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栃木県 宇都宮市

平成17年第7回定例会(第4日目12月14日)




平成17年第7回定例会(第4日目12月14日)





 
平成17年  第7回  宇都宮市議会定例会会議録(第4号)





 12月14日(水曜日)


  出 席 議 員 (45名)


   1番 山 本 直 由 君    24番 大 竹 清 作 君


   2番 山 口 恒 夫 君    25番 小 林 睦 男 君


   3番 渡 辺 通 子 君    26番 今 井 恭 男 君


   4番 金 沢   力 君    27番 藤 井 弘 一 君


   5番 半 貫 光 芳 君    28番 工 藤 正 志 君


   6番 中 島   宏 君    29番 山 本 正 人 君


   7番 阿久津   均 君    30番 阿久津 善 一 君


   8番 塚 田 典 功 君    31番 大 貫 隆 久 君


   9番 熊 本 和 夫 君    32番 岡 本 治 房 君


   10番 渡 辺 道 仁 君    33番 今 井 昭 男 君


   11番 小 倉 一 智 君    34番 小野里   豊 君


   12番 杵 渕   広 君    35番 黒 後   久 君


   13番 遠 藤 和 信 君    36番 篠 崎 光 男 君


   14番 西   房 美 君    37番 福 田 浩 二 君


   15番 福 田 久美子 君    38番 金 田 貞 夫 君


   16番 荒 川 恒 男 君    39番 山 崎 美 高 君


   17番 塚 原 毅 繁 君    40番 諏 訪 利 夫 君


   18番 真 壁 英 敏 君    41番 細 谷 美 夫 君


   19番 小 林 秀 明 君    42番 中 山 勝 二 君


   20番 綱 河 秀 二 君    43番 山 崎 守 男 君


   21番 金 子 和 義 君    44番 高 橋 森 一 君


   22番 南 木 清 一 君    45番 鎌 倉 三 郎 君


   23番 浅 川 信 明 君





  欠 席 議 員


      な   し





 地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者


市     長  佐 藤 栄 一 君  商 工 部 長  沼 尾 博 行 君


助     役  高 梨 眞佐岐 君  農 務 部 長  渡 辺 政 行 君


収  入  役  五十畑 伸 一 君  建 設 部 長  森   賢一郎 君


上下水道事業   今 井 利 男 君  都市開発部長   野 澤 省 一 君


管理者                 消  防  長  坂 本   浩 君


総合政策部長   栗 田 幹 晴 君  行政経営部次長  浜 崎 道 夫 君


行政経営部長   永 沼 憲 雄 君


理 財 部 長  五井渕 治 夫 君


自治振興部長   横 松   薫 君


市民生活部長   木 村 光 男 君


保健福祉部長   加 藤 俊 夫 君  教  育  長  伊 藤 文 雄 君


環 境 部 長  橋 本 正 志 君  代表監査委員   須 田 章 市 君





事務局職員出席者


事 務 局 長  溝 口 博 司 君  事務局副参事   佐 藤 守 男 君


事務局次長    平 石 邦 昭 君  議 事 課 長  小 林 一 雄 君


総務課長兼務








   午前10時 開議


○議長(諏訪利夫君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。


 ただいま出席している議員は45名であります。


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○議長(諏訪利夫君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。事務局長に朗読させます。


  〔事務局長 朗読〕


日程第1 議員案第10号について


日程第2 議案第158号から第176号まで、第178号から第181号まで、第183号から第185号まで、第187号から第211号までと第213号から第236号までについて


日程第3 陳情第38号について


日程第4 議案第177号について


日程第5 議案第182号について


日程第6 議案第186号について


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○議長(諏訪利夫君) それでは日程第1、議員案第10号についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。23番浅川信明君。


  〔23番浅川信明君 登壇〕


○23番(浅川信明君) ただいま議題となりました議員案第10号真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書について、提案の理由を説明いたします。


 三位一体の改革は、小泉内閣総理大臣が進める国から地方への構造改革の最大の柱であり、全国一律画一的な施策を転換し、地方の自由度を高め、効率的な行財政運営を確立することにあります。地方六団体は、平成18年までの第1期改革において3兆円の税源移譲を確実に実施するため、昨年の3.2兆円の国庫補助負担金改革案の提出に続き、政府からの再度の要請により、去る7月20日に残り6,000億円の確実な税源移譲を目指して国庫補助負担金等に関する改革案(2)をまとめ、改めて小泉内閣総理大臣に提出したところであります。政府与党においては、去る11月30日、三位一体の改革について決定され、地方への3兆円の税源移譲、施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲の対象とされ、また、生活保護費負担金の地方への負担転嫁を行わなかったことは評価するものでありますが、地方の改革案になかった児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も多く含まれ、今後、真の地方分権改革の確実な実現に向け、地方の改革案に沿って、平成19年度以降も第2期改革としてさらなる改革を強力に推進する必要があります。


 このようなことから、国においては、平成18年度の地方税財政対策において真の地方分権改革を実現するよう強く要望するため、関係機関に意見書を提出するものであります。


 これをもちまして、提案理由の説明を終わります。


○議長(諏訪利夫君) 提案理由の説明は終わりました。


 ただいま議題となっております議員案第10号について、質疑と討論の通告はありません。委員会付託を省略し、採決したいと思います。御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(諏訪利夫君) 御異議なしと認めます。


 それでは、議員案第10号について採決いたします。


 ただいまの議員案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(諏訪利夫君) 御異議なしと認めます。したがって、ただいまの議員案は原案のとおり可決されました。


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○議長(諏訪利夫君) 次に日程第2と第3、議案第158号から第176号まで、第178号から第181号まで、第183号から第185号まで、第187号から第211号まで、第213号から第236号までと陳情第38号の議案75件と陳情1件を一括して議題といたします。


 前回に引き続き、これらについての質疑と一般質問を行います。30番阿久津善一君。


  〔30番阿久津善一君 登壇〕


○30番(阿久津善一君) 市長の政治姿勢について私は、今回の定例市議会におきまして、第5次総合計画の課題とその対応を初め、転換期に立つ農業問題、交通事故防止策と道路整備、地球温暖化によるヒートアイランド現象への取り組み、これに関連して緑の保全、そして、最後に、完成を来年に控えた宇都宮城址公園と八幡山に関連して、以上の7項目についてお尋ねいたします。


 まず、第1の第5次総合計画の課題とその対応についてお伺いいたします。


 我が国は、世界の先進諸国がいまだかつて経験したことのない時代に突入しつつあります。人口の減少や少子化、超高齢社会の到来に伴う諸問題の現出を初め、依然として低迷を続ける経済、情報化の著しい進展、若年層のフリーターやニートの増加など、まちづくりの課題は複雑で多様さを極めている状況にあります。また、財政状況の深刻化や地方分権の本格的な進展、自治体間における住みよいまちづくりを目指した競り合い、各種の規制緩和など行政自体も大きな環境変化にさらされております。


 こうした中で本市の状況を見渡してみますと、中心市街地の空洞化が言われて久しいですが、本市の顔として魅力と中心性をどのように高め、確保していくのか、これが一つ待ったなしの大きな課題であると認識しております。また、超高齢社会の到来を見据えるとともに、深刻化する環境問題にも配慮した新交通システムを含めた利便性の高い公共交通ネットワークの構築、さらには、人口の増加や雇用の創出、都市としての活力を維持し、向上させる源となる産業振興のための環境整備など、私は、これらが次に直面する特に大きな課題であると認識しているところであり、こうしたまちづくりの課題を着実に解決しながら、将来にわたっても繁栄を続けることのできる豊かな住みよいまちを築き上げ、次の世代にしっかりと引き継いでいくことが我々の責務であると考えております。


 そこで、お伺いいたしますが、市長は、本市が将来にわたって発展していくためのまちづくりの課題についてどのようにとらえておられるのか、また、これらの課題にどのように対応していこうと考えておられるのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。


 特に、市長は長い間実業家として活躍された経験から、外部から本市の長所は何かと尋ねられた場合、どう表現されるか、率直なお気持ちをお伺いしたいと思います。


 次に、農業問題についてお伺いいたします。


 私は、今、農業は大きな転換期にあると考えております。戦後日本の農業は農地改革に始まり、食料増産を経て、昭和46年には一転して減反政策、そして、平成6年の食糧管理法の廃止と農業改革には大きな節目がありましたが、現在は中国を初めとする輸入農産物が増大し、これにより農産物価格の低迷、農業従事者の高齢化による担い手不足、耕作地放棄の増大など、これまでにない農業環境の変化が生じております。特に農業の担い手の高齢化と新規就農者の不足は日本農業の大きな課題であります。本市の農業の担い手を見ましても、農業就業者数約8,000人のうち、60歳以上の農業従事者は5,500人で60%を占めており、50歳以上となりますと75%となり、10年後を考えると大変なことになるのではないかと思っております。今後、だれが農業を支え、だれが安定的に食料を供給するのかを考えますと、今が大きな農業の転換期であると思います。


 また、最近は農産物価格の下落が続いており、例えば最近の米の落札価格は、栃木コシヒカリで1俵1万5,000円という状況で、農業機械や肥料などの生産に要する費用を考えますと、米で生活していくことは極めて難しい状況にあります。だからといって、野菜や果樹、花などの園芸作物に転作するにしても容易なことではなく、これらの作物についても、輸入農産物との厳しい価格競争にさらされているところであります。このような中、国におきましては、新しい食料・農業・農村基本計画を策定し、今後の日本の農業施策の方針を定めたところであります。計画には、食料自給率の向上、消費者の求める安全・安心な農産物の供給、農業の担い手の集中化や集落営農の育成、品目横断的政策、農村環境の保全や都市と農村の交流、さらには、農産物輸出を含めた攻めの農業の展開などがうたわれております。


 本市におきましても、昨年、独自の食料・農業・農村基本計画を策定し、各種施策を推進していると思いますが、今後の本市の農業の方向を決める大きな点について伺います。


 まず1点目は、平成19年度から始まる直接支払い制度など新しい政策への対応についてであります。この政策は、一定の要件のもと、認定農業者や集落営農などに対する農業経営安定対策であります。制度の概要と本市の取り組みについてお伺いいたします。


 2点目は、地産地消についてであります。国におきましては、食料自給率を平成27年度までに45%にする目標を設定しましたが、前の計画でも45%の目標は達成できませんでした。この自給率向上のためには、地域で地産地消の取り組みが必要であり、そのため、農産物直売所の設置や消費者に宇都宮産の農産物をPRするキャンペーンなども効果的ではないかと思います。地産地消の取り組みがなされる中、北部地域のろまんちっく村では、農産物を盛んにPRし、販売をしております。一方、南部地域では、北関東自動車道の整備により主要都市間の移動時間が大幅に短縮されるほか、東北自動車道で東京圏から90分で来られるインターパーク宇都宮南の交通の利便性を生かした商業施設と住宅団地の機能を有しております。1日数万人を受け入れております南部地域の整備を拡充させ、ろまんちっく村に匹敵する南部の農産物の販売拠点として、例えばふるさと広場などをインターパーク周辺に宇都宮産の地産地消の運動を推進し、実現化することが必要と思うが、地産地消の取り組みについて伺います。


 3点目は、農業振興地域の見直しについてであります。農地をめぐる環境は、農地の減少や住宅等の混在化、さらには、産業界からの株式会社の農地所有の要請などがあり、厳しい状況にあります。この転換期に当たり、農地として守るべき農地を守り、開発すべき土地との境を明確にすべきときであると思います。そのためには、抜本的な農業振興地域の見直しをすべきであり、次回の見直しに当たっては早目に取り組む必要があると思われますが、考えをお伺いします。


 最後に、農業の担い手について伺います。先ほども申しましたとおり、農業従事者は高齢化して10年後の農業の担い手には大きな不安があります。そのため、新規就農者の確保がぜひとも必要であると思います。農外参入も含めた新規就農者にとって最も必要なことは、農業を行うための相談窓口だと思います。新しく農業を始める場合、農機具や生産資材を購入しなければならず、その資金をどのようにして借りられるのか関係機関に相談しても、窓口を次々と回され、結局振り出しに戻り、なかなか資金が受けられないという状況であります。そこで、新規就農者の現状と今後の取り組みについて伺います。


 次に、交通事故防止策と道路整備について伺います。


 道路は、地域の経済や市民の暮らしを支える最も根幹的な社会資本であり、この道路をベースにして、都市と都市との交流や経済、文化の発展に寄与してまいりました。宇都宮市におきましても、道路の整備により地域交通の円滑化はもとより、市民生活の利便性の向上、さらには、流通の拡大や人口増加など都市としての機能を拡充してまいりましたが、モータリゼーションの進展などにより交通渋滞や事故などの交通問題が顕在化し、雀宮地区を含む市南部地域においても、国道4号を初めこの地域の道路が慢性的な交通渋滞をもたらしました。


 こうした状況を打開するための方策の一つとして、新4号国道や宇都宮環状道路が建設され、開通当時は、これら道路のバイパス効果により交通の分散化が起こり、交通緩和にもなりましたが、市南部地区を走る上三川街道や国道4号を含め自動車の絶対量の増加により、最近では交通渋滞が発生しております。これらの道路を避けるため、農道や新幹線の側道を通勤道路としている車両も多く、市の関係者も確認しているところでありますが、新幹線の側道での交通事故は毎月平均して大きな事故が1件発生しております。


 また、市南部地区では、東西道路は整備されておりますが、南北に通過する主な道路は国道4号と上三川街道しかないため、クリーンパーク茂原や屋板清掃工場などに出入りするごみ運搬車両の増加や新興住宅の造成などにより一般車両の通過増が起きております。今後、雀宮駅周辺の整備や北関東自動車道の建設工事の進捗状況によっては、インターパーク宇都宮南への外来者などにより、ますます交通量はふえると予想されておりますので、本格的な道路整備に本腰を入れていただきたいと強く要望いたします。


 そこで、当面の対策として、茂原地区から上横田町の田川付近まで、土地改良にあわせて整備した市道1380号線、いわゆる農免道路を延長し、田川に橋をかけて産業道路までつなげば、バイパスとして大きな効果があると思います。ぜひこの市道1380号線の延長を実現すべく本格的な検討をお願いいたします。


 また、市道1380号線は、歩道も自転車道のスペースがなく、大変危険な現状であることや、新幹線の乗客から見て宇都宮市に入ったことがわかりにくいことから、雀宮から上横田町までの5キロメートル区間に思い切って歩道や自転車道を幅広くとり、安全確保を図った上で、車道と歩道の間に桜の木を植えつけ、新幹線から桜並木の花を見て、「ほら、ここが宇都宮だよ」と一目でわかる宇都宮市の知名度アップに生かせる場所があってもよいと思うが、市長の考えをお聞かせください。


 次に、地球温暖化によるヒートアイランド現象への取り組みについて伺います。


 近年、世界各国で台風の多発、集中豪雨、異常乾燥による砂漠化の進行など異常気象が発生しておりますが、これは地球温暖化に起因していると言われております。地球温暖化の防止は、人類にとって今世紀最大の課題と言われておりますが、市はこの問題についてどのような対応を考えておられるか伺います。


 私は、地球温暖化防止のための方策の一つとして、一番身近な方法は、地球に緑をふやすことと考えております。市は、緑の基本計画の目標水準で平成11年に市の緑被率21.4%を、平成22年度までに30%まで高めると発表しておりますが、この目標達成のために現在どのような施策を行っているのか、また、現時点での緑被率が何%になっているかお聞かせください。


 最近、郊外に大型店舗などの商業施設が目立つようになりました。これらの施設は、大規模な駐車場を備えておりますが、樹木などの緑はほとんど見られません。工業団地などには樹木を植えつけることになっております。緑被率を高める意味においても条例で緑化を義務づける考えはないかお伺いいたします。


 次に、緑の保全についてお伺いします。


 我々の子供のころは、宇都宮市に雑木林がたくさん存在し、まきや落ち葉は肥料として利用するなど、人々の生活に密接なかかわりを持ち、大切に守られてきました。緑は私たちが生活をしていく上で人々に潤いや安らぎを与える空間として、また、災害時の避難場所、ヒートアイランド現象の緩和など、さまざまな恩恵を与えてくれる大切な市民共通の財産と言えます。このような多様な機能を持つ緑を守るために、1970年代より各地においてトラスト運動が展開され、土地所有者との協定に基づく緑の保全や管理が広がりつつあります。宇都宮市におきましても、1991年に財団法人グリーントラストうつのみやが保全活動を展開し、貴重な緑が守られております。また、行政においても、鶴田沼緑地や戸祭山緑地などの市街化区域内の貴重な緑がグリーントラストの運動により保全されております。


 しかしながら、本市における緑は近年大幅に減少しております。特に市街化区域内の緑については、過去15年間で約100ヘクタールが失われております。この貴重な緑の減少に歯どめをかけ、次世代に引き継がなければなりません。このような貴重な緑を守るために山林を一括購入すると聞いておりますが、どの程度購入されているのでしょうか。特に開発により喪失の可能性が高い市街化区域内の周辺に残された山林を今後どのような方法で保全しようとしているのかお伺いいたします。


 次に、宇都宮城址公園等の整備について伺います。


 宇都宮城は、戊辰戦争、宇都宮空襲という2度の戦火とその後の近代開発の中で消滅してしまい、近年では近くに住む方でさえ、宇都宮城の歴史やその雄姿を思い描くことが難しい現状であります。しかし、昨年度、関東七名城の一つに数えられた宇都宮城の雄姿を約140年ぶりに復活させるべく整備が進められた土塁工事も完成間近になりました。


 去る11月5日、中央小学校をメーン会場に、ことしも「うつのみや城址まつり」が行われました。その開会式の際、「よみがえれ!宇都宮城」市民の会会長のあいさつの中に「宇都宮城は1,000年の歴史がある」という言葉がありました。宇都宮市民の一人としてとても誇らしく思うとともに、また、複雑な思いもいたしました。なぜなら、当日の来賓の中には、江戸時代の宇都宮城主本多家、戸田家の末裔の方しかお見えにならないことがとても不思議に思いました。そもそも宇都宮城は47代も続きました。中でも本多家や戸田家は、宇都宮の歴史を語る上で欠くことのできない重要な家系でありますが、歴代の宇都宮城主には500年にわたって宇都宮をおさめた中世の名族の宇都宮氏を初め、豊臣政権を支えた浅野家、徳川一族に当たる奥平家や松平家、幕府で重職を担った阿部家もおりました。また、本市の歴史は、殿様以外にも多くの先人たちのたゆまぬ努力で築かれてきたことを忘れてはなりません。


 そこで、城址まつりのイベントを開催するに際しては、本多家や戸田家に加え、他の宇都宮城歴代城主の末裔の方々を初め、歴史上に登場するさまざまな人物や関係者に広く声をかけ、それらの方々が一堂に会することが望ましいと思います。城址まつりの開催に際しては、歴代城主関係者に祭りの趣旨がどのように伝わっているのかお伺いいたします。


 また、宇都宮の歴史についても触れられる場所を城址公園内に整備してはどうかと思います。宇都宮城にまつわる資料展示を核として、宇都宮の歴史や貴重な文化財を映像や現代のIT技術を使い、目で見て楽しく、見ても変化があり、来場者が喜んで参加できる趣向を凝らした資料館のようなものができれば、城址公園も魅力を増し、集客力のある公園になると思います。ついては、集客力のある城址公園の整備に対する考えと年間60万人の駐車場の整備をどのようにするのか、具体的にお聞かせください。


 また、土塁内に創出される空間の使い方については検討が進んでいると思いますが、もしそのような施設を導入するとするならば、城址公園完成時に間に合うのか、土塁内の整備に関する現状と今後の見通しについて伺います。


 城址公園整備に当たっては、平成10年に当時の増山市長を先頭に九州島原市を何度か訪問し、図書館や戸田家ゆかりの寺院を訪れ、多くの資料を収集しました。その折には島原市の方々の多大な協力を得た経緯があります。島原市には宇都宮城にまつわる貴重な資料がたくさんございます。そこで、土地、建物を含めて150億を投入されます宇都宮城址公園は、単なる公園ではなく、観光の目玉とするならば、宇都宮城1,000年の魅力を実現しなければなりません。また、今後、城址まつりを盛んにするならば、宇都宮市の歴史や文化、学術面でも意義あるものをさらに収集しなければなりませんし、島原市と関係をさらに深めて、歴史都市との密接な交流を図っていくことが望ましいと考えます。そうすることで、島原市などにある貴重な資料をさらに提供していただき、城址公園として充実発展させることができ、市内外の皆さんに楽しみ、喜んでいただけるのではないかと思います。島原市との密接な交流を図られることを提案しますが、市長の考えをお伺いいたします。


 次に、八幡山公園と駐車場について伺います。


 歴史的にも文化的にも貴重な資源の多い八幡山公園であるにもかかわらず、現在の駐車場を利用するには、狭隘道路を通って駐車場に行かなければならない現状にあります。そこで、私は、市民のみならず、市外からも多くの観光客が八幡山の歴史的、文化的資源に触れていただけるようにするには、大型バスなどもとめられる駐車場ができないかと周辺を調査しましたところ、公園南側の入り口に、市道876号線途中に某店の大きな宿舎が空室になっております。八幡山公園管理事務所と市道876号線との間に存在していますので、通路にできれば、市の駐車場とあわせて整備することで大型バスも楽に出入りできることから、来園者の利便性を図る上で公園利用促進につながると思います。市としても、速やかにこの地をよく調査して、新たな進入道路と大型バスの駐車場の新設を考えたらと思うが、市の考えを伺います。


 以上で私の一般質問を終わります。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 阿久津議員の御質問に順次お答えいたします。


 まず、市長の政治姿勢についてのうち、第5次総合計画の課題とその対応についてでありますが、本市では、これまで第4次総合計画に掲げた都市像の実現に向け、各般にわたる取り組みを進めてまいりましたが、この間、市民ニーズの多様化を初め、少子・高齢化のさらなる進行、地域経済の活力の低迷、また、財政状況の深刻化など、本市を取り巻く環境は大きく変化し、さらに現在では、まちづくりに大きな影響を及ぼす人口減少時代、超高齢社会が目前に迫っております。私は、こうした変化に的確に対応し、個性や魅力といった都市としての付加価値を高めていくことによって豊かな市民生活を送ることができる持続的に発展する都市を構築していくことができるものと考えております。


 このため、第5次総合計画の策定に当たりましては、社会構造の変化に対応した都市拠点や都市機能の配置、あるいは拠点間の連携方策など、都市構造のあり方を初め、個性と魅力のある中心市街地の再生・活性化、都市発展のかぎとなる産業の振興、また、定住・交流人口の増加、さらには、まちを支える人づくりなどが特に大きな課題となってくるものと考えております。また、これらの課題に対しましては、今後策定を進める中で、市議会はもとより、まちづくり市民会議を初めとした多くの市民と行政が互いの知恵を結集し、議論を重ね合いながら戦略的な対応方策を見出してまいりたいと考えております。


 また、本市の長所についてでありますが、高度技術産業の集積や商・工・農のバランスのとれた産業構造、また、首都圏の高次な都市機能をも享受できる立地条件、さらには、都市的な機能と豊かな自然が共存する調和のとれた環境を有することが誇るべき長所であると考えております。また、宇都宮をよいまちにしよう、活力のあるまちにしていこうと取り組む熱意のある市民が数多くいることも、今後のまちづくりを進めていく上での大きなポテンシャルであると考えております。


 次に、転換期に立つ農業問題についてでありますが、まず、平成19年度から始まる直接支払い制度の概要と本市の取り組みにつきましては、南木議員の御質問にお答えいたしましたとおり、本市といたしましては、より多くの農業者や集落営農組織が新しい対策の支援が受けられるよう、認定農業者の確保・育成を図るとともに、集落営農の組織化を推進してまいります。


 次に、地産地消についてでありますが、最近、量販店などにおける地場産コーナーや地元農家による直売所が各地で設置されるなど、地産地消の取り組みが広がりを見せております。地産地消は、新鮮で安心な農産物を求める消費者のニーズにこたえるとともに、地域の生産振興にも大きく寄与することから、今後とも、積極的に推進してまいりたいと考えております。このため、平成18年度には、関係機関や流通・消費者団体などで構成する地産地消を推進するための組織を検討しており、この中で実践的な推進計画を策定するとともに、直売所間のネットワーク化や多様な消費者ニーズに対応した少量多品目生産の振興などを図りながら、地場農産物が身近なところで手に入る仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 議員御質問の地場農産物の販売拠点を設けることは、市民に地場の農産物を安定的に供給するなど、地産地消を進める上で大きな効果があると認識しておりますことから、今後とも引き続き農業団体と協議を重ねながら、推進計画を策定する中で検討してまいります。


 次に、農業振興地域の見直しについてでありますが、本市の農業振興地域は、昭和45年に県知事の指定を受け、昭和47年に農業振興地域整備計画を策定し、この中でおおむね10年以上にわたり農業上の利用を確保する区域として農用地区域を設定しておりますが、農業を取り巻く環境の変化に対応するため、これまで4回の見直しを行ってきたところであります。現在、農用地区域面積は6,784ヘクタールであり、都市的土地利用の増大などにより、昭和63年の7,341ヘクタールに比べ557ヘクタール減少しております。農地は一たん荒廃すると復元が困難であり、農業生産の基盤としての役割を初め、水源の涵養や環境の保全などの面からも大切な役割を有していることから、今後とも保全に努める必要があると考えております。しかしながら、議員御指摘のとおり、農業や農地を取り巻く環境は著しく変化していることから、平成19年度の農業振興地域整備計画の見直しに向け、本市の農業振興を図る上で確保すべき農用地や都市的土地利用との調整につきまして、関係農業団体などの意見を十分伺いながら、早目の調査に着手したいと考えております。


 次に、農業の担い手についてでありますが、本市における平成16年度の新規就農者数は12名であり、平成14年度から横ばい傾向にありますが、今後自然への回帰志向や団塊世代の退職などにより新規就農者はふえるものと考えております。このような中、新たに就農される方に対しましては、技術の習得や資金の調達などの支援が必要となりますことから、本市では、新規就農のための相談窓口を設けるとともに、就農相談ガイドブックの配付や実践的な研修、資金の貸し付けなど、関係機関と連携しながら取り組んでいるところであります。今後、新規就農をさらに促進するため、市民相談のしおりへの相談窓口の掲載や宇都宮市農業公社による農地のあっせんや研修受け入れ先の案内など、就農しやすい環境づくりに努めてまいります。


 次に、宇都宮城址公園についてのうち、城址まつりの開催に際して、歴代城主関係者に祭りの趣旨がどのように伝わっているのかについてでありますが、「うつのみや城址まつり」は、市民に宇都宮の歴史に触れていただき、宇都宮城復元の機運醸成を図るために「よみがえれ!宇都宮城」市民の会主催で開催されております。城址まつりの開催に当たりましては、歴代城主関係者が一堂に会するにふさわしいイベントでありますことから、歴代城主関係者全員の招待を前提に、所在が明らかになっております宇都宮氏、本多氏、戸田氏の末裔の方々につきまして御招待をいただいているところであります。そのほかの歴代城主関係者につきましては、引き続き所在の確認に努めますとともに、城址まつりに御招待していただけますよう「よみがえれ!宇都宮城」市民の会に働きかけてまいります。


 次に、島原市との密接な交流を図ることについてでありますが、島原市との交流につきましては、お互いの市民の盛り上がりが重要であると考えておりますので、今後とも市民交流の盛り上がりを見ながら検討してまいります。


 また、島原市にある貴重な資料活用の御提案につきましては、今後、土塁内空間の活用の中で参考とさせていただきます。


 以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


  〔建設部長森賢一郎君 登壇〕


○建設部長(森賢一郎君) 交通事故防止策と道路整備についてのうち、まず、市道1380号線の延伸についての御質問にお答えいたします。


 市南部地域の南北を結ぶ主要な道路は、国道4号、上三川街道、砂田街道の3路線がありますが、近年、交通量は増加傾向にあるため、通勤時間帯を中心に主要な交差点などで交通渋滞が発生している状況にあります。さらに、インターパーク宇都宮南への多くの商業施設の進出により、市街地からの交通量の増加などで周辺地域に影響を及ぼしております。このような中、横川西小学校とサン・アビリティーズを結ぶ平元通りを起点とする市道1380号線は、新幹線とほぼ並行して走る道路であり、国道4号と上三川街道の交通を補完する道路として交通渋滞の緩和に寄与しております。


 議員御提案の市道1380号線の平元通りから北へ延伸する道路の提案につきましては、田川の橋の新設を含め、新たな道路を整備することになりますが、周辺地域におきましては、本市の道路事業として現在整備中の産業通りを初め、国道4号につきましても、国において拡幅整備が進められているところであります。これらの整備が完成することにより、この地域における交通事情も大きく変化するものと考えられますので、今後、これら周辺の交通環境の変化を見きわめながら、新たな道路の必要性などにつきまして調査・研究してまいります。


 次に、歩道と桜並木の植栽の設置についてでありますが、市道1380号線の雀宮から上横田町までの5キロメートル区間に歩道や桜並木などを設置することにつきましては、歩道の幅員のほかに植栽帯のスペースを確保しなければならないなど、かなりの幅員を要することになり、地権者の協力や多額の事業費、さらには維持管理など解決すべき課題がありますことから、今後、調査・研究してまいります。


  〔都市開発部長野澤省一君 登壇〕


○都市開発部長(野澤省一君) 地球温暖化によるヒートアイランド現象への取り組みについての御質問にお答えいたします。


 本市においても、都市化の影響から、特に中心市街地におきましてヒートアイランド現象が見受けられ、その対策として緑化事業は有効な方策の一つであると認識しております。このようなことから、緑被率を高めるための施策といたしましては、公園の植栽や道路の街路樹などへの公有地の緑化とともに、記念樹の贈呈や花苗の配布などを行い、民有地の緑化を図っております。また、鶴田沼緑地や戸祭山緑地、長岡樹林地におきましても、市街地の貴重な緑の保全に努めております。


 次に、現在の緑被率についてでありますが、緑被率は、樹林地はもちろん、芝生や農地など緑で覆われている面積の割合を示す指標であり、平成16年度の市街化区域の緑被率は21.2%と、5年前より0.2ポイント下がっておりますことから、今後一層、緑被率の上昇に向け緑化事業の推進に努めてまいります。


 次に、市街地の郊外の大型店舗などの商業施設に、緑被率を高める意味から条例で緑化を義務づける考えについてでありますが、郊外の大型店舗駐車場への植樹につきましては、これまでも緑化の重要性や必要性につきましてPRし、協力を求めてきたところでありますが、植樹が十分に行われていない現状であります。


 議員御質問の条例による緑化の義務づけにつきましては、ヒートアイランド現象の対策はもとより、事業者の緑化に対する意識高揚など課題もありますことから、今後、調査・研究を進めてまいります。


 次に、緑の保全についてでありますが、緑は、人々に安らぎをもたらすほか、都市の景観や防災、環境への負荷の軽減などさまざまな効果があり、市民が快適な都市生活を送る上で欠くことができないものであります。戸祭山緑地には、本市が内陸部での北限地とされているトウキョウサンショウウオが生息し、鶴田沼緑地には、宇都宮市の天然記念物であるハッチョウトンボが生息するなど、希少種が多数確認されております。また、市街化区域内に残るまとまりのある貴重な緑であることから、都市緑地として都市計画決定し、公有地化を進めているところであります。


 議員御質問の戸祭山緑地、鶴田沼緑地の用地買収状況についてでありますが、平成17年11月末現在で、戸祭山緑地につきましては、全体面積23.5ヘクタールのうち約83%の19.6ヘクタール、鶴田沼緑地につきましては、全体面積30.9ヘクタールのうち約25%の7.8ヘクタールを公有地化してきたところであります。


 また、今後、どのような方法で保全しようとしているのかについてでありますが、公有地化を図り保全を行っている戸祭山緑地や鶴田沼緑地のほか、開発により喪失の可能性が高い市街化区域の周辺に残された山林などにつきましては、自然的景観の維持を図るため、建築や木竹の伐採などに対する規制を行う区域として、八幡山周辺や長岡樹林地周辺などを風致地区に指定し保全しているところでもあります。また、五代3丁目樹林地や海道小周辺樹林地などにおきましては、地権者との保全契約の締結により、財団法人グリーントラストうつのみやを中心に緑の保全活動が展開されております。


 しかしながら、市街化区域周辺の緑につきましては減少傾向にありますことから、民有地のまま土地を担保し、管理・保全を行う市民緑地制度の導入など、保全の手法につきまして調査・研究してまいります。


 次に、宇都宮城址公園についてのうち、集客力のある城址公園の整備に対する考えと来園者用の年間60万人の駐車場の整備をどのようにするかについてでありますが、城址公園の集客性を高めるには、議員御提案の資料展示を初め、楽しさや魅力的な演出が重要であると考えており、土塁内空間の活用の中で検討してまいります。


 また、駐車場の整備につきましては、緑道部を中心に確保しております。さらに、市庁舎東第2駐車場と一体的に利用することにより、多くの市民や観光客が見込まれる休日などにおきましても対応できるものと考えております。


 次に、資料館のような施設を導入するとすれば、城址公園完成に間に合うのか、土塁内の整備に関する現状と今後の見通しについてでありますが、土塁内空間の活用につきましては、渡辺道仁議員及び工藤議員の御質問にお答えいたしましたとおり、来年度から整備手法や管理運営手法とあわせ検討を行う予定であります。


 次に、八幡山公園の駐車場についてでありますが、八幡山公園は、昭和2年の開設以来、緑豊かな歴史ある公園として、小さな子供からお年寄りまで利用され、広く愛されているところであります。また、近年、幼稚園や小学校などの利用や貴重な歴史的資源である旧陸軍地下司令部跡の見学など、団体での来園がふえてきております。今後、八幡山公園のより一層の利用促進を図る上で来園者の利便性を高める必要があり、アクセスの向上が課題となっております。このようなことから、進入路や大型バスの駐車場の新設につきましては、周辺も含めた交通動線を踏まえながら、御提案の場所も含めて調査・研究してまいります。


  〔30番阿久津善一君 登壇〕


○30番(阿久津善一君) 再質問2点行います。


 前後しますが、城址公園の駐車場の件ですけれども、城址公園駐車場につきましては、いろいろ配慮しているようですが、ろまんちっく村を想定してもおわかりと思いますが、現在ろまんちっく村は100万人の来場者を見込んでいて、約1,100台の駐車場のスペースを持っているわけです。ですから、城址公園が本当に60万人の来客を想定しているならば、やはり現在使っている市民の駐車場が混雑するわけですね。そういう観点から、よく考える必要があると思いますし、駐車場につきましては、どこから進入して、そして、どういうふうに駐車するのか。そういうことで駐車場におきましても、調べたところ乗用車が38台ですか、それで大型バスが4台を見込んでいるという、そういう数字が出てきましたけれども、それでいいのかどうか。本当に本気になって集客をするのかどうか、その辺をもう一度伺いたいと思います。


 それと、新規就農者の件ですけれども、これは、いわゆる農業者の新規就農者じゃなくても、農業外からの参入の新規就農者、この人たちは農業が好きで農大まで出て、それで一生懸命農業をやろうとして頑張ってきて、それでとてもマニュアルはよくできているんです。ですが、実際その窓口に行くと、例えば土地の問題で土地を受けたいんだということで農業公社に行きますと、農業公社というものは、土地をストックしてそれぞれの人に配分して農業振興を図っているわけですが、その公社に行っても、土地がストックしてないんだ、農家に行って聞いてみてくださいというふうなことです。それと、資金などについても保証人が2人要るとか、あるいは組合員でなければ貸せないとか。


 こういうことでどうにもこうにもならないというのが現状ですので、これは提案ですが、本当にこれからの認定農業者を真剣に考えるならば、学生が勉強したいというときに就学金制度、こういうものが設けられております。これは、全く金がなくて、勉強したいという人のためにあるわけで、本当に農業をやりたいんだという若者であれば、やはり宇都宮市も少し考えて、新規就農者何とか資金という、奨励資金みたいなものを設けて、そして、本当に農業の担い手になってもらう。そのかわりきちんと農業をやってもらって、その利益から返済してもらうという、こういうふうなことも一つ考えなければ、本当にマニュアルだけで終わってしまう、そんな懸念もしますので、もう一度考えていただきたいと思います。


  〔都市開発部長野澤省一君 登壇〕


○都市開発部長(野澤省一君) 再質問にお答えいたします。


 駐車場が十分か、また、進入の仕方はという御質問ですが、都市部の中心部であることから、大規模な駐車場の確保が大変困難な状況であるかと思います。大型バス4台、それから、市庁舎東側の第2駐車場を含めまして約180台の駐車場です。また、バスの進入につきましては、北側から進入いたしまして、出るときは西側の市庁舎側の方へ出ていくという動線を考えております。そのほか、公共交通を利用していただくということから、現時点では対応できるというふうに考えておりますが、今後利用者の動向も見ていきたいというふうに考えております。


  〔農務部長渡辺政行君 登壇〕


○農務部長(渡辺政行君) 新規就農者についての再質問にお答えいたします。


 新規就農者、農業外からの参入というのは10名前後で、そのうちの半分ほどが毎年就農しているところですけれども、その人に対しましては、一応今のところ、農務部の農政課の中に相談窓口ということで相談するようになっております。ただ、それだけではということで、今現在農業公社の職員といろいろ話し合っているんですけれど、来年度からは農業公社の方にきちんとした相談窓口を設けようということでやっております。ですから、来年からは農業公社に行けばすべてわかるようになると、就農についてのことがわかるようになるということにしております。その取り組みをしております。


 それから、資金の件ですけれども、農業に就業するときには、一応農業者というのは、50アール以上ないとだめなわけですけれども、その前にいろいろな資金借り入れについては、制度としてはあるわけでして、近代化資金は農業者ですけれども、そのような資金の借り入れについては今現在も制度としてありますので、そこらを農業公社に行って相談すれば大丈夫なように、来年度からしていきますので御了承いただきたいと思います。


○議長(諏訪利夫君) 12番杵渕広君。


  〔12番杵渕広君 登壇〕


○12番(杵渕広君) 発言通告により、今までの質問と何項目か重複いたしますが、私なりの観点から順次質問をしてまいります。市長を初めとする執行部の丁寧でわかりやすい答弁をお願いいたします。


 初めに、平成18年度当初予算編成についてであります。


 我が国を取り巻く内外の情勢は極めて厳しい状況にあります。経済情勢は緩やかな回復が続いているとされていますが、依然としてデフレ状況下にあり、原油の高騰等を初め、雇用情勢や社会保障制度などの先行きが不透明であり、将来に対する国民の不安は依然深刻な状況にあります。このような中、国は、平成18年度を構造改革の総仕上げとして、小さな政府の実現を目指し、三位一体の改革を確実に行い、国から地方へ権限移譲を徹底させ、官業の民間開放等を一層推進し、公務員の総人件費改革等を積極的に取り組んでいくこととしています。また、公共投資に係る地方への補助金については、昨年に引き続き、前年度当初予算額の5%を減額することとしています。これらのことは、地方自治体の財政運営に大きな影響を及ぼします。


 しかし、一方で、市民生活の安全・安心、安定した豊かな社会の創出に市民の期待は大きいものがあり、45万市民の負託にこたえるために、財源の有効活用を図りながら住みよいまちづくりを推進しなければなりません。本市は、厳しい財政状況の中にあっても、自主財源の確保を確実に図り、財源の効率的・優先的配分に努め、当面する課題に適応すべきであります。他方、歳出の見直しを徹底し、厳しい財政状況下での施策・事業の要、不要について説明を丁寧に行い、市民の理解を得る努力を惜しむことなく、場合によれば一部受益者負担をお願いしながらも、住民福祉の向上に結びつく施策・事業を積極的に行わなければならないと考えています。


  〔議長退席 副議長議長席に着く〕


 市所有未利用地などは有効活用を図り、自主財源の確保に努めるべきだと考えます。本年6月末現在、市所有未利用地6万3,989平方メートルのうち、公共事業に利用計画がない未利用地で処分可能な9,396平方メートルについては、売却または有効活用の促進を図り、処分困難な1万4,700平方メートルは、貸し付け等有効活用すべきだと考えますが、平成18年度当初予算編成方針とあわせて御所見をお伺いいたします。


 特に平成18年度は第4次総合計画改定基本計画の最終年であり、基本構想で定めた施策の基本方向に沿って各種施策が実現されてきたのか、それらの施策・事業が市民の福祉の向上に結びついたかを検証し、新たな宇都宮の将来のあるべき姿のために見直しと計画を行う重要な年度であります。そこで、何をスクラップして何をビルドしようとするのか。それらを踏まえ平成18年度当初予算に何を反映させようとしているのか、御見解をお伺いいたします。


 次に、中心市街地活性化とテーマパーク化についてであります。


 中心部の活性化を図るためにも、本市の都市政策を点から面へと具体的計画を早急に打ち出すべきであります。当面は、優良建築物等整備事業などを活用し、中心部の居住、中心部への結節向上、例えば大規模な公共駐車場の設置、魅力あるまちづくりを実施または支援すべきであります。先を見据えた上で今、何をすべきかをはっきりさせて進むことが肝要であると考えます。なぜ本市中心部へマーケットが投資してこないのでありましょうか。マーケットの評価はまちづくりが何たるかを明確にしてあること、持続性のある都市の要素として、歴史、伝統の継承、新陳代謝、機能集積等が多様であり、それらが具体的に計画されていることだと思っておるわけであります。市長が打ち出したテーマパーク化は、市場にわかりやすい意味合いを持たせたものであると評価するところであります。経済環境の変化や消費者ニーズに柔軟に対応でき、広域都市圏の中核都市として、多様化する市場ニーズにこたえられるテーマパーク化を早急に図るべきであります。


 中心部の活性化とテーマパークについて御所見を伺います。


 具体的には、観光、イベントによる交流人口をふやすために観光交流都市の位置づけを行うことが必要であります。各種調査結果を見ても、何らかのイベント開催希望の声は高く、イベント開催時の交流人口は明らかに高くなっています。回遊性を高めるための広場として109宇都宮跡地を取得し、二荒山神社前の公園整備、既存のイベント広場と合わせて3つの拠点ができるわけでありますが、広場だけつくって魂を入れなければ何もなりません。この観光交流の柱は、ジャズ、カクテル、餃子の3本をより一層拡充すべきと考えます。また、情報、利便性などの観点から、推進機構、商工会議所、コンベンション協会、バンバコミッションなど官民各種団体の一体化を図る観光ネットワークを構築し、イベント一過性のものではなく、持続・継続可能な都市の創造を目指し、市は強力に支援し、かつ積極的に関与すべきだと考えますが、109跡地の広場の活用方法とその主体をどうするのか、観光交流都市としてのテーマパーク化について御所見を伺います。


 次に、安全・安心な街づくりについてであります。


 広島市の木下あいりちゃん、本県今市市の吉田有希ちゃんの御冥福を心よりお祈り申し上げます。同じ年の女の子を持つ親として、犯人の非道には怒りを禁じ得ません。本市並びに教育委員会から、このような痛ましい事件が繰り返されないよう、児童生徒の安全確保対策を実施した旨の報告がありましたが、確実にそれらが実施され、児童生徒の安心が確保されるよう一層の努力をお願いする次第であります。


 子供からお年寄りまで、市民が自分の住む地域において安心して暮らせるように、そして、だれもが安全で快適な暮らしができるように消費者保護の強化、災害発生時の対応・対策、地域連携による防犯・防災の推進などに取り組まれているわけでありますが、特に家庭と地域の教育力の低下が指摘されています。地域連携を図る上でも、地域内での住民の交流を活発にし、地域の教育力を向上すべきであると考えます。


 そこで、防犯の地域組織を構成する自治会の区域と日常的な地域活動を行う自治会連合会を構成するそれとが一致しない地域があります。所管する官庁が違っていることは十分に承知していますが、地域連携を図っていく上で自治会連合会単位に改編することができないものか伺います。


 次に、災害時の民間団体との連携協力体制についてでありますが、災害時の初動の段階での派遣要請等については、防災計画に従い関係機関との連携協力体制は確立されていると思いますが、災害復旧時における生活環境の整備については、民間団体の協力も相当に必要なものとなると考えます。本年度、民間団体と協定した締結内容はどのようなものなのか。また、災害発生時に想定される対応・対策について、民間団体との連携協力体制づくりを今後どのように進められるのかお伺いいたします。


 災害時の飲料水の確保についてですが、災害発生直後の市民の生活を維持するため必要な飲料水が供給できるよう、施設整備、家庭内備蓄の指導や応援体制の拡充を万全なものにしておかなければならないと考えます。計画によれば、供給目標は災害により飲料水を得られない者に対し、1人1日3リットルで7日間の供給を最小限度とし、災害の経過に対応できる供給体制の整備に努めるとされていて、飲料水の確保については、応急給水拠点施設の整備で中心部、東部、西部、南部、北部でそれぞれ高架水槽、貯水池、配水塔を整備し、1万2,270立方メートルの給水容量の確保に努める。避難住民等の飲料水、消火用水を確保するため、飲料水兼用耐震性貯水槽、いわゆる100トンタンク、貯水目標2万7,000人分の整備に努めるとされています。計画目標の確保はできているのか、いつまでに達成できるのか、また、災害用井戸の指定とその周知は徹底されているのか。家庭内備蓄の指導状況も含めて、災害時の飲料水の確保についてお伺いいたします。


 次に、雨水対策であります。


 夕立等による短時間の豪雨により河川のはんらん、道路敷の冠水、土地建物への冠水、路盤の流出、土どめの損壊等の事故が数多く見受けられるようになりました。上流部までの宅地化、道路舗装が進み、従来の雨水流量予測を超える雨水が一気に河川、幹線、側溝等に流れ込み、排水し切れないのが現状であります。各種災害を見てもわかるとおり水の力は恐ろしいものがあり、人的被害がなかったからといって対策を講じないわけにはいかないと思いますし、復旧費も大きなものがあると考えます。


 雨水幹線の整備、分流式への改善、貯留槽の埋設と整備計画の着実な実施は当然でありますが、宅内において貯留浸透するための桝の設置を行う。側溝も浸透式のものを敷設する。舗装材も透水性の舗装にする。とにかく水を土に返すことであります。宅内の貯留浸透桝の設置については、助成制度対象地域を拡大され、宅内処理を一層啓発されておられますが、なかなか普及しないのが現状であります。通勤通学路の安全確保の一環としても、早急にこの渇水期に対策を講じておくべきだと考えます。また、豪雨時、溢水被害を防止する有効な手段として、河川放流等接続可能な学校の校庭を一時貯留施設として使用しています。その学校貯留施設の維持修繕管理をどのように考えておられるのか、これらとあわせて雨水対策についての御所見を伺います。


 次に、旧駒生射撃場跡地についてです。


 市街化区域内にある広大な国有地であり、環境省が重要湿地に選定し、周辺を囲む山のような土塁は貴重な近代遺産であり、本市は保全の必要性を認識され、国の責任において何らかの対策をとるよう働きかけをしていることは十分承知しています。なぜ保全・公園化をとの要望があるかと申せば、土塁に囲まれた地形は外部から遮断されていて、中で何が起こっているかもわからない。隣は住宅地であり、防犯防災の意味からも何らかの対応が必要でありますし、明治時代から射撃訓練を行っていたわけで、その銃弾の処理はどうしていたのか、土壌は安全なのかとの近隣市民の不安の声も聞かれるようになりました。土壌の安全性を含め保全管理等について、積極的に国に働きかけをされるよう要望し、今後の本市の方向、方針、考え方をお伺いいたします。


 次に、福祉行政についてであります。


 福祉行政のあり方について基本的な考えをお聞きしたいのであります。本市の財政を長期的視点から見ると、市税収入の大幅な伸びは期待が持てず、三位一体の改革により国庫補助負担金の廃止・縮減、義務的経費の抑制、単独事業費の抑制が進み、一層の少子・高齢化による扶助費、国保、介護等の給付が増加し、厳しい財政運営を強いられることとなります。特に福祉の分野は、多種多様なニーズにこたえなければならず、子育て、児童福祉、障害者福祉、生活福祉、高齢者福祉などその範囲は広く、実施される事業の中には他の部局との共管的なものもあります。このような共管的な場合は、部課横断的な施策・事業集団の弾力的運用を行う必要があると考えております。しかし、限られた財源の中ですべての満足を得ることは厳しい状況であり、必要な人が必要なサービスを受けられるように運用を見直し、ある程度の受益者負担というものを求めざるを得ない時期が来ていると考えます。福祉の原点に立ち返れば、公的扶助はその自立支援にあるのであり、制度の厳正・適正で公平な運用を図られるべきであると考えますが、福祉行政のあり方について御所見を伺います。


 事業実施の見直しについてでありますが、高齢者外出支援事業についてお聞きいたします。


 平成15年度の実績は、申請率17.9%、平成16年度は16.1%であります。自己新規申請と年度更新制であり、自己負担がある事業であっても、本年度は昨年度を超える申請率になるようであり、外出の支援に役立っているものと評価する次第であります。今後も引き続き事業を継続すべきだと考えますが、今後の方針についての御見解を伺います。


 次に、保険適用外はり、きゅう、マッサージ施術料助成券交付事業についてですが、この事業は、平成2年6月から施術の機会をふやすことによる健康保持・増進と外出の機会がふえることによる閉じこもり防止にもつながり、介護予防の観点からも有効であると考えられて事業を開始し、平成5年4月に助成額を1回800円から1,000円に引き上げ、平成13年4月に助成回数を年12回から18回に引き上げ、70歳以上を対象に実施されています。関係団体からは、対象年齢を65歳へ引き下げの要望があるようでありますが、年齢の引き下げは無理にしても、1回の助成額の見直しと助成回数の引き下げについての見直しは必要ではないのか、交付手続についてもセットで見直しを図るべきだと考えますが、御見解を伺います。


 次に、教育政策について、学力向上についてであります。


 3月の定例会において、宇都宮市の児童生徒の学力を向上させるためには、授業時間の絶対数が足らないのではないか。その授業時間を確保するために、本市独自の施策として、学校の判断で土曜日を弾力的に活用できないものかとの質問をいたしました。「土曜日の弾力活用は、休日となった土曜日などを利用して、家庭や地域社会でさまざまな体験をすることは児童生徒に豊かな人間性をはぐくむ上で極めて意義のあることなので、週5日制を堅持する」との答弁でありました。児童生徒の安全確保のための地域における教育力向上の観点からすると、今はもっともな回答であったかなというふうに考えているわけであります。


 しかし、子供たちには、学問をあくまで静かな、平らかな心を持って勉強し、将来発展の基礎をしっかりつくっていただきたいと願うものであります。児童生徒の安全対策は、さきにも述べたように、学校・地域・行政が連携強化を図り対応し、確実なものとすることとし、土曜日の弾力的活用ができないとすれば、本市教育政策として、長期休業期間を短縮して授業時間をふやすことはできないのか、何が不可能とさせているのか、可能なのか、学習時間増をお考えになっているのか、お伺いいたします。


 次に、学校図書館業務等嘱託員の全校配置についてでありますが、日本人の文字離れ、活字離れが危惧され、子供たちの国語力の低下が叫ばれ、学校においては、PTAの協力のもと、読み聞かせの時間をつくり、読書への関心を高めようとしています。国においては、この7月に成立した文字・活字文化振興法を受け、専任司書教諭を配置計画に設け、5年で全国に1,000人配置する計画を打ち出しました。措置としては非常に結構なものだと思いますが、甚だ実効性に乏しいものと考えます。


 本市は、以前より県に司書教諭の専任化を要望されていますが、実現は困難な状況にあります。司書教諭の発令は、法により12学級以上の学校に配置しなければならず、本年度は11学級以下の4校も含め小中学校65校に配置されています。しかし、学級担任等と兼務のため、学校図書館業務に専任できないのが現状となっております。さきに山口議員が質問された子供たちの読書活動の重要性のため、学校図書司書の充実については全く同感でありますが、学力向上の面でも読書活動を推進する施策を講じる必要があると考えます。


 本市は、その重要性を認識され、市単独事業として事務職員の配置転換に伴う激変緩和措置としてであっても、司書等の資格を持つ職員を主にして、全校に学校図書館業務等嘱託員を配置してきました。この事業を継続してこられた市長、執行部に感謝するところであります。年間の費用は17万2,000円掛ける12カ月掛ける80名で1億6,512万円であります。激変緩和措置が本年度で終了すると聞いていますが、来年度からの学校図書館業務等嘱託員の配置はされないのでしょうか。子供の読書活動や学習活動への支援充実が必要とされているときに、経過期間が終了したから事業完了では、主体を忘れた政策としか思えません。これまで有効だった学校図書館業務等嘱託員の配置については、厳しい財政状況の中にあっても必要な施策であり、継続されるべきものと考えますが、教育長の御見解、御所見を伺います。


 続いて、指導助手等の配置について伺います。


 本市は、指導助手を35人学級に配置しています。県は、小学校低学年の36人以上学級に非常勤講師を配置する。いわゆるワン・ツー・プロジェクトを実施しています。本年度で見ますと、指導助手の配置状況は、小学校43校73名、中学校21校52名、計125名であります。県常勤講師の配置状況は、17校48学級48名となっています。学校生活においても、学習活動においても、これらの加配は非常に役立っていると考えていますが、配置される日が一斉でないことに問題があります。配置と未配置のクラスが同じ学校で生じますと、保護者の間で不公平感が起きてきます。本年度6月14日現在、すなわち入学式から2カ月たっても配置未了は、中学指導助手3名、非常勤講師5校5学級でありました。指導助手、非常勤講師の確保について御苦労されていることは承知しております。各学級の人員の確定が入学式であることも承知しています。しかし、一斉に配置できるよう事前の準備をされるようお願いいたし、来年度の見込みと対応についてお伺いいたします。


 次に、LD、ADHD、高機能自閉症の対策について端的に伺います。


 LD、ADHD、高機能自閉症は、発見が早ければ改善の方策もとりやすく、よい方向になることがわかっています。ようやく一般の父母にも症例としての認知が広まりつつあるとされているようですが、実際に感じ取ることができません。幼保小の連携事業を実施されているわけですから、折につけ啓発すべきであると考えます。特に、保護者に一般的に認知されるようPTAの広報紙などを活用すべきです。医療的対策は当然に保健所と教育センターが担い、発見の対応としては3歳児健診、就学前健診、そして、幼保小連携事業を通じての対応情報の共有化を行うべきだと考えますが、現状の把握と今後の方針をお伺いいたします。


 最後に、農業政策についてであります。


 国は、平成19年度から品目横断的経営安定対策など、担い手の確保や農家経営のための施策を実施することとなっています。平成22年のあるべき米づくりの実現に向けて、地域水田農業の改革の基本的方向、具体的な目標、実現のための手段、担い手の明確化、それと生産調整の方針について、担い手の育成と土地利用の集積と担い手の経営の安定確保、需要に対する産地育成等も含めた宇都宮市食料・農業・農村基本計画が策定されました。本市においては、担い手としての認定農業者の確保や小規模農家を含む集落営農システムの構築が急務であり、早期の対策、取り組みをすることが肝心だと思われます。また、消費者の求める安全・安心な農作物の供給、環境への寄与など多面的機能の発揮、地産地消の充実、食育の啓発を図らなければなりません。当面する課題は、農林水産省が策定した新たな食料・農業・農村基本計画の骨子で明らかになった水田農業などで導入を目指す品目横断的な経営安定対策は、認定農業者のほか、法人化計画を持つことなど、一定の要件を満たす集落営農を対象とすることとなったことであります。今までは生産調整という行為に参加すれば助成金が支給されましたが、これからはだれがどのような行為をしたかによって支払われるようになります。


 言いかえれば、平成18年度は、平成19年度からの日本型直接支払い制度の導入に備え、担い手、集落営農組織を明確化し、従来の価格支持政策から所得支持政策への転換を図らなければならない年度であります。農務部による積極的な指導・支援がますます重要な年となります。今後の農業を決める重要なときでもあり、農業関係者の多くが今後の農業経営に不安を抱いているときでもあります。このようなときに農務部を統廃合することが適当なのか、行政改革の名のもとの農業軽視ととられかねないのではないかと心配する一人であります。


 そこで、農業生産と営農基盤構築への支援体制について、どのような組織をもって、何を取り組まれ、指導・支援を行うのか、今後の方針をお伺いいたします。


 次に、景観形成作物についてであります。


 麦、大豆も大切でありますが、土地により向き不向きもあります。本市でも、既に一部地区で景観形成作物に取り組まれているようでありますが、景観を形成する規模までに至ってないのが現状ではないでしょうか。他県では、菜種油を精製し、自動車用燃料としてタンクローリーを走らせる社会実験が既に開始されていて、その運行には、今のところ軽油同等の性能を上げていると聞いております。植物油ですから当然に排気ガスには金属粉は含まれません。これらのことを把握し、いかに評価されるか。本市も景観形成作物の導入範囲を広げていかれてはどうかと考えますが、御所見を伺います。


 次に、森林の保全と林業振興について、本市の森林を健全に育成し、水源涵養、酸素供給、二酸化炭素の吸収等の公益的、多面的機能を発揮していくための間伐の積極的な促進と間伐材の幅広い利用促進による林業振興についてどのような取り組みがなされ、今後どのように促進を図ろうとしているのかお伺いします。


 最後に、有害鳥獣の駆除対策についてであります。


 本市北西部を中心に農作物等にイノシシ被害が発生し、カラス、カモについても、市内6地区において捕獲されているようでありますし、カワウによる被害も拡大しているようでありますので、生態系を崩さないような配慮をしながらも、駆除対策を進めるべきだと考えますが、有害鳥獣の被害状況はどうなっているのか、あわせて駆除対策についての御所見を伺います。


 市長を初めとする執行部の明快な答弁を期待いたし、以上で質問を終わります。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 杵渕議員の御質問に順次お答えいたします。


 まず、市長の政治姿勢についてのうち、平成18年度当初予算編成についてでありますが、本市が将来にわたって持続的に発展していくためには、国や県の補助に頼らない市税などの自主財源の確保は大変重要な課題であると考えております。


 御質問の未利用地の売却などを図り、自主財源の確保に努めるべきではないかについてでありますが、本市におきましては、事業終了などにより利用見込みのなくなった用地につきましては、民間などへの積極的な売却や貸し付けを行ってきたところであります。今後とも、市税収入の確保を初め、未利用地の売却などにより、なお一層の自主財源の充実に取り組み、地方分権時代にふさわしい自主的・自立的な行財政運営を行ってまいりたいと考えております。


 次に、何をスクラップして、何をビルドし、当初予算にどう反映するのかについてでありますが、平成18年度に最終年度を迎える第4次総合計画改定基本計画に掲げた施策・事業につきましては、達成状況や市民の満足度などの視点からさまざまな検証を行っているところであります。新年度予算につきましては、これらの検証などを踏まえながら、所期の目的を達成した事業の統廃合などの見直しを行った上で、緊急かつ重要な課題であります安全で安心なまちづくりや教育環境の整備、さらには、活気とにぎわいのあるまちづくりなどの各種施策の実現に向けた予算となるよう編成してまいります。


 次に、中心市街地活性化とテーマパーク化についてでありますが、中心市街地におきましては、長年にわたり培われてきた歴史や文化の中で、人・モノ・情報などのさまざまな価値ある資源が集積しております。それら歴史・文化資源などの活用や連携強化、さらには、新たな都市機能の導入を図り、子供からお年寄りまでの多くの人が集い、触れ合い、回遊し、さまざまなニーズにこたえる中心市街地である必要があると考えております。そのようなことから、馬場通り中央地区などの市街地再開発やJR宇都宮駅東口地区の拠点整備、さらには、都心部道路景観の整備などに取り組むとともに、さまざまなイベントの場となる宇都宮城址公園の整備や109宇都宮跡地の活用など、回遊性の向上やにぎわいの創出を図ることで中心市街地全体がテーマパークとなるよう、今後とも取り組んでまいります。


 次に、109宇都宮跡地の広場の活用方法とその主体についてでありますが、109宇都宮跡地の活用方法につきましては、にぎわい、交流、憩いの場として、ジャズなどの音楽イベントを初め多くの人が気軽に参加できるイベントを開催し、活性化につなげていきたいと考えております。しかしながら、本広場を中心市街地の拠点として定着させていくためには、議員御指摘のとおり、一過性のものではなく、継続的な利用が重要であり、そうした利用が効率的、効果的に図れるよう、その主体につきまして、商工会議所を初め、観光コンベンションなどの各種団体と検討しているところであります。


 また、観光交流としてのテーマパーク化についてでありますが、本市におきましては、餃子祭りやミヤ・ストリート・ギグなど、まちなかの広場を中心に商店街、駅など、まち全体をテーマパークのように演出し、多くの来街者をお迎えしているところであります。今後とも、観光交流の視点から、餃子、ジャズ、カクテルの一層の活用を図るとともに、来街者を気持ちよくお迎えするおもてなしの充実や妖精の活用、潜在的な地域資源の発掘など、関係団体と一体となりまして交流人口の増加によるまちの活性化に取り組んでまいります。


 次に、安全・安心な街づくりについてのうち、災害時の飲料水の確保についてでありますが、応急給水拠点施設の整備につきましては、5地区の整備計画のうち、本市内に予定しておりました戸祭配水場震災対策用貯水池を初めとする4地区の整備が平成15年に終了し、計画目標の1万2,270立方メートルのうち1万1,770立方メートルを確保しております。残る1地区につきましては、北部地区に配水池を整備し、平成22年度までに計画目標を達成できるよう取り組んでまいります。


 飲料水兼用耐震性貯水槽につきましては、平成10年度までに八幡山公園など広域避難場所6カ所に設置し、貯水目標を達成しております。また、災害用井戸につきましては、市街地などにおける生活用水を確保するため、これまでに199カ所の民間所有の井戸を指定し、井戸の所有者には井戸の所在を示すプレートを表示していただくとともに、地域の自主防災会などに対しまして情報を提供してまいります。


 なお、家庭内備蓄を推進するため、本年度より新たに上下水道局におきまして、備蓄用ペットボトルと給水袋をセットにした災害対策用ペットボトル飲料水の販売を始めたところであります。今後も、飲料水の家庭内備蓄の普及に向けて、防災訓練や暮らしの便利帳などを活用した啓発に努めてまいります。


 次に、福祉政策についてのうち、福祉行政のあり方についてでありますが、少子・高齢化や核家族化の進行、個人の価値観や生活様式の多様化により、児童や高齢者の虐待問題、高齢者の引きこもりなど福祉課題が顕在化し、ますます福祉需要が高まるものと考えております。こうした中、今後の福祉行政につきましては、すべての市民が住みなれた地域社会において自立し、生き生きと暮らせる環境づくりを基本的な考え方とし、必要な人が必要なときに必要な福祉サービスが受けられるような施策運営が重要であると考えております。そのためには、各種福祉サービスの適正かつ公平な運用に一層努めることやより効果の高い福祉サービスへの転換、福祉課題に対応するための新たな福祉サービスの構築などに取り組むことが必要であると考えております。


 議員御提案の受益者負担につきましては、限られた財源の有効活用と公平な福祉サービスの提供を図る上で必要なことと認識しておりますことから、今後、福祉サービスの目的、内容に応じた負担のあり方を十分検討してまいりたいと考えております。


 以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長、教育長から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


  〔市民生活部長木村光男君 登壇〕


○市民生活部長(木村光男君) 安全・安心な街づくりについてのうち、防犯の組織についての御質問にお答えいたします。


 地域による防犯活動は、地区連合自治会を単位としているもの、学校区を単位としているもの、そして、交番の区域を単位としているものなどがあります。これらの活動は、それぞれ対象、目的や歴史的背景などが異なっており、エリアの問題は、防犯活動を初め地域活動を進めていく上で問題も生じており、これを解決する上におきまして、市民の理解を得ることは難しいのが現状であります。しかしながら、防犯に関する取り組みは緊急を要するとともに、効率的、効果的、そして、継続的に実施していく必要がありますことから、地域防犯組織の代表者との意見交換会や情報提供の実施によりネットワーク化を図るなど、それぞれが連携を図れる仕組みづくりを早急に実施しながら、安全で安心なまちづくりに努めてまいります。


 次に、災害時の民間団体との連携協力体制についてでありますが、台風や地震などによる大規模災害が発生した場合には、本市独自の対応では十分な応急対策や災害復旧が実施できないことが予想されますことから、自治体や民間団体などとの連携協力体制は不可欠であるため、現在、79自治体、百貨店や運送業者など5団体と物資の供給や輸送などに関する協定を締結しているところであります。このような中、今年度新たに災害復旧時における衛生面での対応の一つとして、霊柩自動車や葬祭用品の供給等に関する協定を市内の葬祭業者の多くが加盟している民間葬祭事業者3団体と締結し、全国的な連携協力体制を確立したところであります。災害復旧時の生活環境の整備への対応につきましては、日常物資の供給など、民間団体の協力を得ながら、今後とも積極的に取り組んでいくとともに、より一層連携協力体制の強化に努めてまいります。


  〔建設部長森賢一郎君 登壇〕


○建設部長(森賢一郎君) 安全・安心な街づくりについてのうち、雨水対策についての御質問にお答えいたします。


 本市の雨水対策は、河川改修事業や雨水幹線整備などの雨水を速やかに排除する手法と、透水性舗装などの道路整備や公共施設の雨水貯留施設の設置、宅地内の雨水貯留・浸透施設設置など雨水の流出を抑制する手法の両面から計画的に取り組んでおります。議員御指摘のとおり、雨水を土に返すことは流出抑制に有効な手段でありますことから、特に雨水貯留・浸透施設につきましては、補助制度の積極的なPR活動を行い、施設設置の促進に努めております。


 次に、学校貯留施設の維持修繕管理についてでありますが、学校貯留施設は、これまでに16校に設置し、大雨時の雨水抑制に一定の効果を上げております。この施設の日常的な管理は各学校にお願いしておりますが、設置されて長期間経過しておりますことから、今後、必要に応じ修繕を行うなど適正な管理に努めてまいります。


  〔総合政策部長栗田幹晴君 登壇〕


○総合政策部長(栗田幹晴君) 安全・安心な街づくりについてのうち、旧駒生射撃場跡地についての御質問にお答えいたします。


 旧駒生射撃場跡地内には、貴重な動植物が生息する湿地や歴史的価値を有する土塁などが存在いたしますことから、これまでも所有者である国に対し、みずから保全されるよう要望してまいりました。当該地は、国において現在のところ具体的な処分の予定はないとのことでありますが、売却する財産として位置づけられており、処分される可能性もありますことから、引き続き、国に対し、みずから所有、保全するともに、防犯や防災上の対策や土壌安全性も含めて適切な管理が行われるよう強く要望してまいります。


  〔保健福祉部長加藤俊夫君 登壇〕


○保健福祉部長(加藤俊夫君) 福祉政策についてのうち、事業実施の見直しについてお答えいたします。


 まず、高齢者外出支援事業につきましては、外出の回数が落ち込む傾向にある75歳以上の高齢者にバスカードを交付することにより外出を促すとともに、中心市街地の活性化とバス利用の促進にも寄与することを目的として実施しております。この事業は、開始から3年目を迎え、周知されてきたところでありますので、定着化に努めながら運営してまいりたいと考えております。


 次に、保険適用外はり、きゅう、マッサージ施術料助成券交付事業につきましては、健康の保持・増進はもちろんのこと、外出の機会の確保策としても有効な事業であると認識しておりますので、当面は現行の水準を維持してまいりたいと考えております。また、交付手続につきましては、初年度は、申請に基づき交付しており、次年度以降は、利用者の利便性に配慮し、郵送により交付しているところでありますが、この方法では、交付枚数と利用実態に乖離が生じるなどの課題もありますことから、より効率的な申請の方法について検討する必要があると考えております。


  〔農務部長渡辺政行君 登壇〕


○農務部長(渡辺政行君) 農業政策についての御質問にお答えいたします。


 まず、農業生産と営農基盤構築への支援体制についてでありますが、平成19年度からの経営安定対策につきましては、南木議員、阿久津善一議員にもお答えいたしましたとおり、国の支援対象となる認定農業者、集落営農組織の育成・確保が急務でありますので、全集落における座談会での十分な話し合いが必要であると考えております。


 このため、現在進めております組織再編の中で、水田農業の振興や担い手の育成の機能を一元化するなど支援体制の強化を図り、宇都宮農業協同組合との連携のもと、さらには、県や宇都宮大学の協力も得て、農業者の意識改革も含め、認定農業者への農地の集積や集落営農の組織化を積極的に推進してまいります。


 次に、景観形成作物についてでありますが、現在、本市におきましては、菜の花やレンゲ、コスモスなど11品目を助成対象の転作作物に指定し、魅力ある田園風景の形成や水田を適切に維持していく土づくりなどに寄与してきたところであります。しかしながら、議員御指摘のとおり、生産者にとっての収益性などの問題から、景観を形成するまでには至っておりませんが、今後とも新たな作物を含め、地域や圃場に合った景観形成作物の作付けを奨励してまいります。また、菜の花を活用したリサイクルの取り組みにつきましては、資源を有効活用する資源循環型社会の形成に向けての意識づけになるものと考えております。


 次に、森林の保全と林業振興についてでありますが、間伐の促進につきましては、5カ年の施業内容を定めた本市の森林整備事業計画に基づき、国や県の補助事業を活用しながら、森林組合など林業関係団体と連携を図り、計画的に間伐を実施しております。また、間伐材の利用促進につきましては、小中学校や地区市民センターの内装材、さらには、宇都宮城址公園の櫓への使用など、公共施設への利用に取り組んでいるところであります。今後とも、木の持ついやしやぬくもりなどのよさをPRするとともに、森林ボランティアの活動を推進するなど、森林の公益的機能の増進と木材の需要拡大を促進してまいります。


 次に、有害鳥獣の駆除対策についてでありますが、駆除につきましては、実施する団体などからの申請に基づき、被害の状況や鳥獣の種類により県または市が許可しているところであります。平成17年度の被害状況は、カラス、カモの駆除申請のあった6地区で水田など62ヘクタール、約2,000万円の被害が申請され、カラス146羽、カモ312羽、その他カワウにつきましても43羽が駆除されたところであります。


 また、イノシシにつきましては、本市北西部で麦畑などの一部が荒らされ、一頭が捕獲されたところであります。


 対策といたしましては、地域の皆様が協力して鳥獣が近づきにくい環境づくりに取り組むことが重要であり、市といたしましては、被害拡大を防ぐための指導や狩猟免許取得に関する情報の提供などに努めるとともに、猿やイノシシなどの広域的な対策が必要な鳥獣につきましては、県との連携を図りながら対応してまいります。


  〔教育長伊藤文雄君 登壇〕


○教育長(伊藤文雄君) 教育政策についてお答えいたします。


 まず、学力向上についてでありますが、児童生徒が基礎・基本を確実に身につけ、興味、関心に応じた学習に取り組むためには、学習時間を十分に確保することが大切であると認識しております。このため、本市におきましては、学校2学期制を導入するとともに、各学校におきましても、夏季休業中の学習支援を積極的に実施しているところであります。


 議員御質問の長期休業期間の短縮につきましては、現在、校長や教職員などから成る学校経営改善検討委員会において実施に当たっての課題の整理を行っておりますが、今後、児童生徒に対する生活面での支援などを含めた長期休業のあり方についても検討を進め、できるだけ速やかに結論を出してまいります。


 次に、学校図書館業務等嘱託員の全校配置についてでありますが、本市におきましては、図書館の円滑な運営のため、学校図書館業務等嘱託員を配置したことにより、議員御指摘とおり、各学校では、朝の読書や読み聞かせ活動が広まるなどの効果が上がってきているところであります。今後さらに、児童生徒の読解力を伸ばし、学力を向上させるためには、読書指導や各教科等の調べ学習への支援などをより一層充実させる必要がありますことから、学校図書館に司書の資格など専門的な知識を持った嘱託員を専任で配置することが重要であると考えております。


 次に、指導助手等の配置についてでありますが、来年度における指導助手や非常勤講師につきましては、今年度とほぼ同程度の人数の採用を見込んでいるところであります。これら指導助手等の確保に当たりましては、教員OBなど、より幅広い人材の活用を図るとともに、早い段階からの準備に努め、年度当初から配置ができるよう対応してまいります。


 次に、LD、ADHD、高機能自閉症の対策についてでありますが、これらの発達障害児は周囲に正しく理解されないために、さまざまな不適応行動が顕著にあらわれることがあり、早期発見、早期対応が重要であると受けとめております。このため、幼児健診や就学時健康診断での子供の行動観察や保護者からの聞き取り、さらには、今年度からモデル事業として実施している5歳児発達相談により、早期発見に努めるとともに、発見後の対応につきましては、保護者の戸惑いや不安が少しでも取り除けるよう、発達障害児の特性や具体的な支援の仕方について助言しているところであります。


 また、相談内容や子供の様子などの情報につきましては、保護者の了解を得た上で、幼稚園、保育園と小学校間や関係部署で共有化を図っておりますが、一層の連携強化に取り組むとともに、発達障害について市民の理解を深めるため、講演会や教育センターだよりの発行などにより広報活動の充実に努めてまいります。


  〔12番杵渕広君 登壇〕


○12番(杵渕広君) 2点ほど再質問させてもらいます。


 まず、教育長にお尋ねしたい。私は、来年度から学校図書館業務等嘱託員の配置がされるのか、されないのかという見解を求めたのであります。これはどうされるのでしょうか、端的にお答えをいただきたいと思います。


 それから、農務部の方でありますが、宇都宮市の行政としてどのような行政組織体をもって来年度の農政に取り組まれようとするのか、その組織を教えてくださいという意味の質問でありました。どのような組織をもって、宇都宮市役所としての行政体の組織はどうされるのかをお聞きしているのであります。


 その2点だけお伺いしたいと思います。


  〔教育長伊藤文雄君 登壇〕


○教育長(伊藤文雄君) 杵渕議員の再質問にお答えいたします。


 端的にお答え申し上げます。来年度配置できるように努めてまいりたいと思います。


  〔行政経営部長永沼憲雄君 登壇〕


○行政経営部長(永沼憲雄君) 組織の統廃合についての再質問かと存じますので、お答え申し上げます。


 本市の組織の統廃合については、組織定員計画に基づきまして進めているところであります。その中で効率的な組織をつくり上げていくということで、今回、農務部が一部対象になっているところですが、対象の当該部では今、検討を進めておりまして、市民サービスの低下を招くことのないよう効率的な事務の執行の継続が可能になるよう、そのような観点から検討を進めているところであります。先ほど農務部長の答弁の中にもありましたように、水田農業の振興や担い手の育成、そのような機能を一元化するなど、ある面では効率的な組織をつくっていくと、そういう面で配慮をしているところであります。いずれにいたしましても、議員御指摘の農業軽視と受け取られないよう、しっかりとした農業行政が遂行できるよう努めてまいりたいと存じます。


○副議長(今井昭男君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。


         午後0時3分 休憩


       ────────────


         午後1時10分 再開


○副議長(今井昭男君) ただいまから会議を再開いたします。


  〔17番塚原毅繁君 登壇〕


○17番(塚原毅繁君) 今日、平成の大合併が進み、市民にとって一番身近な自治体である市町村の枠組みも地方分権社会に向け大きく変革しております。また、真の地方自治の確立に向けた地方分権改革である三位一体の改革も実現に向け論議が交わされております。こうした激動する時代の中、中核市である宇都宮市は、みずから描くグランドデザインを実現するため、みずからの権限と責任において市民と協働し、地域が抱える課題の解決やそれぞれの地域の個性や独自性を生かしたまちづくりのため、どのような施策を展開すべきかを肝に銘じながら、さきに提出しました発言通告に従いまして順次質問をいたしますので、市長、所管部長、教育長、消防長の明快なる答弁を期待するものであります。


 都合によりまして、発言通告の5の自主防災会についてと6の小中学校における交通安全教育についての順序を入れかえて質問しますので、よろしくお願いいたします。


 最初に、市長の政治姿勢について3点お伺いいたします。


 1点目は、大きな政府、小さな政府についての所見についてであります。


 さきの衆議院選では、政府自民党の小さな政府論に、私が所属する民主党が明確な方向性を国民に示すことができなかったことが総選挙に惨敗した大きな敗因だと認識しております。政府には、市場主義を大きく取り入れるアメリカ型政府、年金など社会保障を手厚く行う北ヨーロッパ型の大きな政府、中間として、ドイツやイギリスなど社会福祉国家路線をある程度縮小した政府などがあります。日本は、ある面で資本主義の仮面をかぶった社会主義とも言われるくらい、平等で福祉が行き届いているという国民の声もあります。一方で、小さな政府は、その裏側で大きな個人負担を国民、市民に強いることが前提となります。私は、これでよいのか綿密に議論をなすべきと考えております。


 そこで、大きな政府・小さな政府論について、どのような所見をお持ちなのかお伺いいたします。さきの衆議院選における市長の応援演説で、宇都宮市は小さな政府を目指していると思った市民も多いようであります。しかし、昨年の市長選の公約の中で、少人数学級の確立など小さな政府論に反する政策も多々あると私は認識しているところであります。国政と市政の違いはもちろんありますが、市民にわかりやすい説明を求めるものであります。


 次に、政令指定都市を目指すのか、それとも中核市のまま充実するのかについてお尋ねをいたします。


 全国には平成17年度10月1日現在、人口1,000人以下の村から100万人を超える大都市まで2,349の市町村があります。これらの市町村は、14の政令指定都市を除き、法律などによってほとんど同じような事務権限が認められていました。そこで、政令指定都市以外の都市で、人口30万人以上、面積100平方キロ以上、この2つの要件を満たし、事務権限を強化し、できる限り住民の身近なところで行政を行うことを可能にした都市制度が中核市制度であります。本年10月1日に函館市、下関市が中核市に移行し37市になっております。中核市の仲間である新潟市は、周辺の15市町村を合併し、人口80万人の政令指定都市を2年後に目指すようであります。また、静岡市は、旧清水市と合併し政令指定都市へと移行しました。


 このような中、本市におきましては、上三川町、河内町などの周辺町との合併がとんざし、政令指定都市を目指すのか、中核市のまま充実するのかの岐路に立っていると思われます。そこで、市長にどちらをどのように目指しているのかをお伺いいたします。


 また、政令指定都市を目指すのであれば、鹿沼市や真岡市も対象とした合併も視野に入れるべきと考えますが、市長の見解をお示しください。


 市長の政治姿勢についての最後の質問といたしまして、LRT導入についてお伺いいたします。


 LRTの導入につきましては、フランスのストラスブールや姉妹都市のオルレアンを初めとする欧米での成功事例などを通し、国内でのLRTへの関心が急速に高まっておりますが、国土交通省においても、LRTを都市の装置と位置づけ、今年度LRT総合整備事業の創設やまちづくりと一体となったLRT導入計画ガイダンスを作成するなど、国のLRT導入に対する強い意気込みを感じているところであります。


 このような状況の中、広島市の広島電鉄株式会社では、国の技術支援を受けた純国産の低床車両グリーンムーバーmaxが導入され、ことしの3月から走り始めております。また、新規のLRT整備といたしましては、富山市において、北陸新幹線の整備にあわせた富山港線のLRT化に取り組んでおり、来年4月に開業する予定となっております。また、大阪府の堺市におきましても、全体計画の8.4キロのLRT導入を検討しておりますが、そのうち中心市街地部分1.7キロの区間を優先着工区間と位置づけ、平成19年度の着手を目指し、国を含めた関係機関との調整を進めていると聞いております。


 このような中、市長は、LRTの導入を2010年と定め、積極的に取り組んでおられますが、採算面などで市民の理解を得る努力や意識醸成のための取り組みや仕掛けが足りないのではないでしょうか。宇都宮市だけ、とりわけ清原地区の交通渋滞対策だけではなく、栃木県全体の交通体系の問題としてアピールし、県民、市民の理解を求めるべきと考えます。市長の考えをお伺いいたします。


 また、日光杉並木の保護、CO2削減などの環境問題や県内の主要観光地との連携なども視野に入れ、取り組むべき問題と考えるべきであります。こういった中で、手始めに宇都宮市東部から中心市街地へと位置づけ、LRT導入に向けての市民総代会議などを設立し、市民を巻き込んで論議を進めていくべきと考えております。これらについての市長の見解をお聞かせください。


 次に、中心市街地の活性化についてお伺いいたします。


 中心市街地の活性化は、どの都市におきましても最重要課題であり、いまだ厳しい状況との戦いが続けられております。


 このような中、先日機会があり、私は、中心市街地活性化の成功事例として有名な青森市を視察してまいりました。青森市の中心市街地は、JR青森駅前の目抜き通りである新町通りを中心とした地区で、その中には7つ商店街組織があり、街全体が生き生きと活気づいておりました。しかし、以前は、御多分に漏れず、全国の地方都市と同様に、バブル経済の影響で地下が上昇し始めたころから空洞化に悩まされてきたということであります。そこで、青森市は、郊外から中心市街地に人を呼び戻そうと、行政と各種団体等が連帯協力し、果敢な挑戦を続け、高齢者や障害者が商店街の中をスムーズに移動できるようにする電動スクーターの無料貸し出し事業や民間企業が開発した賃貸マンションを20年間、市が賃貸保証する借り上げ方式公営住宅の整備など多くの事業を展開したのであります。


 このようなさまざまな事業が民間企業の中心市街地での開発を誘因し、マンションディベロッパーによる高齢者世帯対応のマンション建設が相次ぎ、この2年間で200戸が建ち、平成19年度までには合計で800戸が建つということになっているということです。行政や市民、NPOなどの連携と努力による街の魅力アップがマンション増加につながり、マンションの増加が活性化につながるという好循環により街は次第ににぎわいを取り戻し、全国から注目を集める都市へと変貌していったのであります。


 宇都宮市におきましても、これまで都心部の居住人口の減少に歯どめをかけ、都心部居住の促進を図る若年夫婦世帯家賃補助制度の創設など、市長の公約である人・モノ・情報が活発に交流する都市活力の創造と再生の具現化に向け、さまざまな施策を展開していることは一定の評価をしているところではありますが、中心市街地へ居住者を呼び戻し、定住人口をふやし、そして、街ににぎわいを復活させるための抜本的な解決にはなっていないのではないでしょうか。


 現在、国においては、中心市街地に元気を取り戻そうと、平成10年に制定された大規模小売店舗立地法、改正都市計画法、中心市街地活性化法のいわゆるまちづくり3法の見直しに向けた検討を進めております。この中間報告を見ますと、法制定からの7年間の反省を踏まえ、法体系の問題点を明らかとし、基本的な方向性として、公共公益施設、オフィス、商業施設などの都市機能の中心市街地への集約と中心市街地のにぎわい回復の双方を車の両輪として一体的に進めることが必要であり、このような街は、高齢者でも歩いて暮らしていける点で高齢者社会において望ましいものであるとしております。


 そこで、お伺いしますが、宇都宮市の中心市街地を安全で安心な魅力ある街に再生するためには、商店街が活力を取り戻すための自助努力ももちろん必要でありますが、それ以上に都市計画の観点からコンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを目指して、さまざまな都市機能の集約や定住促進を一体的に、かつ重点的に推進していくことが必要であると考えますが、今後、どのように取り組んでいくのか、市長の考えをお伺いいたします。


 また、中心市街地のにぎわいづくりには、毎年300万人を集客する青森市のねぶた祭りのような観光の核のない宇都宮にとっては、年間を通して誘客のための各種イベントを中心市街地に集中することも必要かと考えております。現在、ふるさと宮まつりや餃子祭り、ミヤ・ジャズ・インなどのイベントが実施されておりますが、これらに加え、郊外で開催している宇都宮マラソン大会を、来年の市制110周年という節目の年を迎えるに当たり、宇都宮城址公園マラソン大会として中心市街地に呼び戻し開催することは、中心市街地の再生に対する市の姿勢を示す上で大きな意義があると考えますが、いかがでしょうか。市長の考えをお伺いいたします。


 次に、建設業界の談合事件を受けての総合評価方式導入についてお伺いいたします。


 栃木県は、宇都宮建設談合事件を受け、公共工事入札の改善策として総合評価方式を初めて10月に実施したところであります。同方式は、入札価格以外に技術力などの要素も評価の対象にして、落札者を決める方式であります。


 今年1月に導入した長野県は、既に80件以上の入札を実施しており、さらに件数をふやしていく方針だと聞き及んでおります。道路や河川工事などで実施し、技術力のある業者をより評価することができるため総合的にメリットは大きいようであります。また、同県の土木部によれば、従来の入札では、価格勝負でしっかりとした技術力がなくても落札は可能。このために検査する側としては非常にエネルギーを使ったとのことであります。栃木県土木部によりますと、従来の入札と違い、学識経験者の意見を聞く機会や価格以外の評価などが加わるため、落札者決定まで2倍の期間がかかるようであります。


 これらを踏まえ、宇都宮市においても、質の高い工事や品質確保とともに、談合ではなく、業者の技術や経営力が報われる入札制度に改善するためには、いろいろな課題も予想されますが、総合評価方式を導入すべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。


 また、同方式を導入するためには、業者を評価できる技術職の確保が必要で、現在の技術職のあり方の見直しが必要と考えますが、見解をお聞かせください。


 次に、保健福祉行政について4点お伺いいたします。


 1点目は、乳幼児保育についてであります。


 出生率は減っているのにもかかわらず、保育園に入所する乳幼児は年々増加しております。厚生労働省によれば、3歳未満入所児は、1997年に全国で約46万人が、2005年には63万人に増加し、ゼロ歳児に限ると97年の5万6,257人から4割ふえ、2005年には7万8,658人となっております。共稼ぎ世帯の増加などが要因で、政府は待機児童ゼロ作戦を掲げ、保育園の定員増を図っております。しかしながら、待機児童はゼロにはならず、宇都宮市においても入所待ちの乳幼児がいるのも事実であります。一方で、若い親の多くが乳児を保育園に預け、一番手のかかる時期を保育士任せにしているという意見や、3歳ぐらいまでは母親が育児に専念しなければ、子供の成長に悪影響を及ぼすという3歳児神話に影響を受け、育児をめぐる考え方のあり方を考え直すべきという指摘も存在いたします。


 こうした中、保護者の不安に呼応するかのように、親子の触れ合いをより重視し、入所児の低年齢化に異論を持つ自治体もあるのであります。東京都江戸川区では、公立保育所でゼロ歳児を受け入れておらず、そのかわりに育児経験のある女性が自宅でゼロ歳児を預かる保育ママ制度を独自に実施しているようであります。本市でも、以前、家庭保育所制度があり、家庭的な雰囲気の中で私の子供も預けていた経験もあります。


 そこでお伺いいたします。ゼロ歳児は大きな集団の中で保育するのではなく、家庭的な環境の中で保育するのが望ましいのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。また、家庭保育所制度は、ゼロ歳待機児童の解消にもつながると思っております。なぜ家庭保育所制度が廃止になったのかも含めて、見解をお聞かせください。


 2点目は、生活保護についてお伺いいたします。


 生活保護は、失業や傷病などが原因で生計が維持できなくなった人と家族を社会の連帯で支える究極の福祉政策であり、福祉の原点でもあります。厚生労働省によりますと、2004年度の被保護世帯数は1カ月平均で約99万9,000世帯で、前年度より約5万8,000世帯ふえ、過去最多を更新し、本年度の生活保護費総額は約2兆5,000億円に達しており、宇都宮市においても、平成16年度では77億8,900万円余となっております。平成9年度から被保護世帯数、被保護者数、保護費総額すべてが本年度までに倍増しております。被保護世帯の全体の約半数を高齢者世帯が占め、給付総額の約半額が医療費で費やしていることを考えれば、高齢化の進行に伴い、保護費の増加は避けられないのであります。このような中、対象者が増加し、財政状況が厳しい中で制度の運用はしっかりとした基準で行われるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。


 また、保護費の支払い方法には、口座振り込みと小切手方式がありますが、小切手方式は、保護費の支払い日が10日に集中しているため、銀行の繁忙日と重なり、市税を納付する市民への影響も出てきており、10日以外の日に生活保護費の返還金納付を伴う事務を変更するなど工夫すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 さらに、生活状況確認のため、担当ケースワーカーや民生委員の方が被保護世帯に定期的に家庭訪問を実施しております。しかし、個人情報を盾に面会を拒む方もいるということでありますが、こういうことがあっては、納税者である市民の理解を得ることはできません。生活保護制度の適正な運用に支障を来すと考えますので、見解をお聞かせください。


 次に、介護予防事業についてお伺いいたします。


 本市においても、高齢者ができる限り要介護状態に陥ることなく、健康で生き生きとした生活が送れるよう介護予防教室を平成13年度より実施しております。川崎市においては、高齢者パワーリハビリテーション推進事業を平成15年度より実施しており、要支援や要介護1と認定されていた方々が非該当や要支援となるなど、要介護状態の改善結果が報告されております。16年度実施分の改善結果を挙げれば、利用者85名のうち、要支援32名が非該当31名になり、要介護1、46名が非該当25名、要支援7名になり、月額の介護費用1,131万円が430万円になるなど、要介護度の改善による介護費用の顕著な軽減効果があったようであります。本年度の介護保険改正に伴い介護予防に力点を置く中で、介護予防事業の状況や経過、川崎市の例を踏まえ、今後どのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。


 保健福祉行政についての最後の質問といたしまして、生きがい対応型デイサービスについてお伺いいたします。


 宇都宮市で行われている同事業は、2000年に国の介護予防生活支援事業のうち、生きがい活動支援通所事業としてスタートしました。2003年度からは、対象者が家に閉じこもりがちな高齢者に限定され、補助金が一般財源化されました。利用人数は2000年度には9,555人、2003年度には2万8,914人、2004年度には5万5,526人と大幅に増加し、それに伴って事業費も2000年度には4,635万円が、2004年度には1億9,460万円となっております。本年度より事業費も完全に一般財源化され、市としての裁量も大きくなると思われます。今年度は同事業の質をきめ細かくチェックした上で、適正な運用を進めていく中で週3回を週1回とした一連の制約は、まじめにやっている施設にとっては不合理な制約にもなります。これまでの事業の検証も含め、今後どのようにしていこうとするのか見解をお聞きいたします。


 次に、小中学校における交通安全教育についてお伺いいたします。


 現在、栃木県は、人口10万人当たりの交通事故死者数全国第1位という不名誉な状況にあり、宇都宮市においても同様な状況にあります。このような状況を打開するため、栃木県は、12月11日から12月31日まで交通安全県民総ぐるみ運動を展開し、交通事故撲滅を図っているところであります。また、宇都宮市においても、交通マナーが他都市に比べ悪い状態であり、特に高校生の通学時における自転車は大変危険な状態にあります。また、小中学校の児童生徒の登下校時の交通マナーも決してよいわけではなく、一部の地域から危険を指摘する声も出ております。


 そこでお伺いしますが、児童生徒は、自分の身は自分で守るとともに、交通マナーを向上させるため、家庭での教育も重要でありますが、組織的に学校でしっかりとした安全教育を徹底していくべきと考えますが、実態はどのようになっているのでしょうか。細谷小学校のように、全児童による交通安全教室のほかに、3年生と5年生が親子交通安全教室、自転車教室を実施しているところもありますが、交通安全教室を開催してない学校もあるようでありますので、市内における各学校の交通安全教育についての取り組み状況を徹底していただくようお願いいたします。通学路の防犯対策も無論重要でありますが、あわせて交通安全対策にも留意していただけるようにお願いいたします。


 最後の質問といたしまして、自主防災会についてお伺いいたします。


 自主防災会活動の目的は、災害時に行政などの応急活動が地域に届くまでの間、自分たちの地域は自分で守るという信念と連帯意識のもとに活動し、被害を少なくするとのことであります。その活動は、平成7年1月の阪神・淡路大震災や昨年10月の新潟県中越地震などから必要性が重視され、全国的にも盛んになってきております。しかしながら、災害の少ない宇都宮市では、市民一人一人の防災に対する意識がまだまだ低いように感じています。地域の防災訓練にしても、多くの人が集まる地域もあれば、役員だけで行っている地区も見受けられます。やはり災害時の自主防災活動はもとより、ふだんの活動を充実させるためには、市民の防災に対する意識の高揚が必要と考えています。各地区の自主防災会もやっと動き始めたばかりであり、災害が発生した場合に的確に対応できるようにするためには、各地域の自主的な取り組みに対して、より一層の行政の支援が必要であると思いますので、今後どのように育成指導していくのかをお伺いいたします。


 以上で私の一般質問を終了いたします。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 塚原議員の御質問に順次お答えいたします。


 まず、市長の政治姿勢についてのうち、大きな政府・小さな政府論についての所見でありますが、国におきまして積極的に進めております小さくて効率的な政府の実現は、官から民へ、国から地方へという方針のもと、多様な主体と手法で公共サービスを提供していくことにより、国としてやるべきことを絞り込もうとしているものであります。一方、地方自治体におきましては、市民ニーズが複雑多様化する中、限りある経営資源を有効に活用しながら、むだのない効率的な行政の実現を目指して市民と協働でまちづくりを進めていくことが必要であると考えております。


 このため、本市におきましては、行政が果たすべき役割につきましては、引き続き見直しを行い、徹底した行政改革を実施することにより、行政のスリム化を推進するとともに、優先的・重点的な施策に対しましては、経営資源を適切に配分することによりまして、良質なサービスを提供し、市民満足の向上を目指してまいります。


 次に、政令指定都市を目指すのか、中核市のままで充実するのかについてでありますが、政令指定都市や中核市などの都市制度は、都市の規模、能力に応じ、求められる行政需要に対応するための有効な制度であると考えております。その中で最も権能の大きい政令指定都市には、日本有数の魅力ある自治体が名を連ねており、常にこれらの都市を意識しながら本市の力量を高めていくことは、本市のさらなる発展のために大切であると考えております。


 しかしながら、政令指定都市を目指すことにつきましては、大都市にふさわしい都市基盤の整備などにより財政運営が硬直化する懸念があることや、議員御指摘のように、鹿沼市や真岡市も含めるような大規模な合併の必要性が生じることから、本市や周辺自治体を取り巻く環境、地方自治制度の動向などを勘案しながら、都市連携のあり方を含め慎重に検討しているところであります。


 次に、LRT導入についてのうち、県全体の交通体系の問題として、県民、市民の理解を求めるべきについてでありますが、LRTの導入は、単に交通渋滞の解消のみを目的としているのではなく、中心市街地の活性化や高齢社会における移動手段の確保、環境負荷が小さい交通体系の実現など、本市の将来を見据えたまちづくりの一環として導入を検討しているものであります。また、将来的には、県が取り組みを進めている公共交通の充実も含めた県土60分構想の中核をなす県央地域の基幹公共交通として、県央地域、さらには栃木県全体の活性化に大きく寄与するものと考えられますことから、宇都宮市、鹿沼市、真岡市、茂木町、市貝町、芳賀町、高根沢町の3市4町で構成する県央地域における新交通システム導入促進協議会を設置し広域的な連携のもと、既存鉄道や観光拠点との連携も見据えながら、LRTの導入の推進を図っているところであります。


 次に、市民総代会議の設置など、市民を巻き込んでの議論についてでありますが、LRTの導入推進に当たりましては、これまでも住民、関係団体の説明会の開催、各種イベントの参加、政策広報など、市民への情報提供と対話に努めてまいりましたが、昨年11月には、駅東地区、清原地区のまちづくり団体や青年会議所、商工会議所青年部などを中心とした市民団体であります「雷都レールとちぎ」が発足し、現在、市民の視点からLRTを活用したまちづくりの推進に取り組まれております。今後は、これまで以上に市民の理解や合意が得られるよう、市民向けの説明会やフォーラムの開催、各種イベントへの参加など積極的な市民への情報提供に取り組むとともに、市民団体等とも連携しながら広く市民を巻き込んだ議論を進めてまいりたいと考えております。


 次に、中心市街地活性化についてのうち、中心市街地への定住化についてでありますが、本市の土地利用の方針につきましては、宇都宮市都市計画マスタープランや都心部グランドデザインにおいて、中心市街地を人・モノ・情報が集まり、それらが循環しながら多様性のあるコンパクトな街にすることとしております。これまでも宇都宮駅西口や二荒山神社周辺の再開発事業におきまして、商業・業務施設や住宅施設の集約を図り、土地の高度利用を進めております。


 本年度からは、宇都宮駅東口整備事業に着手し、産業支援施設や公益・交流施設など、新たな都市機能の集積や定住促進を目指しており、馬場通り西地区におきましては、居住機能を中心とした再開発事業が具体化しております。また、少子・高齢化にも対応し、ファミリー世帯向けの特定優良賃貸住宅や高齢者向けの優良賃貸住宅など、民間の活力を生かした住宅の供給、誘導に取り組んでおります。特にこれらの制度を活用した中心市街地の整備に当たりましては、市独自の施策として、敷地面積などの認定基準の緩和や建設費にかかる割り増し補助を行っております。さらに、子育て世代の人口を回復し、より活力ある中心市街地を形成していくため、本年度から若年夫婦世帯を対象とした家賃補助制度を導入するなど、都心居住の促進を図る施策にも取り組んでおります。


 このような定住化につながる施策や事業を推進することにより、中心市街地において、安全性、利便性の高い生活環境が整い、高齢者を初め、より多くの市民に生活していただけるものと考えております。今後とも、中心市街地活性化法などのまちづくり3法の改正動向も見きわめながら、集約的な市街地の形成を図り、安全で安心な魅力をあふれる中心市街地の創出に努めてまいります。


 以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長、教育長、消防長から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


  〔理財部長五井渕治夫君 登壇〕


○理財部長(五井渕治夫君) 建設業界の談合事件を受けての総合評価方式の導入についてお答えいたします。


 まず、入札制度改善のため、総合評価方式を導入すべきではないかについてでありますが、総合評価方式は、価格に加え、入札参加者の技術力や環境への配慮、社会貢献度などの要素を総合的に評価して決定することから、業者決定の過程において受注意欲や施工能力がより反映され、談合防止や品質確保以外にも、参加者の技術力向上を促す効果も期待できる入札制度であると考えております。議員御指摘のように、落札者決定までに時間がかかること、また、入札者評価の透明性等を確保するため、外部の学識経験者の意見を聞くことが義務づけられており、そのための新たな委員会等を設置することなど種々の課題もありますが、今後における総合的な入札制度改善の中で検討してまいりたいと考えております。


 次に、総合評価方式導入のため、技術職のあり方の見直しが必要ではないかについてでありますが、総合評価方式を採用する際には、適正に評価できる技術職員の配置が必要になりますことから、技術職員のさらなる資質向上策などにつきましても検討してまいりたいと考えております。


  〔保健福祉部長加藤俊夫君 登壇〕


○保健福祉部長(加藤俊夫君) 保健福祉行政についての御質問にお答えいたします。


 まず、乳幼児保育についてでありますが、生後間もない乳児期は、安心できる環境の中、身近な大人とかかわることで人に対する信頼関係や愛情をはぐくむ重要な時期と認識しております。このため、保育園におけるゼロ歳児保育につきましては、小グループにおいて担当制を取り入れ、個別のかかわりを密に持ちながら家庭的な雰囲気の中で保育を行っております。特に乳児期には家庭との連携が必要でありますことから、保育参観や親子交流事業などさまざまな機会を通して、保護者が親子の触れ合いの重要性や子供を育てる喜びを実感できるよう支援しているところであります。


 また、家庭保育所制度につきましては、乳児保育を補完するものとして昭和49年度から実施してまいりましたが、利用者数の減少や受託者の高齢化、さらには、各保育所においての乳児の受け入れが可能となったことなどから順次縮小し、平成12年度をもって廃止したところであります。今後とも、保育園におけるゼロ歳児の受け入れ体制の充実を図るとともに、子供一人一人の発達に応じたきめ細やかな保育を行ってまいります。


 次に、生活保護についてのうち、生活保護制度の適正な運用についてでありますが、生活保護制度は、憲法第25条の理念に基づき、国の責任において、健康で文化的な最低限度の生活を保障する最後のセーフティネットとしての役割を果たすものであるとともに、自立した生活ができるよう支援する制度であります。このため、国が定めた保護基準に基づいて預貯金調査や扶養義務調査などを行い、適正実施に努めているところであります。


 次に、保護費の支払い方法についてでありますが、被保護者の生活保護費の支給方法は、窓口支給と口座振り込みで行っており、窓口支給については、返還金等の納付指導や生活指導などが必要な被保護者を対象に、小切手のよる支払いを毎月10日までに行っておりますが、引き続き、口座振り込みへの移行を進めるとともに、支給日についても分散化を図り、銀行窓口の混雑緩和に努めてまいります。


 次に、被保護者が個人情報を盾に面会を拒否すことについてでありますが、生活保護を実施する上で、担当ケースワーカーは、定期的に訪問調査活動を行い、生活実態の把握に努め、適切な生活指導や自立助長に向けた助言指導を行っております。また、民生委員につきましても、被保護世帯を訪問しておりますが、まれには被保護者の中には面会を拒否する方もおりますが、民生委員にも守秘義務が課せられておりますことを今後とも被保護者に説明し、理解していただけるよう努めてまいります。


 次に、介護予防事業についてでありますが、本市におきましては、現在、虚弱な高齢者を対象として要介護状態にならないよう、また、状態がさらに悪化しないようにするため、介護予防教室を市民に身近な地区市民センターや自治会公民館など51会場において、今年度延べ730回程度の開催を予定しているところであります。このうち21会場において、本市独自にストレッチと筋力向上トレーニングを組み合わせた教室を試行的に3カ月間開催したところであります。この結果、効果測定のできた174人中58人について、筋力、柔軟性、バランス力が向上するなどの効果が見られましたことから、この介護予防教室の拡充に努めてまいります。


 また、今回の介護保険制度の改正により、来年4月から要支援者を対象とした新予防給付が創設されますことから、介護予防事業のより一層の充実に取り組んでまいります。


 次に、生きがい対応型デイサービスについてでありますが、この事業は、家に閉じこもりがちな高齢者に週1回程度の外出を促し、介護予防につなげることを本来の目的とした事業であります。このため、見直し後の今年度からは、定期的に実施施設へ訪問し、提供するサービスの質が施設間で均一となるよう内容の確認や指導を行っているところであります。また、既に利用されている方につきましては、本年5月から一人一人の心身や生活の状況をお伺いし、真に利用が必要と認められる高齢者に1週間に1回または2回御利用いただいているところであります。今後、事業の効果的かつ円滑な運営を図るため、利用者に対しましては毎年訪問調査を行い、閉じこもりの解消や交流機会の増加などの効果を検証するとともに、利用者負担のあり方や新たなメニューの導入などについて検討を進めてまいります。


  〔教育長伊藤文雄君 登壇〕


○教育長(伊藤文雄君) 中心市街地活性化についてのうち、市民マラソン大会の中心市街地での開催についてお答えいたします。


 宇都宮マラソン大会につきましては、平成11年度まで中心市街地で開催しておりましたが、子供からお年寄りまで多くの人が参加できるコースの設定や安全な大会運営を考慮し、現在の清原地区に会場を変更したところであります。変更後6年目を迎えました今回の大会では約2,500人もの参加者があるなど、確実に定着してきており、恵まれた環境と多様なコース設定などは参加者からも高い評価をいただいているところであります。


 議員御提案の中心市街地での大会開催は、にぎわいづくりに有意義ではありますが、清原地区での開催が定着し、活性化に貢献していることや、交通渋滞など交通規制による影響、参加者駐車場の確保などを考慮しますと、現在のところ、実施は困難な状況にあると考えております。


 次に、小中学校における交通安全教育についてでありますが、児童生徒が通学時や放課後、休日の外出時などに安全な行動をとれるようにするためには、交通ルールやマナーを身につけておくことが必要なことから、交通安全教育を充実させることは重要であると考えております。このため、すべての小中学校においては、学級活動や総合的な学習の時間を利用して、道路の歩行や横断の仕方、自転車の安全な乗り方などについて指導を行っております。さらに、ほとんどの学校では、交通安全教育指導員などによる講話や模擬道路を利用する体験学習などを取り入れた交通安全教室を実施しておりますが、ごく一部実施していない学校もありますので、今後は全校で実施するよう指導を徹底し、交通安全教育の推進に努めてまいります。


  〔消防長坂本浩君 登壇〕


○消防長(坂本浩君) 自主防災会についての御質問にお答えいたします。


 これまで自主防災会につきましては、防災資機材の整備や防災訓練の指導、また、今年度から運営経費について助成を行うなど、充実・活性化に取り組んでまいりました。自主防災会の機能を十分に発揮させるためには、市民の防災に対する意識の高揚が必要であることから、広報や各地区のリーダーを中心に研修などを実施していますが、今後は、さらに市民が多数参加する各地域の催しなども通じて、自主防災活動の重要性や参加する必要性を理解していただくなど、防災意識の普及啓発を図ってまいります。


 また、各地域の自主的な取り組みに対しましては、さきに作成しました「防災市民ネットワークの手引き」や「訓練マニュアル」を活用し、市民が自助・共助の精神のもと、自律的に防災活動が行えるよう積極的に育成指導に努めてまいります。


○副議長(今井昭男君) 27番藤井弘一君。


  〔27番藤井弘一君 登壇〕


○27番(藤井弘一君) 12月14日、最後の質問になります。お疲れのところかと存じますが、御清聴いただき、答弁を賜りたいと存じます。


 私は、さきに提出しました発言通告の行財政の検討についての中で、アの事業仕分けとイの新たな行政改革の間に、エの行政パートナー制度についての質問をしますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 1番目の質問は、市長の政治姿勢について3件にわたって伺ってまいります。


 佐藤市長が市長に初当選以来、満1年を経過しました。この1年間の動きを見ますと、みずからの政策、とりわけ公約の実現に向けて獅子奮迅の活躍ぶりは、職務精励相努める姿に感服するところがあります。


  〔副議長退席 議長議長席に着く〕


 私は、我が大恩師春日一幸先生が発した是々非々路線で、あるときは憎まれ役として、市民の目線で融通無碍の考えに立って社会正義を貫き通して質問をしてまいります。


 まず、その1件目の質問は、行財政の検討についてであります。


 その1点目は、事業仕分けによる歳出削減についてであります。


 このたび、不勉強な私は、ある政治研修会でショッキングな勉強をしました。それは、今の半分の予算で国家の運営ができると断言。市町村にあっては30%、県にあっては40%の歳出削減が可能になるという歳出の総洗い直しによる財政の大改革が明らかにされ、既に新潟市を初めとして展開されているということであります。市長は、この事業を進めている構想日本というシンクタンクを御存じでありましょうか。あえて披露しますと、構想日本は、政策ベンチャーであり、これまで官庁だけが担ってきた政策市場に官民の競争を持ち込み、いわば、喝を入れる集団であります。


 市民生活の原点であります家族への思いやりがあらゆる市政向上へつながる中で、目線をもっと底辺から見直し、さらなる福祉向上、自然や未来への思いに力点を置いた政策の中にもっともっと事業仕分けの歳出削減が実現すれば、さらなる新しい事業への振り分け展開が可能となり、結果的に市民負担の軽減につながることになるのではないでしょうか。


 この事業仕分けの歳出削減の展開は、既に岩手県、秋田県、宮城県、新潟県、長野県、岐阜県、三重県、高知県、新潟市、横浜市、三浦市、多治見市において実現して効果を発揮しているとのことであります。11月には千葉県でこの作業がスタートしました。堂本県知事は、これを千葉県の行財政システム改革行動計画の切り札として位置づけていると話しております。事業仕分け作業のプロジェクトチームは、他自治体の有志職員と当該自治体職員、そして、経営者、NPO、そして、構想日本のスタッフのほか、テーマごとの研究者で構成して、歳出削減の要、不要について事業仕分け作業が実施されます。事業の仕分け作業は、まずその事業がそもそも必要かどうか。必要と判断された事業は、民間でもできないかなどについて民間の手で仕分けすることです。今までの成果は顕著であり、政府は小泉総理大臣の指示により、この事業仕分けを実施することになったということであります。いよいよ国、地方自治体ともに官民共同の行財政改革が始まり、その切り札としてますます拍車がかかることになりそうであります。


 私も提案したもったいない運動を進める佐藤市長は、事業の見直しと既存施設の有効活用によって財政基盤を安定させようとしています。そこで、宇都宮市は、このシンクタンクと一緒になって行財政の大改革に挑戦する価値を具体的に展開するかしないかで、近未来の宇都宮市の財政基盤が安定して、市民の安心、安全、安定がもたらされ、市政に対する不信感が払拭されるか否かの明暗が分かれるところであります。これが市長に求められているわけであります。当然類似都市との都市間競争に勝利することができるポイントではないかと考えます。佐藤市長の座右の銘は「義を見てせざるは勇なきなり」であります。佐藤市長の民間感覚で「よし、やろう」という勇気が結果を出すこの取り組みについて見解を伺います。


 2点目の質問は、行政パートナー制度の取り組みについて伺ってまいります。


 宇都宮市の財政状況を見ますと、税収の伸びは若干見込めるものの、今後のあり方次第ではますます厳しい状況に突入していくのではないかと懸念を抱いてしまいます。今までいろいろ私なりにその改善に向けて伺ってまいりました。しかし、市民の行政需要はますます増加し、多様化してまいります。これらの永続可能な安定した市政を進めるためには、佐藤市長が推進する市民と行政の一体化を図る市民協働のまちづくりが求められています。


 そこで、埼玉県志木市や室蘭市を初めとする他都市でも、その改革のために行政パートナー制度が導入され始め、歳出の削減による財政効果が確認されています。この制度は、市役所で行っている税や戸籍などを除く一般的な業務を市民やNPOなどに委託し、市民協働による活力と魅力あるまちづくりを進めるものであります。業務に参加する市民は、市と対等な立場に立って、いわば、共同経営者として協定するものですから、しっかりとした行政サービス体制と効果が期待されるものであります。そして、業務の確実性を評価するための第三者評価機関が設置されますから、市民の満足度が保証されるものであります。


 人口6万6,000人の志木市では、この制度を導入して2年がたち、既に100人を超える市民が行政パートナーとしてさまざまな分野で活躍しているそうであります。行政サービスを受ける市民が反対に対価を求めての参加というよりも、この街が好きで愛着を持ってサービスを提供する立場に立ち、大きな効果を生んでいるということであります。そして、市役所職員にとっては、競争の原理によって大きな刺激が役立っているということであります。しかし、最大の効果は財政貢献であり、その最大の目標は人件費の削減であります。市役所の仕事はすべて公務員が行うという公務員神話という言葉があるそうですが、志木市の当時の穂坂市長は、これに着眼したそうであります。市役所の全体の業務を洗い出し、公務員でなければできない業務かどうか、仕分け検証が進められたといいますから、さきに提言した事業仕分け作業そのものであります。


 宇都宮市もこの市民協働のパートナー制度を一日も早く導入されて、その改善効果に驚きと感動を共有したいものであります。それが本来の住民自治ではないでしょうか。佐藤市長の取り組み姿勢を伺います。


 3点目の質問は、新たな行財政改革について伺ってまいります。


 今、構造的な行財政の改革なしに迫りくる三位一体の政府財政改革に対抗できません。今現在不交付団体として悠々とした行政運営がいつ命取りにならないとも限らない不確定な時代であります。まず、現在進行中の行政改革大綱の進捗状況と行政評価の結果について伺います。近い将来の確たる宇都宮市の財政確立のために、中興の祖となる佐藤市長であってほしいと願う市民の負託にこたえて果敢に取り組まなければならないことはどんなことでしょうか。私は、さきの事業仕分けによる改革の効果が一番大きいと考えます。


 一方、政府は、ことし3月に「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定について」と題して、さらなる改革を進めるように行政改革の推進のための新たな指針を示し、その周知について県知事に通知してきました。時代は、団塊の世代の定年を迎える2007年を目前に控えて、今後人口が減少して、年金や医療費の問題が、そして、少子・高齢化が財政を圧迫してまいります。そこで、新たな行財政改革を断行せねばなりません。まさに帽子に無理やりにも頭を合わせなければならない時代の到来となってきているわけであります。


 新地方行革指針は、具体的に平成17年を起点におおむね平成21年までの取り組みを住民にわかりやすく集中改革プランと説明責任の確保を平成17年度中に公表することを政府から求められているものであります。その中には、民間委託の推進、定員管理の適正化、手当の総点検、出先機関の見直し、第三セクターの見直しなどが挙げられています。その点、佐藤市長はこれから重点的に取り組もうとされる新たな行財政改革はどんなことを進めようとしているのか伺います。


 4点目の質問は、第三セクターの経営状況と今後の取り組みなどについて伺ってまいります。


 一世を風靡した第三セクターによる事業運営は、今や全国に倒産など破綻の一途をたどり、今後も避けることができません。まさに終えんを見る思いであります。80年代から高度成長の波に乗って日本列島改造論に拍車がかかり、民間活力導入が新しいやり方となり、一方、自治体も躍って大型事業に乗り出し、バブルがはじけて下り坂にかかっても第三セクターの呪縛から逃れられず、経営再建は定まらず、残された多額の不良債権は多くの自治体で問題となっています。私が知る限りにおいても、日本列島を脅かすこの問題は、危機的、構造的状況であり、事例とすれば宮崎のシーガイアや長崎のハウステンボスの倒産を初めとする状況は、2000年に33件、そして、43件、67件、55件、59件と年々歯どめがかからず、さんざんたるものであります。


 また、都道府県別に見た債務超過総額のランクを見ますと、破産寸前の大阪市を抱える大阪府や京葉高速鉄道や千葉都市モノレール問題の千葉県、臨界副都心などの東京都、兵庫県、北海道と続き、債務超過に陥った第三セクターは542カ所にもなっています。総務省が2004年に発表した第三セクターの数は1万111カ所、このうち市町村には6,868カ所であります。第三セクターの危機がここ数年クローズアップされてきたのは、その破綻の数が急増しているからであります。赤字幅で見ますと、鉄道や道路を含む運輸関係や地域や都市開発や観光レジャー関係が最も多いのに驚きます。その借入金が問題で、鉄道事業は4社に3社が赤字体質にあえいでいるということであります。こうした鉄道は、開業資金を自治体の貸し付けや自治体保証の銀行借り入れに依存しており、営業にも多額の補助金を注入しています。そして、料金収入は累積赤字の半分にも満たないので、まさに累積赤字の時限爆弾を抱えているようだとも言われています。


 また、一方で、市町村の場合、用地買収の塩漬け土地や組織改革に悩む土地開発公社問題があります。宇都宮市の土地開発公社の存続問題は既に指摘したとおりですが、その後、いかがでしょうか。いずれにいたしましても、第三セクター問題は、自治体の首長と議会の責任も問われています。宇都宮市の状況はいかがでしょうか。


 農林公園ろまんちっく村の指定管理者制度の指定について議案取り下げがありましたが、一般論で伺います。


 株式会社ろまんちっく村の財政問題が問われて久しいとき、このたびの指定管理者制度の導入によってどうなっていくのでしょうか。財政改善見通しのシミュレーションについて伺います。


 第三セクターによる経営改善や資金確保が難しいので、株式会社ろまんちっく村は、会社解散、会社譲渡もやむを得ないというのが今後の方向であります。民間会社が指定管理者になって運営していくことになるわけでありますが、第三セクターとしての終戦処理と今後の農林公園ろまんちっく村としての位置づけや行政のかかわり方はどうなっていくのか伺います。


 次に、次世代型路面電車LRTについて伺います。


 過日、清原工業団地総合管理協会はアンケートを行い、一言で言えば、車以上のメリットがなければLRTの利用には転換しないという意識結果がはっきりしました。それでも、政治的には超党派で実現に向けて推進する研究会が動き始めました。プラン・ドゥー・チェック・アクションの手順を踏んで、隘路の整理が必要なことは当然ですが、特段、当初設備投資の回収や昼間の空電車と採算対策が大きな懸念材料であります。財政的には、第三セクターによる運営も選択肢の範囲かもしれませんが、いずれにいたしましても、さきに鉄道、運輸関係の厳しい財政状況を問題提起しましたとおり、お勧めするような代物ではありません。公設民営で既存の交通事業者のノウハウを研究すべきであろうと考えます。


 「先んずれば人を制し、おくれれば人に制される」と、前市長はLRTに取り組む全国の自治体に先駆けて実現を夢見ていたのではないかと思います。しかし、既に富山が来春開業し、広島、岡山などが先行し出したわけであります。知事と市長は名コンビでありますが、財政対策を十分検討されて、名市長が華々しくテープカットしても、将来に禍根を残してはそのツケは結局市民がこうむることになるのであります。「飛ぶ鳥跡を濁さず」の政治を行っていただきたいと老婆心ながら「転ばぬ先のつえ」を贈りたいわけであります。この件、いかがでしょうか、見解を伺います。


 2件目の質問は、妖精によるまちづくりの展開について伺います。


 まず1点目の質問は、中心商店街のまちづくりの取り組みがいよいよ建設の段階に入ってまいりました。平成15年、世界的な妖精の研究家であります宇都宮市出身の井村君江さんから数十億円にも相当すると言われる妖精関連の資料の寄贈を受けて、前市長は、まちづくりの起爆剤に生かそうと検討して、さらに、佐藤市長が引き継ぎ検討してきたわけであります。現在の計画では、旧上野百貨店本館跡にできる地下1階地上8階建て再開発ビルの5階のフロアに他の施設の一角として、妖精関連の美術品や関連書籍などが展示される計画であります。


 ここで妖精空間を大切にしたいとする寄贈者の井村君江さんの当初からの思惑との食い違いが問題化してきたわけであります。井村さんはいつ、どこで、どう決められたのか全く説明なしに発表されたことについての憤りがあります。フェアリー協会の会員でもあります私は、この問題について相談され、きちんとした、いわば、交通整理が不十分であったのではないかと問題提起と善後策について伺いたいわけであります。


 まず初めに、妖精一式については、無条件で寄贈されたわけだから、宇都宮市が自主的に決定して推進するという考えについてであります。極論を言えば、何に使おうと勝手だと思いますが、一生かけた資料への思いのある寄贈者の希望を無視しての計画ではまことにさもしい考えであります。私は、これらの企画に対して、当初から井村さんを大切に扱い、顧問の処遇をされながらも、何の意見も伺うことなく、井村さんの声に聞く耳を持たない、この姿勢が問題だと思います。これからの展開にあって井村さんの意向や考え方について今後どう対処しようとしていくのか、その取り扱いについて伺います。


 次に、具体的な展開の再開発ビル内展示についてでありますが、井村さんは、かねてから八幡山のような自然豊かな場所に独立した建物を設置してほしかったわけで、その展開のビジョンを持っておられるわけであります。それが全く取り入れられないことに悲しさを抱いておられ、残念でなりません。井村さんは、とりあえず行政を重んじ、暫定措置として理解を示しながらも、今後の配慮を求めています。これは、いわば、プレゼンテーションであり、まちづくりの中に、妖精によって子供に豊かな夢や冒険へのあこがれを満たすだけのみならず、大人にも、老人にも、夢やロマンにいやし効果を期待する入門の手引きになれば、それなりの効果が期待できるかもしれません。


 しかし、これだけの財産価値や名声が高い妖精関連作品は、世界的な展開を視野に入れ、妖精が一番喜んで活躍もらえる郊外の自然環境豊かな八幡山公園やその他の公園などに本格的な妖精美術館・フェアリーランドをつくることが肝心であります。その中で絵画展示や学術研究を、そして、妖精のミュージアムショップや世界に向けたステージを展開することで宇都宮市が世界から注目され、外国からのお客様を迎えることになります。また、新しい宇都宮にしかないもの、宇都宮市らしさが誕生するのではないでしょうか。宇都宮市発信の妖精展開は、民間経営者の豊かな発想で、だれにも侵されない、佐藤市長個人の見識が問われることのない悠久の施設づくりが、多くの市民や世界各国の人々が期待しているところであります。佐藤市長の見解と決断を求めるものであります。


 3件目の質問は、一回きり製品、つまり、使い切り製品を規制する制度を取り入れる法制化について、全国展開を求める運動についてであります。


 今さらここで使い捨て製品の現況を説明するまでもありませんが、余りにもわかっているこの問題に国も地方も反応を示していないのは、この低成長時代にあってどこか変だなと思わずにはいられません。今、中国の産業界から日本の産業廃棄物やごみの山は宝の山と言われ、産廃処分場そっくり買いあさり資源循環しているニュースを見て、まことに恥ずかしい気持ちになりました。使い捨てから循環型社会に向けたリデュース・リユース・リサイクルの発生抑制、再使用、再生利用の取り組みが求められております。


 特段あらゆる生活用品の資源循環を真剣に考え、腰を上げるに遅過ぎることを恥じなければならないと考えますが、いかがでしょうか。だれもが気づいていても、国を動かさなければ、法制化しなければ実効が上がらないわけです。便利さから資源のむだ遣いがもったいないと再認識して、国を挙げて、メーカーがもうけ主義から社会貢献できる法治国家たる産業意識に根ざさなければ、世界から笑い物にされるのもそう遠いことはないのではないかと考えます。佐藤市長はどんな認識をお持ちでしょうか。


 韓国では、過剰包装に対する規制、生ごみリサイクルの義務化、家庭ごみ有料化などとともに、一回用品の使用を規制する「資源の節約と再活用の促進に関する法律」が施行されました。韓国も埋め立て、環境汚染、焼却問題から政策的なごみの減量に本腰を入れて取り組み、行政と企業と国民が一体となってやっと実効を上げるようになったということであります。


 この取り組みは、むしろ日本が先行しなければならないのではないでしょうか。そのためには、地方から国を動かすために、佐藤市長は、全国市長会や中核市連絡会などの機会をとらえて発信すべきではないでしょうか。民間の力、青年会議所時代のもったいない運動にかけた情熱を行政のトップとして遺憾なく発揮してほしいものですが、いかがでしょうか、見解を伺うものであります。


 2番目の質問は、薬物乱用対策についてであります。


 「あなた、人間やめますか、それとも覚せい剤やめますか」こんな言葉がテレビに流れてドキッとしたことを思い出しています。つい最近、国会議員が覚せい剤で逮捕されるといった、大変な驚きといいますか、恥ずかしい事件が発生しました。宇都宮市内でも、以前、中学生が覚せい剤で補導されるという事件もありました。最近、青少年を中心としたMDMAなどの薬物の乱用が急増して大きな社会問題となっているわけであります。この問題について宇都宮市の現況はいかがでしょうか。今、義務教育の中で薬物についての指導はどんなことを実施しているのでしょうか。そして、事件後の具体的なフォローアップ体制はどうなっているのでしょうか。行政の中における薬物根絶と乱用防止の取り組みはどのように推進しているのでしょうか、伺います。


 3番目の質問は、みどりの保全の条例化について伺います。


 宇都宮市の魅力の一つに、市の中心市街地にまだまだ豊かなみどりが残されていることです。このかけがえのないみどりは、先人から受け継いできたもので、貴重な公有の財産であり、環境浄化や景観などの恩恵を受けています。このみどりは、行政と市民の手で次世代に継承していかなければなりません。みどりは、地球温暖化対策として二酸化炭素吸収の効果が大きく、この観点からもみどりを残さなければなりません。しかし、中心市街地の斜面に残るみどりは、現行の行政措置では十分な保全ができず、開発と調和の難しさから減少するばかりであります。そして、近い将来に禍根を残すことは間違いありません。それに対抗すべく斜面緑地の保全区域の指定や伐採などの届け出の義務づけ、基金の創設、支援民間団体の支援育成などについて考えるべきであります。既に類似都市の金沢市や八王子市では進んで先行しています。


 そこで、中心市街地の斜面に残るかけがえのないみどりの保全に市民協働で取り組み、その重要性を認識して条例を制定すべきではないかと提言するものであります。佐藤市長みずからのみどりの政策に基づく基本的なあり方について、条例制定についての取り組みについて伺います。


 以上をもちまして私の質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 藤井議員の御質問に順次お答えいたします。


 まず、市長の政治姿勢についての行財政の検討についてのうち、事業仕分けによる歳出削減についてでありますが、本市におきましては、平成13年度から事務事業評価に取り組んでおり、現在は約1,000件の事務事業につきまして、事業の必要性や民間との役割分担、そして、事業手法の妥当性などの視点から事務事業の見直しに努めております。また、外部委託化の推進に当たりましては、市が直接実施している業務につきまして、民間にゆだねるべきかどうかの観点から事務事業の見直しを実施しております。このほか、住民や有識者から成る行政改革推進懇談会を設置し、本市の行政改革全般につきまして意見をいただきながら、取り組みを進めているところであります。


 今後も、ますます複雑多様化する市民ニーズに対応するため、現在行っております事務事業評価などの精度をより一層高めるとともに、既に事業仕分けを実施しております先進的自治体の状況を調査いたしまして、参考とすべき点は取り入れ、より効果的・効率的な行政経営に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、行政パートナー制度の取り組みについてでありますが、行政パートナー制度は、市民との協働によるまちづくりを推進していくために、ボランティアやNPOへの業務委託などを通じて、これまで行政が担ってきた公共の領域を市民と行政が協力して担っていくことを目指すものであると認識しております。本市におきましては、これまでも地域団体への地域コミュニティセンターの管理運営委託やNPO法人への生きがい対応型デイサービス事業の委託、ボランティアを活用した街の先生活動事業など、市民との協働による取り組みを積極的に進めてきたところであります。市民との協働の推進は、本市が進めております行政改革の方向性の一つでありますことから、公共の領域における行政の役割を継続的に検証いたしまして、市民や地域団体、NPOなどに担っていただけるものにつきましては、積極的にゆだねるよう事務事業の見直しに努めてまいります。


 次に、新たな行財政改革についてのうち、行政改革大綱の進捗状況と行政評価の結果についてでありますが、まず、行政改革大綱の進捗状況につきましては、行政経営指針行動計画に掲げた111項目の取り組みはほぼ予定どおり進行しております。また、行政評価の結果につきましては、平成16年度は945件の事務事業評価に取り組み、巡回スポーツ教室の開催など74件につきまして、廃止、縮小など事業の見直しを行ったところであります。


 次に、財政確立のために取り組まなければならないことはどんなことかについてでありますが、少子・高齢社会にありまして、本市が持続的に発展し、複雑多様化する市民ニーズに的確に対応していくためには、健全で安定した財政運営が大変重要であると考えております。このため、将来に負の遺産を残さないことを基本に、市民負担の公平性の確保や市税などの自主財源の充実とともに、既存事業の見直しの徹底や施策・事業の優先化・重点化を図りながら、今後とも、本市の発展を確かなものとするための財政基盤の確立に取り組んでまいります。


 次に、新たな行財政改革で進めることについてでありますが、本市におきましては、国の新地方行革指針の集中改革プランに対応いたしまして、新たな行財政改革を推進するため、現在、行政経営指針行動計画の改定作業を進めているところであります。改定に当たりましては、まず、民間でできることは民間にという考え方に立ち、事業実施主体のあり方をゼロベースで見直すとともに、スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、事業の選択と集中を図ってまいります。また、外部委託や民営化、指定管理者制度のほか、職員の任用、勤務形態の多様化、ITを活用した業務革新などをこれまで以上に積極的に推進し、事務事業の効率化を図ってまいります。


 さらに、職員定数に数値目標を設定しましたように、取り組みの目標をできるだけわかりやすく示してまいります。そして、何よりもおもてなしの精神に基づき、市民サービスの向上策につきましても、スピードを重視して積極的に推進してまいります。


 次に、第三セクターの経営状況と今後の取り組みについてのうち、次世代型路面電車LRTについてでありますが、平成13年度、14年度の2カ年で行った新交通システム導入基本計画策定調査におきまして、事業運営方式は第三セクター方式が望ましいとしておりますが、健全な事業運営に向けては、初期投資にかかる借入金の軽減や利用促進策などが課題となっております。現在、新交通システム導入課題検討委員会におきまして、導入課題の対応策の検討を行っておりますが、事業運営手法につきましても、富山市など国内外の先進事例を踏まえ、軌道などの施設整備は、道路などと同じく公共事業として取り組み、運営につきましては、民間の運営主体にゆだねるという、いわゆる上下分離方式も含め、単に第三セクター方式ということではなく、宇都宮地域にふさわしい健全な事業運営が可能となる手法を検討してまいります。


 次に、妖精によるまちづくりの展開についてでありますが、妖精研究家の井村君江氏から所蔵する妖精資料について寄贈の申し出があり、それを受けて、本市の文化振興やまちづくりに生かすため、有識者や市民代表による懇談会を設置し、平成16年3月に妖精資料活用事業基本計画を策定いたしました。計画の策定に当たりましては、井村氏からも貴重な御意見や御助言をいただいたところであります。


 御質問の井村氏の意向や考え方についての今後の対処についてでありますが、昨年、井村氏を妖精資料活用事業アドバイザーに委嘱し、事業への御助言をいただくとともに、本年7月に開催した妖精学講座などの講師として御協力をいただいているところであり、今後の事業の推進に当たりましても十分に意思の疏通を図ってまいります。


 次に、八幡山公園などへの妖精美術館・フェアリーランドの整備についてでありますが、妖精のまちづくり事業を推進する中核施設につきましては、妖精資料活用事業基本計画において、まちの活性化につながり、公共交通の利便性が高く、多くの市民が集まりやすい市中心部が望ましいと位置づけております。このため、具体的な場所の選定に当たりましては、これまで既存の公共施設や空き店舗などについて検討を行ってまいりましたが、公共施設と商業施設が一体となっていることから、集客や事業効果が見込まれる馬場通り中央地区再開発ビル内への整備を予定しているところであります。


 議員の御提案につきましては、市民に夢やロマンを抱かせる構想であると受けとめておりますが、この具体化に向けましては、例えば餃子のまち、うつのみやを全国的に発信したように、民間の主体的な参画や多くの市民の盛り上がりなどにより推進していくことが必要であると考えております。こうしたことから、当面は、現在検討しております中核施設を中心に、自然豊かな野外フィールドなど、市内のさまざまな場所を活用し、まちづくり推進機構を初め市民団体などと連携を図りながら、妖精のまちづくり事業を推進してまいります。


 次に、使い切り製品の規制法制化についてでありますが、国におきましては、資源循環型社会の構築を目指して、循環型社会形成推進基本法を初め、製品製造事業者へのリデュース・リユース・リサイクル、いわゆる3Rに配慮した製品づくりの促進を定めた資源有効利用促進法など各種リサイクル法を定めるとともに、繰り返し使用できるリユース瓶などの普及や支援の取り組みを行っているところであります。


 私は、環境負荷の少ないリユースの取り組みの実効性を高めるためには、一自治体だけでなく、全国的に取り組んでいくことが肝要であることから、使い切り製品の規制法制化を含めた制度の構築が必要であると認識しております。このようなことから、これまで国に対しまして、リユース瓶の普及拡大など、全国市長会を通じ要望してまいりましたが、今後は、制度化に向けて働きかけを行ってまいりたいと考えております。あわせて、本市におきましても、資源循環型社会の構築を目指すためには、市民協働の視点から、市民、事業者、行政のそれぞれが主体的な取り組みを行っていく必要があると考えております。そのため、私は、青年会議所時代から取り組んでまいりました、「もったいない」の考え方をことし8月から本市行政の中に取り入れ、ごみ減量のほか、人と地球にやさしいもったいない運動の取り組みを全庁的に始めたところでありますが、今後とも、これらの取り組みを広め、市民、事業者の意識を高めてまいりたいと考えております。


 以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


  〔理財部長五井渕治夫君 登壇〕


○理財部長(五井渕治夫君) 第三セクターの経営状況と今後の取り組みについてのうち、宇都宮市土地開発公社の存続問題についての御質問にお答えいたします。


 土地開発公社を取り巻く環境につきましては、長期的な地価の下落傾向や土地需要の減少などから、一部公社の役割も縮小しつつありますが、今後とも新斎場整備用地や区画整理事業に伴う用地の先行取得など、大規模かつ複数年にまたがる事業も予定されておりますことから、引き続き公社の活用が必要であると考えております。


 こうした状況の中、公社におきましては、本市が進めている外郭団体見直し基本計画に基づき、本年7月、今後の公社のあり方を明らかにした土地開発公社経営改革計画を策定したところであります。この計画におきましては、公社の最大の利点であります機動的かつ弾力的な土地取得機能を維持しながら、公社の規模を縮小し、効率的な経営を目指していく方針を掲げております。この方針に基づき、管理経費の削減対策として、民間金融機関から低利融資を獲得するための入札制度の実施や業務委託の見直しによる経費節減などに取り組んでおり、一定の効果を上げているところであります。今後、さらに経営の効率化を図りながら、将来の土地需要に見合った組織の簡素化につきましても取り組んでいくこととしております。


 本市といたしましては、公社の経営改革の実現に向け、あらゆる機会をとらえ、指導・助言してまいります。


  〔農務部長渡辺政行君 登壇〕


○農務部長(渡辺政行君) 第三セクターの経営状況と今後の取り組みのうち、農林公園ろまんちっく村についての御質問にお答えいたします。


 株式会社ろまんちっく村は、農林公園ろまんちっく村を管理運営する第三セクターとして平成6年に設立したものであり、これまで他市に見られる経営破綻をすることもなく、平成12年度を除き黒字経営を維持してきたところであります。しかしながら、農林公園の施設利用者や売上が低下してきたことから、将来にわたって集客力や収益性の向上が図られるよう、今年度、民間活力を生かした提案競技を実施し、指定管理者の候補者を決定したところでありますが、このたび、この候補者から辞退届けが提出され、市はその取り消しに至ったところであります。


 まず、指定管理者制度の導入によって財政改善の見通しのシミュレーションはどうなっていくのかについてでありますが、指定管理者制度の導入は、民間事業者の能力や経営ノウハウなどを活用することにより、コスト削減や売上の向上が図られ、経営改善が期待できるものと考えており、今回の提案競技におきましても、段階的な市の委託料の削減が提案されたところであります。


 次に、第三セクターとしての終戦処理と今後の農林公園としての位置づけや行政のかかわり方についてでありますが、指定管理者制度を導入いたしましても、農林公園の設置目的である農林業の振興や地域活性化などの目的を持った市の施設としての位置づけは変わらないものの、民間のノウハウを生かすためにも、行政のかかわりは変化していくものと考えております。今後、指定管理者制度の導入に当たりましては、株式会社ろまんちっく村も含め、その事業主体につきまして、議会とも御協議申し上げながら早急に検討してまいります。


  〔市民生活部長木村光男君 登壇〕


○市民生活部長(木村光男君) 薬物乱用対策についての御質問にお答えいたします。


 まず、青少年の薬物乱用の現況についてでありますが、全国の少年の薬物事犯検挙者は、平成12年度以降減少の傾向にありますが、錠剤型合成麻薬でありますMDMAによる検挙者数は増加しております。このような中で、本市における検挙者数は、覚せい剤関係では、平成12年に11人であったものが、平成16年には6人に、シンナーの乱用につきましては、平成12年に33人であったものが、平成16年には16人と減少しております。しかし、本年3月に本市では初めてMDMAによる少年の検挙がありました。MDMAは、ファッション感覚で抵抗感なく安易に乱用されやすいことから、首都圏を中心に若者の間で急速に広がっており、本市におきましても警戒する必要があると考えております。


 次に、義務教育における薬物についての指導についてでありますが、各中学校におきましては、薬物乱用防止教室を毎年実施しており、警察職員の講話などにより薬物の恐ろしさを理解させ、絶対手を出さないよう指導の徹底を図っております。


 次に、事件後の具体的なフォローアップ体制についてでありますが、万一薬物乱用を把握した場合には、直ちに警察、医療機関などの関係機関と連携を図り必要な対応をとるとともに、きめ細かな指導を行ってまいります。


 次に、行政の中における薬物根絶と乱用防止の取り組みについてでありますが、薬物乱用を防止するためには、乱用による弊害を正しく知ってもらい、乱用を許さない環境づくりを推進することが重要であります。このため、本市におきましては、平成5年から薬剤師、少年補導員、保護司などが栃木県薬物乱用防止指導員として、薬物乱用防止指導宇都宮地区協議会を組織し、現在、49名が日常的な啓発活動を実施するとともに、国連薬物乱用根絶宣言の支援事業の一環として、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動を初め、各種のイベントにおいて街頭活動を展開しているところであります。


 また、市の少年補導員230名が補導中に声をかけた少年たちに「STOP THE ドラッグ」といった標語カードを手渡し、注意を喚起しているところであります。今後とも、県や警察を初め、関係団体と連携を強化して、薬物の根絶と乱用防止のための啓発活動を推進してまいります。


  〔都市開発部長野澤省一君 登壇〕


○都市開発部長(野澤省一君) みどりの保全の条例化についての御質問にお答えいたします。


 緑は人に潤いや安らぎをもたらすほか、都市の景観、環境への負荷の軽減など、人や動植物が生きていく上で欠くことのできないものであり、これまで人は緑とともに生き、また生かされてきたとも言えます。このようなことから、本市では、戸祭山緑地や鶴田沼緑地におきましては、都市緑地として都市計画決定し、八幡山周辺や長岡樹林地周辺などを風致地区として指定し、保全しているところであります。また、鶴田沼緑地や長岡樹林地などにおきましては、財団法人グリーントラストうつのみやを核として、市民協働による保全活動が展開されており、戸祭山緑地におきましても、本年度より新たに保全活動が開始され、活動の輪が拡大しているところであります。


 しかしながら、宅地開発などにより斜面地の緑は減少しております。今ある緑を守り後世に引き継ぐためには、官・民・事業者が緑の保全に対する重要性や必要性の認識を高め、それぞれの役割を果たすことが大変重要であります。このようなことから、新たな保全手法の導入や保全活動への支援、緑の保全に対する啓発などの強化が必要となっております。今後、斜面地の緑の保全につきましては、都市緑地法に基づく特別緑地保全地区の指定などについて検討してまいります。


  〔27番藤井弘一君 登壇〕


○27番(藤井弘一君) 市長のわかりやすい答弁もいただきましたが、若干理解しにくいこともありますので、二、三再質問と私の意見を開陳したいと思います。


 事業仕分けによる歳出削減について、私なりに説明を申し上げたわけでありますが、既に平成13年から同様な作業は進めているという答弁があったわけでありますけれども、これは私の言っていることと基本的な違いが一つあるんであります。それは、私は、この公共事業の歳出削減を民間人の手によって仕分ける、ここであります。


 と申しますのは、行政パートナー制度も同じように費用削減になるわけでありますけれども、民間人を採用する、もしくはこういった民間人の手によって事業仕分けをするということの良さがあるわけであります。つまり、なかなか身内が身内を斬るということはできにくいものであります。私とて、それは同じかもしれません。古い言葉に「泣いて馬謖を斬る」という言葉があります。しかし、それが果たして公の立場の中でお互いの立場を斬り合うことができるのかどうか。それが今、問われているので、こういったシンクタンクが新しい発想に立って、民間人の手も採用しながら改革を進めていく。それに小泉総理大臣も気がついた。このことによると、小泉総理大臣の指示は、自民党と公明党の手によってこれをなし得なさい。こういう答弁しているんですね。私はびっくりしました。どこの党であろうとやってくれれば私はいいのであって、それだけ踏み込んで取り組みをしようということでありますから、私は、それをあえて民間人も今後のこういう改革については手を入れてほしい、そういうことを申し上げているのであって、改めてそのことについてお伺いしたいわけであります。


 と申しますのは、よく言われる「検討する」という言葉があるわけでありますが、検討してもだめだったということでは何にもならないわけでありまして、ぜひともそんなことを含めて身内が身内を斬れる、泣いて馬謖を斬れるような、民間人の手を採用することについて、再度の御見解を賜りたいと存じます。


 2点目は、農林公園について、まさにそのとおりだろうと思うんでありますが、農林公園自身は、いわば、国の施策として地方と連携を強めて実現をしたわけでありますし、宇都宮市とすれば、これによって大変な展開もされたわけでありますが、本来の農林公園について、農務部長も答えておりましたけれども、これからも常々農林公園の本質的なあり方について、ろまんちっく村はそのテーマパーク的な存在でありますから、農林公園本来の進め方についてよもや忘れることのないように、これからも取り組んでいただきたいというふうに意見を申させていただきます。


 妖精によるまちづくりの中で、大変市長も力んでいただいたわけでありますけれども、このようなアドバイザーの制度にまで用いていただくということについては、十分寄贈者の井村さんもそれについては了解をいただけるような方向だと思います。しかし、形式的にとらわれることなく、必要に応じて会議に同席していただくとか、そういった努力をしてほしいと思いますし、果たしてアドバイザーの出番というものはどういうものなのか。顧問であれば、顧みて問うわけでありますことから、毎回呼ぶ必要はないわけでありますけれども、アドバイザーというものはどういうものなのか、その出番というものはどういうものなのか。しつこいようでありますけれども、お聞かせをいただきたい。


 最後に1件、薬物乱用対策についての説明がありました。年々覚せい剤は減っていることは私も承知しております。しかし、MDMAは増加している。そういった中でありますけれども、この絶対数が比較にならないということであります。つまり、少年人口10万人に対して何人事件を起こしたかということが比較対象の分析になるわけでありますから、ぜひとも再度、少年10万人当たりの摘発件数、それらの考え方についてお伺いいたします。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 藤井議員の再質問にお答えいたします。


 事業仕分けによる歳出削減についてでありますが、これからの市政運営の中で財政につきましては、徹底した行財政改革、財政改革が必要であるというのは再三申し上げたとおりですが、それは、行政だけが行っていくのではなくて、やはり市民の皆様方に広く行政の情勢、実情を知っていただいて、そのためには徹底したディスクローズも必要となってまいります。そうして市民の皆様方に宇都宮市の現状というものを十分理解をしていただきながら、さらに市民協働につなげていく。そうした使命を市長としては強く感じているところでありますが、そういう中で、市民の皆様方にディスクローズをするだけでなくて、市民の皆様方に参画をしていただいて事業仕分けをしていく。そういう発想につきましては、議員のおっしゃるとおり、すばらしい試みであると考えております。


 それを提唱いたしました構想日本ですが、私が日本青年会議所の副会頭時代からおつき合いをさせていただいておりまして、特に代表の加藤代表とは数年来のおつき合いをさせていただいておりますが、構想日本は現在も青年会議所の東京の本部に居を構えております。私も経済を担当したときにいろいろとアドバイスをいただきまして、さまざまな政策の実現に一緒に汗をかいていただきました。そういうことも含めてすばしらしいものだというのは重々理解をすることができましたので、実施するについてさまざまな検証を行っていきたいと思っております。すばらしい提案をいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。


  〔教育長伊藤文雄君 登壇〕


○教育長(伊藤文雄君) 藤井議員の再質問にお答えいたします。


 妖精資料活用事業アドバイザーにどのようなことをお願いしているんだという御趣旨かと思いますが、昨年10月から井村氏に委嘱をお願いしまして、事業の実施に当たりましてそのアドバイスをいただいております。まず、妖精学講座、あるいは妖精資料活用ボランティア講座、あるいは資料の一部公開、こういうものをお願いしていますが、これを実施するに当たって、当然ながら井村氏の意向、どうやったらいいんだろう、これを相談してアドバイスをいただいております。


 また、これからも実施計画をつくって事業を展開するに当たりまして、会議に必要があれば、当然ながら会議への参加をお願いしてまいりたいと、このように考えております。


  〔市民生活部長木村光男君 登壇〕


○市民生活部長(木村光男君) 薬物乱用についての再質問にお答えいたします。


 先ほどお答え申し上げましたのは、実数で申し上げました。そこで、現在手に入っておるものということで、栃木県におきます10万人当たりの摘発者数ということでお答え申し上げます。数字といたしまして、平成12年、13年という時期が一番ピークでありまして、10万人当たりの摘発者は平成12年で29.9、13年で23.1という形で推移しておりまして、その後、平成14年には8.2、平成15年には12.0、そして、平成16年は11.5ということで、14年には若干その数は減っておりますが、15年、16年と、12人前後になっております。この実数ではなく、やはり少年の数で把握をしていくということが特にこういう事件に関しましては必要だという認識はあります。


 ただ、現在のところ、資料の入手というものが警察の方の、いわゆる統計資料からの入手ということで、県レベルのものまでは把握はできるところですが、市のものとなりますと、なかなか細分化して手に入らないという事実もありますが、これからきめ細かな薬物乱用対策をしていくということになれば、実態の把握がまず必要であるということを考えておりますので、その資料の入手方法も含め対応をとり、要は、安易に入手できる、やせる、あるいはファッション感覚というような、そういうことで手に入るという薬物をまず予防的に防止していこうというふうに考えております。また具体的な数字の把握に努めて対応していきたいというふうに考えております。


○議長(諏訪利夫君) 以上で、質疑と一般質問を終わります。


 それでは、ただいま議題となっております議案第158号から第176号まで、第178号から第181号まで、第183号から第185号まで、第187号から第211号まで、第213号から第236号までと陳情第38号の議案75件と陳情1件をそれぞれの常任委員会に付託いたします。


 付託表を配付させます。


  〔書記 配付〕


○議長(諏訪利夫君) ただいま配付いたしました付託表に誤りがあった場合は、議長が処理することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(諏訪利夫君) 御異議ありませんので、そのようにいたします。


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○議長(諏訪利夫君) 次に日程第4、議案第177号についてを議題といたします。


 この際、27番議員の退席を求めます。


  〔27番藤井弘一君 退席〕


○議長(諏訪利夫君) 市長の提案理由の説明を求めます。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) ただいま議題となりました議案第177号指定管理者の指定についてでありますが、東地域コミュニティセンターの指定管理者を指定しようとするものであります。何とぞよろしくお願いいたします。


○議長(諏訪利夫君) 提案理由の説明は終わりました。


 それでは、ただいま議題となっております議案第177号について、質疑の通告はありませんので、厚生常任委員会に付託いたします。


 27番議員の着席を許します。


  〔27番藤井弘一君 着席〕


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○議長(諏訪利夫君) 次に日程第5、議案第182号についてを議題といたします。


 この際、1番議員の退席を求めます。


  〔1番山本直由君 退席〕


○議長(諏訪利夫君) 市長の提案理由の説明を求めます。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) ただいま議題となりました議案第182号指定管理者の指定についてでありますが、錦地域コミュニティセンターの指定管理者を指定しようとするものであります。何とぞよろしくお願いいたします。


○議長(諏訪利夫君) 提案理由の説明は終わりました。


 それでは、ただいま議題となっております議案第182号について、質疑の通告はありませんので、厚生常任委員会に付託いたします。


 1番議員の着席を許します。


  〔1番山本直由君 着席〕


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○議長(諏訪利夫君) 次に日程第6、議案第186号についてを議題といたします。


 この際、25番議員の退席を求めます。


  〔25番小林睦男君 退席〕


○議長(諏訪利夫君) 市長の提案理由の説明を求めます。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) ただいま議題となりました議案第186号指定管理者の指定についてでありますが、石井地域コミュニティセンターの指定管理者を指定しようとするものであります。何とぞよろしくお願いいたします。


○議長(諏訪利夫君) 提案理由の説明は終わりました。


 それでは、ただいま議題となっております議案第186号について、質疑の通告はありませんので、厚生常任委員会に付託いたします。


 25番議員の着席を許します。


  〔25番小林睦男君 着席〕


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○議長(諏訪利夫君) 次に、お諮りいたします。12月15日から21日までは、常任委員会の審査と議事整理のため、休会したいと思います。御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(諏訪利夫君) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。


 なお、12月22日午前10時から本会議を開きます。


 本日はこれで散会いたします。


   午後3時7分 散会