児童扶養手当につきましては,平成20年4月1日から支給開始の月の初日から5年,または手当の支給要件に該当するに至った月の初日から7年を経過したときは,政令の定めるところによりその一部を支給しないという扱いになったところであります。


 今回の陳情にあります政令で定める減額についてですが,減額の割合を定める政令につきましては,法律施行後における子育て,就労,経済的支援策及び離婚の状況等を勘案の上,平成20年4月1日の減額実施までに定めるとされております。


 また,母子及び寡婦福祉法の改正があわせて行われまして,この中で自立支援ということで国の基本方針,都道府県,市等における自立促進計画の規定が盛り込まれたところであります。国及び地方公共団体における総合的な自立支援体制の整備についてうたわれたところであります。


 あわせまして,母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法の制定が行われました。この法律につきましては,平成19年度までの時限立法となっております。いわゆる児童扶養手当法が改正され,減額される間において,母子家庭に対する自立支援を集中的に行うという趣旨で制定された法律であります。これにつきましては,児童扶養手当の減額導入に際し,母子家庭の母の就業の支援に関する特別な措置を講じるということになっております。


 以上が児童扶養手当の制度及び法改正の部分でありますが,3ページに参考ということで現在の母子家庭の状況につきまして資料を載せましたので,簡単に説明させていただきます。


 まず,母子家庭数等についてですが,これは宇都宮市の状況で,平成15年母子世帯調査等に基づいたものと過去のものであります。平成12年に離婚件数が1,000件を超えまして,その後,若干の波はありますが,毎年1,000件を超える離婚の件数が出ているということで,離婚率につきましても,1,000人当たり2.5件前後で推移しているという状況にあります。


 母子世帯数全体ですが,母子世帯につきましてはいろいろな家族の形態がありまして,正確な形でつかんでいるところではありませんが,住民基本台帳よりの推計ということで約5,100世帯があると推定されております。


 そうした中での母子家庭の就労及び収入の状況についてですが,表(ア)にありますように就業状況,全国,宇都宮市ということで就業形態につきまして割合を示した表ですが,それほどの差があるわけではなく,真ん中に「臨時パート」という欄がありますけれども,全国においても40.7%が臨時パート職員,宇都宮市においても48.8%が臨時パート職員ということで,常勤雇用者よりも臨時職員の割合が多いという状況になっております。


 また,年間の収入についてでありますが,表(イ)にありますように100万円から200万円,及び200万円から300万円のところにかなりの数が集中している状況にあります。全国平均で212万円,宇都宮市で186万円という数字が出ております。この額を一般世帯の平均収入,全国的な数字で589万3,000円という数字がございますけれども,それと比較しますと,約3分の1の収入という形になっております。


 簡単ですが,以上で説明を終わります。





○委員長(阿久津均)  説明は終わりました。委員の皆様から御意見等がありましたらお願いいたします。





○委員(今井昭男)  この件につきましては,内容等につきまして会派等で議論した結果,親が安心して子育てができるようにするためにも,減額率を緩和してほしいという願意は親の心情として十分理解できるということで,基本的には採択という方向で提案したいと思います。


 ただ,この陳情の中で,離婚の増大に伴い児童扶養手当の受給者が増大しているとありますが,離婚する場合に,元の夫の収入があるのに養育費負担を全くしないで,責任を逃れるというようなことは絶対に許せないわけですので,今後きちんと元の夫の養育費負担を把握していく必要があると思います。


 この母子家庭における状況というものは陳情のとおり支持したいということですので,採択を御提案申し上げます。





○委員(荒川恒男)  今,執行部の説明を受けまして,母子家庭は本当に大変深刻な状況にあると思います。本来ならば減額をやめるべきだと思うので,できればそういう内容の意見書を独自に国に上げたいぐらいの気持ちですが,最大公約数ということで,減額緩和を求めるこの陳情を採択し,意見書を出すことについて歩調を合わせたいと思います。





○委員(金沢力)  私たち公明党としても,これは採択をするという結論になります。


 母子家庭の母の就業の支援の特別措置法が制定されましたが,やはり現実的にはまだまだ母親の就業については社会情勢が厳しいわけでありますので,この減額の緩和ということについては賛成であり,採択をしたいと思います。





○委員長(阿久津均)  ほかに御意見ありますか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  ほかに御意見等はないようですので,陳情第38号「児童扶養手当の減額に関する陳情」について採決いたします。


 陳情第38号は採択することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  御異議ありませんので,ただいまの陳情は採択と決定されました。


 ただいまの陳情第38号は採択と決定されましたので,意見書を提出することになります。意見書につきましては,後ほど御協議したいと思いますので,よろしくお願いいたします。


 次に,継続審査となっている陳情の審査に入ります。


 陳情第32号「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し,BSEの万全な対策を求める」陳情書を議題といたします。


 これは前回からの継続審査ですので,委員の皆様から御意見等がありましたらお願いいたします。





○委員(今井昭男)  これにつきましては,皆さん御承知のとおり政府は今月12日に米国産牛肉の輸入再開を正式に決定したということで,特に米国産牛肉においては,感染しにくい生後20カ月以下の脊髄などの特定危険部位を除去した牛の肉に限定しているというふうに決められております。この陳情が現時点で取り下げていないということであるならば,現状では不採択と御提案したいと思っております。





○委員(工藤正志)  国において結論を出したということですから,最終的には今井委員と同じ態度になるかと思いますが,いろいろ前提条件つきでの決定であり,アメリカがしっかりやってくれれば再開してもいいということで,その前提条件が守られるかどうかということについては,新聞等の報道,投書なども見ていましても,消費者の方々はかなり心配しているわけです。輸入が再開されても食べたくないという方が大体7割ぐらいいるとか,食べてもいいという方が3割ぐらいいるとかということで,そういった意味では,食品の安全性というものについて,やはりこれからもしっかり見ていかなければならないし,執行部,議会ともそのことに意を尽くしていかなければならないと私は思います。ただ,結論については,既に国が方針を出してしまいましたので,不採択でやむを得ないと考えます。





○委員(荒川恒男)  今,工藤委員からもお話がありましたが,この問題をめぐる経過は,この陳情の願意が全く正当だったということを示していると私は思っています。新聞によると,牛丼大手チェーンのすき家は,牛肉が輸入されるようになってもしばらくは危ないから使わないということも言っているようであります。そういう点では,輸入を認めるという厚生労働省,農林水産省の決定は,リスク管理の責任を放棄するというものであり,異常な決定だったと思っています。


 そういうことで,この陳情の基本的な願意を採択して,拙速な決定を取り消すように意見書を上げるというのが一番と思いますので,採択をすべきと思います。





○委員長(阿久津均)  ほかに御意見等はありますか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  ほかに御意見等はないようですので,陳情第32号「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し,BSEの万全な対策を求める」陳情書について採決いたします。


 陳情第32号は,採択することに賛成の方の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕





○委員長(阿久津均)  起立少数であります。したがいまして,ただいまの陳情は不採択と決定されました。


 以上で陳情の審査は終了いたしました。


 次に,3のその他ですが,委員の皆様から何かあれば御発言をお願いいたします。





○委員(金沢力)  防犯対策の中で,不審者情報の共有化という点につきまして,去る12月1日からメール配信が実施されましたが,きょう現在までに何人ぐらいの登録希望者がいるかということを聞きたいと思います。


 そして,現時点では,試行的に実施しているということですが,これは市役所で一本化して配信しても,現実には量的に言っても物理的に難しいわけです。したがって,よりきめ細かな地域への情報提供を行うためには,学校単位できちんと学校が情報提供できるようなメール配信システムをつくるべきであると,このように主張したいのでありますけれども,その辺の見解をお伺いしたいと思います。





○生活安心課長(和田育郎)  携帯電話によるメール配信につきましては,7月からホームページでは情報提供を行っているところですが,いつでも迅速に情報を得るためには,やはり携帯電話による情報提供がふさわしいということで,試行的に防犯パトロール等実施団体に対しまして提供を始めたところであります。現在までのところ38人の方から申し込みがありまして,メールアドレスを届けていただきまして,警察から不審者情報の提供あり次第,直ちに発信するという状況です。


 これにつきましては,あくまで試行ということで事業を始めさせていただいたところですが,その後,御承知のように今市で女児が殺されるという事件があり,いつでも情報が受けられるという仕組みがより一層必要になってまいりますので,できるだけ早期にこのようなシステムをつくるよう努力していきたいと考えております。


 それから,学校との連絡ですが,学校が中心になって保護者等に情報を提供することは大切なことですので,過日,小中学校の校長先生が集まった機会に,警察から学校に瞬時に通知される不審者情報を活用して,ぜひ保護者に早急に情報が発信できるような仕組みをつくってほしいということで要望したところです。今後はやはり市長部局と教育委員会との連携の中で速やかにそうしたことができるように努力してまいりたいと思いますので,よろしくお願いいたします。





○委員(金沢力)  やはり今回の事件は下校時でありますし,ねらわれているのは小学生であるということから,学校がスピーディーにそのような体制をつくっていただきたいと強く要望します。





○委員(荒川恒男)  1つは,介護保険の見直しとの関係で一般質問をしたのですが,その関係でお聞きしたいと思います。


 地域包括支援センターの設置についてですが,一般質問の答弁で,本年11月に医師会や被保険者の代表などを構成メンバーとして運営協議会をつくったと聞いているのですが,そのメンバーに被保険者の代表,それから利用者等は何人ぐらい入っているのか,また,これは公募委員のようなものも含めて委員になっているのでしょうか。





○高齢福祉課長(福田渡)  11月に地域包括支援センター運営協議会を設置したところですが,委員につきましては,公募委員はおりません。医師会,看護師会,さらには被保険者の代表として介護をしている方々のグループがありますが,そういったところにお願いして委員に御推薦いただき委嘱してきたというところであります。





○委員(荒川恒男)  これは総勢で何人ぐらいになるのか。また,介護サービスや介護予防サービスを受けようとする利用者は何人ぐらい含まれていますか。それから,厚生労働省が言っているような権利擁護や相談事業を担う関係者,この辺のところはどのようなところから選んでいるんですか。





○高齢福祉課長(福田渡)  人数は13名でして,権利を守るところですと,先ほど申しました介護をしている家族の会から推薦をいただいて委嘱したところであります。それから,社会福祉協議会からも御推薦いただいて委員になっていただいているところであります。





○委員(荒川恒男)  今の方向ですと,今までの支援センターに委託することになっているので,やはりこの協議会の役割は大きいと思っています。今の予定ですと21カ所の地域包括支援センターができるわけですが,この1つの協議会で全体を見ていくということになるのでしょうか。


 別に,協議会を1つと決めてしまう必要はないと思っているのですが,1カ所で21カ所も見ていくということになると,この運営協議会がきちんと責任を持ってその役割が本当に果たせるのでしょうか。





○高齢福祉課長(福田渡)  国のほうでは,自治体で1つの協議会ということで言っておりますので,それら21カ所の地域包括支援センターの運営の状況とか,それから,公正性とか中立性,そういったものが適正に行われているかどうか,そういったものをこの協議会の中で御意見を伺いながら進めていくということになります。今,荒川委員がおっしゃっていることは,その圏域ごとにというような考え方だと思いますが,市全体を1つの運営協議会で対応していきたいと考えております。また,御意見を聞く場ですので,それで十分だと認識しているところであります。





○委員(荒川恒男)  市が直接設置主体となるのではなくて,今までの在宅介護支援センターに委託をしていくということになると,そこでもう公共性などの点では,一つワンクッション置くわけですよね。そういう中で,本当に地域包括支援センターがやろうとしている仕事がきちんとなされているかどうかに目を届かせるということになれば,当然,直営よりもそれぞれのところに委託しているほうが目が届かないようになると思います。


 そういう点で,1つの運営協議会でで21ヶ所を見ていく,それも膨大なケアプランの状況が正しいかどうかなども含めてチェックをしていくというのは,難しいのではないかと思います。やはり圏域ぐらいに協議会をつくらないとやはりだめなのではないでしょうか。また,本当に生の声を吸い上げてきちんと運営がなされていくためには,公募の委員の追加なども必要なのではないかと思っているのですが,公募はやるつもりはないですか。





○高齢福祉課長(福田渡)  この地域包括支援センターを設置していく上では,国のほうでは当初は準備会を設け,さらには運営協議会を設置して,圏域や地域包括支援センターの委託等につきましては御意見をいただきながらということになっております。委員につきましては,任期は2年ということですので,その中で公募委員が必要というところであれば,今後もその辺のところを見きわめながら検討していきたいとは考えております。ただ,現状としましては,現在の運営協議会で運営をしていきたいと考えているところです。





○委員長(阿久津均)  ほかに御意見等はありますか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  以上で,その他は終了させていただきます。


 お諮りいたします。


 付託案件についての委員長報告につきましては,正副委員長に御一任いただくことで御了承いただけますでしょうか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  ありがとうございます。そのように決定させていただきます。


 この後は,委員会内部のことになりますので,説明員の方は御退席願います。ありがとうございました。


  〔説明員退席〕





○委員長(阿久津均)  それでは,陳情第38号に関する意見書の提出について御協議願いたいと思います。


 本委員会から関係機関に要望する旨の意見書を議会に提出することになりますが,委員会の委員が会議規則第15条の規定により提出者,賛成者となって提出することになります。なお,提出後の手続は,議会運営委員会で取り扱われますので,よろしくお願いいたします。


 それでは,提出者,賛成者の割り振り,本会議での提案理由の説明者と議会運営委員会での説明者について決定したいと思います。


 提出者,賛成者の割り振りと,本会議での提案理由の説明者は,委員長に御一任願いたいと思いますが,御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  御異議ありませんので,そのようにさせていただきます。


 次に,議会運営委員会での説明者について御協議したいと思います。


 本委員会におきましては,金沢力委員が議会運営委員になられております。金沢力委員に議会運営委員会での説明をお願いしたいと思いますが,御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  御異議ありませんので,そのように決定いたしました。


 次に,意見書の作成につきましては,正副委員長に御一任願いたいと思いますが,御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  御異議ありませんので,そのようにさせていただきたいと思います。


 委員会の皆様には,会派にお帰りになりましたら,ただいまの内容につきまして各議員さんに御周知いただきたいと思います。なお,一人会派の皆様方には正副委員長から報告させていただきたいと思います。


 これをもちまして厚生常任委員会を閉会いたします。どうもありがとうございました。





              閉会 午後1時55分