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栃木県 宇都宮市

平成17年総務常任委員会(第1日目12月15日)




平成17年総務常任委員会(第1日目12月15日)





             総務常任委員会会議記録


 
■会 議 日 時


平成17年12月15日(木曜日)


開会 午前10時00分     閉会 午後0時16分


■開 会 場 所


第1委員会室


■出 席 委 員(9名)


委員長  南 木 清 一     副委員長  真 壁 英 敏


委 員  山 本 直 由     同     塚 田 典 功


同    熊 本 和 夫     同     綱 河 秀 二


同    大 貫 隆 久     同     金 田 貞 夫


同    細 谷 美 夫


■欠 席 委 員(0名)


■説 明 員


総合政策部長      栗田 幹晴    総合政策部次長      須藤 啓二


政策審議室長      手塚 英和    地域政策室長       森岡 正行


交通政策課長      大林 厚雄    駅東口整備推進室長    大島  守


情報政策課長      古泉  卓    広報広聴課長       吉川 文子


行政経営部長      永沼 憲雄    行政経営部次長      浜崎 道夫


行政経営課長      稲見 全可    財政課長         鈴木  厚


人事課長        鈴木 光雄    秘書課長         小森 健久


理財部長        五井渕治夫


理財部次長       鈴木 康夫(欠席)


理財部次長(税務担当) 小林  徹


理財部副参事(車両安全対策担当)                  数度 幸一


管財課長        矢口 充欣    契約課長         稲村 康博


用地課長        鈴木 一郎    主税課長         小林 敏明


市民税課長       池田 文男    資産税課長        増渕 英明


出納室長        鈴木 孝男


監査委員事務局長    柏倉 宗男


選挙管理委員会事務局長 臼井  修


議会事務局長      溝口 博司


議会事務局次長総務課長兼務                     平石 邦昭


■事務局職員出席者


副参事         佐藤 守男    総括主査         高栖 良子


議事課長        小林 一雄    主任書記         赤羽  始


■傍 聴 人 数(0名)


■審査(調査)案件・結果


1 審査(調査)案件


・議案第158号 平成17年度宇都宮市一般会計補正予算(第6号)の所管


         に関係する部分---------------------------------------3(可決)


・同 第163号 宇都宮市国民保護協議会条例の制定---------------------5(可決)


・同 第164号 宇都宮市国民保護対策本部及び宇都宮市緊急対処事態対策


         本部条例の制定---------------------------------------5(可決)


・同 第165号 宇都宮市一般職の職員の旅費に関する条例等の一部改正


                 -----------------------------------11(可決)


・同 第166号 宇都宮市長期継続契約を締結することができる契約を定める


         条例の制定-----------------------------------------13(可決)


・同 第167号 宇都宮市都市計画税条例の一部改正-------------------19(可決)


・同 第223号 宇都宮地区広域行政推進協議会を組織する地方公共団体の数


         の減少及び同協議会規約の一部変更に係る協議について


                  ---------------------------------20(可決)


・同 第224号 財産の取得について---------------------------------20(可決)


2 その他-----------------------------------------------------------27


■提 出 資 料


・資料?1 平成17年第7回市議会定例会議案関係資料





              開会 午前10時00分





○委員長(南木清一)  おはようございます。ただいまから総務常任委員会を開会いたします。


 鈴木理財部次長から,欠席する旨の届け出がありましたので御報告いたします。


 今回,本委員会に付託されました案件は,分割付託の補正予算案を含む議案8件であります。


 最初にお諮りいたします。


 審査の順番につきましては,議案番号順に行いたいと思いますが,議案第163号と第164号は関連がありますので,一括して審査を行いたいと思いますが,御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(南木清一)  御異議ありませんので,そのように決定いたしました。


 それでは最初に,議案第158号平成17年度宇都宮市一般会計補正予算(第6号)のうち本委員会の所管に関係する部分を議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○行政経営部長(永沼憲雄)  ただいま議題となりました議案第158号平成17年度宇都宮市一般会計補正予算(第6号)につきまして説明いたします。


 議案第158号をお開きください。第1条歳入歳出予算の補正でありますが,歳入歳出予算の総額に,歳入歳出それぞれ2億6,613万7,000円を追加し,歳入歳出予算の総額を,歳入歳出それぞれ1,492億8,520万7,000円とするものであります。第2項歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は,第1表歳入歳出予算補正によりますが,後ほど事項別明細書によりまして説明いたします。


 次に,第2条債務負担行為の補正につきましては,他の委員会付託案件でありますので,説明を省略させていただきます。


 第3条地方債の補正につきましては,第3表地方債補正によりまして,後ほど説明いたします。


 それでは,恐れ入ります,12ページ,13ページをお開きください。歳入の補正につきまして御説明いたします。なお,右側のページの節の後は,説明の欄の記載内容につきまして説明してまいります。


 まず,5款市税5項10目5節法人の現年課税分でありますが,大手企業等の業績向上に伴い,6億9,400万円余の増額補正をしようとするものであります。


 次に,50款分担金及び負担金5項25目5節橋りょう新設改良費負担金でありますが,これは,御用川と板戸町の市道507号線との交差部になりますが,橋りょうのかけかえ工事に伴い,2,000万円余の増額補正をしようとするものであります。


 次に,60款国庫支出金5項5目10節被用者児童手当負担金でありますが,受給者数の増に伴い560万円余の増額補正を,特例給付負担金でありますが,受給者数の増に伴い864万円の増額補正を,非被用者児童手当負担金でありますが,いずれも受給者数の増に伴い1,100万円余の増額補正をしようとするものであります。


 10項10目15節老人福祉施設運営等助成費補助金でありますが,国庫補助金の交付額の確定に伴い,2億3,400万円余の減額補正をしようとするものであります。


 30目5節交通安全施設費補助金でありますが,自転車道路整備事業等に対する交付額の確定に伴い2,000万円余の増額を,地方道路整備臨時交付金でありますが,幹線市道整備,橋りょう新設改良事業に対する交付額の確定に伴い5,500万円の増額補正をしようとするものであります。


 10節都市基盤河川改修費補助金でありますが,御用川整備事業に対する交付額の確定に伴い,2,300万円の増額補正をしようとするものであります。


 15節地方道路整備臨時交付金及び街路事業費補助金でありますが,宇都宮水戸線などの街路事業に対する交付額の確定に伴い,それぞれ1億5,900万円余及び880万円の増額補正をしようとするものであります。


 公園費補助金でありますが,宇都宮城址公園整備事業に対する交付額の確定に伴い,1億2,600万円余の増額補正をしようとするものであります。総合公園建設費補助金でありますが,交付額の確定により1億円の増額補正をしようとするものであります。


 20節特定優良賃貸住宅供給促進事業費補助金でありますが,交付額の確定に伴い,66万円余の減額補正をしようとするものであります。


 次に,65款県支出金でありますが,5項5目10節被用者児童手当負担金,特例給付負担金,14ページ,15ページの非被用者児童手当負担金でありますが,国庫負担金と同様に,受給者数の増により,それぞれ232万円余,219万円,299万円の増額補正をしようとするものであります。


 10項25目5節県単土地改良費補助金でありますが,農道舗装事業に対する交付額の確定に伴い,1,500万円余の増額補正をしようとするものであります。


 35目5節都市基盤河川改修費補助金でありますが,国庫負担金と同様に,御用川整備事業に対する交付額の確定に伴い,2,300万円の増額補正をしようとするものであります。


 次に,80款繰入金10項5目5節財政調整基金繰入金でありますが,今回の補正に伴い3万2,000円の減額補正をしようとするものであります。これは,後ほど市債の方も減額になりますが,市債は10万円単位でやるものですから,その端数処理で,財政調整基金の方でこのような3万2,000円の減額というふうにさせてもらったものであります。


 次に,90款諸収入20項15目5節テクノポリス地区発掘調査受託収入でありますが,テクノポリスセンター地区の文化財発掘調査に対する都市再生機構からの受託収入491万円余の増額補正をしようとするものであります。


 最後に,95款市債5項15目の5節道路整備債ほか4件でありますが,事業費の確定に伴い減額・増額補正を,また45目5節臨時財政対策債でありますが,今回の補正に伴い減額補正をしようとするものであります。


 16ページ,17ページをお開きください。歳出の補正の所管部分につきまして御説明いたします。


 10款総務費5項総務管理費85目諸費でありますが,補正前の額3億9,900万円余に対しまして,6,800万円を増額し,補正後の額を4億6,700万円余にしようとするものであります。これは,法人市民税の中間納付に対する還付金等の増加に伴い,過誤納還付金を増額補正しようとするものであります。


 次に,恐れ入りますが前に戻りまして,8ページをお開きください。第3表地方債の補正でありますが,先ほど95款の市債のところで説明いたしました道路整備費ほか5件の限度額の減額・増額補正をしようとするものであります。


 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。





○委員長(南木清一)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(南木清一)  特にないようですが,この議案は他の委員会とも関連がありますので,その結果を待って,後ほど採決いたします。


 次に,議案第163号宇都宮市国民保護協議会条例の制定と,議案第164号宇都宮市国民保護対策本部及び宇都宮市緊急対処事態対策本部条例の制定を一括して議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○行政経営課長(稲見全可)(資料?1)  ただいま議案となりました議案第163号の宇都宮市国民保護協議会条例の制定及び議案第164号の宇都宮市国民保護対策本部及び宇都宮市緊急対処事態対策本部条例の制定につきまして,一括して御説明いたします。


 議案関係資料の1ページをお開きください。関係資料に基づきまして御説明申し上げます。これらの条例につきましては,平成16年9月に施行されました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律,いわゆる国民保護法に基づきまして,市としての必要な事項を定めようとするものであります。


 まず議案第163号の宇都宮市国民保護協議会条例の制定についてでありますが,1の制定の理由につきましては,国民保護法第40条第8項の規定に基づきまして,宇都宮市国民保護協議会の組織及び運営について,必要な事項を定めようとするものであります。


 次に,2の国民保護法での国民保護協議会に関する規定事項についてでありますが,国民保護法におきましては,国民保護協議会の設置及び所掌事務,組織につきまして,下記のとおり規定しています。


 (1)の設置及び所掌事務につきましては,国民保護法第39条で,市は区域に係る国民の保護のための措置に関して,広く住民の意見を求め,国民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進するため国民保護協議会を設置すること,また国民保護協議会は,市長の諮問に応じて,区域に係る国民の保護のための措置に関する重要事項を審議し,市長に意見を述べること,また国民保護計画を作成し,または変更するときは,あらかじめ国民保護協議会に諮問しなければならないことを規定しています。


 また(2)の組織につきましては,国民保護法第40条で,国民保護協議会の会長につきましては市長とすること,また国民保護協議会の委員は,これは1号委員から8号委員といたしまして,指定地方公共機関の職員,自衛隊に所属する者,栃木県の職員,助役,教育長及び消防長,収入役,上下水道事業管理者,各部長など市の職員,指定公共機関または指定地方公共機関の役員または職員,国民の保護のための措置に関し知識または経験を有する者のうちから市長が任命すること,次に,国民保護協議会に専門の事項を調査させるための専門委員を置くことができることを規定しています。


 次のページに移りまして,3の本市が制定する協議会条例の内容についてでありますが,ただいま御説明申し上げました国民保護協議会に規定されている設置及び所掌事務,組織以外で必要な事項を定めるものです。


 (1)の委員及び専門委員につきましては,国民保護協議会の委員の数を50人以内とすること,国民保護協議会に置かれた専門委員は,調査が終了したときは解任されること。(2)の会長の職務代理者につきましては,会長は,あらかじめ委員の中から職務代理者を指名すること。3の会議につきましては,国民保護協議会は会長が招集し,その議長となること。国民保護協議会は,委員の過半数の出席をもって成立すること。議事は,出席委員の過半数で決し,可否同数のときは会長が決すること。4の部会につきましては,国民保護協議会に部会を置くことができ,部会長及び部会に属すべき委員は,会長が指名することが主な内容です。


 最後に4の施行期日についてでありますが,本条例につきましては,交付の日としたところです。


 続きまして,3ページですが,議案第164号の宇都宮市国民保護対策本部及び宇都宮市緊急対処事態対策本部条例の制定についてでありますが,1の制定の理由につきましては,国民保護法第31条の規定に基づき,武力攻撃事態等において設置する宇都宮市国民保護対策本部及び緊急対処事態,例えば大規模テロの発生等において設置する,このような宇都宮市緊急対処事態対策本部につきまして,必要な事項を定めようとするものであります。


 次に,2の国民保護法での対策本部に関する規定事項についてでありますが,国民保護法におきましては,対策本部の設置及び所掌事務,組織,本部長の権限につきまして,下記のとおり規定しております。


 (1)の設置及び所掌事務につきましては,国民保護法第27条で,市長は,内閣総理大臣から通知があった場合,国民保護対策本部を設置しなければならないこと,国民保護対策本部は,市が実施する国民の保護のための措置の総合的な推進に関する事務をつかさどることなどを規定しています。


 また,2の組織につきましては,国民保護法第28条で,国民保護対策本部長は市長とすること,国民保護対策本部に本部員を置き,助役,教育長,消防長,その他市の職員のうちから市長が任命する者をもって当てること,副本部長は,本部員のうちから市長が指名することを規定しております。


 3の国民保護対策本部長の権限につきましては,国民保護法第29条で,市が実施する国民の保護のための措置に関する総合調整,県の国民保護対策本部長に対し,県指定公共機関等が実施する国民の保護のための措置に関する総合調整の要請,国または県の国民保護対策本部長に対し,国民の保護のための措置の実施に関する情報提供の要請ができることを規定しております。


 さらに(4)の準用でありますが,国民保護法第183条で,国民保護対策本部の規定は,緊急対処事態対策本部について準用することを規定しております。


 次のページをごらんいただきたいと思います。続きまして,3の本市が制定する対策本部条例の内容についてでありますが,(1)の組織につきましては,国民保護対策本部長は,国民保護対策本部の事務を総括すること,国民保護対策本部に,副本部長として助役及び収入役,本部員として上下水道事業管理者,教育長,消防長及び各部長を,また,ほかに市の職員を置くこと。(2)の会議につきましては,国民保護対策本部長は,国民保護対策本部の会議を招集すること,市の職員以外の者を会議に出席させたときは,その者に意見を求めることができること。3の部につきましては,国民保護対策本部長は,国民保護対策本部に部を置くことができ,部長を指名すること。4の現地対策本部につきましては,現地対策本部に現地対策本部長,現地対策本部員,その他の職員を置き,その職員は国民保護対策本部から指名すること。(5)の準用につきましては,国民保護対策本部の規定は,緊急対処事態対策本部について準用することが主な内容であります。


 最後に4の施行期日についてでありますが,本条例につきましては,公布の日からとしたところです。


 以上で議案第163号の宇都宮市国民保護協議会条例の制定,及び議案第164号の宇都宮市国民保護対策本部及び宇都宮市緊急対処事態対策本部条例の制定につきましての説明を終わります。よろしくお願いいたします。





○委員長(南木清一)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。





○委員(細谷美夫)  1ページの国民保護法の規定事項というところで,国民保護協議会は,市長の諮問に応じて区域に係る国民の保護のための設置に関する重要事項を審議して,市長に意見を述べるということです。市長が会長ですね。前に農業委員会の会長を,市長がやっていた。それで,農業委員会の会長が市長に建議を出す。どうやってもおかしいんですよ。まあ,農業委員会の会長については,この前変わりましたよ。この辺のところを説明して下さい。なぜこうなるのか。市長の職務代理を置くことができるんでしょ。だとしたら,市長の諮問に応じて区域に係る国民の保護のための措置をやるために,その会長が市長で,議長も会長がやるというところに,若干問題ありませんか。何でもこうなってしまっているんです。だけど,ちょっと問題ありませんか。御意見をいただきたい。





○行政経営課長(稲見全可)  国民保護法自体が国でつくっている法律でして,基本的にこれは法定受託事務ということで,県及び市町村にこういう形で来ております。その中で,協議会の会長については市長という規定をされておりますので,その中でやらざるを得ないということです。





○行政経営部長(永沼憲雄)  補足させていただきます。今,行政経営課長が申し上げたとおり,これは法律で,その協議会の会長は市長ですよと,それで市長が市長に諮問するんですよと規定されているものですから,そのとおり,本市の条例もそのようにつくったという説明なんですが,実は県も全く同じものをつくっております。国のトップは消防庁です。消防庁からおりてきて,都道府県モデル計画というものが一応示されております。それに基づいて県がつくりました。


 それから今度,私ども市町村にモデル計画がおりてきます。消防庁からおりてくるんですが,県の知事が県の協議会のトップなんです。そして知事が知事に諮問するという形をとっているんです。全く市も同じように,市長が市長に諮問する形をとっているんですが,これは法律で決められていてそういう形をとるんですが,私なりに考えまして,協議会というのは,広く住民の意見を聞いてやる組織です。ですから,1号から8号までの委員を集めて,計画について素案を示したら,皆さんから意見をもらう。その議長になる人が市長だと,私はそういう理解をしているんですが,その中で,市長が市長に諮問するのはおかしいという,形の上ではなりますけれども,議長が市長なので,市の素案,保護計画をつくった素案を,協議会の皆さん,どうぞ意見を言ってください,そういう形で進めるものだろうと理解しているところです。





○委員(大貫隆久)  今の答弁は,国がこうだからこうだという説明でありまして,それだと非常に不満も残るわけですが,ここに前提がありますね。なぜこういう法ができたのかというものがあります。武力攻撃事態等,あるいは緊急事態対処,大規模テロに対してやるんですよと。早く言えば,日本の国家及び宇都宮市にとっても全くの緊急事態です。だから長がつきなさいということが法の精神じゃないんですか。多分そうだと思いますよ。


 普通の諮問委員会がどうのこうのじゃないんですよ。これは,市民の生命や財産に直接かかわる緊急事態だから,そのトップである市長がその長を務めなさいという解釈を私はして,素直に,やはりそうあるべきなんだろうなとこの法律を読ませてもらいました。多分この法の精神というのはそういうことから来ているのではないかなと私は思っていますので,今,部長から説明がありましたけれども,法律がこうだからこうなんですという役人的発想だと,なかなか説得力がなくなってしまうのではないんですか。私はそういうふうに思いますけれども,何か御意見があれば。





○行政経営部長(永沼憲雄)  ただいまの大貫委員の御発言は,まさにそのとおりだと思います。私も言葉が足りなかったんですが,法の趣旨がそういう趣旨ですから対策本部長は市長になる。武力行為等を受けたときとか,テロ攻撃を受けて,水源地に毒を入れられた場合とか,原子力発電所が破壊されそうなおそれがあるときとか,そういうものをすべて緊急事態対処という部分に想定されているわけですが,対策本部長は市長がやる,または,県は知事が行うと。まさに国・県・市という形で,住民の避難とか,救援とか,被害を最小限に食いとめるとか,そういうような責務を負って行うものだと理解しております。先ほどは協議会という審議機関についての形を申し上げたところです。





○委員(綱河秀二)  国民保護協議会ですけれども,対策本部の方は,内閣総理大臣から通知があった場合に,国民保護対策本部を設置しなければならないとなっていますが,この国民保護協議会については,具体的にどういうときに開催するのか。あと,どういった内容について審議するのか。そしてまた,1号委員から8号委員までいますけれども,1号委員の指定地方行政機関の職員は,どうしてもわからないので,どういったメンバーを想定しているのか。あと7号委員の指定公共機関または指定地方公共機関の役員または職員,そして8号委員の国民の保護のための措置に関し知識または経験を有する者,具体的にどういった委員を想定しているのか,これについてお聞きしたいと思います。





○行政経営課長(稲見全可)  まずは,どういうときに開かれるかというところですけれども,国民保護計画を策定または変更する場合に開催するという形になっております。


 先ほど委員のメンバー50名ということを申し上げましたけれども,委員につきましても,平成16年に国から出ております武力攻撃事態における国民保護のための措置に関する法律案の附帯事項で,防災会議と一体的かつ円滑な運営を可能とすべきだという附帯決議が出ておりますので,基本的には防災会議の委員の方々を考えているところです。


 それから指定地方行政機関につきましては,管区の警察とか,財務局,地方運輸,それから気象台。あと地方公共機関につきましては,地方のNHKとか,NTT,東電,東京ガス,そのような方々が地方の公共機関という位置づけになっております。指定されたそういう機関におきましても,業務計画をつくることが規定されております。8号委員につきましては,医師会とか,そういうところを想定しているところです。





○委員(綱河秀二)  開催時期について,国民保護計画を策定または変更するときということですけれども,そうすると,これはこの条例が成立した後に,時期を見てというか,早い時期に,実際に本協議会を立ち上げて計画策定となるんでしょうけれども,具体的に,いつごろその国民保護計画を策定する予定なんでしょうか。





○行政経営課長(稲見全可)  先ほども申しましたように,今年度,県で県の計画を策定しております。国民保護の中でも,これは国と県と一体的な体制をとらないと,当然国民の保護というか,避難とか誘導,その辺が円滑に進まないということで,県の計画を参考にということもありますので,今年度中に県で策定をされますので,本市といたしましては18年度中に策定をしていきたいと考えております。





○委員(細谷美夫)  基本的にはいいんです。先ほど大貫委員からも,そういうことだからこうだと。しかし,これは協議会ですから本当の緊急の場合には,緊急対策事態本部でしょ。そういう対応は本部がやるんでしょ。今の話を聞くと,それをどうするかということを,多くの市民から,市長が諮問して意見を聞くわけでしょ。いろいろな会員50名の方から。


 この議案164号の緊急事態対策本部の本部長は当然市長ですよと,これは当然なんです。しかしそこで,一般の方に,市長が諮問して,市長が議長をやって,会長をやって,多分これは職務代理者がやると思うんです。先ほどの趣旨だとすれば,本来は,市長がきちんと,職務代理者なんて置かないで,この協議会をやらなくてはならないんです。これは多分職務代理者がやると思いますよ,農業委員会とか何かと同じように。そこのところが,確かに国の法律だと,だからそうなんだと。国がそのようにしたものを地方がそれをまねて悪いという話ではないんですから。どうしてもこういうことは理に合わない。


 だから,緊急事態対策本部長は当然市長がやるんです。しかし,市長が諮問して多くの市民,経験者から意見を聞く。本部長,会長,職務代理者を置いて,職務代理者がそれをやって,市長はこれは多分あいさつだけだよ,やるかどうかわからないけれども,今までのこういう経験からすると。だとしたら,実のある協議会にするためには,私は,そういうことを今後移行したらいいのではないかなと思うんです。国からそう来ているというなら,私は別にそれ以上どうこう申しませんけれども,意見として申し上げておきます。





○委員(大貫隆久)  この考え方については,今現在生活している平和時における感覚と,緊急事態という大変な事態,そういう場合との認識のずれというのは,だれでも多少なりともあると思うんです。ここにおける協議会というのは,緊急事態が起きて,さあ,招集しましょう,そこでこうしましょう,諮問を受けました,ではこうしましょうという,そんな時間的余裕があるもんですかね,緊急事態というのは。だから緊急なんだと。


 ということは,ここにある1号から8号までの委員たちが,こういう場で協議会をやって,意見を求めて,ここに長がいて,わかりました,こう結審しましょうと。私が住んでいるのは緑地区ですが,緑地区は危険だから何々地区へ移動させなさいという結審をその場でやらなくてはならない時間の勝負なんです。だから,当然こういう組織をつくったんだろうと私は思っております。要するに,市長がすべての結審をしなくてはならない。そのためのものだろうと私は思っております。ここの部分で,何か皆さんの方から意見があればお願いします。





○委員(細谷美夫)  だとすれば,この会議は,市の部課長会議ぐらい大切なものですよ。市長がそこにいてやらなくては何の意味もないです。今のそういう考えならば職務代理者がやっていたのではだめです。ですから,大変な会議であるということを執行部も認識して,秘書課も市長の日程をきちんととってやるというぐらいの気概を,これは答えてください。





○行政経営部長(永沼憲雄)  国民保護協議会については,先ほど行政経営課長が申し上げましたけれども,国の附帯意見の中に,防災会議と連携できるようにという1項目がありまして,1号委員から8号委員までは防災会議の委員をほぼ同じような方に委嘱していきたいと。ライフライン,東電,東京ガスとか,NTTといったところの人たちも指定公共機関に入っている。もちろんJRも運輸の方で入っています。それから最後の8号委員の中には,医師等と言いましたけれども,今考えているのは,自主防災会の長なども入れていきたいなと考えています。あと救援の段階で社会福祉協議会というのは,かなりボランティア等で活躍していただくだろうなということを考えております。


 この間,防災会議を行ったんですが,防災会議の会長も市長です。市長がきちんと出て,防災会議の議事を全部つかさどっていただきましたので,この協議会も,市長が会長で出てやっていただけるのかなと考えております。


 補足になりますが,これから国民保護計画をつくっていきます。先ほど申し上げましたけれども,計画の中は,国から県,県から市というふうに来るんですが,市の責務は警報を伝達すること,住民の避難を指示すること,避難を誘導すること,救援を行うこと,それから被害を最小限に食いとめること,こういうことが市町村の責務ということになっています。


 その中で,今度計画の中にそれを盛り込んでいくわけです。警報の伝達,避難の指示,避難の誘導,救援,それで被害を最小限に食いとめる,そういう部分について計画の中に盛り込んでいく。その中で,こういう防災会議等で,それだけの知識,また造詣の深い方から御意見をいただいて,その計画をつくっていくと,そういうようなストーリーになっているものです。


 もしこの条例等の制定が見られたときには,来年,年が明けてから協議会は設立していきたい。そういう計画を協議していただく受け皿をつくるという形でやっていきたいなと考えているところです。





○委員長(南木清一)  ほかにないようですので,採決いたします。


 議案第163号宇都宮市国民保護協議会条例の制定と,議案第164号宇都宮市国民保護対策本部及び宇都宮市緊急対処事態対策本部条例の制定は,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(南木清一)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に,議案第165号宇都宮市一般職の職員の旅費に関する条例等の一部改正を議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○人事課長(鈴木光雄)(資料?1)  ただいま議題となりました議案第165号について御説明いたします。


 議案関係資料の5ページ,宇都宮市一般職の職員の旅費に関する条例等の一部改正についてをごらんください。初めに,1の改正の理由についてでありますが,職員が公務のため外国に旅行する場合に支給する支度料について,外国旅行が一般的となるなどの社会情勢の変化に応じて,支給額を引き下げる改定を行うほか,支度料という名称について,支給の内容がより明確となるよう名称を変更しようとするものであります。


 次に,2の改正の内容についてでありますが,(1)の支度料の名称変更につきましては,これまでの支度料から旅行準備費に名称を変更しようとするものであります。


 次に,(2)の旅行準備費の支給額についてでありますが,旅行準備費は,外国旅行特有の準備,携行品等の経費に充てるために支給するものであり,主に旅行保険や外交的な観点から必要となる儀礼品,外国旅行に必要な携行品等を準備するための費用であります。支給額は,表の左端の区分欄に掲げる職及び旅行期間に応じて定められますが,これらの額について,表に記載のとおり,それぞれ支給額を引き下げようとするものであります。改正後の額につきましては,例えば市長,議長で15日未満の旅行期間の場合,4万3,000円でありますが,内訳といたしまして,旅行保険料1万3,000円,儀礼品2万円,その他の準備品1万円としたものであります。


 これらの改定の実施時期については,平成18年1月1日から実施しようとするものであります。なお経過措置として,施行日前に出発し,施行日以後に完了する旅行については,改正前の額を支給するものであります。


 以上で議案第165号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。





○委員長(南木清一)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。





○委員(大貫隆久)  改正の理由なんですが,社会情勢の変化に応じて支給額を引き下げるというようなことでありますけれども,現在の規定は,いつ制定したものだったんですか。その制定の日をまずお聞かせください。





○人事課長(鈴木光雄)  制定につきましては,昭和44年に制度化をしたものであります。





○委員(大貫隆久)  昭和44年からこの金額を支給していたということでいいんですね。そうしますと,何かよく私もわからないんですが,先ほどの説明では,一般的とか,必要経費がとかと説明がありましたけれども,当時よりも今の方が安く行けると,旅費にしても何にしても安く行けると,あるいは,準備するのにいろいろなものがもう必要なくなりましたということに解釈するんですか。その辺の説明をお願いします。





○人事課長(鈴木光雄)  支度料につきましては,制定当初の国の考え等におきましては,日本国民としての品位と体面を維持するということで,制定当初の考え方がありました。その辺から考えましても,現在につきましては旅行も一般化したという中で,例えば防寒服等,コート類といったものにつきましては個人で負担すべきものということで,内容を精査したということです。





○委員(大貫隆久)  理由になるか何かわからないような服装の話も,出ましたけれども,そうではなくて,例えば当時と違って,逆に当時よりもお金のかかる部分というのもあるのではないですか。私はそう思います。当時の保険料は幾らだったかわかりませんが,今,みんな入るでしょ。飛行場使用料だとか,いろいろなものもあります。あれは必要経費に入ってくるんでしょ。逆に当時よりも高くなっているんじゃないんですか。


 例えばこの前,タルサに訪問しましたね。あのときの支給額と当初の支給額を今の貨幣価値で検討しましたか。





○人事課長(鈴木光雄)  当時の支給額ということでは比較しておりませんけれども,旅費全体につきましては,別途旅費として支給しております。この部分についてはあくまで支度料ということです。





○委員長(南木清一)  暫時休憩いたします。





              休憩 午前10時45分


              再開 午前10時50分





○委員長(南木清一)  再開いたします。





○委員(大貫隆久)  確かに44年当時と今を比較しまして,比較対象のものというのはいろいろあると思うんですが,これにつきましては,執行部で細かい部分を検討して出た数字ということですので,やむを得ないのかなと思っております。





○委員長(南木清一)  ほかにありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(南木清一)  ほかにないようですので,採決いたします。


 議案第165号宇都宮市一般職の職員の旅費に関する条例等の一部改正は,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(南木清一)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に,議案第166号宇都宮市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定を議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○契約課長(稲村康博)(資料?1)  ただいま議題となりました議案第166号宇都宮市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について御説明いたします。


 議案関係資料の6ページをお開き願います。1の制定の理由でありますが,この議案は,地方自治法及び同法施行令の一部改正に伴いまして,これまで対象となっておりました電気やガスなどの供給を受ける契約などに加えまして,物品の借り入れや役務の提供を受ける契約について,条例で定めることにより新たに長期継続契約が可能となりましたことから,その対象となる契約について定めようとするものであります。


 2の制定の内容についてでありますが,まず(1)の物品を借り入れる契約ですが,これは事務用機器,車両その他の物品に関する契約で,商慣習上,複数年度にわたる契約を締結することが一般的であるものであります。例といたしまして,パソコンなどのOA機器のリース契約などであります。


 (2)の役務の提供を受ける契約でありますが,これは,経理業務,清掃業務その他の役務の提供を受ける契約で,経常的に役務の提供を受ける必要があり,かつその契約の性質上,翌年度以降にわたり契約を締結することが適当であるものであります。例といたしまして,庁舎の警備業務委託や清掃業務委託,また給食調理業務委託などであります。


 施行期日は,平成18年4月1日を予定しております。なお,平成18年4月1日から業務を開始する必要がある契約などにつきましては,4月1日以前に入札などの準備行為を行うことができることといたしました。


 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。





○委員長(南木清一)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。





○委員(金田貞夫)  長期継続契約ということですけれども,これは,基本的に何年ぐらいが目標なんですかということが1つ。それから2つ目は制定の内容ですが,物品の借り入れの方は,物ですから,これはわかります。2番目の役務の提供ということになりますと,これは人間が仕事をするわけですね。ですから,今までも単年度契約でやってきたと思いますけれども,これは,なぜ単年度契約ではだめなのか,長期はこういうメリットがありますよというのが何もないわけです。そこのところについての御説明をいただきたい。





○契約課長(稲村康博)  まず,何年かということですが,物品を借り入れる契約につきましては耐用年数以内にしたいと思っております。それから役務の提供を受ける契約につきましては5年以内と定めることといたします。


 次に,その役務の提供を受ける契約についての利便性でありますが,例えば給食調理業務といった業務につきましては,長期継続することによりまして,適正な履行といいますか,そういうものが図られる。また受注業者にとりましても,一定の期間,仕事が確保されまして,職員の採用であるとか,設備投資であるとか,そういうところで利便が図られるということが想定されると考えております。





○委員(金田貞夫)  長期契約の中身は,耐用年数だということでわかりました。ただ,こういうときは,最初から耐用年数だと言えば簡単なんですよね。数字も書いていないんだから。


 もう一つの役務の提供ですけれども,5年間というのは長いような気がします。社会情勢の変化や何かで,今はインフレとかそういうのがあまりないですけれども,契約したらそのまま5年間はその契約金額でいくということなんですか。それとも手直しするんですか。そういうようなことも含めて説明してください。





○契約課長(稲村康博)  5年以内ということでありまして,現状,随意契約でつないでいる年数があります。例えば給食調理であれば3年,ごみ収集などが5年ということで,現在つないでいる年数を今は想定しております。それから,毎年度見積書を徴収いたしまして,対象児童数であるとか,条件が若干,変わることが想定されておりますので,その都度,毎年度見積もりを徴収して契約の変更をしていくと,このようなことで考えております。





○委員(金田貞夫)  そういう話を聞いていると,事実上は単年度の契約でやっているだけの話みたいですね。そういう手続を年ごとにいろいろやっていくんでしょ。そうしたら,毎年やるのと同じかなと思うよ。ただ,契約の相手側が安定感があるということがメリットなんですね。相手方のメリットですね。市役所がそんなに面倒を見る必要があるのか。毎年やったっていいんじゃないですかということなんです。





○契約課長(稲村康博)  当然相手方にそのようなメリットがあるということは承知しております。また市にとりましても,随意契約でつないでいく場合,先ほど見積もりを徴収してという話を申し上げましたが,今回の見積もりにつきましては,当初,一番最初にとります契約を結ぶときの一定の条件,例えば1人当たりの単価であるとか,そういうものはその時点で確定いたしますので,給食調理で申し上げますと,児童1人当たりの単価が幾らであるとか,そういう条件は当初決定させて,2年目以降は,その対象となる人数が変更になりましたら,それに応じて見直しをするということで,大きな変更はないものと。現在よりは,その2年目,3年目以降については,料金の設定が透明性といいますか,適正なものになるだろうと考えております。





○委員(金田貞夫)  最後になりますけれども,これは慎重に扱ってください。今は給食調理は3年,ごみ処理などは5年というようなことですね。これはそうではないと,いろいろ長期契約によって生じる緩みみたいなものができてしまうと大変ですから,それは単年度のチェックとしてやっていただきたい。


 それからもう一つ,これは全体に皆さんにお願いしたいんですけれども,そういうものを含めて御説明いただくといいんですよ。それは,あなたの説明はここを読めばわかる話なんですよ。ですから,そこのところで,その耐用年数がこうなっていますよと。耐用年数がこういうことですから,それに見合った契約ですよと,そういうことを言えば簡単にわかる話なんですから,説明を短くという気持ちがあるんだろうと思いますけれども,書いてあることだけならば,ここの委員の皆さんもよくわかるんですから,そういうことでひとつよろしくお願いします。





○委員(細谷美夫)  金田委員は納得したようですけれども,私は,長期のこの問題で,ごみの運搬とかそういうものについては,車は市しか使えないんですよね。市の業務委託でごみの収集をしていれば,市しか使えない。だから,その耐用年数とかで5年と,これは当然だと思います。


 しかしながら,人的な警備会社とか,清掃とか,そういうものをこういうものと同じにしていいんですか。私,そこが非常に疑問なんです。清掃とか学校給食などは,マンパワー,人ですよね。その人は,そこに行って,そこだけの仕事しかできないわけじゃないですよ。その会社は人が減ったりすれば,ほかへ回せるんですよ。ごみ収集車は回せないんですよ。こういうものについては,減価償却もある,契約すると,そこでしか使えないんだから。それは5年の長期でもいいけれども,このマンパワー,人でできるものというのは,ここの清掃員はここだけでしか仕事ができないわけではないですよね。会社はどこを手配したっていいんですから。警備員もそうですよね。警備会社は問題がありましたね。そういうときは契約を切るでしょうし,契約事項があるんでしょうけれども,エレベーター,自動ドアとか,そういうものはここについているものですから別ですが,こういうマンパワー,人でできるものを,5年以内だからいいと言えば大体5年にするんですよ。その辺説明してください。





○契約課長(稲村康博)  説明が不足しておりまして申しわけございません。確かに,マンパワーといいますか,清掃業務などにつきましては,当然4月1日から業務に入っていただくということで,いきなり4月に入札をして契約をするということになりますと,実際の業務開始がずれるということもありまして,4月1日に開始していただく。なおかつそれは,現在1年でやっておりますので,1年という期間,それは現状の期間を踏襲する予定です。


 今回,この条例を適用させますのは,あらかじめ4月1日から実施できるように,3月中に,予算案の単年度主義ですので,4月1日からでなければ,今までは入札や契約などの会計処理ができませんでしたが,それをあらかじめ3月中にして,業者を確定して,研修など,会社によっていろいろあると思いますが,すぐに4月1日から業務が開始できるようにということで,1年であるものも,この契約で早目に入札を行って,業務に支障がないように行うということも含んでおります。





○委員(細谷美夫)  そんなことのために長期契約するんですか。そんなに役所というのは融通きかないんですか。今まで市はこういう業務を通常やっていなかったんですか。やっていたんでしょ。会計年度が1年だなんていうことは百も承知ですよ。新年度の契約は4月1日にしかできないの。1年契約のものは今までこれでやっていたんですか。今,話しているのは,それが不都合だから長期契約にして,単年度のものも前の年に契約して1年間やらせるというだけのことじゃないんですか。





○契約課長(稲村康博)  基本となる条例制定につきましては,長期に,数年にわたって契約するものをこれに取り込もうということですが,あわせて,先ほど説明しました翌年度の当初から行う業務につきましても,この条例で取り込むという考え方です。





○委員(細谷美夫)  それはだめですよ。それは仕訳しなさいよ。そういうものはそこに附帯をつけなさいよ。ごみ収集運搬委託事業とか,自動ドアとか,エレベーターとか,そういうものと一緒にするなよ。これはおかしいですよ。4月1日から継続して業務を執行できないから,前の年度の3月とか2月に契約をするという,それが長期だと。そういうのは長期継続契約とは言わないんじゃないですか。どうしても単年度予算で支障を来すんだというものについては,今までにもやっているんでしょ,ごみ収集なんていうのは。これは改めてするものじゃないんでしょ。ごみ収集運搬なんていうのは長期契約になっているよね。何でなっているものまでここに入れるんですか。





○理財部長(五井渕治夫)  ただいま契約課長が申し上げました,4月1日前に行うことができるということは,今回の条例改正にあわせまして明確にした,位置づけたというものであります。これまでも実体的には行っておりました。ただ手続的には,ここにありますけれども,そういった機能と,4月1日前に行うことができるという明確な規定がなかったものですから,これにあわせて補足的に入れたものでして,主眼は,長期契約をすることができるというもの,国の法令を受けまして,条例で定めればできるということになったものです。


 委員のおっしゃるとおり,現実,収集業務などは車両も伴いますけれども,清掃業務あるいは警備業務なども常駐でやっているんです。人の確保が必要になると。これが単年度で,例えば宇都宮市の契約がことしとれた,来年がとれなかったということになりますと,雇用の安定の問題も含めてですが,そのような安定を保障するというのも変なんですけれども,契約の中でできれば,市にとってもメリットが出てくるということも含めまして,今回,こういうものの例として挙げていますが,決して単年度でこれからもやっていくということではなくて,3年なり5年の契約になっていくことを想定しての条例です。





○委員(細谷美夫)  警備員とか,ごみとか,そういうものは分けたらいいんじゃないのと言っているんだよ。何でもかんでも一緒にして,いかにも何か全部そうしなきゃならないように。聞けば,単年度なんだけれども4月1日に間に合わないから,長期にして前の年度に契約するんだと。そういう形でこういう条例を出していいんですか。私はそこに問題があると言うんですよ。


 この中で,長期の5年とか,そういうふうにしなくてはならないものもあるでしょう,現にやっているんですから。それはそれでいいんですよ。そんなものはここに載せなくていい。もうできているんだから。しかし,これから皆さん方がやりやすいようにするためにということは,こういうごまかしはいかんよ。追及されなきゃ,こんなものはだれにもわからない。できれば追及されないようにごまかしちゃおうという方針じゃないですか,これは。おれに言わせればそうだよ。詰めていくと,そういうことがこうなんですなんていうのはおかしいことなんだと思うんだ。





○委員(山本直由)  私も今の細谷委員の意見に賛成なんですが,例えば清掃業務は,民間の考えを導入しましょうということでやるならば,身近なところは自分でやろうと。私たちの控え室もお掃除の人が来てくれていますけれども,ほとんど仕事もなく部屋を出ていきます。職員の方も,自分たちの周りは少しずつ自分でやるんだという考えを,これからはどんどん入れていかなくてはいけないだろうと思います。そうしますと,5年も何年も契約してしまえば,そこの仕事を奪うわけにもいかないし,自分たちで何かできることをやろうという気持ちがあらわれなくなります。


 ですから,そういう精神でやるならば,来年は変えようというような気持ちになるならば,これは単年度で少しずつ負担を減らすということの考えを取り入れなきゃいけないんじゃないかと思いますけれども,いかがですか。ですから,業務の種類によって違うんじゃないでしょうかというふうに私も思います。





○契約課長(稲村康博)  長期間のもの,3年なり5年のものと単年度のものが一緒になったという御指摘ですが,従前1年ごとに契約などを結んでおりました。入札も行っておりました。ただ,それにつきましては,各自治体がそれぞれ悩んでおりまして,何回も申し上げましたが,会計,予算単年度主義の中で,どうしても3月中にクリアできないというところで,日付を4月決済にしたり,あと債務負担行為をとるべきだという指摘もあった中で,債務負担行為をとるまでいかなかったというような状況で苦労していたところです。これにつきましては,今まで1年でやっていたものは1年でやるということで,毎年見直しは行っていきたいと考えているところです。





○委員長(南木清一)  暫時休憩いたします。





              休憩 午前11時11分


              再開 午前11時25分





○委員長(南木清一)  会議を再開いたします。


 ほかに御意見等がありましたら,お願いいたします。





○委員(綱河秀二)  確認のためにお聞きするんですが,改正前に,ここに書いてあるとおり,長期継続契約を締結できる対象範囲ということで,電気,ガス,水道等がありますけれども,具体的に,これはどういう契約を今までしていたんでしょうか。





○契約課長(稲村康博)  従前は,当初に,例えば電気の供給またはガスの供給等の契約を担当課で結びまして,翌年度以降はそのまま継続という形で来ていたと聞いております。





○委員(綱河秀二)  年数はどうなんでしょうか。





○契約課長(稲村康博)  年数につきましては,当初の契約は1年ごとで,異議がなければ継続するというような形で,両方,異議なく継続をしていたという状況です。





○委員(綱河秀二)  ということは,電気は東京電力しかないわけですよ,ガスも決まっているわけです。水道も,上下水道局しかないわけです。ということは,入札というのは多分ないんでしょうけれども,随意契約でやったと理解してよろしいんでしょうか。





○契約課長(稲村康博)  年度末に随意契約の決定をしたと理解しております。





○委員(熊本和夫)  その電気のことで1つだけ伺いたいんですけれども,宇都宮市役所とか,もしくは茂原クリーンセンターとか,電気でも,施設とかいっぱいあると思うんです。また茂原などは売電をやったりとか何とかといろいろあると思うんです。そういう点は,各箇所ごとに契約をするものなんですか。そういうのは一括して全部やるということではなくて,そういう箇所箇所でやるのかどうか。





○契約課長(稲村康博)  電力の所轄につきましては,箇所ごとに,施設ごとにしております。





○委員長(南木清一)  ほかにないようですので,採決いたします。


 議案第166号宇都宮市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定は,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(南木清一)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に,議案第167号宇都宮市都市計画税条例の一部改正を議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○主税課長(小林敏明)  ただいま議題となりました議案第167号宇都宮市都市計画税条例の一部改正について御説明いたします。


 本市の都市計画税の税率につきましては,平成3年度から平成17年度まで,本来の税率であります0.3%を0.25%に軽減する特例措置を講じてまいりました。景気は緩やかな回復傾向にあると言われてはおりますけれども,納税者を取り巻く環境,経済状況等は依然として厳しく,いまだに都市計画税の税率を復元する状況ではないというふうに考えられます。以上のことから,平成18年度の都市計画税の税率につきましては,従前どおり0.25%の軽減税率を適用しようとするものであります。関係条文は,宇都宮市都市計画税条例附則第13項です。


 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。





○委員長(南木清一)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。





○委員(細谷美夫)  0.25%は何年前からやっているんでしたっけ。





○主税課長(小林敏明)  平成3年度からです。





○委員(細谷美夫)  これはどのぐらい差があるんですか。





○主税課長(小林敏明)  平成17年度の調定でいきますと,0.25%と0.3%の差は,トータルで約10億2,000万円になっております。





○委員長(南木清一)  ほかにありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(南木清一)  ほかにないようですので,採決いたします。


 議案第167号宇都宮市都市計画税条例の一部改正は,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(南木清一)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に,議案第223号宇都宮地区広域行政推進協議会を組織する地方公共団体の数の減少及び同協議会規約の一部変更に係る協議についてを議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○政策審議室長(手塚英和)  ただいま議題となりました議案第223号について御説明申し上げます。


 宇都宮地区広域行政推進協議会を組織する地方公共団体の数の減少及び同協議会規約の一部変更に係る協議についてであります。地方自治法第252条の6の規定は,協議会の組織の変更及び廃止に関する規定ですが,この規定に基づきまして,平成18年1月10日から,宇都宮地区広域行政推進協議会を組織する地方公共団体の数を6から5に減少させること,及び宇都宮地区広域行政推進協議会規約の一部を次のように変更することについて,当該協議会を組織する地方公共団体と協議する。


 規約の変更の中身ですけれども,宇都宮地区広域行政推進協議会の規約,これは右のページの方にありますが,そこの第3条の部分です。ここの規定によりまして,宇都宮市,上三川町,上河内町,河内町,壬生町,そして石橋町と,これらの協議会を構成する地方公共団体ですが,石橋町を削るものです。附則ですが,この規約は18年1月10日から施行すると。


 提案の理由ですが,来年1月10日の下野市の新設合併に伴いまして,石橋町が廃止されることに伴いまして,公共団体の数が6から5に減少になると。これを規約上整理するものです。


 説明は以上です。よろしくお願いいたします。





○委員長(南木清一)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(南木清一)  特にないようですので,採決いたします。


 議案第223号宇都宮地区広域行政推進協議会を組織する地方公共団体の数の減少及び同協議会規約の一部変更に係る協議については,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(南木清一)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に,議案第224号財産の取得についてを議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○用地課長(鈴木一郎)  ただいま議題となりました議案第224号財産の取得について御説明いたします。


 これは,仮称総合運動公園用地の取得についてお諮りするもので,取得面積は7,893.77平方メートル,所在は西刑部町字内野1833番ほか2筆,取得価格は1億6,193万7,745円,単価は平方メートル当たり1万9,400円から2万4,000円であります。この価格は,不動産鑑定評価を参考に決定したものであります。契約の相手方は田?利男さんほか1名となっております。


 右側の位置・取得状況図をごらんください。太線で囲まれた範囲が仮称総合運動公園の区域でありまして,黒の網掛けの部分は既に取得した用地でありまして,2カ所の斜線の部分は今回取得しようとする用地であります。下段の表でありますが,事業全体の計画面積は32万1,000平方メートル余であります。このうち,既に取得した面積と今回取得する面積を含めました取得総面積は25万4,000平方メートル余,取得率は79.1%となります。なお,今後,残りの未買収の用地につきましても,適宜取得してまいります。


 以上で,議案第224号の説明を終わります。よろしく御審議のほど,お願いいたします。





○委員長(南木清一)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。





○委員(細谷美夫)  これは平米単価ですよね。坪に直して計算してありますか。





○用地課長(鈴木一郎)  坪に直しまして,2万4,000円の場合で7万9,000円でして,1万9,400円につきましては6万4,000円です。





○委員長(細谷美夫)  競輪場を移転するとか何とかということで,最終的に総合運動公園という形になっているわけですが,何年前から買収をはじめて,最初,どのぐらいの単価でやっていたのか教えてください。





○用地課長(鈴木一郎)  この事業は平成9年から始まりまして,当初の価格でありますけれども,山林は2万4,500円,宅地につきましては4万1,200円,それから現状有姿分譲という土地もあったわけですけれども,これが2万5,000円と,一例を申し上げたわけですけれども,そのような価格になっておりまして,これは,地権者説明会で,全部地権者の方にこういう価格で買収をさせていただきますということで価格を提示しまして,しばらくの間,同じ価格で買収をしてきましたけれども,見直しをする必要があるということで,改めて平成16年度,昨年度鑑定をとりまして,わずかではありますけれども,4%減の評価減をしたところです。





○委員(細谷美夫)  あそこは調整区域ですよね。不動産鑑定士などで,前に決めたということもあるのかもしれませんけれども,今,用地課では,いろいろなもの,公共工事とか何かを含めて,河川とかそういうところを買収するにしても,こういう単価でやっていますか。現実はやっていないですよね。なぜここだけこういうことになるんですか。ここは調整区域でしょ,あの辺で,この単価は宅地並みだよ。昔は,河川の整備とか何とかという場合には,やはりこういう価格で買収してということでしたが,全く,今は,用地課が買収しても,買えないもんね。


 おれが言っていること,間違っていますか。だとすれば,なぜこういう単価が,今,維持されるのか。これだけ土地が下落している中で,全体を見て平成9年から4%の下落ですかね。この差は,ちょっとおかしいのではないかなという気がするんですけれども。今の説明では平成16年に見直して,4%減にしてこういう単価だということなんだけれども,この辺について,現状を教えてください。





○用地課長(鈴木一郎)  高いという御指摘ですが,調整区域は市街化区域と比べて,地価の変動幅も比較的少ないということもありまして,また地権者に価格を全部提示して,そして継続的に買わせていただいたということもありまして,同じ価格でしばらくの間は買わせていただいたということがあります。ただ,これからの用地買収につきましては,なるべく厳しく評価をして取得していきたいと考えております。


 ただ,価格が全然いいかげんな価格かというと,そうは考えてはいません。実際に,山林などの売買実例で,事情があって売り急ぎをするというような場合には確かに安い取引事例もあるかと思いますけれども,やはり開発業者は,仮に買いに入るというような場合には,それ相応の価格で買わなければ売っていただけないというところはあると思います。この価格も若干高いかもしれませんけれども,適正な価格だと考えております。





○委員(細谷美夫)  今,課長の話を聞いていて,この土地が高いんだか,安いんだか,そこのところがわからなくなってしまったんだよね。それは,こちらで欲しいと買うものと,自分で売りたいというものが違うのは当然わかります。この仮称運動公園の中には,農地はないんですか。あったんでしょ。





○用地課長(鈴木一郎)  今,私の手持ちの資料で価格帯のところを見ているんですけれども,山林,宅地,それから現状有姿分譲,そういう土地でありまして,あるいは共有道路とかで,ほとんどなかったんだと思います。





○委員(細谷美夫)  我々の感覚では高いです。いくら何でもこれは高いです。調整区域で坪7万9,000円というのは高いです。7万9,000円というのは,ちょっとした田舎の宅地ですよ。篠井でやっているのは坪幾らですか。あなたの関連のところでやっているあの団地は幾らですか。





○用地課長(鈴木一郎)  篠井につきましては,平均で坪11万5,000円です。





○委員(細谷美夫)  11万幾らというのは今の単価じゃないでしょ。今はもっと安くしているんじゃないの。2割5分とか下げて。





○用地課長(鈴木一郎)  昨年度,価格の見直しをいたしまして,最初は坪15万円で売っていまして,そして値下げをしまして11万5,000円と。





○委員(細谷美夫)  だから売れないのかもしれないけれども。要するに,ここは金をかけて造成をしているんだよ,宅地なんだよ,そのまま。ここは運動公園だから,売る人には関係ないよね。だけど買う方にしてみれば,前もって約束しちゃったからやむを得ないというけれども,坪7万9,000円という土地は,今,田舎とかそういうところで,うちの建つところでもこれより安いところがありますよ。今,おかげさまで,都市計画で,50戸連檐とかいう形ができましたね。そういうところで見ますと,この単価で小さい面積で,うちが建つ面積で買えますよ。


 それはそれでいいです。決めてしまったものはしようがないですが,今後,当然これは,いろいろまだ残っているでしょうから,そういうものもあるんでしょうし,それから先ほど私,触れましたけれども,公共工事などで,河川の拡張とか何とかにかかる場合は,今,市の買収は非常に安いですよね。その実態を教えてください。





○用地課長(鈴木一郎)  河川とか道路とかの線的な買収は,用地課では取り扱っていないものですから,お答えできないんです。よろしくお願いしたいと思います。





○委員(細谷美夫)  用地課は全然タッチしていないの。





○用地課長(鈴木一郎)  用地課では,道路とか,河川とか,そういう線的なもの以外の公園とか学校用地とか,そういう面的なものを用地課で買収しております。





○委員(金田貞夫)  1つ教えてもらいたいのは,全部買うとなると総額で幾らになるんですか。まだ20%残っているわけですよね。そうすると,大体,今の計算でいきますと,12.5%で1億6,000万円ですから,あと13億円からそこらかかるのかなという気がするんですけれども,今まで買った総額。それから,この財源にした補助とかそういうものがあるのかどうか,それが2つ。


 それから,これは公共の土地ですから,税の免除措置というのがありますね。そういうものは計算に入らないのかな。税金は払わないわ高いわ,そういうことになってくると,やらずぼったくりみたいな話になってきますから,その辺のところは,公平感から見たらおかしいのではないかと。少なくともその部分だけは返せみたいなことを言ってもいいのではないかなという気がしています。


 それからもう一つは,これはいまだに仮称総合運動公園だよね。利用目的も,ああだ,こうだと言っているけれども,固まっていないね。そんなに急いで買うことありますか。塩漬けにしたっていいんじゃないですか。こういう財源難の中,各課,何%削減しなさいと頭を悩ませているんだよ。そういうときに,何も,向こうで買ってくれと言ったら安くなるんでしょ。私は自由経済の中ではそういうことだと思っていますから。お父さんが死んじゃった,どうしよう,相続税を払えないなんていうときなどは。虫食い状態になっていて,左側の一筆はものすごくでかい土地だよね。反対勢力か何か知らないけれども,これを買うといったら大変な額で,これだけで1億6,000万円ですから,この斜めの線の引いてあるところでね。


 ですから,何もこれは,利用目的があって,けつが決まっちゃって,平成何年度までに何でもかんでも買わなくてはならないという条件でなかったら,時間をずらしたっていいんだと思いますよ。政策的に,私はそういうことで考えてもいい時期じゃないかと思っています。それについて意見があったらお願いしたい。





○用地課長(鈴木一郎)  1点目の用地取得費の総額についての御質問ですけれども,用地取得費の総額につきましては,71億円が計画です。それから補助についてでありますけれども,補助につきましては,国庫補助は3分の1です。市単独が3分の2ということで,補助事業です。


 それから,税の優遇措置ですけれども,これは収用法の適格事業でして,5,000万円控除というものがあります。5,000万円控除があるから,価格は安くても,その分考えてもいいのではないかというような御質問だったかと思うんですけれども,土地の補償につきましては,考え方としては,正常な価格で評価をしまして,そうした税金面の優遇とか,そういう面を差し引きするということは補償の基本的な考え方にはありませんで,税の控除はそのまま受けられると。考慮しないで,正常な価格で買わせていただく。要するに財産権の保障は正当な補償でもってしていくということです。


 それから,急いで買わなくてもいいのではないかという御質問ですけれども,この事業は,平成17年,今年度で事業認可が切れる事業です。そして,御質問でも御指摘がありましたけれども,残っている土地は大変難しい地権者であります。売ることについては大変抵抗のある,意思の固い地権者でありまして,平成18年度は予算を計上しておりません。そして今後につきましては,例えば地権者に相続が発生して,買い取ってもらいたいという要望があったときとか,そのときの市の財政状況とか,施設計画の関係とか,諸般の事情を考えまして,用地取得については判断していくという計画でありまして,急いでは取得はしていかないということです。





○委員(金田貞夫)  税のことはいろいろわかりました。だけど,これは正常の値段じゃないというのが,この委員会の総意みたいな話ですよね。これが正常だという人はいない。多分そちらにいる人も,発言できないけれども,心の中では高いなと思っていますよ。そういうところで,これは民間の手法を取り入れると言っているんだったら,そこまで交渉する。5,000万円でしょう。これは2件で1億6,000万円ですから,1件1件にすればそれは十分にそれに当てはまる金額ですね。ですから,それは大変な利益になってくるわけですよ。公平感としてどうなのかと言った場合で,そういうものは,やはり感覚になじまないのではないですか,ということを私どもは言いたいわけです。


 だから,市長が一生懸命民間手法と言ったって,全然民間手法じゃないよ。そういうことをこれからそこまで突っ込んでおかなければ,本当の行財政の改革なんて,口で言っているだけの話になってしまう。少なくとも態度で示さなくてはならないと私は思っています。


 それからもう一つは,だれが答えるかわからないけれども,利用目的はどうするんだということは,答えられませんと言われればしようがないんだけれども,買ったら何をするんだといったら,あれだけのことしかしていない。そうでしょう。今は市民がわんさか行くようなところではないんですから。じゃあ,だれのために金をかけているんだということになるわけですよ。


 それで,18年度以降は予算化したりしないというんだから,しばらく未整備になってくるわけですよね。こっちは利用目的がないんだから。目的があれば,何でもかんでも買わなくてはならない,高くたって何だって。そういうようなことになってきますから。それは18年度はやらないというんだからそれで結構ですけれども,そういうような時代になってきたということですよ。


 ですから,利用目的についてはあるんだかないんだか,ないというならないでしようがないでしょう。競輪場がなくなってしまったから,高速道路も上三川でとまってしまった。そういうこともありますから,この辺のところで,ひとつ利用目的だけ聞かせてもらえるかわからないけれども,ちょっと御説明をお願いしたい。





○総合政策部長(栗田幹晴)  仮称総合運動公園の利用計画ということですが,まず用地取得につきましてはこういう形になっていると。そういう中で,やはりいつまでも暫定ということではなくて,一定,きちんと市民に開放していこうということで,公園緑地が所管いたしておりますが,取得をした中で整備をするという計画をつくりまして,来年度オープンするという形で考えております。当然目的を持って,市民に緑に親しんでいただくとか,そういう目的を持った整備をして開放するということで考えております。





○委員(大貫隆久)  それはわかりました。ただ1つだけ肝心なことなんですが,これは飛び石みたいになってしまいますよね,左側でも周りが真っ白で,右下の部分も同じような状況ですが,この部分は何に活用するんですか。こちら側は取り残しだから入らないと。あと道路か何かを借りてつなぐんですか。どういうふうな利用を考えておられるのかお聞かせいただきたい。





○総合政策部長(栗田幹晴)  売らない中にも,用地として利用してもいいですよという区域もあります。したがいまして,連続して利用できるような形で考えております。ただ,どうしても真ん中でだめというような場所は,その中に利用できない区域がぽんと残るようなことになりますが,売らなくても利用はいいですよという形もありますので,トータルでは連続して使えるような形を考えていきたいと思います。





○委員(大貫隆久)  例えば,この大きな面積が未買収地域,ここの中に例えば道路を通すとか何か,ここは自然林として残すとか,という感覚なんですね。道路として使うと,そこは当然,道路になりますから今度は借地の問題とかが出てきますよね。そういうようなことまで,既に地主さんとは話し合いを進めているんでしょうか。ここの間だけが,どうしても,そこができなかったら買わなくてはいけないですね。それはどうなんですか。





○用地課長(鈴木一郎)  そんなに土地をいじらないで利用する分にはお貸ししますけれども,あまり形質を変更するような使い方については,そこまでは話はしておりません。ですから,もし道路とかにするということであれば,改めて話をして了解をいただかなければならないと。現状であれば,それはお貸ししますよということです。





○政策審議室長(手塚英和)  ただいま御指摘の場所ですけれども,所有者の方が,現在の山林の状況に非常に愛着を持っておりまして,このままの形状をなるべく生かしてくれるのであればお貸ししますよというふうに所管課としては所有者の方と交渉をしていると聞いております。





○委員(大貫隆久)  そうすると,未買収と買収したところの形状というのはほとんど同じなんですね。例えば森林があるとか。だから,大きく駐車場に変更するような工事をしない限りは自由に使ってくださいと。ということになりますと,今度,管理はどっちがやることになるんですか。一般の市民の方がどんどん入っていきますよね。確かにここは,いい,昔からの自然林がありますよ。非常にいい場所ですが,今度,市民の方がごみを落としてしまうというようなことになってきた場合も考えられる。これは借地として借りていくんですか。それとも好意による使用をということなのか,あるいはそこまではいっていないと。そこを聞かせてください。





○用地課長(鈴木一郎)  無償で貸していただくという形で,管理は市の方でいたします。





○理財部長(五井渕治夫)  価格の点ですけれども,決して蒸し返すつもりではありません。一言お聞き取りいただければということで,細谷委員,金田委員からいろいろいただきました。価格について2点お聞き取りいただければと思いますけれども,1点は,確かに高いという感覚かと思います。ただ,当時価格設定の段階で,状況を申し上げますと,北関東横断道路の買収,公団買収ですけれども,これが比較的単価の高い価格で買収されていた事実,状況があります。また,それに連なる形で,瑞穂通りの用地買収も進められた経過があります。さらに周辺を見れば,東谷中島の区画整理事業等もありましたけれども,いろいろな形で価格アップの要因があったという中で,鑑定の結果がそういう形で出てきたということが1つあります。


 それからもう一つは,買い手市場・売り手市場の話,やり取りの中で,用地課長からありましたけれども,ほかの土地と比べてどうかという説明の中で,民間で言えば,買い手・売り手の状況で価格を決めると申し上げたところでして,決して市の用地価格の設定に当たりましては,買い手市場・売り手市場ということに関係なく,その土地が周辺の価格,取引状況その他から,あるいはその利用,収益可能性の問題等から見て,どういう価格が妥当かという観点から,当然のことながら鑑定された数字が出てくるということで,そういった状況に左右されるということではない,鑑定の結果で設定しているということ,この2点を申し上げておきたいと思います。





○委員長(南木清一)  ほかにないようですので,採決いたします。


 議案第224号財産の取得については,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(南木清一)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 それでは,ここで,先ほど保留になっておりました議案第158号平成17年度宇都宮市一般会計補正予算(第6号)の各所管部分について,他の委員会の審査結果を御報告いたします。


 厚生常任委員会では起立採決により原案のとおり可決されております。環境経済常任委員会では,全会一致により原案のとおり可決されております。建設常任委員会では,全会一致により原案のとおり可決されております。文教消防水道常任委員会では,全会一致により原案のとおり可決されております。


 それでは採決いたします。


 議案第158号平成17年度宇都宮市一般会計補正予算(第6号)のうち,本委員会の所管に関係する部分については,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(南木清一)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 以上で付託議案の審査は終了いたしました。


 お諮りいたします。委員長報告については,正副委員長に御一任願いたいと思いますが,御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(南木清一)  御異議ありませんので,そのようにさせていただきます。


 次に,2のその他ですが,皆様から何かありましたら御発言をお願いいたします。





○委員(綱河秀二)  1点だけ,財政当局の方にお伺いしたいんですが,発想というか,考え方ですね。今,来年度予算編成は最後の追い込み中かと思いますけれども,特に今回の一般質問の中で,学校図書館司書の件が取り上げられましたけれども,何でもかんでも官から民へということはいかがなものかというところがあります。


 また,先ほど金田委員の方からもお話がありましたけれども,それぞれの各部,各課,財源が非常に厳しき折,全部一律何%カットという考え方もあろうかと思うんですけれども,特に教育の分野については,現状,大変さまざまな問題があります。いじめですとか,不登校ですとか,さまざまな問題がある。


 その中で学校図書館の分野というのは1つの分野かもしれないですけれども,それを,予算をカットする上で官から民へということではなくて,やはり予算編成をする上で,ある部分はカットをし,またある部分について,ある事業においては逆に増額するという重点的な考え方というか,予算編成の考え方が非常に大事だと思いますので,そこについての財政当局の考え方をお聞かせいただきたいと思います。





○財政課長(鈴木厚)  学校図書館司書の件ですけれども,結論から申し上げますと,この件につきましては十分必要性があるものと考えています。おっしゃるとおり,必要なところに必要な財源をということで予算編成を進めてまいりたいと考えています。次代を担う子供たちということで,やはり読書離れというものが人間力の形成とか,そういったものに,悪い影響といいますか,そういうものをなくすために,学校の図書館に行けば,子供たちが生き生きと話をし,あるいは本を読んで人間の形成力を高めるということで,必要なものと思っております。


 ただそういう中で,いろいろな配置の仕方があるのかなと思っております。例えば通年を通した形で配置をすべきなのか,その中でも長期の夏休みなどについてはどう考えるのかとか,あるいはグルーピング化というか,特定の学校に何人か配置をしまして,そのグルーピング化した学校の中で活躍していただくとか,いろいろなやり方があるのかなと思っております。


 そういう意味で,最も効率のいい配置の仕方につきまして,教育委員会を含めまして関係課と協議をしているところでありますけれども,その協議結果をもとにしまして,今後予算編成の中で結論を出していきたいと思っております。それから新年度予算の中でも,当然議会の方にもお諮りしながら十分詰めていきたいと思っております。





○委員(綱河秀二)  要望にとどめておきますけれども,本当に一律に全部カットという発想ではなくて,大事な部分については重点的な予算配分,そういう発想をもって編成していただけるようによろしくお願いしたいと思います。





○委員長(南木清一)  ほかにありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(南木清一)  ほかにないようですので,その他を終了いたします。


 この後は委員会内部のことになりますので,説明員,市政記者の方は御退席いただきたいと思います。


  〔説明員,市政記者退席〕


  〔委員会視察について協議,第2回目の日程については,2月2日から3日に決定。視察先・調査事項等については正副委員長に一任することに決定〕





○委員長(南木清一)  これをもちまして,総務常任委員会を閉会いたします。大変お疲れさまでした。





              閉会 午後0時16分