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栃木県 宇都宮市

平成17年第7回定例会(第3日目12月13日)




平成17年第7回定例会(第3日目12月13日)





 
平成17年  第7回  宇都宮市議会定例会会議録(第3号)





 12月13日(火曜日)


  出 席 議 員 (44名)


   1番 山 本 直 由 君    24番 大 竹 清 作 君


   2番 山 口 恒 夫 君    25番 小 林 睦 男 君


   4番 金 沢   力 君    26番 今 井 恭 男 君


   5番 半 貫 光 芳 君    27番 藤 井 弘 一 君


   6番 中 島   宏 君    28番 工 藤 正 志 君


   7番 阿久津   均 君    29番 山 本 正 人 君


   8番 塚 田 典 功 君    30番 阿久津 善 一 君


   9番 熊 本 和 夫 君    31番 大 貫 隆 久 君


   10番 渡 辺 道 仁 君    32番 岡 本 治 房 君


   11番 小 倉 一 智 君    33番 今 井 昭 男 君


   12番 杵 渕   広 君    34番 小野里   豊 君


   13番 遠 藤 和 信 君    35番 黒 後   久 君


   14番 西   房 美 君    36番 篠 崎 光 男 君


   15番 福 田 久美子 君    37番 福 田 浩 二 君


   16番 荒 川 恒 男 君    38番 金 田 貞 夫 君


   17番 塚 原 毅 繁 君    39番 山 崎 美 高 君


   18番 真 壁 英 敏 君    40番 諏 訪 利 夫 君


   19番 小 林 秀 明 君    41番 細 谷 美 夫 君


   20番 綱 河 秀 二 君    42番 中 山 勝 二 君


   21番 金 子 和 義 君    43番 山 崎 守 男 君


   22番 南 木 清 一 君    44番 高 橋 森 一 君


   23番 浅 川 信 明 君    45番 鎌 倉 三 郎 君





  欠 席 議 員 (1名)


   3番 渡 辺 通 子 君





 地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者


市     長  佐 藤 栄 一 君  商 工 部 長  沼 尾 博 行 君


助     役  高 梨 眞佐岐 君  農 務 部 長  渡 辺 政 行 君


収  入  役  五十畑 伸 一 君  建 設 部 長  森   賢一郎 君


上下水道事業   今 井 利 男 君  都市開発部長   野 澤 省 一 君


管理者                 消  防  長  坂 本   浩 君


総合政策部長   栗 田 幹 晴 君  行政経営部次長  浜 崎 道 夫 君


行政経営部長   永 沼 憲 雄 君


理 財 部 長  五井渕 治 夫 君


自治振興部長   横 松   薫 君


市民生活部長   木 村 光 男 君


保健福祉部長   加 藤 俊 夫 君  教  育  長  伊 藤 文 雄 君


環 境 部 長  橋 本 正 志 君  代表監査委員   須 田 章 市 君





事務局職員出席者


事 務 局 長  溝 口 博 司 君  事務局副参事   佐 藤 守 男 君


事務局次長    平 石 邦 昭 君  議 事 課 長  小 林 一 雄 君


総務課長兼務








   午前10時 開議


○議長(諏訪利夫君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。


 ただいま出席している議員は44名であります。


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○議長(諏訪利夫君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。事務局長に朗読させます。


  〔事務局長 朗読〕


日程第1 議案第158号から第176号まで、第178号から第181号まで、第183号から第185号まで、第187号から第211号までと第213号から第236号までについて


日程第2 陳情第38号について


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○議長(諏訪利夫君) それでは日程第1と第2、議案第158号から第176号まで、第178号から第181号まで、第183号から第185号まで、第187号から第211号まで、第213号から第236号までと陳情第38号の議案75件と陳情1件を一括して議題といたします。


 前回に引き続き、これらについての質疑と一般質問を行います。8番塚田典功君。


  〔8番塚田典功君 登壇〕


○8番(塚田典功君) 皆様、おはようございます。さきに提出させていただきました発言通告に従い順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず、市長の政治姿勢について質問いたします。


 佐藤市長は、「継承」と「改革」の基本的な方針のもと、御自身のホームページに掲載されておりますように、次の世代を担う子供たちのためにたくましい宮っ子づくりや笑顔あふれる生活環境と支え合うかいわいづくりなど、5つの柱の中、小学校6年生までの入院費助成を初めとする33項目から成る公約を掲げ、その実現に向け市政運営に取り組んでおられることと思います。そこで、この1年間を振り返り、「継承」と「改革」を掲げて具体化した事例とこれまでの手ごたえ、そして、今後の抱負についてお伺いいたします。


 次に、市長の目指す持続可能な都市、サスティナブルシティについて質問いたします。


 市長は、青森市のコンパクトシティの取り組みを先進的な事例として挙げ、講演会などで紹介されております。この青森市の具体的な取り組みは、自動車利用を前提としたスプロール的な都市の拡大や郊外開発を進めてきた従来の都市政策の反省から、商業、職場、学校、病院、住宅などさまざまな機能を都市部に集中させることで都市の活力を保持しようとするものであります。少子・高齢化が進み、地方財政がますます厳しさを増大している現在、拡大路線を転換した青森市の取り組みは、これまでのまちづくりの大きな方向性を示していると言われております。本市におきましても、周辺地域への大規模店舗の立地に伴い中心市街地の活性化が大きな問題となっており、最優先、最重点的に取り組んでいかなければならないと考えております。また、将来にわたって本市が持続的に発展していくためには、LRTの導入やJR駅東口整備事業など大型プロジェクトにも取り組んでいかなければなりません。


 そこで、市長の目指す持続可能な都市の創造に向けての考えをお伺いいたします。


 次に、市民に親しまれる市役所について質問いたします。


 以前から「本庁舎16階は宇都宮市内を360度展望可能なフロアであり、一般開放したらどうだろう」などと話をしておりました。事実市民の方々からも「正月の初日の出や夜の夜景が見えたらうれしいね」などと幾つかの話はいただいております。大阪の堺市では、市役所最上階にボランティアガイドの設置、レストラン設営、抹茶席設営、展望設備の設置や土日祝日の開放をして市民の憩いの場になっています。


 宇都宮市本庁舎16階の開放については、利用時間や利用方法など、アイデアはさまざまあると思いますが、やり方によっては市民のいやしの場として大きな役割を担えるのではないかと考えます。来年は、宇都宮市制110周年の記念の年であり、それに伴い宇都宮城址公園もオープンし、まさに飛躍の年であります。宇都宮市庁舎内レストラン、喫茶室は受託事業募集も行っているとのこと、民間からの意欲やアイデアをふんだんに取り入れて市民に親しまれる市庁舎16階づくりを提案しますが、市長の見解をお伺いいたします。


 次に、都心部の活性化政策について質問いたします。


 都心部の中心に位置するオリオン通りは、商店からの陳列商品によって道幅が縮小され、さらに朝夕の通勤通学のときには多くの自転車が横行し、歩行者との接触など危険な状態が発生しており、高齢者や障害者が安心して歩くことができません。本市並びに商店街の取り組みで自転車問題対策会議が開かれ、夕方には街頭指導が行われていますが、改善されないのが現状です。


 先月、会派の視察で広島市に行ってきました。中心部に位置する本通りアーケードでは、自転車の姿は全く見られず、また、商店から店前に商品を陳列しているところもなく、歩行通行が快適になされていました。広島では、自転車の通行禁止時間を設け、違反者には道路交通法に基づき罰則や罰金の刑を科しているとのことでした。


 オリオン通り商店街が自転車と歩行者が共生するためにも、自転車はおりて押して歩く呼びかけ運動を提案いたします。さらに、店前の陳列物がなくなれば、安心して買い物ができる通りになると考えますが、見解をお伺いいたします。


 本市の都心部には、腰をかけて少しの時間休めるところが少ないとの声を聞きます。市長は、「おもてなしのまち 日本一」を掲げておりますが、ちょっと休めるベンチを用意することもおもてなしの一つではないでしょうか。まず、オリオン通りのセンターゾーンにベンチを設置することを提案いたします。このエリアは自転車の迷惑駐車も多く見られることから、自転車の駐輪規制の点でも効果が期待できます。「ベンチのまち 宇都宮」ができ上がれば、都心部は心休まる空間となり、にぎわいの創出を演出すると思いますが、見解をお伺いいたします。


 テレビや映画を見ていると、その撮影場所となる風景や建物がきれいであったり、出演している役者の人気によって、見ている人は自然とその場所に行ってみたくなるものです。韓流ブームの火つけ役となった「冬のソナタ」の撮影場所を訪れる日本人観光客は今でも後を絶たないそうです。また、NHK大河ドラマなどでは、テロップに撮影協力として「何々県」などと毎週表示されていて、うらやましく思うときがあります。シティセールスと称して多くの地方自治体でロケ地の誘致合戦が全国で繰り広げられておりますが、宇都宮ではそのような活動がおくれているのが残念です。


 宇都宮にも、テレビ、映画、CMなどのロケーションとして他市に誇れる多くの素材があります。例えば大谷などは産業資産として全国に誇れるもので、来年度完成予定の宇都宮城址公園も、釜川の流れと組み合わせ、格好の撮影場所となると思われます。映画やテレビドラマで本市で紹介されることはイメージアップにつながり、観光客の来訪により交流人口が増加し、より魅力的なまちになっていくものと考えます。こうしたフィルムコミッション事業として撮影隊誘致に本格的に取り組むべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。


 次に、市民協働のまちづくりについて質問いたします。


 本市は、市民協働推進指針を策定し、まちづくりを初め、防犯、防災、社会福祉や環境など多くの分野において、地域と一体となって市民の協働のまちづくりを推進しています。高齢化の進展による地域の見守りや犯罪の増加に伴い、子供たちを初めとする社会的弱者が安心して暮らせるまちづくりのためにも、家庭外で一番身近な存在である地域の役割は今後ますますふえると予想されます。


 そこで、市民協働のまちづくりについて2点質問いたします。


 1点目は、さまざまな分野において今後市民協働のまちづくりを実施していくに当たり大切なことは、いかに多くの市民に参加をしてもらえるかだと考えます。そのためには、身近な人が声をかけ、身近なところに集まり活動するか、いかに参加しやすい環境をつくるかだと考えます。地域において一番身近な組織は各自治会であり、中でも各班がさらに身近であります。多くの自治会は持ち回りで班長を決め、さまざまな伝達作業を行っております。班長が地域をまめに回り、人材資源の発掘を行い、さらに声かけ運動を展開して地区の行事に参加しやすい環境づくりをしていくことが大切であると考えます。


 また、各地区集会場においても、その利用はさまざまであると思いますが、さらなる活用は可能と思われますことから、地区の集会場をどんどん開放し、活動の拠点とすべきではないかと考えます。その結果、まちづくり組織の中で活動していただけるような人がいれば、人材の育成と同時にすそ野が広がるはずです。魅力ある自治会組織になることで自治会の加入率も上昇し、活気あるまちづくり組織になると思いますが、見解をお伺いいたします。


 2点目に、さきにも述べましたそれらの集会場等活動拠点についてでありますが、現在、本市の710自治会のうち40%は活動拠点となる集会場を持っておりません。建築費に対して4割300万円を上限に補助制度がありますが、中心部ではなかなか土地を確保することが難しいのが現状です。集会場建設において土地の確保が困難な地域には、建築費補助と同程度の家賃補助制度を創設したらいかがでしょうか。


 また、ほかの活動拠点として、各地区にある学校の空き教室を地域に積極的に開放することも有効な手段と考えます。地域の活動拠点をつくることは、地域に関する多種多様な情報を共有する仕組みをつくる上で重要であると考えますが、見解をお伺いいたします。


 次に、環境行政について質問いたします。


 平成16年度における宇都宮市の集団回収を含めた一般廃棄物の総排出量は、年間約21万1,000トンであります。本市の再利用を見ますと、総排出量の約14.2%程度しか再利用されておらず、残りは主に焼却されています。国においては、平成15年3月循環型社会形成推進基本計画で、平成12年度に比べ、平成22年度において資源系以外の焼却ごみなどの総排出量の20%削減を求めてきました。本市においても、ごみの減量は大きな課題となっております。ごみの減量を目指し、以下3点質問させていただきます。


 最初の質問は、その他のプラスチックの分別収集であります。高カロリーのその他プラスチック製容器包装が焼却ごみに混入していること等により、焼却温度が高温となり焼却能力の低下、焼却炉の損傷の原因となっております。また、生ごみと比べるとCO2の発生量は約3倍で、分別資源化することで地球温暖化防止にも貢献します。35ある中核市の中で既に57%の20市が分別収集しており、本市においても早急の対応が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。


 2番目の質問は、マイバック普及と分別収集の啓発についてであります。ごみの発生抑制の点から、マイバックの普及は効果的でありますが、ほとんど普及していないのが現状です。また、分別収集の啓発もさらに市民運動として展開していくことでごみ減量化につながるはずです。ごみの問題を小学校の授業で取り上げることを提案します。マイバックの作製は家庭科の授業で行い、作品を買い物のとき使う、分別競争などの種目を運動会や地区の体育祭に取り入れ、参加者全員にごみに対する意識づけを行っていくなど考えられますが、見解をお伺いいたします。


 3番目の質問は、バイオマスタウンを目指したまちづくりについてであります。本市が循環型社会になっていくためには、しっかりとした活動指針や行動理念を持たなくては、中途半端なごみ減量政策しかできなくなってしまいます。そのためにも、国の定めた厳しい基準が設けられているバイオマスタウンとして構想を立ち上げることを提案いたします。その際、バイオマスの利活用が安定的かつ効果的に行われるためには、本市に合った適切な資源化の変換技術が必要であります。変換技術としては、堆肥化が特に普及しておりますが、付加価値の点や市場の需要の問題もあります。現在はメタン発酵やバイオシートなどの高度な機能、製品化の技術が行われております。宇都宮市の地理的状況や産業基盤を考えますと、バイオシート等への資源変換は商品価値としても高いと思われます。ぜひこの時期に他市に先駆け、バイオシート等の新しい変換技術導入を視野に入れ、ごみ減量に取り組んでいくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。


 次に、教育行政について質問いたします。


 子供の可能性を最大限に発揮させる教育を推進していくためには、基礎的・基本的な資質・能力を有し、かつ時代の変化や教育の現場の課題に柔軟に、しかも、適切に対応できる教職員の育成が重要であると言えます。教育公務員特例法で制度化された公立小中学校教員を対象の10年目研修が平成15年度より開始され、本県では研修期間を30日とし、その内容も社会体験や異校種体験研修などを導入し、教員の資質向上策の一つとして注目されています。また、事後アンケートでも、研修を受けた教員と赴任先の校長双方に満足する回答が得られていて、その効果が期待できるところであります。しかし、現場からは10年目の研修の受講者を持つ校長は、ため息が出るほど大変だと聞いたことがあります。昔から上司は後輩を育てるという気質があり、これは教育界全体に求められることであります。教育センターに車で通い、終わると帰るといった、ふだんの職場に近い生活パターンで行う研修では自助努力を養うことができるのか疑問です。時には宿泊して夜を徹して話し合うことも必要だと思います。


 10年目だからできる実りある研修にするためにも、本市独自のメニューとして、校長が後輩を育てる、いわば、民間で行っている人材育成研修などを取り入れることも検討していただきたいところです。あわせて、年功序列による昇格人事の廃止をすべきと考えます。年齢だけを考慮し温情的な人事をすることは、教員の資質向上の観点から疑問です。教育長はどのような理念を持って教員研修と資質向上を考えておられるのでしょうか、見解をお伺いいたします。


 2番目に、家庭教育について質問いたします。


 家庭のしつけ教育について質問を予定しておりましたが、昨日、質疑、答弁がありましたので、割愛させていただきます。


 本市における校内での暴力発生件数を見ますと、年々増加しており、平成16年度には小中学校合わせて234件報告されています。また、暴力傾向の強い生徒は家庭教育が崩壊しているところが多く、本来持っている人間としての優しさが欠けているように思われます。川村学園女子大学の調査ですが、一度も体験したことがないことでは「お年寄りと話ししたことがない」とか、「生まれたばかりの赤ちゃんを見たことがない」という項目があり、驚きました。核家族化が進む中、子供や高齢者と触れ合う機会も減少しているのだと思います。


 以前、雀宮中学校が暴力事件で荒れていたときに、近くの幼稚園で園児と触れ合うことにより改善していった事例があると聞いております。教育センターでの相談で急に生活が乱れてきた中2の娘が姉の子供の世話を1日してから、赤ちゃんを面倒見ることの大変さを知り、生活態度も変わっていったそうです。暴力傾向にある子は、人間的な優しさをはぐくみ、人とのかかわり合いを積極的に取り入れる教育をすることが重要であると考えます。それには、子供と触れ合い、子育てを体験する授業が効果的であります。現在本市で行っている宮っ子チャレンジウィーク、職場体験学習を発展させ、学校、職場、そして、家庭が一体となって進める子育て体験授業を取り入れることで人間的な優しさが芽生え、暴力事件も減少してくると思われますが、見解をお伺いいたします。


 教育行政についての最後に、学校給食費の滞納について質問いたします。


 現在、市内の小中学校合わせて80校の約3万7,000人の児童生徒が毎日給食を楽しんでいるわけでありますが、最近給食費の滞納が非常に多いと聞いております。給食費を納めないからといって、子供に給食を食べさせないわけにもいかず、学校もこの件についてはかなり困っているのではないでしょうか。平成16年度の滞納状況を見ますと、生活保護家庭が379件、準要保護世帯が167件、また、一般家庭が1,644件となっており、一般家庭の滞納が多いのに驚きました。現在、学校では、家庭訪問や電話などをして督促はしていると思いますが、そういったことだけではなかなか解決しないのではないでしょうか。


 そこでお伺いしますが、滞納金額は小中学校全体で幾らになるのでしょうか。また、現在、泉が丘小、石井小、城山中は、生活保護家庭には給食費を親の口座に振り込むのではなく、学校長の口座に振り込むモデル校と聞いておりますが、このモデルケースを早急に全校に拡大すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。また、一般家庭に対しては、市として何か対策を考えているのかお伺いいたします。


 次に、市民の健康について質問いたします。


 本年度新規取り組みとして、1歳児に対しインフルエンザ予防接種の補助が行われております。予防接種法の定めがない中での本市の取り組みは、子育て支援の観点から大きく評価されます。12月8日現在、対象者約4,600人に対し1,500人が接種されており、これから接種者はますますふえていくものと期待されます。現制度では小児に対して2回の接種が必要なため、1回の接種ごとに1,000円の補助が受けられることになっております。しかし、医療機関によっての接種費の格差もあり、可処分所得の低い子育て世代にとって十分とは言えません。高齢者と同様に1回1,000円で受けられる制度へ変更ができないでしょうか。また、インフルエンザの累積報告を見ますと、5歳までの罹患が高い傾向を示しております。現在、インフルエンザの治療剤としてタミフルの備蓄量が問題となっておりますが、予防にまさる治療はありません。インフルエンザ予防接種の助成を未就学児に拡大することは、福祉の世代間公平性からも、また、子育て支援にとっても価値があると考えますが、見解をお伺いいたします。


 平成18年度から予定されている介護保険制度の見直しの中で、予防給付として新たなメニューが用意されていますが、その一つの柱に口腔ケアがあります。介護の進行防止、認知症の予防にとって口腔内の健康はますます必要性が高まってきています。今後、ケアプランの作成や包括支援センターの事業展開を考えますと、保健所に歯科医師の常勤雇用が必要となってくると思われます。栃木県は、47ある都道府県の中で46番目として今年度歯科医師の採用を行いました。現在、35ある中核市の半数以上の18市が歯科医師の雇用を行っております。市民の健康増進にとって歯科医師の雇用が必要と思いますが、見解をお伺いいたします。


 次に、福祉行政について質問します。


 障害者自立支援法が来年4月から施行されることになり、本市としても、障害者福祉計画の策定や地域生活支援事業の構築等、急務の課題となっております。障害者福祉計画の策定に当たっては、18年10月から3カ年の市の障害者福祉サービスの供給量を数値化して示す関係で、現在の市の事業、市内障害者関係施設と居宅関係事業所の利用状況の調査が行われ、供給量を数値化していくことになると思われます。今回、国の義務的負担から外れた部分、いわゆる生活支援事業に対する供給量に対しては市の裁量で行われるところで、十分な予算を確保して3障害者に対するサービスの低下が生じないようにすべきであると考えます。


 また、地域生活支援事業は、新しいサポート事業としてホームヘルプサービス事業の移動介護、身体障害者及び知的障害者のデイサービス、障害児短期入所事業の日中受け入れなどのそれぞれの一部と相談支援が該当してきます。これらは現行で大きなニーズのあるもので、新しく事業を組み立てるに当たって最大限盛り込んでいくべきと思われます。その中でも相談支援事業は、利用者の一人一人のサービス利用の入り口からプランづくりなど、継続した支援体制の構築に必要であります。国からはいまだ具体的な基準が示されてないところですが、市としての意気込み、事業構築に向けた考え、さらに予算の確保について見解をお伺いいたします。


 本年2月に宇都宮事件と呼ばれる知的障害者の誤認逮捕が発覚しました。この事件に背景にあるものは、身上監護をする肉親や身内がいないがゆえに、社会で孤立せざるを得ない障害者が存在することです。また、そういった障害者が無意識に犯罪を起こしてしまったり、また、巻き込まれたりするといった問題は後を絶ちません。また、今回の誤認逮捕で明らかとなった問題として、それらを見守る立場の法的に認められた養父についても幾つかの問題が確認されました。加えて、障害者自立支援法が施行されますと、ますますこういった障害者の増加が考えられることから、今後、各自治体における対応が重要となってまいります。


 そこで、障害者が安心して地域生活を続けるためには、相談できる支援者、すなわち、成年後見人が必要となります。高齢者の成年後見人が財産を守るイメージであることに対して、知的障害者は身上監護が主となり、長期的なかかわり合いが出てきます。コミュニケーションが苦手であるために周囲に訴えることができず、障害年金の詐取や虐待などが起きてくる状況があります。そのために日常的な生活支援と権利擁護の福祉的なアプローチをする必要があり、本市としても、法律や福祉の専門家と行政関係者等による障害者の権利擁護システムに関する検討会を設置し、情報を共有して事件を未然に防ぐ方策を早急にとるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。


 最後に、小幡・清住地区の区画整理事業について質問いたします。


 昭和41年に土地区画整理事業として都市計画が決定されて以来、区画整理事業を前提として話し合いが進められています。地域の特性や課題を考えますと、土地区画整理事業を前提とせず、居住者の意向に留意しながら、別な整備手法を採用して工事の着工を早期に目指すべきと考えます。さらに、都心環状線と宇都宮日光線、いわゆる清住方面の整備は、同時期に進行させていくのが効率的であり、接続されたときのネットワーク効果も期待できます。星ケ丘郵便局と材木町通りが接続されれば、その先の蓬莱大黒通りの交差点がボトルネックとなり、渋滞が予想されます。内環状線である平成通りまでの4車線化拡張の都市計画を行って、交通の流れをつくるのが必要と思われますが、見解をお伺いいたします。


 以上で私からの全質問を終わりにさせていただきます。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 塚田議員の御質問に順次お答えいたします。


 まず、市長の政治姿勢についてのうち、就任から1年「継承」と「改革」路線についてでありますが、私は、前市長の政策を継承しつつも、社会経済情勢や多様化する市民ニーズに的確に対応するために改革を着実に進めていくことが必要であると考えております。1年を振り返りますと、政策面におきましては、小学校6年生までの入院費助成やうつのみやまちづくり会議の設置、若年夫婦世帯の都心居住支援など緊急性の高い公約を具体化してまいりました。また、行政運営におきましては、民間経済人として培った経験を生かし、スピードと成果を重視するよう職員の意識改革に努めるとともに、おもてなしの心を持ってサービスの提供ができるよう職員の行動規範を定めるなど、組織風土の改革を着実に進めることができたものと考えております。


 今後とも、私の掲げた公約の具体化を進めるとともに、改めてまちづくりは人づくりであると痛感しましたことから、人間力の向上を図るための各種施策・事業や健全な生活の礎となる食育の推進など新たに対応すべき課題につきましても、積極的に取り組んでまいります。


 次に、宇都宮市が目指すまちづくりの方向性についてでありますが、私は、サスティナブルシティ、いわゆる持続可能な都市うつのみやを創造するためには、本市の立地条件や地域特性を最大限に生かして、都市としての活力を常に向上させていくまちづくりを進める必要があると考えております。そのためには、都市の根幹的な機能である産業機能や居住機能などが適切に配置され、その機能を支える交通や上下水道といった社会資本が効率的に整備され、さらには、自然や農業環境との調和が図れるど、さまざまな都市機能と環境が有機的に調和したまちをつくっていく必要があります。


 これらを踏まえた都市構造といたしましては、今後の少子・高齢化や人口減少社会に対応し、都市機能を集約したコンパクトなまちづくりが望ましいと考えます。本市の都市構造として、中心市街地は、商業機能や業務機能など高次な都市機能を集約することにより、都市全体の発展を支える中核的な拠点として、周辺部は、居住機能が整った日常的な生活の場として、それぞれの場にふさわしい社会基盤を効率的に整備し、中心部と周辺部が交通機関などにより連携が図られたネットワーク型のコンパクトシティを目指すことで持続的に発展していく都市うつのみやを創造してまいりたいと考えております。


 次に、市民に親しまれる市役所についてでありますが、本庁舎の16階は、日光連山や那須連山など雄大な景観を展望できる市内でも有数なすばらしい場所ではないかと考えております。来庁者が西側展望ロビーでくつろいだり、レストランで食事をしながら展望を楽しんでいる様子や小学校の社会科見学に来庁した際にも、そのすばらしい景観に子供たちの大きな歓声が上がっている様子もうかがえます。平成18年度末には宇都宮城址公園も整備され、景観はさらにすばらしくなりますことから、今後、より市民に親しまれる市庁舎づくりに向け、東側からも展望できる施設の整備や南側中会議室の開放などの検討とあわせ、16階全体の利用時間や利用方法につきまして、レストラン業者や市民団体などとの連携・協力のあり方も含め検討してまいります。


 次に、環境行政についてのうち、バイオマスタウンを目指してについてでありますが、現在、国におきましては、循環型社会の形成に向け、平成14年12月にバイオマス・ニッポン総合戦略を策定し、動植物に由来する再生可能な有機性資源であるバイオマスの総合的な利活用を推進しているところであります。本市におきましても、循環型社会を形成する上でバイオマス資源の有効活用を図ることは重要であると認識しており、学校給食生ごみの資源化事業や民間主導による事業系生ごみの資源化事業などに順次取り組んでいるところであります。今後とも、議員御提案のバイオシートやメタン発酵によるバイオガスなどの新たな技術開発の動向を見きわめながら、本市に合ったバイオマスの活用方策を調査・研究してまいります。


 次に、福祉行政についてのうち、知的障害者権利擁護システムについてでありますが、去る11月7日に公布されました障害者自立支援法におきましては、障害者の意思を尊重するとともに、障害の状況や置かれている環境などにより一層配慮した支援が求められており、障害の状況に応じた個別の支援計画を作成するなど、相談支援事業の果たすべき役割は極めて大きなものであると認識しております。このようなことから、本市におきましては、障害者が必要なサービスを利用しながら、安心して生活を送れるように、必要な地域生活支援の方策と権利擁護のあり方について検討するための新たな組織の設置に向け準備を進めてまいります。


 以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長、教育長から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


  〔市民生活部長木村光男君 登壇〕


○市民生活部長(木村光男君) 都心部の活性化についてのうち、オリオン通りの規制についての御質問にお答えいたします。


 オリオン通りの自転車通行につきましては、オリオン通りにかわる迂回路線の確保が困難なことから、歩行者との共存を図っていくこととしているところであります。このようなことから、自転車利用のマナーの向上を重点に、高校生も参加しながら関係機関と一体となって街頭活動などに取り組んできたところであります。しかしながら、依然として歩行者の安全が十分に確保されていないことから、今後とも、高校生の交通問題を考える会やオリオン通り自転車問題対策会議を活用し、高等学校、警察、商店街と連携を図り、歩行者優先の考え方の徹底を中心とした自転車利用者のマナーアップに努めてまいります。また、事故につながるような危険な行為につきましては、警察と協議を進めながら厳しく指導してまいりたいと考えております。


 次に、商店前の陳列物につきましては、道路の不法使用に当たりますので、これまでも関係機関と協力しながら巡回パトロールにより個別に指導してきたところでありますが、残念ながら改善されない状況にあります。今後は、道路の適正な使用につきまして指導の徹底を図るとともに、悪質なものにつきましては、警察と連携を図りながら厳正に対処してまいりたいと考えております。


  〔商工部長沼尾博行君 登壇〕


○商工部長(沼尾博行君) 都心部の活性化についての御質問にお答えします。


 まず、おもてなしのまちづくりについてでありますが、おもてなし運動につきましては、日々のあいさつを初めとする思いやりを大切にする心やお客様に対する感謝の気持ちを醸成するため、さまざまな施策を検討しているところであります。その一つとして、商店街や観光土産品協会に対しまして、ホスピタリティ向上策として、店先に休憩用のいすを配置し、湯茶サービスを行うなど、個店ならではのおもてなしに取り組むよう働きかけているところであります。


 こうした中、オリオン通りにベンチを配置することにつきましては、道路交通法などの課題がありますが、高齢者を初めとした来街者にとってやすらぎの空間になりますことから、商店街と一体となり設置できるよう検討してまいります。


 次に、フィルム・コミッション事業の提案についてでありますが、フィルム・コミッションは都市のイメージやブランド力を高め観光集客力の強化につながるほか、市民のアイデンティティの向上に寄与するなど、まちの活性化に効果的な事業と考えております。本市におきましても、観光コンベンション協会を中心に撮影候補地をおさめたCD−ROMを作成し、首都圏の映像プロダクションや制作会社に配布するなど積極的にセールス活動を展開しております。


 本年度におきましては、テレビドラマや映画などの撮影のため、大谷地区を初め、清原球場や市営プールなどさまざまな場所で受け入れをしており、市民の協力が必要となる機会もふえてまいりました。こうしたことから、市民エキストラの登録制度の検討や特色ある建造物や公共施設などの撮影受け入れ施設の拡大など誘致環境の整備を図るとともに、まちなかの新たな資源などもPR素材として活用し、より一層の誘致事業に取り組んでまいります。


  〔自治振興部長横松薫君 登壇〕


○自治振興部長(横松薫君) 市民協働のまちづくりについての御質問にお答えいたします。


 まず、活気あるまちづくり活動についてでありますが、市民協働による活気あるまちづくり活動を展開していくためには、市民一人一人が地域まちづくり組織や自治会、NPO、企業などさまざまな団体や個人での活動を通して、まちづくりの主体として活動していくことが必要であると考えております。また、地域のまちづくり活動におきましては、住民に最も身近な組織である自治会は地域まちづくりの中核的な役割を担っておりますことから、その活動が活性化することにより、地域全体の活気あるまちづくりにつながっていくものと認識しております。こうしたことから、身近な活動拠点の確保や地域のリーダー的人材の育成、地域情報の共有化に向けた支援などを一層充実することにより、活気あるまちづくり活動の促進に努めてまいります。


 次に、地域の活動拠点の確保についてでありますが、市民協働のまちづくりを推進し、地域活動の活性化を促進するためには、その活動拠点となる施設を確保することが重要でありますことから、集会所の建設に対し費用の一部を補助しているところであります。


 一方、建設に必要な用地や資金の確保が困難な地域におきましては、身近な公共施設や民間施設などの利用のほか、借家により集会所機能を確保する自治会もありますことから、新たな支援策といたしまして、御質問の家賃補助制度について検討しているところであります。


 また、学校施設の開放につきましては、地域のニーズに対応するため、教育上支障のない範囲で既に実施しているところであり、今後とも積極的に推進してまいります。


  〔環境部長橋本正志君 登壇〕


○環境部長(橋本正志君) 環境行政についての御質問にお答えいたします。


 まず、その他プラスチックの分別収集についてでありますが、本市におきましては、ごみの減量化・資源化を進めるため、5種10分別を実施いたしておりますが、今後、循環型社会の構築を目指すためには一層の分別強化が必要であると考えております。このため、容器包装リサイクル法に位置づけられておりますその他プラスチックの分別収集につきましても、市民の理解・協力を得ることや収集したものを選別、圧縮、保管するための施設整備を含めた事業手法など、課題を整理しながら早期の実施に向け検討してまいります。


 次に、マイバック普及と分別収集の啓発についてでありますが、子供のうちからごみへの関心や知識を身につけさせるため、小学生を対象として社会科補助教材の配布や環境出前講座を実施しているところであります。今後とも、マイバックの利用やごみの分別につきましては、楽しみながら体験し、学ぶことができるような取り組みを進め、減量化の意識啓発に一層努めてまいります。


  〔保健福祉部長加藤俊夫君 登壇〕


○保健福祉部長(加藤俊夫君) 市民の健康についてのうち、インフルエンザワクチンの補助事業についてお答えいたします。


 小児のインフルエンザ予防接種は、予防接種法に定めのない任意接種であり、基本的には保護者の責任においてなされるべきものと考えております。しかしながら、本市におきましては、子育て支援の側面と保護者が接種を機会にインフルエンザに対する予防行動をとれるよう動機づけを行うことを目的として、県内他市町村に先駆け、本年度より開始したところであります。


 御提案の高齢者と同様の制度への変更についてでありますが、自由診療のため接種料金は医療機関によって大きく異なりますことから適正な補助額と認識しております。


 次に、未就学児への拡大についてでありますが、さきに御答弁申し上げた動機づけの目的に加え、学術研究結果等を参考に1歳児としたところでありますので、今後とも継続してまいりたいと考えております。


 次に、歯科医師の雇用についてでありますが、本市の歯科保健事業につきましては、宇都宮市歯科医師会の協力のもと、専門的な立場から指導・助言をいただくとともに、健診や歯科予防など事業実施に当たりましては、宇都宮市歯科医師会からの医師派遣や委託を行うなどにより対応してきたところであります。しかしながら、歯科保健事業につきましては、議員御指摘のとおり、新たに介護や認知症の予防としてもますます重要となってきており、今後とも、歯科医師会、歯科医師との連携協力が不可欠であると考えております。


 このような中で、歯科医師の雇用につきましては、現在、雇用している中核市における歯科医師の役割や分担事務を調査するとともに、本市において雇用する場合の役割、所掌事務等を総合的に勘案し、必要性について十分検討してまいりたいと考えております。


 次に、福祉行政についてのうち、障害者自立支援法における対応についてお答えいたします。


 障害者自立支援法におきましては、障害の種類や程度にかかわらず、公平にサービスが受けられるよう、これまで障害別に制度化されていた各種の福祉サービスや医療費助成制度を整理統合するとともに、障害者がこれまで以上に自立し、安心して地域で暮らせるよう就労支援の強化や地域で暮らすためのサービスの提供がうたわれております。その中でも地域生活支援事業につきましては、市町村がその地域の特色にあわせ柔軟に事業を組み立てられますことから、本市といたしましても、利用者の意見やサービスを提供する事業者の意見なども伺いながら、障害者の自立と地域での暮らしをより一層支援できるよう、今後策定する障害福祉計画におきまして、相談支援事業も含め必要な事業の種類や供給量を定め、あわせて事業費の確保に努めてまいります。


  〔都市開発部長野澤省一君 登壇〕


○都市開発部長(野澤省一君) 小幡・清住地区の区画整理事業についてのうち、土地区画整理事業を前提とせず別な整備手法を採用して、早期着工を目指すべきについての御質問にお答えいたします。


 小幡・清住地区につきましては、住民の理解が得られず、長い間休止状態となっておりました。その後、住民との話し合いを再開してまいりましたが、区画整理事業に理解が得られない一部の地区もあります。また、地区内の現状や整備課題、整備手法に対する住民意向もさまざまでありますことから、引き続き区画整理事業を基本としながら、住民との話し合いを進める中で早期に地区の整備方針を確定し、事業化に向け取り組んでまいります。また、清住方面の宇都宮日光線につきましては、小幡・清住地区の都市計画道路の整備状況を見きわめながら、事業化の時期について検討してまいります。


 次に、内環状線までの4車線化拡張の都市計画についてでありますが、宇都宮日光線の一部である蓬莱大黒通りは、現在、幅員18メートル、2車線で都市計画決定されております。この道路は、既に4車線で整備されている東京街道とともに南北方向の交通を分担し、交通円滑化が図れるよう計画されておりますことから、2車線で対応できるものと考えております。


  〔教育長伊藤文雄君 登壇〕


○教育長(伊藤文雄君) 教育行政についてお答えいたします。


 まず、教員の資質向上と10年目研修についてでありますが、10年目研修では、中堅職員としての自覚や指導力を高めるため、教科や児童生徒の指導方法を初め、視野を広めるための社会体験や養護学校体験などの校外研修を15日間実施しております。また、勤務校においては、校長の指導のもと、教育実践を通して個々の教員の能力、適性に応じた校内研修を15日間行っております。今後は、課題解決力の育成を目指してグループディスカッションを充実させるなど、研修の内容や方法の工夫、改善を図ってまいります。


 また、教員の昇格につきましては、資質、能力を踏まえ、学校経営に意欲的に取り組むことのできる人材の登用に努めているところであります。今後とも、教育の専門家としての確かな力量を持った教員の育成に努めてまいります。


 次に、家庭教育についてでありますが、本市の小中学生の暴力行為がここ数年ふえておりますことは重大な問題であると受けとめております。この背景には、地域社会の中で人々のつながりが薄れてきていることや家庭の教育力が低下していることなどから、児童生徒に社会性や規範意識が育ちにくい環境になっていることがあると考えております。


 こうしたことから、新年度より順次設置を検討している魅力ある学校づくり地域協議会を活用し、家庭の役割について保護者に理解を深めていただくために、学校の教育活動へ参加する機会を数多く設けるなど、保護者の教育力向上を図るとともに、議員御提案の子育て体験の実施などについても十分検討を行い、暴力行為を起さない思いやりのある児童生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。


 次に、給食費未納問題についてでありますが、平成16年度の学校給食費の滞納状況は、全小中学校合わせて約900万円が未納となっております。このような状況は、保護者間の給食費負担の公平性を欠くものであり、給食の提供に支障を来すことにもなりかねないと懸念しております。


 議員御質問の生活保護家庭への対応につきましては、今年度中に全校で学校長の口座へ給食費を振り込むことができるよう準備を進めているところであります。


 また、一般の滞納者に対しましては、これまで各学校で電話や通知文、家庭訪問などにより督促を行ってまいりましたが、学校だけの対応では限界がありますことから、現在、教育委員会や学校、PTAが協力して滞納を防ぐ効果的な方策について検討をしているところであります。


  〔8番塚田典功君 登壇〕


○8番(塚田典功君) 御答弁ありがとうございました。再質問2点と要望1点させていただきます。


 まず、教育長に再質問させていただきますが、私が年功序列廃止等、もしくは研修で校長が後輩を育てるという気質を持たないと、教育界全体でそういう気質を持たないと、これから教員の資質の向上で大きくおくれてしまうということで、その教育長の理念というのをお聞きしたつもりなんですけど、教育長が考えておられるその理念ですね、教育に対する理念、先輩が後輩を育てるという理念をお聞かせいただきたい。


 それと、年功序列制度の廃止ですが、やはりある年齢にくると、このぐらいの年齢だからしようがないではないかという、校長まではいかなくても、ある程度のところで役職をつけるという風潮があるように思います。せめて児童指導主任ぐらいからは、そういった気質を持った学校の先生が着任するような、そういう方策はとれないんでしょうか、そのことを再質問させていただきます。


 あと、もう一つは、環境行政のことですが、バイオマス構想というのが立ち上がりまして、今、大体全国で26地方自治体が出てきますが、やはり小さいところがそういう構想をやりやすいという現状がありまして、宇都宮市45万では非常に難しいのかなという気がします。しかし、やってやれないことはなくて、この環境行政というのは罰則規定がありませんで、数値目標だけ先に走っております。ですから、市町村の対応というのが非常に重要になってくる、これからの時代。それは、ひいては財政の負担を軽減させることになりますので、バイオマスタウン構想というのが宇都宮でとる方向を持てないのか、もし宇都宮が大きいとしたら、それはある面で地区に割ってバイオマス構想というのも十分可能ではないかと私は思いますので、また、財政的に苦しければ民間のPFIなどを導入した民間活力というのも十二分視野に入ることができると思いますので、そこを含めたバイオマスタウン構想について再度御質問させていただきます。


 また、最後に、要望ですが、インフルエンザワクチンですが、やはりわかります。医療機関によって格差がありますが、最近、医療機関でも実質大分値段が接種しやすいような状況になっていると聞いておりますし、また、有効率を考えますと、当然高齢者に比べたら有効率は低いのが現状です。ただ、これから新型インフルエンザの感染も当然予想されますし、未就学児に対してはある面で子育て支援の一環、児童福祉の一環として必要になってくると思います。そこでインフルエンザのワクチンを未就学児、せめて2人も3人も子供を抱えている、そういう可処分所得の低い若年世代がおりますので、そういうところにまで手を差し伸べられるような方向で検討していただきたいと思います。


 以上です。よろしくお願いします。


  〔教育長伊藤文雄君 登壇〕


○教育長(伊藤文雄君) まず、教職員の人材育成に対する私の理念ということですが、私は、校長、それから先輩が教職員を育てる、これは最も重要なことだと思っております。昔の話を聞きますと、先輩、あるいは校長がいろいろ校内のOJTといいますか、授業を見たりとか、そういったことを指導するシステムがあったと。近年どうもそういうものが希薄になっているのを、これはあちこちから聞いておりますし、実態もそのとおりだと思います。


 私は、人材育成という意味は、校長にとっては学校経営とともに、ある意味では最重点の仕事だと思っております。そういった意味では、今回行動規範等策定する中で、少しずつ校長というのが授業を公開してそれを見る、みんなで見て、教務主任等でもっとこうした方がいいとか、そういったことが始まってきております。さらにそれは徹底してまいりたいと思います。


 それから、現在検討していますのでは、初任者研修が終わった後は、この後は研修というのはありません。これにつきましてももっとフォローアップする必要があるのではないかと。せめて三、四年、これは、その学校の中で先輩教員が指導するとか、そういうシステムも必要ではないかということで、こんなものも検討しているところでございます。教育をよくするかどうかは、とにかく教員の質、あと、量です。この質を高めるためには、一番はやはり現場、OJTといいますか、その中で教え込むということですので、それにつきましては、さらにそういったことができるシステム、さらには、校長、教頭、あるいは教務主任すべて、そういう組織を使ってそういうことが徹底的にできるシステムをつくっていただきたいと考えております。


 それから、昇格の年功序列ですが、これはまさにそのとおりでして、これから教育行政をやる上では、年功序列といいますか、それではとてもできないと考えております。人材育成型人事異動、こういうものを導入すべきだと考えております。これにつきましては、やはり一つの姿として、校長には何を望むか、あるいは教頭には何を望むか、教務主任はどういうことを望むのか、それを明確にして、さらにある程度どういうコースをとるんだとか、何年ぐらいさせるんだとか、そういうことまで方針としてはつくるべきだと思っています。そういった形にしまして、私が常々申し上げておりますが、教育に対する情熱、そして、しかも、変われる先生、変えるといいますか、そういうことができる人材をこれから発掘し、登用していきたいと考えております。


  〔環境部長橋本正志君 登壇〕


○環境部長(橋本正志君) バイオマスタウンについての再質問にお答えいたします。


 バイオマスタウンにつきましては、これは、実際に構想をくみ上げるということになりますと、幾つかの満たすべき基準がございまして、その中では、例えば廃棄物系につきましては90%以上、あるいは未利用のバイオマスについては40%以上の活用に向けて取り組まなければいけないと。さらには、地域住民、関係団体、地域産業等の意見に配慮され、計画熟度が高く、関係者が協力して安定的かつ適正なバイオマス利活用が進むものであること、その他ございます。そういうことで、このバイオマスタウンにつきましては、資源循環型社会を構築する手法の一つではあるということで考えておりますけれども、人口規模の大きい都市ではなかなか難しいものがあるのかなということです。


 そういった中でやはり資源循環型社会を構築していくということですので、私どもといたしましては、市民、事業者の協力が得やすく、かつそのバイオマスにつきましては、その種類が多様であること、また、処理手法についても、先ほど御質問の中にもございましたけれども、さまざまな手法があるというようなことですので、さまざまな視点からこのアプローチを試みていきたいということで考えております。


○議長(諏訪利夫君) 28番工藤正志君。


  〔28番工藤正志君 登壇〕


○28番(工藤正志君) さきに提出しました発言通告に基づき、順次質問いたしますので、佐藤市長並びに所管部長におかれては、簡潔明快な答弁されるよう求めるものであります。


 最初は、市長の政治姿勢についてであります。


 佐藤市長は、昨年11月に初当選され、ちょうど1年が経過しました。市長の年齢を考えますと、よほどのアクシデントがない限り、かなり長期の在任が予想されるわけであります。戦後の宇都宮市政を振り返るとき、諸先輩のお話を聞きながら考えたことでありますが、いろんな見方、考え方がありましょうが、次の2点において判断を誤ったのではないかと思うものであります。


 その一つは、戦後復興の中での大通りの拡張であり、いま一つは鉄道高架化ではないでしょうか。特に後者の鉄道高架化は、昭和30年代後半に全国の市町村が期成同盟組織を旗揚げし、当時の国鉄に陳情を始めたときに加わらなかったことであります。


  〔議長退席 副議長議長席に着く〕


 過日視察しました堺市は、仁徳・履中天皇陵周辺を含む81ヘクタールを総合公園として計画決定し、いにしえの姿を復元すべく「堺千年の森クラブ」なる市民組織を立ち上げ、大仙公園平成の森づくりを進めておりました。また、熊本市は、熊本城を加藤清正が築城した城郭全体98ヘクタールを往時の姿に復元整備することとし、短期、中期、長期に分けて整備すると聞いております。


 来年は、市制110周年を迎えるわけでありますが、これからの50年、100年を見据えた中で政令指定都市の風格を持つ中心市街地を構築すべく骨太の都市改造計画を企画提示し、超長期の戦略的方針、展望を確立すべきではないでしょうか。この点、市長はどのように考えておられるのかお聞きするものであります。


 三位一体改革についてマスコミで報道されない日はありません。生活保護費を焦点にして地方六団体と政府との間で激しい攻防が行われ、11月末に決着しましたが、政府は生活保護費の国庫負担の引き下げは断念したものの、義務教育費の削減や地方交付税の見直しでは地方に譲歩を求める考えと伝えられております。三位一体改革の決着を受け、全国47都道府県知事に対するアンケート結果が報道されておりましたが、全国知事会など地方六団体は一定の評価をしておりますが、個々の知事の評価は割れている実態が浮き彫りになりました。


 自治体をあずかる立場から、佐藤市長はこれまでの三位一体改革についてどのように感じているのでありましょうか。生活保護費の国庫負担が厚生労働省原案のまま引き下げられていたならば本市への影響額がどうであったのか。また、今回の決着により来年度への影響額はどのように見込まれるのでありましょうか。


 市町合併について、県市町村合併推進審議会の構想が過日報道されました。平成の大合併により全国の市町村数は3,232から2006年3月末には1,822へと大縮減するようであります。近年、さいたま市、静岡市が政令指定都市になり、先ほど触れました堺市は全国15番目の政令指定都市として来春スタートします。また、新潟、金沢、浜松、岐阜、姫路、岡山、熊本の各都市が政令指定都市を目指し活発に活動をしております。県審議会の合併構想として、宇都宮地区は、宇都宮市、上河内町、河内町の合併が提案されておりますが、政令指定都市を目指すという本市の方針が県当局に理解され、その第一段として提案されていると理解していいのでありましょうか。


 今後、政令指定都市を目指すということであれば、周辺の市町村に本市の考え方をきちんと理解していただくことが重要でありますが、これまでどのように取り組まれ、今後どのように推進されるのでありましょうか。また、合併の時期については、この間の経緯を考慮しますと、本市の議会議員の選挙時を節目節目として取り組まれることが最も適していると思われますが、いかがでありましょうか。


 総合計画について、市民を公募し議論を進めていることと思いますが、今回の改定に当たり議論の中心的な課題はどのようなことを想定されているのか。市民参加ということで審議会への市民の公募、パブリックコメント等を行っておりますが、私は、議会の声を聴取することが質、量ともに最大の市民参加ではないかと考えるものであります。であるならば、審議会の進捗状況に応じ、議会への説明、意見聴取が行われてしかるべきかと思いますが、市長はどのようにお考えでありましょうか。


 かつて配付された審議会の議事録を拾い読みしておりますと、作業部会の記録に委員でない大学教授の著作が引用されておりました。どなたかが自分の意見を正確に表現するために引用されたものと思われますが、自分の言葉で表現すべきではないでしょうか。また、部会も頻繁に開催され、普通に勤務する人々の参加を困難にしているのではと危惧するものでありますが、どうお考えでありましょうか。


 申請書類についてお聞きいたします。


 過日、インターネットで申請書類を取り寄せようと試みました。しかし、見事に失敗をしてしまいました。家電量販店でインターネットに接続してもらい、文章を何とか打てる程度の私のようなIT弱者はごまんといると思われます。申請書類の取り寄せには、一つの関所があり、そこで手形をもらわないと印刷ができない仕組みになっております。若い人、パソコンに造詣ある人にはごく簡単、常識でありましょうが、私のようなIT弱者には簡単に理解できない代物であります。


 ついては、次の2つをぜひ検討いただきたいと思うものであります。その1つは、宮城、熊本県のように、申請書類の総合窓口を設け、そこで手形を受け取り、次の関係部局に進めるようにすること。いま一つは、手形「Adobe Reader」を受け取るのにIT弱者にも理解できるような文章表現で案内し、確実に手形を手に入れられるような操作方法を伝授することであります。


 この春、相談を受けて、土地絡みの申請書類をいただく機会がありました。添付書類には設計図など専門家でないと作成できないものもありますが、申請書類は素人でも書けると思えるものであり、例文を求めますと「ありません」との返事があり、「皆さん専門家に頼んでいるようです」とつけ加えてきました。今の時代、お金があっても暇がない人、反対にお金はないが時間はたっぷりある人、いろいろだと思います。時間をかけても自力で申請する人もいるでありましょう。本市の申請書類はどれくらい種類、枚数があり、例文はどれくらいについているのでありましょうか。一部の例外だろうと思いますが、あらかじめ専門家に依頼することを前提とするような申請のあり方は再考を要するのではないでしょうか。


 映像での宇都宮紹介について伺います。


 新人議員のころ、視察に行きますと、春夏秋冬の移り変わり、伝統文化、産業の紹介、特色ある施策などを30分程度に編集したものが上映され、それから、視察項目の説明がありました。今日では10分程度の分野ごとに整理し、バスの移動時間を利用してビデオで紹介されるようになりました。本市は、過去において映像での紹介にはそれほど重きを置いていなかったかと思いますが、映像技術の発達した今日、どのようなものを用意し、紹介しているのでありましょうか。


 鳥インフルエンザ対策についてお聞きいたします。


 かつて新型インフルエンザだったスペイン風邪では、1918年世界じゅうで4,000万人、日本でも39万人が死亡したと推定され、現在警戒されている鳥インフルエンザウイルスH5N1型の人への最初の感染は97年、香港で確認され、18人のうち6人が死亡し、その後、ベトナム、カンボジア、タイなどで鳥での流行や鳥から人への感染が続きました。今夏、中国青海省の湖で感染した渡り鳥の大量死が明らかになり、世界的な感染が心配されたとおり、ロシア、ルーマニア、クロアチアなど欧州にも飛び火し、鳥に関係する新型インフルエンザ発生に対する懸念が世界的に高まっております。日本で人への感染がないことを祈るような気持ちで見守るしかないような状態かと思いますが、新型インフルエンザ対策にどのように準備され、対策を練っているのかお伺いいたします。


 次は、環境色彩計画についてであります。


 本年6月、国は良好な景観の形成を推進するために景観法を施行しました。国においても、地方においても、環境計画の中に色彩計画を位置づけ取り組むことが年々拡大してきております。国土交通省道路局は、景観に配慮した防護柵の整備ガイドラインを平成15年10月に策定し、景観上の課題として、1つ、周辺景観の中で防護柵が目立っている、2つ、外部への眺望が阻害されている、3つ、形状、色彩の異なる防護柵が隣接して設置されている、4つ、近接して設置される他の道路施設との景観的統一性がない、5つ、歩行者が触れる施設としての配慮が欠けている等を挙げ、マスタープランを作成し、その中で色彩をコントロールすることを進めております。


 防護柵は、周辺景観に対して目立ち過ぎないようシンプルな形状とし、色彩は地域の特性に応じた適切な色彩を原則とし、道路周辺の基調色が一般的な我が国の町並みや自然等で基調となっているYR、イエロー・レッド系を中心とした色彩の場合、基本とする色はダークブラウン(焦げ茶)、グレーベージュ(薄灰茶色)、ダークグレー(濃灰色)であります。標準マンセル値を示し、例えばダークブラウン(焦げ茶)の場合、10YR2.0/1.0程度と、色相、明度/彩度で表記しております。


 同省地域整備局は、平成15年3月、高齢社会における公共空間の色彩計画調査報告書を取りまとめ、バリアフリー化の推進とともに、加齢に伴う視力の低下等を配慮し、色彩の配色や色彩の持つ心理的効果に着目し、公共空間やサインの整備を推進することを提言しております。


 熊本県は、県景観条例により定められた各種の景観基準のうち、色彩に関する項目をより詳しく説明し、条例の趣旨に沿った色彩景観の形成に役立たせるため「くまもとカラーガイド・色彩景観ガイドライン」を平成10年に発行し、色彩誘導のルールとしております。


 栃木県は、環境基本計画第3章第3項開発事業等における環境配慮事項の個別事項の中で、住宅団地等の開発、レジャー施設及びゴルフ場等の開発、廃棄物処理施設等の建設において、周辺環境との調和を優先し、色、高さ、形状等に配慮するとともに、自然を生かした景観形成に努めることとし、平成15年、大規模行為景観形成基準及び公共事業景観形成指針を策定いたしました。


 先月、雪の中で視察しました小樽市は、駅から海岸までの激しい下り坂、小樽のウォール街、地獄坂の通称があるそうですが、小さな地方都市でありながら景観に配慮し、建物の色彩、看板等に統一性を持たせておりました。青森県は、本年10月、日本初の自治体職員対象の環境色彩研修会を開催しました。視覚的な環境に対してもバリアフリーが求められるだけでなく、美しい国づくり政策大綱が発表されたように、生活環境に美しさを求めて魅力あるものにしていくことが課題となった今、色彩に関する研修の意義は大いに評価されているようであります。


 日本の美しいまち、例えば国が指定している重要伝統的建造物群保存地区、伝建地区の町並みの色彩を見てみますと、背景の山と一体化し、コケむすカヤぶきの農村集落の京都府美山町、石積みやしっくい、かわらを塗り込めた塀、暗灰色の本がわらや桟がわらの萩市、弁柄色の町並みの岡山県吹屋、黄土色の連なりの愛媛県内子町、黒いかわらのまち金沢市、大地に同化した合掌づくりの屋根の岐阜県白川郷等々において、いずれも地元で算出する大地の土や岩や砂等の自然界の基調色を基調にしております。


 伝統的な町並みの色は、江戸時代以来の家屋の外壁、土壁に見出すことができるそうでありますが、宇都宮は、城下町であり、門前町でもあります。かつてをしのぶ基調となる色彩はどこにあるのか。例えば清住通りの古くからの家屋、篠原家住宅等の黒塗り前の外壁、土壁、あるいは二荒山神社等々ではないでしょうか。馬場通り中央地区、宇都宮駅東口、109跡地、宇都宮城址公園等々、本市が直接、間接に関与する開発、整備事業が予定されておりますが、伝統的な町並みの色を調査・探究して基調色を見出し、現代の都市に引き継ぐことにより宇都宮らしさを表現し、政令指定都市としての風格と潤いのある町並みを民間との協働により創出すべきではないでしょうか。


 また、景観に配慮した防護柵の整備ガイドライン、高齢社会における公共空間の色彩計画調査報告書を踏まえ、本市はどのように対応し、実行していくのでありましょうか。


 色彩に関連して市庁舎における清掃従事員の作業服についてお聞きいたします。


 現在は、夏冬に関係なく薄緑色であり、そでの長さで調整しているかと思います。過日、美術館を訪れる機会がありました。清掃従事員の作業服はなかなかあか抜けたものでありました。翻って、市庁舎の清掃従事員はいかにも作業服らしいままであります。乱暴な比較で恐縮でありますが、1平方メートル当たりの委託金額は市庁舎が1,427円、美術館、文化の森は1,428円であり、全く差がないのであります。つまり、作業服の違いはお金の問題ではなく、委託する側、委託される側の認識の問題であります。美術館は、最近の民間サービス業の水準を意識しており、市庁舎は、旧態依然たる意識のままだということではないでしょうか。


 市長は、市役所こそ最大のサービス業を持論としていると思いますが、市庁舎において、今日の民間施設、サービス業等と同様に、裏方の作業員ではなく表方のスタッフの一員と位置づけ、それにふさわしい装いとサービスの提供を求めるべきかと思いますが、いかがでありましょうか。


 次は、指定管理者制度についてであります。


 来春、民間業者の指定が予定されていたろまんちっく村において、引き続き仕事をするかどうかの意思確認が行われていたようでありますが、現在の各種社会保険が継続されないため、退職を希望する者が何人かいるやに聞いております。事実はどうなのでありましょうか。


 指定管理者制度は、時代の流れでやむを得ないでありましょうが、仕事をされる方々が夢と希望、情熱と誇りを持って安心して仕事に専念できる職場であるべきであり、その上で初めて施設の良好な運営が確保されると思うものであります。指定管理者を募集するに当たり、雇用についてどのような条件を設定されたのか、されていないのか。社会を持続可能なものとするためにも、指定管理者制度を導入することがあってもしかるべき待遇が保証されるべきであり、そのことを行政みずからが実践することが肝要かと思いますが、どうお考えでありましょうか。


 次は、宇都宮城址公園の整備についてであります。


 多くの市民、団体の協力をいただきながら城址公園の整備が進み、その雄姿を日ごとにあらわしつつあります。復元しつつ土塁、土塀、清明台、富士見櫓等を仰ぎ見るとき、全体の姿はどうだったのだろうと想像をたくましくするは私ひとりではないだろうと思うものであります。冒頭述べましたように、堺市は、仁徳・履中天皇陵を軸にした公園整備、大仙公園81ヘクタールを超長期の時間をかけて復元することとし、現在、平成の森づくり事業を進めており、熊本市は、加藤清正が築城した98ヘクタールの熊本城郭全体を短中長期に分けて往時の姿に復元整備することを目指しております。いずれも自分たちの時代には全容復元は実現できないかもしれないが、復元すべき全体計画を明確にし、時間と世代を超えて取り組むべき事業として推し進めております。


 こうした他都市の計画を知るとき、宇都宮城址公園の整備計画は余りにも現実的過ぎており、政令指定都市宇都宮の将来の全体像の中にしっかりと位置づけ、歴史と文化を象徴する宇都宮城を復元整備することにより、都市に風格と潤いを与え、市民の皆様に一層の誇りと心のゆとりを提供できるようにすべきではないでしょうか。宇都宮城の復元計画を改めて検討し、堀も含めて城郭全体を復元する超長期の計画を立案すべきではないでしょうか。市長の決然とした方針を求めるものであります。


 環境色彩計画で述べましたように、櫓と土塀等を復元するに当たり、伝統的な色を考慮し復元すべきかと思いますが、いかがでありましょうか。また、土塁内の活用については、内外の観光客を呼び込めるものが展示されるべきかと思いますが、どのようなものを計画しているのでありましょうか。


 次は、大谷地区の安全対策についてであります。


 今さら言うまでもなく、恒久的に安全を確保するためには埋め戻しをせざるを得ないことは万人の認めるところであります。そのため、構造改革特区制度を活用し、溶融スラグにより埋め戻すことが取り組まれてきましたが、地元住民の共通理解に至らず、昨春以来申請が延び延びになってきました。過去の爆発事故の後遺症とともに安全性と問題が発生した場合の補償が障害になっているかと思います。


 今春、当初の事業主体が特定非営利活動法人、NPO法人から大谷石材協同組合に変更され、地元住民との勉強会を積み重ねてきておりますが、地元住民を安心、納得させるために行政の毅然たる態度と方針が示されるべきではないかと思います。例えば昼間のみの搬入、地元立ち会いと公開性の確保、マニフェストの厳格な運用等であろうかと思いますが、どのようなことを考え提示していくのでありましょうか。地元住民、自治会の理解を得て特区申請をすべきと考えますが、いかがお考えでありましょうか。


 以上で私のすべての質問を終わります。重ねて市長、所管部長の簡潔にして明快な答弁を求めるものであります。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 工藤議員の御質問に順次お答えいたします。


 まず、市長の政治姿勢についてのうち、超長期展望についてでありますが、私の市長としての責任は、与えられた任期を全力で全うすることであると認識しております。しかし、本市のまちづくりを超長期的に考え推進をしていくことは、極めて重要であると考えております。宇都宮市は、首都圏と北関東、東北を新幹線や北関東自動車道、東北自動車道などで結ぶ東西南北の国土軸上にあり、重要な交通結節点としての機能や役割が一層高まっております。こうした広域連携軸を生かした経済や文化が交流する都市構造づくりが将来に向けて必要と考えております。


 このようなことから、本市の将来像をまとめた宇都宮市都市計画マスタープランにおきましては、中心市街地を広域的な宇都宮都市圏の中核拠点として位置づけております。この地区におきましては、土地の高度利用を図りながら、本市の顔としての魅力と風格を備えるとともに、広域的に人・モノ・情報などを集め、それらを循環させることによりにぎわいのあるまちづくりを行うものとしております。現在、都心部グランドデザインに基づき、二荒山神社周辺における再開発事業や宇都宮駅東口整備事業などにおきまして、これからの本市の発展に欠かせない商業、業務、居住機能の集積を進めております。また、高齢社会への対応、環境対策、さらには、超長期的なまちづくりの観点から新交通システムの導入に向けた検討も進めております。今後とも、中心市街地におきましては、これらの取り組みを着実に進めるとともに、超長期的な展望も視野に入れ、21世紀に生きる子供たちが夢や希望にあふれ、生き生きと生活ができる持続可能な都市うつのみやを目指して取り組んでまいります。


 次に、三位一体改革についてでありますが、三位一体改革の真の目的は、国から地方への権限と財源の移譲により地方自治体の自己責任、自己決定の幅を拡大し、創意と工夫に満ちた施策の展開により住民ニーズに基づいた特色のある地域づくりを行うことであると認識しております。今回決着した三位一体の改革についてでありますが、3兆円という大規模な税源移譲が実現したことや、国が当初難色を示していた施設整備に対する補助金の一部が地方に税源移譲されたことなどにつきましては一定の評価をするものでありますが、児童手当国庫負担金などの負担率の引き下げは裁量権の拡大にはつながらず、地方への負担の押しつけでありますので、大いに不満を感じているところであります。このようなことから、今後、さらに地方の裁量権が拡大され、地方分権の確立が図れるよう、三位一体改革の継続を全国市長会を初めとする地方六団体を通じて国に働きかけてまいります。


 次に、生活保護費の負担率が引き下げられた場合の本市への影響額についてでありますが、今回見送りとなりました生活保護費の負担率の引き下げが、仮に実行された場合には、平成17年度予算ベースで約25億円の減額になるものと試算したところであります。


 また、今回決着した三位一体の改革の平成18年度予算への影響額についてでありますが、現時点におきましては、税源移譲がなされる補助金の具体的な項目が明確になっていないことから、その影響額を見込むことはできませんが、今後その内容が明らかになってくると思われますので、現在進めております新年度の予算編成の中で影響額につきまして把握できるものと考えております。


 次に、市町合併についてのうち、まず、県の合併構想の策定についてでありますが、県におきましては、国の指針における構想策定の対象である人口1万人未満の自治体や合併がなされていない圏域を対象として構想を策定すると伺っております。そうしたことから、人口1万人未満である上河内町と、首長等アンケートの結果で最も支持の多い組み合わせ、前回の宇都宮地域の合併協議の結果などを踏まえまして、河内町と本市を含めた圏域を検討対象に設定したものと伺っております。


 次に、今後、政令指定都市を目指すということであれば、これまでどのように取り組まれ、今後どのように推進するのかとのことでありますが、政令指定都市になると、中核市よりも事務権限の拡充が図られるとともに財源上の特例措置が適用されるなど、自治能力の向上につながるものの、政令指定都市になるためには、最低70万人という人口要件をクリアすることや、政令指定都市に移行した後も大都市にふさわしい都市基盤の整備水準を達成するよう、国から強く求められるなどの課題がありますことから、都市連携のあり方を含め、政令指定都市を目指すことにつきましては慎重に検討しているところであります。


 次に、合併の時期についてでありますが、議員御提案の市議会の選挙の時期などを含め、さまざまな条件を勘案し、円滑に移行できるよう慎重に検討することが必要であると考えております。


 次に、鳥インフルエンザについてでありますが、現在、鳥から鳥へ感染する高病原性鳥インフルエンザの流行が東南アジアを中心に拡大、継続しており、中には鳥から人にも感染して重篤化し死亡する例も報告されております。このような状況の中、鳥インフルエンザウイルスの変異などにより、さらに人から人へ感染する新型インフルエンザの発生が危惧されております。本市におきましては、新型インフルエンザの脅威から市民の健康と安心・安全を確保する必要がありますことから、去る12月6日保健福祉部長を本部長とする宇都宮市新型インフルエンザ健康危機管理対策本部を設置したところであります。この中で新型インフルエンザの発生に備えた全庁的な体制を構築するとともに、県との緊密な連携のもと万全の対策を講じ、模擬訓練の実施などの準備を進めております。また、発生予防や蔓延防止対策などの行動計画や具体的な対応マニュアルを策定し、適切に対策を推進してまいります。


 以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


  〔総合政策部長栗田幹晴君 登壇〕


○総合政策部長(栗田幹晴君) 市長の政治姿勢のうち、総合計画についての御質問にお答えいたします。


 超高齢社会の到来、人口減少時代への移行など社会潮流の変化に、的確に対応していくために、現在、第5次総合計画の策定を進めているところでありますが、その中心的な課題につきましては、これまでも力を注いでまいりました子育て支援や産業の振興、中心市街地の活性化などが引き続き重点課題であると認識しております。また、早急に対応すべき生活の安全・安心の確保や、いわゆるニート対策、団塊の世代の大量退職に伴う諸問題への対応、食育の推進などが新たな課題であると考えております。


 さらに、こうした課題を解決するに当たりましての行政、市民、事業者の役割分担のあり方なども検討すべき課題の一つとして考えておりますが、今後策定を進める中で、計画の戦略性を高めるため、主に民間企業が活用している手法で、みずからの持つ強みや弱みと取り巻く環境を分析する、いわゆるSWOT分析を取り入れ、本市が重点的、優先的に取り組むべき課題につきまして明らかにしてまいりたいと考えております。


 次に、議会への説明と審議会の運営についてでありますが、来年度の設置を予定しております総合計画審議会の委員として、市議会からも代表の議員に参画いただくこととしておりますが、市議会に対しましても、庁内や審議会における検討状況を踏まえ節目節目の適切な時期をとらえて御説明し、意見交換を行ってまいりたいと考えております。また、総合計画審議会におきましては、各分野で高い見識や専門的知識を有する委員の方々が自由濶達に発言できる場となるよう配慮するとともに、開催日程につきましても、できる限り多くの委員に参加いただけるよう適切に運営してまいります。


 次に、映像による宇都宮の紹介についてでありますが、本市では、これまで市制の節目のときなどに本市の現状を映像化しておりますほか、文化財、伝統工芸、イベント、施設などにつきましては各課において映像化を図っております。現在、本市全体紹介する映像といたしましては、「映像で訪ねる宇都宮」があります。このビデオは、図書館で貸し出されているほか、コンベンションの誘致のPRにも使われております。今後とも、こうした映像を積極的に活用し宇都宮市を紹介してまいります。


  〔行政経営部長永沼憲雄君 登壇〕


○行政経営部長(永沼憲雄君) 市長の政治姿勢についてのうち、申請書類についての御質問にお答えいたします。


 まず、インターネットによる申請書類の取り出しについてでありますが、現在、本市ホームページは、利用者が知りたい市政情報をいつでも容易に入手できることを目指しております。


 議員御提案の申請書類の総合窓口につきましては、現在、トップページに市政にかかわる申請書等を取りまとめて掲示しておりますが、目につきにくい面もありますので、わかりやすい位置に表示するよう変更してまいります。また、申請書を取り寄せ、印刷する場合には、事前に申請書を見るためのソフトを利用者のパソコンに取り入れることが必要となりますので、その旨の説明をわかりやすい表現に置きかえるなど、利用者がより使いやすいホームページづくりに努めてまいります。


 次に、本市の申請書類の種類、枚数と例文の有無についてでありますが、現在、本市の申請書の種類は約900件あり、その中で利用頻度の高い423件につきましては、ホームページから入手することが可能となっております。また、受付窓口における記入方法の説明や記載例の表示などに努めているところであります。


 次に、専門家に依頼することを前提とするような申請書の再考についてでありますが、添付書類等の中には専門の方に作成していただくことが必要となる書類もありますが、できるだけ申請者本人が記載できるようわかりやすく簡素にすることが基本であると考えております。今後とも、記載例や手引書などを用意するとともに、窓口においては丁寧な説明に心がけるなど、申請事務に関しましてもおもてなしの心をもって対応してまいります。


  〔都市開発部長野澤省一君 登壇〕


○都市開発部長(野澤省一君) 環境色彩計画についてのうち、風格と潤いのある町並みを民間との協働により創出すべきではないかについての御質問についてお答えいたします。


 本市では、大規模建築物等景観ガイドラインをもとに、大規模建築物などに対して彩度の基準を設け、落ちつきと調和のある景観形成の誘導に努めております。また、馬場通り中央地区などの再開発事業におきましては、地区計画を定め、二荒の杜の自然や歴史的景観と調和する景観形成を行っております。しかしながら、議員御指摘のとおり、歴史や伝統を色彩に表現し、新しい都市景観に反映させていくことも風格のある町並みの形成に大きく寄与するものと思われますことから、今後は、市民、事業者との協働のもと、古くからある地場産材の大谷石を初めとする伝統的な町並みの色について調査・研究してまいります。


 次に、景観に配慮した防護柵の整備ガイドラインや高齢社会における公共空間の色彩計画調査報告書を踏まえ、本市はどのように対応し、実行していくのかについてでありますが、防護柵は、車両の転落による事故防止や歩行者の安全確保のために設置するものでありますが、景観の重要性が認識される中、その形状や色彩に景観上の配慮が求められております。本市では、これまでJR宇都宮駅前広場や護国通りなど、景観に特に配慮する必要のある場所におきましては、ダークブラウンの色彩を採用し、また、形状も周辺と調和するようにシンプルなガードパイプを採用してまいりました。今後は、さらに安全面とコストに配慮しつつ、ガイドラインなどを踏まえ周辺景観に配慮した防護柵の設置を検討してまいります。


 また、高齢社会における公共空間の色彩につきましては、高齢者の身体特性を念頭に置きながら、公共施設などにおける階段や歩道、案内板などの色彩に配慮し、記憶に残りやすく効果的に注意喚起ができるよう、来年度「宇都宮市やさしさをはぐくむ福祉のまちづくり推進計画」の見直しを行う中で検討してまいります。


 次に、宇都宮城址公園の整備についてのうち、宇都宮城の復元計画を改めて検討し、堀も含めて城郭全体を復元する超長期の計画を立案すべきではないかについてでありますが、宇都宮城址公園は、平成12年2月に御本丸公園整備調査検討委員会からの提言を受け、平成13年2月に策定しました御本丸公園整備基本計画書に基づき整備を進めております。今回の整備時期と区域につきましては、平成18年度までに旧御本丸公園の約3.3ヘクタールと市庁舎東側の緑道部約0.4ヘクタールを合わせました約3.7ヘクタールを整備するものであります。将来計画といたしましては、公園区域の拡張を伴うことから地元の協力や市民の理解が不可欠であります。このようなことから、市民の機運醸成を図り、その盛り上がりを見ながら検討してまいります。


 次に、櫓、土塀を復元するに当たり伝統的な色を考慮し復元すべきについてでありますが、歴史建築物の復元に当たりましては、宇都宮城址公園歴史建築物検討専門部会で検証し、宇都宮城に関する資料や発掘調査の結果などを踏まえ伝統的な白しっくいで復元してまいります。


 次に、土塁内の活用についてはどのようなことが計画されているのかについてでありますが、渡辺道仁議員の御質問にお答えいたしましたとおり、北側の清明台エリアには歴史体験学習機能を、南側の富士見櫓エリアには多目的ホームを基本に具体的な導入施設につきまして検討を進めているところであります。


  〔理財部長五井渕治夫君 登壇〕


○理財部長(五井渕治夫君) 環境色彩計画についてのうち、清掃従事員の作業服についてお答えいたします。


 本庁舎の清掃従事員につきましては、庁舎に常駐しているところであり、市民と接する機会も多いことから、来庁者をおもてなしするスタッフの一員であると考えております。このようなことから、従事員としての衛生、規律等の保持とともに、作業服につきましても、市民に不快感を与えない清潔で明るい制服の着用をお願いしているところであります。今後とも、スタッフの一員としての自覚を持ち、おもてなしの心で対応していただくよう、必要に応じ引き続きお願いしてまいります。


  〔農務部長渡辺政行君 登壇〕


○農務部長(渡辺政行君) 指定管理者制度についての御質問にお答えいたします。


 まず、株式会社ろまんちっく村の退職希望者の状況につきましては、去る11月、指定管理者の候補者が決定した時点におきまして、株式会社ろまんちっく村が雇用について社員面接を実施しましたところ、仕事に愛着のある多くの社員が継続勤務を希望したとのことでありますが、雇用条件や10年間の指定期間終了後に不安があるなどの理由から退職希望者は2名であったとのことでありました。


 次に、募集に当たっての雇用条件の設定についてでありますが、今回の提案競技に当たりましては、株式会社ろまんちっく村の社員の雇用は重要な課題でありますことから、社員の再雇用の方策を提案の条件としたところであります。


 次に、指定管理者制度の導入に伴う待遇の保証についてでありますが、議員御案内のとおり、指定管理者制度は、公の施設の管理に民間事業者の能力やノウハウを活用して、サービス向上と経費削減を図るものであります。このようなことから、指定管理者の選定に当たりましては、施設の設置目的に沿って適正に管理運営できる能力に加え、経営状況、従業員の待遇などの面も含め、総合的に評価した上で最もふさわしい団体を選定してきたところであります。


  〔商工部長沼尾博行君 登壇〕


○商工部長(沼尾博行君) 大谷地区の安全対策についての御質問にお答えします。


 溶融スラグによる埋め戻し事業は、大谷石採取場跡地を一般廃棄物最終処分場として埋め戻すものであり、構造改革特区の認定取得後は、処分場として環境影響調査や環境保全協定の締結などさまざまな地元協議が求められます。また、この事業は、地域の安全対策の一環として取り組むものでありますので、特区の認定申請に当たりましては、住民の皆様に十分な理解を得ることが必要であると認識しております。こうしたことから、本市といたしましては、これまで大谷創生協議会や大谷石材協同組合が開催する説明会や勉強会に参加し、溶融スラグの性質や安全性など、地元の皆様の不安要因に対する説明を行ってきたところであり、さらに、事業主体による溶融スラグの品質管理や運搬ルートの監視、情報公開、不測の事態への対応など、地域と一体となった安全・安心のための仕組みづくりに取り組んでいるところであります。


 なお、特区の認定申請に当たりましては、住民の理解を十分得ながら地域が一丸となって進めていくことが必要でありますので、本市といたしましても、大谷創生協議会が開催する説明会において助言を行うなど、あらゆる機会をとらえて住民の合意形成に向けた積極的な支援に努めてまいります。


  〔28番工藤正志君 登壇〕


○28番(工藤正志君) 1点再質問、1点要望をさせていただきたいと思います。


 まず、御丁寧な答弁、ありがとうございました。


 再質問ですが、宇都宮城址公園の整備についてです。


 我々も含めていろんな市民の方々が、宇都宮市にお客さんが来たらどこへ案内したらいいのかということで、皆さん、首をひねるという話をよくされます。そういった意味で、私は、やはり城郭を堀も含めて復元することが最もふさわしい施設になるのではないかなと思います。そういった意味では、まず大枠の復元計画を決めて、具体的にはいろんな条件があります。例えば堺市も大枠を決めて、平成の森づくりは何分の1という形で、その中でなおかつ変なところがあると、当面はそこに手を触れないで、具体的に可能なところから手をつけていく。建物があったり、等々で建物の期限が切れるころになったら手がけたいということです。こういう2段階、3段階の形での、先ほど言いましたような事業を進めているわけです。


 そういった意味では、宇都宮市でも、例えば御本丸公園東を見ましても、大きい鉄筋のビルがあったり、マンションがあったりします。あれは10年、20年先でないと多分期限が切れないでしょうから、やはり期限が切れたころにそれらを取り込んでいく。そういう息の長い形での考え方があっていいのではないかなと思いますので、その辺の考え方についてお伺いしたいと思います。


 2点目は要望ですが、先ほどのホームページの関係ですが、ぜひおっしゃったような形でやっていただきたい。特にけさの新聞を見てみますとホームページ上のバリアフリーということで、目の見えない方、耳の聞こえない方等々についても、やはり総務省できちんとやっていったらどうかという形でのアンケートがあったり、報告といいますか、調査の発表があったようでありますので、それらも含めてぜひお取り組みいただきたい、このように考えております。


  〔都市開発部長野澤省一君 登壇〕


○都市開発部長(野澤省一君) 将来計画としての本丸全体の復元の御質問かと思いますが、本丸全体の復元ということになりますと、少なくとも現在の2倍以上の面積が必要になるかと思います。議員御指摘のように、現状の市街化の状況から見ますと、やはり長期的な判断が必要であるかと考えられます。この件につきましては、長期的な視野の中で検討してまいりたいと考えております。


○副議長(今井昭男君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。


        午後0時1分 休憩


      ────────────


        午後1時10分 再開


○副議長(今井昭男君) ただいまから会議を再開いたします。16番荒川恒男君。


  〔16番荒川恒男君 登壇〕


○16番(荒川恒男君) 発言通告に基づき質問します。都合により国民健康保険については取りやめます。


 まず、市長の政治姿勢について4点伺います。


 第1に、小泉構造改革からいかにして市民、とりわけ高齢者の暮らしを守るかについてです。


 小泉流改革の突破口と位置づけていた郵政民営化法案を成立させた小泉内閣は、サラリーマン増税や消費税増税などの本格的な具体化に走り出しました。社会保障の連続改悪とあわせて、かつてない大負担増が国民を襲おうとしています。その最大の標的となっているのが高齢者です。つい先日、政府与党が決めた医療改革大綱が実施されれば、高齢者の命と健康にどれだけ重大な影響を与えることになるかは、だれも異論を挟まないと思います。それに加えて、平成18年度より公的年金等控除の縮小、老年者控除や老年者非課税制度の廃止などによる大負担増、大増税が65歳以上の本市の年金生活者に降りかかろうとしています。


 そこで、その影響について、市民税課、国保年金課に資料を求め計算していただきました。まず、定率減税半減の影響は、市民20万人に及び、約12億円の増税となります。65歳以上の公的年金等控除額の改正で市民税で約2億円、国民健康保険税で5億円の増税、老年者控除の廃止により市民税5億円、老年者非課税制度廃止によって1億円、高齢者に合計で13億円もの負担増となります。これらの税制改悪で非課税となる年金収入額は、単身者の場合、現在266万円のところが152万円に下がります。夫婦の場合で現在266万円ですが、204万円となります。ですから、年金250万円の夫婦の場合は、平成17年度非課税だったのが、平成18年度には3万3,600円、単身の人は4万8,800円の課税となります。


 国民健康保険税では、公的年金控除改正によって、平成17年度課税では、65歳以上の年金収入173万円までは所得割の対象外でしたが、18年度からは173万円以下の場合でも、新たな国保税の所得割課税対象となり、年金200万円の人では1万6,320円の国保税増税となります。このため、国保税軽減の対象者が対象外となる場合や軽減割合が変更となる場合が生まれてしまいます。


 また、市民税の課税最低限が下がることにより、市民税非課税該当者だった高齢者が新たに1万2,000人も市民税課税となります。年金収入は前年と変わらないのに、市民税が非課税から課税となったことにより、国民健康保険税を初めとした医療、福祉、介護、住宅家賃減免など負担増が雪だるま式に膨らみます。政府の激変緩和措置だけではつけ焼き刃です。間もなくやってくる新しい年は希望の年であるべきなのに、高齢者、年金生活者にとって大増税、負担増の新たな幕開けの年になろうとしています。市長は、このような高齢者の暮らしの危機に際して、いかにして守る手だてをとるつもりでしょうか。新年度予算編成とも絡めて所信をまず伺います。


 次に、宇都宮市発注の公共工事に絡む談合問題についてです。


 市長は、談合防止へ罰則強化を打ち出しました。指名停止最大24カ月、業者に請求する損害賠償額も条件つきでありますが、10%から20%に引き上げました。私たち共産党議員団は、談合を許さぬ入札制度改革の柱の一つとして、かねてから罰則強化を求めてきた経緯から、今回のこの見直しについては評価しつつ、以下質問します。


 公正取引委員会は、今回の談合事件を受けて地域要件やランク付の仕組みについても問題視しました。談合発覚後も懲りなく繰り返す自浄能力を失った宇都宮の業界の特殊性のもとでは、市民の血税をしっかり守り生かす原点に立ち戻って、まず一度は地域別やランク別発注を撤廃するところから試行すべきと思いますが、どうですか。


 次に、市長は、公正取引委員会の排除勧告を応諾した41社に対し、8カ月間の指名停止処分を行いました。この対処についてでありますが、私は、公正取引委員会の二度にわたる排除勧告という重大さからも、8カ月の指名停止は軽過ぎる、甘過ぎると思います。本市は、最長12カ月としており、これを適用するのは当然だったのではないのか。また、公正取引委員会も指摘した談合の調整役とされた土木、建築各5社、実質8社については、指名停止期間がほかと同じ8カ月というのも納得いきません。今回41社を指名停止期間8カ月とした根拠は何なのか、また、談合を主導した8社もなぜ同じ8カ月なのか、その理由を市民の前に明らかにしていただきたい、答弁を求めます。


 次に、業者に請求する損害賠償請求は、今後いつまでにどのように行われ、その額の見通しはどれくらいになるのか伺います。


 次に、市に談合による損害賠償金を工事請負契約業者が支払うことは、本市では初めてのことになると思います。そこで、懸念の声が上がっているのは、損害賠償金を払うべきは、市との工事契約社であるにもかかわらず、下請業者に損害賠償額の負担を暗に求めるのではないかということです。このような行為を許さないためと防ぐ契約上または法律上の歯どめはあるのかどうかお尋ねいたします。


 次に、市長に、政治とお金の問題、企業・団体献金の問題について、その政治姿勢を伺います。


 これまでの国政や地方政治の中で起きたさまざまな金権腐敗政治の元凶は、企業・団体献金でした。もともと企業は選挙権を持たず、営利を目的した社会的存在です。その企業や業界団体などが金の力で政治を動かし、国民、市民の納めた税金の使い道をゆがめることは、主権者である国民、市民の権利、生活を侵害するものです。共産党は、企業・団体からの献金を禁止すべきと徹底して主張してきました。佐藤市長は、政治とお金の問題、企業や団体からの政治献金についてどのようにお考えか、まずお伺いいたします。


 次に、県選挙管理委員会の平成16年度分収支報告書によると、佐藤市長の後援会が今回の談合事件で指名停止を受けた企業が所属する宇都宮市建設業協会の政治連盟から100万円の献金、寄附を受けていた問題です。市民は、この献金、寄附についての佐藤市長の対処について注目しています。今回の談合事件の発覚前とはいえ、市民の税金を食い物にした業界団体から100万円ものお金をもらったことは、政治家として、市長として重大なことではありませんか。後援会の方針がどのようであれ、このような業界団体からのお金は即刻返すのが筋であり、市長に清潔、公正な市政を望む市民の願いであるとは思いませんか。市長はどうしてもこのお金を返すつもりがないのでしょうか、答弁を求めます。


 次に、自衛隊基地をめぐり市民の平和と安全・安心に関して質問します。


 10月末、日米両政府は、在日米軍の再編と自衛隊、米軍の役割分担に関する中間報告を発表。日米同盟を地球的規模に拡大し、アメリカが世界のどこでもイラク戦争のような先制攻撃を行うときに、日本の自衛隊を全面的に参加させることを共通の目標に掲げました。この後、最新鋭の米軍基地の建設や移転、米軍と自衛隊の共同演習の拡大、強化など、全国各地の米軍基地や自衛隊基地のある地元周辺自治体に一言の相談もないまま結ばれたこの勝手の合意に、首長、議会、市民から抗議の声が一斉に上がっています。


 例えば神奈川県座間市には、米陸軍の新司令部がアメリカから移転設置がねらわれ、あわせて陸上自衛隊の中央即応集団司令部も設置され、日米陸軍司令部の一本化が目指されています。空軍は東京横田基地に合流を目指し、海軍は既に横須賀でという状況です。まさに自衛隊基地が米軍と一体でさま変わりすることに、市民の平和と安全を守る立場から、座間市や隣の相模原市では、その基地強化の反対運動の先頭に市長が立っているのです。


 そこで、市長は、今、全国で基地を抱える自治体でのこのような情勢と動きについてどのように認識し、どのようにお考えですが、まず伺います。


 次に、私たち日本共産党議員団は、11月17日、国各省への政府交渉で防衛庁にも出向き、北宇都宮駐屯地の航空学校や第12飛行隊の撤去など6項目の要望と交渉を行いました。防衛庁は「ヘリなどの飛行は必要最低限を心がけており、御理解を」との答えでした。しかし、宇都宮市が通年で行っている年間飛行測定回数は、1年にすると3万4,000回にも及んでいます。最低限どころか、この過密飛行とその下の住宅密集地の住民、市民の生活の安全・安心とはもはや両立できない状況ではありませんか。米軍再編の動きと一体で本市の自衛隊基地強化が推進されていくことに多くの市民が不安を訴えるのは当然です。当面この飛行回数の思い切った削減を市長は自衛隊に強く求めるべきと思いますが、答弁を求めます。


 次に、12月4日午後1時37分に1発目のドーンという大音響が雀宮地区に響きました。私は市営上原団地の前にいました。子連れの母親が慌てて車の陰に隠れたほどです。この日行われた陸上自衛隊宇都宮駐屯地での火砲用の空砲射撃訓練は、市営住宅の窓や駐車をしていた車が衝撃で揺れました。予定どおり20発くらいは撃たれたのではないでしょうか。何も射撃訓練をするならば、周辺が住宅街の駐屯地内ではなく、場所を選ぶべきではないでしょうか。こんなすさまじい訓練を年間に常態化させることはとんでもないことであります。住民の日曜日の安楽を壊すこのような宇都宮駐屯地内での訓練の中止を市長に、自衛隊に申し入れていただきたいと思いますが、答弁を求めます。


 次に、介護保険の見直しをめぐり4点質問します。


 「みんなで支える老後の安心」、「介護の社会化」をうたい文句にスタートした介護保険ですが、わずか5年でその矛盾を露呈しています。国の今回の見直しは、現行制度では介護費用が負担できないとして、早々と給付抑制と利用者負担強化を打ち出してきました。今、「介護法見直すたびにいやされず」と市民の怒りと不安の声が広がっています。


 そこで、まず、10月からの特別養護老人ホームなど介護施設の居住費、食費負担導入に関して3点伺います。


 このわずか2カ月の中で余りの負担増に順番がきたが泣く泣く特養入所をあきらめた、ショートステイの日数を減らした、デイサービスの回数を減らしたなどの声が次々と寄せられています。このままいくと、利用料を幾ら払えるのかで介護内容が決まり、必要な介護も受けられない、介護格差が深刻に進むことになります。介護保険者である市長は、施設給付の見直しで利用者や事業者に今、何が起きているのかについてどのように把握をしていますか。


 次に、低所得者対策、補足給付のすべての対象者に10月から申請給付がされたのでしょうか。行政の責任で実際に給付が受けられるよう把握、援助すべきと思いますが、その具体的な状況について伺います。


 次に、通所サービスの食費は補足給付の対象となりませんでした。そのため、手づくりの栄養を考えてくれた食事ができなくなり、ひとりわびしい食事に戻らざるを得ない、家族と本人の負担がふえ、高齢者を家に閉じ込めてしまう、事業所の努力も限界などの負担増への声は切実です。ついては、東京の荒川区や千代田区などで行われている食費自己負担軽減策の導入を緊急に図るべきと考えますが、どうですか。


 2点目に、地域包括支援センターのあり方についてです。


 これは、今回の改定の大きな特徴の一つであり、地域における高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点として発展させていくことが重要です。国は、そのために市町村の機能強化、確立を強調しており、中立性、公平性が担保されるためにも直営とすることが最も望ましいやり方です。中核市の姫路市、お隣の鹿沼市などがその方向です。本市では、委託の方向で検討中とも聞きますが、既存の地域在宅支援センターに安易に丸投げをし、楽ばかりしようとすると、出発点から足を踏み外します。十二分な検討の上に、たとえ委託にするとしても、受託をするところは、介護サービスや予防介護サービスを実施したり、居宅介護支援事業所と兼ねることは本来好ましいことではなく、少なくとも事業の性格上、明確な切り分け、独立型とすべきではないでしょうか。そこで、市長にこれだけは握って離さないという設置主体についての明確な意思はどこにあるのか、私の指摘に関連して答弁を求めます。


 3点目に、新予防給付についてです。


 国の示した新予防給付の仕組みをよく分析すると、介護給付費の削減を大きな目的として創設されたものであり、サービス切り捨てへと誘導する仕組みが幾重にも組み込まれています。それはアセスメントによる誘導、プラン作成段階での誘導、介護報酬による誘導などです。


 そこで伺います。軽度者のこれまでの介護サービスは、取り上げられることなく今までどおり受けることができるのでしょうか。また、本市の見直しの審議会で、第3期介護保険事業計画期間における介護サービス量の見込みが示されていますが、平成18年度の介護予防の取り組みにより、軽度者のサービス量及び給付の削減はどれくらい見込まれているのでしょうか。


 4点目に、特別養護老人ホームの整備についてです。


 特養老人ホームは、在宅で生活する高齢者にとっても、その家族にとっても、いざというときの支えです。ところが、介護保険導入後の5年間で入所待機者は、全国でも宇都宮でも倍増し、平成16年4月1日の調査で宇都宮で1,006人もおり、本市の特養老人ホーム総定員数に匹敵する深刻さです。保険料納めて介護なし、介護に疲れ、一日も早くの入所を、の痛切な訴えがひっきりなしです。ところが、見直し審議会に出されている今後の施設整備見込みによると、第2期事業計画での整備計画数であった平成19年度の1,200床を20年度で1,150床と割り引いています。現計画での1,200床でさえも、当時の厚生労働省が低く見積もった参酌標準数にも至らなかった数字です。その低い計画数をさらに下回る第3期の整備計画見込み数とは一体何を考えているのですか。今か今かと入所待ちの高齢者と家族のことをどう考えているのですか。今、圧倒的な市民が望んでいるのは、お金に糸目をつけない有料老人ホームへの入居ではありません。所得の少ない人でも安心して利用できる入所待ちが深刻な特養老人ホームの整備です。積極的な整備目標を掲げるべきと考えますが、答弁を求めます。


 次に、障害児・生徒の学童保育の充実を求め、質問します。


 県の行った調査によると、各養護学校児童生徒の保護者の73%が放課後児童対策事業が必要とその充実を熱望しています。本市では、4カ所で知的障害者の育成支援事業として取り組まれ、定員は合わせて30名となっています。そのため利用できる児童や利用日数は限られたものになっています。そこで、現在の本市の事業規模と障害児童・生徒、その家族のニーズとの乖離をどのように認識をしていますか。また、今後の短期・中期にどのように事業の量と規模の拡大を目指しているのかお伺います。


 次に、のざわ養護学校の学童保育の充実に向けて、昨日の質問への答弁で、市が県から事業を受け継ぎ、タイムケア事業の導入に向けても積極的に取り組むことは大賛成です。日本共産党議員団では、下野新聞報道後、視察を行いました。現在の実施場所は2階の1室でわずか50平方メートルほどの狭い部屋でした。学校内で安全でもっともっと伸び伸びと児童生徒が放課後に過ごせる場所の確保の必要性をひしひしと感じました。質的、量的拡大と充実が求められるタイムケア事業の実施も展望すると、今後の県との協議において、実施場所についての配慮と支援を県に求めるべきと思いますが、答弁をお願いします。


 次に、新斎場建設計画をめぐり質問します。


 県が新斎場の都市計画事業を認可し、市は用地取得に入ることになりましたが、いまだに地元住民や地権者が反対を表明している中での計画強行は極めて遺憾と言わざるを得ません。地元住民の反対理由の主な点は、斎場候補地の絞り込みの中で最適候補地を外した不適切、姑息な選定をしたのではないかとの行政への不信と疑念です。この点については、都市計画審議会の計画決定の際、住民へ市からの納得できる説明責任が前提となりましたが、いまだに住民にそれができていないのは問題です。


 そこで、第1の質問ですが、県の事業認可も上欠町で下ったのですから、住民の主張の焦点となっている候補地だったところについて、もはや隠す必要はありません。この際、明らかにして住民の疑念を一気に取り除いてあげたらいがかでしょうか、答弁を求めます。


 第2に、私ども日本共産党は、新斎場建設は全国的に流行している大企業、ゼネコンが喜ぶ大型・超豪華施設にとらわれるのではなく、現斎場の可能なリニューアルと第2のコンパクトな新斎場の建設が防災上の観点も含めて市民の利益になると考えます。そこで伺います。火葬炉5基でも6基でも構わないのですが、現斎場のこのような可能なリニューアルは本当に見込みがないのかどうか答弁を求めます。


 第3に、新斎場建設にPFI導入の基本方針のもと、その実現の検討、準備作業が進んでいます。そこで、100億を超える巨額を投資する公共事業をPFI方式で行うことが市民負担と市民サービスにとって、また、事業及び財政運営上適切であるかどうかという問題です。そこで、まず、市の基本的施設に導入されるPFIの性格についてですが、PFI事業の導入は、地方自治体固有の火葬事業などをゼネコンや金融機関に特別目的会社をつくらせ、長期的に安定的に仕事と収益を保障することになり、ゼネコンや大銀行奉仕事業であると考えますが、いかがでしょうか。


 次に、PFIにおける財政問題です。


 PFI導入によって公共施設を整備すれば、一時的に市の借金はふえないが、市債の元利償還と同様に後年度負担が増大するという点では、いわば隠れ借金を抱えることになりますが、いかがでしょうか。異常な低金利の今日、一度に予算をつけて行うのが効率的なわけです。PFIでは利子の高い民間資金となるわけですから高くつき、後世の負担は大きくなる。結果として、市民の負担が高くつくことになると考えますが、いかがでしょうか。


 次に、PFI事業による斎場の建設は、大手ゼネコンなどが下請や孫請などの単価を切り下げてもうけ、金融機関が融資でもうけ、管理運営でも斎場業務に従事する職員の低賃金が特別目的会社の収益の大きな源泉になると考えますが、いかがでしょうか。


 以上PFI導入について基本的問題を指摘し、明快な答弁を求めます。


 次に、国民保護法とその条例化について質問します。


 国民保護法は、いわゆる日本有事の際に地方自治体や指定公共機関などに住民の避難計画や救援、復旧などの国民保護計画を策定することを義務づけるもので、この計画には、社会秩序の維持、輸送、通信、国民生活の安定なども含まれます。同法の大もとは、アメリカが海外で引き起こす戦争に自衛隊を引き込み、その支援活動に罰則つきで国民を動員する武力攻撃事態法にあります。そもそも国民保護法は、アメリカの戦争を支援する有事関連法の一つであり、国民を保護するための避難、救援などといっても、戦争支援という大目的に最初から従属したものでしかないと考えますが、まず市長の見解を求めます。


 次に、今議会の条例提案に見られるように、市町村でも、国民保護法の具体化である国民保護計画づくりが動き出しました。しかし、この計画は、政府見解でも「災害は自治体で主導するのに対して、有事法制は国が主導する」と説明。つまり、有事法制に基づく国民保護や避難の計画は、米軍や自衛隊が主導するところに大きな特徴があるとしています。


 そこで、市長に伺います。歴史の教訓は太平洋戦争時の沖縄戦のように、戦争における国民保護とは、軍隊の軍事行動を優先し、軍事作戦を思いのままに行うための方便にすぎなかったことを示しています。本市がこれからつくる国民保護計画はそうならないという保証、市民の生命と安全が何よりも最優先という保証があるのでしょうか、答弁を求めます。


 次に、国民保護法は、地方自治体の施設を米軍、自衛隊に提供したり、医療関係者などを動員する計画、指定公共機関とそこに働く人も動員する計画をつくることになっていますが、これらにどのような指揮・命令が発せられるのですか。


 次に、宇都宮市国民保護協議会条例案について4点伺います。


 1点目は、この協議会条例案を通してしまうと、議会として市国民保護協議会が決めた内容についてチェックする場がないのは大問題です。しかも、まだ市町村の国民保護計画をつくるためのモデル案も国から示されていません。どんなものが国民保護協議会で審議され、どんな計画がつくられるのか全く不明のまま、宇都宮市国民保護協議会の設置を認めよなどというのは極めて乱暴ではありませんか。


 2点目は、まず、議会に対して、国の示す市町村の国民保護計画の基本指針やモデル案に基づいて、宇都宮市の実情や特性にどのように合う形でつくるのかという協議の前提を示すべきではありませんか、お聞きをいたします。


 3点目は、市民の代表である議会が市国民保護協議会ができた計画案に対して、これでは市民の命は守れないと審議することも、否決も賛成することもできない。こんな形で設置され、絶対的権力を持たせる協議会でいいんでしょうか。


 4点目は、これでは有事法制の具体化として地方自治体を戦争協力の下請機関にするための宇都宮市国民保護協議会条例案ではないですか、答弁を求めます。


 最後の教育行政については、市南部地域の小中学校の冷房化について質問します。


 本市は、防衛庁の教育施設騒音防止対策事業補助金で陽南中など小中学校8校の改築が行われてきました。ところが、騒音防止の事業だったにもかかわらず、冷房設備を欠落させたため、猛暑の夏は窓をあけねばならず、防音効果は機能しない欠陥事業であることを私は5年前の決算審査特別委員会で指摘をし、この場からもその是正を求めてきました。そして、毎年行ってきた共産党と防衛庁との交渉でも、たとえ宇都宮市が冷房工事を希望しなかった経緯はあっても、だからといってそれを見過ごしたのでは、騒音防止対策事業は成り立たない、これまで行った該当事業について速やかな追加補助を行い是正をと求めてきました。先月行ったことしの防衛庁交渉の席上、防音機能復旧工事として空気調和設備取りかえ工事を平成17年度より始めており、該当する小中校8校について計画的に進めていきたい旨の答弁がありました。


 そこで、教育長、あるいは市長に伺いますが、この防衛庁の補助事業に基づいて、今後具体的にどのように冷房化を進めていこうとしているのか答弁を求めます。


 以上をもって私の全質問を終ります。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 荒川議員の御質問に順次お答えいたします。


 まず、市長の政治姿勢についてのうち、高齢者の暮らしの危機に際してどのような手だてをとるのかについてでありますが、地方税法の改正に伴い、平成18年度課税分から、定率減税の半減や公的年金等控除の見直し、老年者控除や65歳以上の者にかかる非課税措置の廃止など、市民の税負担は増すところであります。特に高齢者の方には税金を初めとするさまざまな負担増が見込まれておりますが、適正な負担、適正な給付の観点からも広く応分の負担を求めるとのことから、国において改正が行われたものであります。


 しかしながら、高齢者が住みなれた地域の中で健康で生きがいを持ち、自立した生活ができる健康で幸せなまちづくりを進めていく必要がありますことから、今後とも真に支援が必要な方に必要なサービスを効果的に提供できるよう、高齢者福祉の充実に努めてまいりたいと考えております。このようなことから、新年度予算につきましては、限られた財源の中で施策・事業の優先化・重点化を図り、高齢者を初め、すべての市民が夢と希望を持って安心して生き生きと暮らせる市民生活の実現のための予算となるよう編成をしてまいりたいと考えております。


 次に、企業・団体からの政治献金についてでありますが、政治献金は、政治活動に関する寄附であり、個人やさまざまな団体などが政治資金規正法に従い行っているところであります。


 次に、政治連盟からの寄附の返却についてでありますが、政治活動のためにと後援会に寄附をしていただいたものであり、法に従い適正に処理されておりますので、問題ないと考えております。


 次に、自衛隊基地をめぐり市民の平和と安全・安心に関してのうち、全国で基地を抱える自治体での対応についてどのように認識し、どのように考えるのかについてでありますが、在日米軍の再編と自衛隊の再編につきましては、テレビや新聞などの報道により承知しておりますが、それぞれの自治体の事情によって対応していることと思いますので、それ以上の発言は控えさせていただきます。


 次に、国民保護法とその条例化についてのうち、国民保護法の見解についてでありますが、国民保護法は、武力攻撃事態等において、国民の生命、身体、財産を保護するため、国や地方公共団体の責務などを定めることで、国全体として万全の体制を整備し、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的としたものと認識しております。


 以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長、教育長から御答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。


  〔理財部長五井渕治夫君 登壇〕


○理財部長(五井渕治夫君) 市長の政治姿勢についてのうち、宇都宮市発注の公共工事に絡む談合問題についての御質問にお答えいたします。


 地域別やランク別発注を撤廃するところから試行すべきではないかについてでありますが、先ごろ発表しましたとおり、地域要件の緩和につきましては、来年度中に一部の工事において試行したいと考えております。また、ランク別発注につきましては、今後の入札契約制度の見直しの中で総合的に検討してまいりたいと考えております。


 次に、指名停止期間を8カ月とした根拠は何か、また、談合を主導した8社もなぜ同じ8カ月なのかについてでありますが、指名停止期間につきましては、今回、公正取引委員会から重大な事案として刑事告発を受けるまでは至らなかったものの、本市においては、平成6年に続いて2度目の排除勧告であったことから厳正に対処することとし、宇都宮市入札参加者指名停止基準に基づき8カ月としたところであります。


 この8カ月という指名停止処置は、同様の事件での他自治体の措置と比較しても大変厳しいものであると考えており、談合を主導したか否かにかかわらず、本市としては、2度目の排除勧告という事実を重く受けとめ、一律に厳しい措置としたところであります。


 次に、損害賠償請求は、今後いつまでにどのように行われ、その額の見通しはどれくらいになるかについてでありますが、今後、公正取引委員会の課徴金納付命令により談合が行われた工事が特定されますことから、課徴金納付命令を待って、当該工事の落札業者に対し速やかに損害賠償請求の措置を講じてまいりたいと考えております。損害賠償額の見通しにつきましては、談合が行われた工事が現段階では特定されていないことから、具体的な額の算出はできない状況にあります。


 次に、下請業者に損害賠償額の負担を暗に求めるような行為を許さないためと、これらを防ぐ契約上または法律上の歯どめはあるのかについてでありますが、損害賠償請求は、談合が認定された工事の落札者に請求するものであり、当該落札者が負担すべきものであります。議員御指摘のような事態が発生することのないよう指導を徹底してまいりたいと考えております。


  〔行政経営部長永沼憲雄君 登壇〕


○行政経営部長(永沼憲雄君) 市長の政治姿勢についてのうち、自衛隊基地をめぐり市民の平和と安全・安心に関しての御質問にお答えいたします。


 まず、北宇都宮駐屯地のヘリなどの飛行回数の思い切った削減を自衛隊に強く求めるべきについてでありますが、自衛隊が行っている飛行訓練は、国が担う国防のため必要な範囲で実施していると思いますが、住民への安全の配慮につきましては今後も求めてまいります。


 次に、住民の日曜日の安楽を壊すような宇都宮駐屯地内での訓練の中止を自衛隊に申し入れることについてでありますが、今回の火砲用の空砲射撃訓練の実施に当たりましては、事前に宇都宮駐屯地が雀宮地区市民センターを介し、基地周辺の住民に対しまして周知をしたと伺っております。いずれにいたしましても、今後とも、市民の安全で安心な生活を守ることを基本とし、基地との共存に努めてまいります。


 次に、国民保護法とその条例化についてのうち、まず、宇都宮市国民保護計画が市民の生命と安全を何よりも優先するという保証についてでありますが、本市の国民保護計画につきましては、国民保護法の目的に沿って市民の生命、身体、財産を保護するため定めてまいりたいと考えております。


 次に、国民保護法で作成する計画に定める指揮・命令についてでありますが、国民保護法第35条には、市町村が策定する国民保護計画の内容が規定されており、その中では、市の区域に係る国民の保護のための措置の総合的な推進や市が実施する国民の保護のための措置に関する事項、市の体制、関係機関との連携などについて定めることとなっております。


 次に、宇都宮市国民保護協議会条例についてのうち、どのようなものが国民保護協議会で審議されるかについてでありますが、国民保護協議会につきましては、本市の国民保護計画策定など国民保護措置の重要事項について市長からの諮問に応じ審議を行うものであります。


 次に、国民保護計画を市の実情や特性にどのように合う形でつくるのかについてでありますが、国民保護法の中で市町村の国民保護計画は、都道府県の国民保護計画をもとに策定することとされており、本市におきましては平成18年度中の策定を予定しているところであります。また、今後、国から市町村国民保護モデル計画も示される予定となっており、これらを踏まえ、十分に検討した計画を国民保護協議会に諮問するとともに、パブリックコメントを実施し策定してまいりたいと考えております。


 次に、市議会が協議会でつくった国民保護計画に対し審議も否決も賛成もできない。こんな形で設置され、絶対的な権力を持つ国民保護協議会でいいかについてでありますが、宇都宮市国民保護協議会は、先ほどお答えいたしましたとおり、本市が国民保護計画を策定する上で市長からの諮問に対し答申をする機関であります。なお、策定した国民保護計画につきましては、速やかに議会へ報告することが国民保護法に規定されております。その上、適宜、情報の提供もしてまいりたいと考えております。


 次に、地方自治体を戦争協力の下請機関にするための宇都宮市国民保護協議会条例ではないかについてでありますが、今回提案いたしました宇都宮市国民保護協議会条例につきましては、国民保護法に基づき設置する国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるためのものであります。


  〔保健福祉部長加藤俊夫君 登壇〕


○保健福祉部長(加藤俊夫君) 介護保険の見直しをめぐってについての御質問にお答えいたします。


 まず、介護施設の居住費、食費負担の導入についてのうち、施設給付の見直しに伴う利用者、事業者の現状把握についてでありますが、今般、制度改正に伴う利用者の負担増に係る相談や対応の状況について、市内の介護施設を対象に調査を実施したところであります。この結果、半数を超える事業所では苦情、相談はなかったとの回答を得ており、苦情、相談があった事業所においても、1事業所当たり数件で、「自己負担が増加するので支払いが大変になった」との相談が主なもので、制度改正の趣旨などを説明することにより御了解をいただいたという回答を得ております。


 次に、低所得者対策としての対象者の把握と援助につきましては、今回の制度改正により、低所得者対策として、申請に基づき負担額の上限が設定されましたが、本市においては、すべての要支援、要介護認定者や事業者などに対しまして改正のお知らせを送付するとともに、対象となる方にはあわせて申請書を送付したところであります。現在、該当するすべての方から申請書が提出されているところでありますが、新たに対象者となる方もおりますことから、今後とも周知を図ってまいりたいと考えております。


 次に、通所サービスにおける食費自己負担軽減策の導入につきましては、食費などの介護保険適用外のものについての負担基準は示されておらず、各施設で自由に設定するものでありますことから、現行のまま制度を運営してまいりたいと考えております。


 次に、地域包括支援センターのあり方についてでありますが、地域包括支援センターにつきましては、高齢者が地域において自立した生活が送れるよう、総合相談支援や権利擁護、介護予防マネジメントなどを行うことになっておりますが、本市においては、生活圏域ごとに21カ所を設置することで準備を進めております。この運営方法といたしましては、市直営と委託の二通りが考えられますが、本市におきましては、在宅介護支援センターが地域とのネットワークづくりに努めながら、これまで培ってきた豊富なノウハウを活用することが効果的でありますことから、在宅介護支援センターを運営する法人などに委託してまいりたいと考えております。


 また、公正・中立性の確保につきましては、本年11月に医師会や被保険者の代表などを構成メンバーとして設置いたしました運営協議会において、運営主体の選定や事業内容の評価などについて御意見をいただくこととなっております。このようなことから、市が責任主体として公正・中立性が確保されるよう指導の徹底に努めてまいります。


 次に、新予防給付についてのうち、軽度者のサービスは今までどおり受けられるのかについてでありますが、新予防給付は、従来の介護サービスの内容に運動機能の向上、栄養改善及び口腔機能の向上などの視点を加えて新たに実施されるものであり、サービスの内容は変わりますが、デイサービスなどの利用については制限されるものではありません。


 次に、軽度者のサービス量及び給付費の削減はどれくらい見込まれているのかについてでありますが、新予防給付のサービス量につきましては、これまでの要支援者に加え、要介護1のうち約6から8割の方が新たに要支援に移行するものと見込んでおります。また、給付費の削減につきましては、国の介護報酬の改定内容が明らかにされておりませんことから、算出することは困難な状況にあります。


 次に、特別養護老人ホームの入所待ちの問題についてでありますが、特別養護老人ホームの入所につきましては、平成15年度より真に施設サービスを受ける必要性の高い方が優先的に入所できるよう各施設において基準を定め、入所者の選考を行っているところであります。このような中、本市におきましては、国の厳しい財政状況や補助採択基準の中ではありますが、第2期介護保険事業計画に基づいて、現在までに特別養護老人ホーム950床を整備してきたところであります。また、特別養護老人ホームの整備で不足したベッド数を補うため、ケアハウスにつきましても、介護サービス提供事業者の指定を進め、要介護者が利用できるケアハウスのベッド数を120床確保し、合わせて1,070床を確保してまいりました。今後とも、特別養護老人ホームやケアハウス、認知症高齢者グループホームなど多様な施設サービスの選択が可能となるよう、施設整備を計画的に進めるとともに、在宅での生活が容易となるよう在宅サービスの充実にも努めてまいります


 次に、障害児・生徒の学童保育の充実を求めてのうち、まず、事業の量と規模の拡大についてでありますが、障害児育成支援事業につきましては、市単独事業としては、全国に先駆け平成13年度から開始した事業であり、現在、市内4カ所の施設において1日の合計定員30人として実施しております。しかしながら、週当たりの利用日数を調整して御利用いただいている施設もありますことから、障害者自立支援法などの動向や利用ニーズの実態を踏まえて、障害児や保護者の方々の要望にこたえられるよう、本事業の量と規模の拡大について検討してまいります。


 次に、のざわ養護学校における実施場所への配慮についてでありますが、新年度から引き続き、のざわ養護学校において市が実施するに当たりまして、子供たちが伸び伸びと安心して活動できる場の確保について十分に県と協議してまいります。


  〔市民生活部長木村光男君 登壇〕


○市民生活部長(木村光男君) 新斎場建設計画をめぐっての御質問にお答えいたします。


 まず、候補地の選定についてでありますが、新斎場の候補地選定につきましては、やすらぎ、ゆとり、荘厳さなど、これからの斎場に求められる姿の実現が可能となる条件などを設定した上でリストアップし、客観的評価により選定してまいりました。他の候補地の公開につきましては、土地所有者への影響などが懸念されますことから開示は行わないことといたしております。


 次に、コンパクトな新斎場の建設と現斎場のリニューアルについてでありますが、コンパクトな新斎場を建設し、あわせて現斎場をリニューアルすることは、施設建設費や運営維持管理費の面で経済性、効率性に欠けるといった課題があるものと考えております。


 次に、PFIの性格についてでありますが、PFIは、民間の資金やノウハウを活用して、より低いコストで質の高い公共サービスの提供を目指すものであり、本市におきましても、PFI導入基本方針を策定して推進しております。その実施に当たりましては、民間事業者の募集から選定までの中で、情報を公表しながら進めていくことで公平性や透明性が担保された事業手法と考えております。


 次に、PFIにおける財政問題についてでありますが、昨年度実施したPFI導入可能性調査では、低廉で良質なサービスが期待できるという結果であり、財政支出の平準化が図られることなどから有効な手法であると考えております。


 次に、特別目的会社の収益についてでありますが、今後、全事業期間を通した収支計画のもとで適正に確保されていくものと考えております。


  〔教育長伊藤文雄君 登壇〕


○教育長(伊藤文雄君) 教育行政についての御質問にお答えいたします。


 防衛補助を導入し整備した8校は、防音対策上、窓からの通風ができない状況にありますことから、冷房化が必要であると認識しております。この事業の実施に当たりましては、防衛補助の導入が不可欠でありますことから、これまで防衛施設庁や東京防衛施設局に対しまして、精力的に補助要望活動を行うとともに、事業内容について協議を重ねてまいりました。このような取り組みの結果、平成18年度に、まず、横川西小学校において冷房化工事が実施できる見通しとなったところであり、その後の計画につきましては、建築年次により順次整備してまいりたいと考えております。今後とも、本事業の早期実施について国の理解が得られるよう働きかけを行い、事業の円滑な実施に向け努めてまいります。


  〔16番荒川恒男君 登壇〕


○16番(荒川恒男君) それでは、再質問をさせていただきます。


 まず最初に、高齢者の暮らしの危機に際していかに守るかということでありますが、いろいろ施策の中で予算との関係でも取り入れていくという話もありました。しかし、そういう福祉の現在ある施策からも、今度、市民税が課税になってしまうと外れてしまうわけです。だから、そういう点で本当にきめ細かな予算措置をお願いをしたいと思っているんです。


 そもそもは、市長は国のやっていることだからと言いますけれども、今度のこの大増税というのは、まさに寒空のもとでお年寄りから上着をはぎ取っちゃうと、こういう負担ですよ。ですから、そういう中で15億円のお金が市に入ってきたから、市税が増収だなんていうことで、それが大型公共事業などのむだなところに回されたのでは、これは高齢者はたまったもんじゃありません。そういう点では、この15億円はないものだと思って、こういう形で大変な被害を受ける高齢者への施策として振り向けてもらいたいなと思っているんですが、その点でもう一度お聞きをしたいと思います。


 次に、談合対応ですが、「厳しい処分だったんだ」と言っていますが、それでは、お聞きしますけれども、今までに同じところに2度も公正取引委員会に入られた、そういうところがあるのか、このことをまずお聞きをしたいと思います。


 それから、この間、談合の罰則強化が最高12カ月から24カ月まで、全国でも強化されています。つまり、今までの談合の指名停止期間は甘くてだめなんだと、こういう状況だと思うんですね。そういう中で、宇都宮市は12カ月あるにもかかわらず、それを8カ月で最も厳しいものだなんていうのはこれは当てはまらないと思うんです。今までに全国的にも例のないようなことをやったのですから、それにふさわしい12カ月が必要ではないですか。「8カ月の指名入札の停止では痛くもかゆくもないんだ」とこういうふうに関係者が言っていたという声もあります。8カ月の処分の場合に、来年の6月24日になるわけですが、その来年の6月までに本市のAランクの発注工事はどれくらい、何%ぐらいその停止期間中にやる予定ですか、その点をお聞かせ願いたいと思います。


 それから、談合を主導したところもどっちも厳しい処分だから同じなんだということでしたけれども、上限が12カ月でないのならその話はわかります。だけど、まだ上限まであと4カ月も残しておいて、どっちも厳しいなどというのはおかしいじゃないですか。それに、今度は24カ月の指名停止の罰則強化をしましたけれども、そこでは、ちゃんと談合を主導した企業は重いという、こういう罰則強化をしているわけでしょう。そういう考え方に立ちながら、8カ月で厳しい処分だから両方同じ厳しさなんです。こんなのは納得できないんです。そういう点では、なぜ新しい罰則強化との関係で処分が矛盾しているんですか。その点、答弁をお願いしたいと思います。


 それから、市長の政治姿勢の問題では1点お聞きします。政治献金の問題ですが、市長はこれからも宇都宮市の建設業界がきょうにでも100万円を献金しますよと言ったら、これも受け取るということなんですね、さっきの答弁からいうと。それとも受け取らないんですか。その点どのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。


 最後に、自衛隊の基地をめぐる問題ですが、これは本当に今の大きな基地のさま変わりをやっぱり理解をしてないと、こういうふうに思うんです。座間市の星野市長は、中間報告のとおりにやられたのではだめだと、堂々とそれはやめることを求めるとしています。基地強化を防ぐためには、ミサイルを打ち込まれてもそれは阻止すると、こういう覚悟を述べています。相模原市の小川市長は、戦車に引かれようが私は相模原市民のために命をかけてやりますと。こういうことで、自衛隊基地の強化に対して市民ぐるみで反対運動の先頭に立っているんです。ちょっと全体の動きとの関係で認識が甘いのではないですか。この辺のところを知っているのかどうか、その上でそういうことを言ったのかもう一度お聞きします。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 荒川議員の再質問にお答えをいたします。


 政治資金についてでございますが、市民の皆様、そして、団体から政治資金をいただきましたが、今後につきましては、そうしたあらゆる団体、あるいは市民の方々からいただく場合におきましては、十分に考慮をしながら受け取るべきと受け取るべきでないものとを考えて選別をしていきたいと考えております。


  〔行政経営部長永沼憲雄君 登壇〕


○行政経営部長(永沼憲雄君) 荒川議員の再質問にお答えいたします。


 最初に、高齢者の暮らしの危機にどのような手だてをという形で、先ほどの地方税法の改正に関連しての再質問ですが、15億円の歳入見込み、これを高齢者福祉の方に重点的に回してはいかがかというような趣旨かと思いますが、先ほど市長が答弁申し上げましたように、来年度の予算編成に当たりましては、子供からお年寄りまですべての市民が生き生きと暮らせる市民生活の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、2点目、自衛隊の問題で基地のさま変わりを理解していないという御指摘でございます。そして、座間市や相模原市の首長たちのあの姿勢を理解しているのかと。先ほどこれも市長の答弁で申し上げましたとおり、新聞等のマスコミ報道によりそういうことについては理解しております。ただ、宇都宮市といたしましては、防衛施設局からは常々必要な情報をいただくような良識ある対応をしていただいておりまして、今後とも基地との共存を目指し、快適な市民生活の実現を図ってまいりたいと存じます。


  〔理財部長五井渕治夫君 登壇〕


○理財部長(五井渕治夫君) 談合問題についての再質問にお答えいたします。


 同じところに2度入った事例はあるかどうかということですけれども、宇都宮市のほか清水市、今現在静岡市に合併になっておりますけれども、清水市に2度入った経過がございます。ちなみに清水市における指名停止措置は6カ月でした。


 それから、8カ月停止で、この停止期間中のAクラスに対する発注量の見込みとのことですけれども、停止から3月まで今年度中の数字を試算しています。結論から申し上げますと、合計で10億4,000万程度です。


 また、談合告発等の問題で、8カ月が妥当かの話ですけれども、談合罪、刑法の談合罪、あるいは告発等での措置に至っていないということ等も含めて8カ月という、先ほどの清水市等も比較しながら、他都市、同じ事件内容等を比較して、これまでにない8カ月としたところです。


 また、1月1日からの措置について首謀者等の上乗せ基準等があるということについての指摘ですけれども、その辺を今後はっきりさせるという意味からも、1月1日からの条項適用については明記したということです。


  〔16番荒川恒男君 登壇〕


○16番(荒川恒男君) それでは、再々質問を行いたいと思います。


 まず、市長の献金の問題では、やっぱり建設業協会の政治連盟からははっきりもらうとももらわないとも言わないのは残念です。それはやはりよく考えてじゃないと今でも結論は出せないんでしょうか。これぐらいはもうはっきりもらわないと言わないと市民も安心できないのですが、もう一回そこの点をお聞きしたいと思います。


 それから、自衛隊基地をめぐる問題です。行政経営部長は適切に自衛隊の方から情報をもらっていると、こういうことでございました。本当にそうなのか。先ほど言いましたように、私は、座間市や相模原市がただそこだけで頑張っているから言っているのではないんです。宇都宮との関係でも、これは大きな市民の平和と安全の問題と関係しているんです。


 というのは、当初は、宇都宮に配備されようとしている緊急即応連隊なんですが、本部は朝霞だから、そこに近い宇都宮だということで、今年の予算では15億5,000万の予算が組まれて、朝霞にはその司令部の建物はもうできているんです。で、あとは、国際活動教育隊が駒門の方に、これが7億5,000万かけてできているんです。ところが、今度の中間報告でその中央即応連隊本部は座間市に持っていこうと、じゃあ、その隣の相模原市に緊急即応連隊を持っていった方が便利だと。こういう関連も含めて、さっき言ったように、相模原市の市長さんは、そんなことを許したならば、米軍基地を返還してもらい、これからまちづくりをしたいと思っていたのに、永久に返還されなくなってしまうと、それでは大変だということで、先ほどのような決意になっているんです。ですから、そういう中で、今、座間市では人口が16万だそうですが、過半数の8万の人たちがそういう基地強化はだめだという署名を集めました。それから、相模原市では60万のうち20万の人たちが、市長が先頭に立って、議会も自治会連合会も一緒になってですが、20万の署名を集めて、来るなと言っているんです。


 今度の緊急即応連隊、これがどういうものかということは、だんだん明らかになってきていますが、とにかく本当の仕事というのは、アメリカと一緒になってイラクなど、ああいうところに行って、ゲリラ掃討などを一緒にやるような、まさに殴り込み部隊なんです。それを今のような甘い基地をめぐる状況にいたならば、使い勝手のいいのは宇都宮だなと、じゃあ、やっぱり今、いろいろ反対があるから、宇都宮にもって来ようじゃないかと、こんなことになってしまうのではありませんか。


 ある自衛隊の幹部の人からも電話がありまして、地方のですけれども、緊急即応連隊だけはやめた方がいいですよと、ひとつ反対するように頑張ってくださいと、こんな激励も本当に受けています。即応連隊だけは、あれは危険だと。そういう点で、宇都宮市がしっかりしないと、議会もそうですが、しっかりしないと、そういう大変な部隊が使い勝手のいいこの宇都宮に来てしまうんだと、こういう関係があるんだと、ここがわかっているのかということです。また、そのような緊急即応連隊の動きについて、自衛隊から情報などは対応してもらっていると言っていますが、こういう動きについて話は聞いていますか。その点も含めて、お聞かせ願いたいと思います。


 それから、談合の問題でありますが、いずれにしても、これは甘いなと。8カ月が厳しいなどというのは、何年前、何十年前を基準にして言っているのかわかりませんけれども、今は最高で悪いことをしたら24カ月なんですよ。その基準で考えれば8カ月なんていうのは絶対にあり得ないと、このように思っています。


 もう一点、そういう中で、その重大性の認識との関係でお聞きしたいんですが、今度の公正取引委員会は、少なくとも平成13年の4月1日からだけれどもというふうに言っています。少なくとも、つまり、13年の4月1日以前についても談合がやられていたと、こういうことを暗に指摘をしているわけです。そういうことを考えても、8カ月なんていうのはとても問題にならないんじゃないかと。この公正取引委員会の平成13年4月1日以前、少なくともではなく遅くともですが、遅くともそこからだということとの関連でもこれは甘いのではないですか。この辺のところをどうとらえているのか、もう一度お聞かせを願いたいと思います。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 荒川議員の再々質問にお答えをいたします。


 受け取るのかということでございますが、受け取るつもりはございません。


  〔行政経営部長永沼憲雄君 登壇〕


○行政経営部長(永沼憲雄君) 荒川議員の再々質問にお答えいたします。


 緊急即応連隊に関連しての再々質問だったと思いますが、今まで昨年の12月以来そういう動きといいますか、そういうものがございまして、防衛施設局には、本市にかかわる情報についてはその都度適切な情報提供いただきたいという申し入れを行っておりまして、私どもからの問い合わせ等に対してはその都度良識ある対応をしていただいておりました。8月下旬ですか、国の概算要求が出たときに、一度自衛隊のこういう編成についての形ができるのかなということで私どもからお尋ねしたときも、宇都宮市に対してはまだ白紙ですという情報はいただいたところでございます。今後も、本市に関する自衛隊に関する情報については良識ある対応、またその適切な提供をしていただけると考えております。


  〔理財部長五井渕治夫君 登壇〕


○理財部長(五井渕治夫君) 談合にかかわる再々質問にお答えいたします。


 期間の問題、件数の問題など、いずれにもかかわらず、何といっても今回私どもの措置は2度目の排除勧告という事態を重く受けとめ8カ月としたところでございます。


○副議長(今井昭男君) 14番西房美君。


  〔14番西房美君 登壇〕


○14番(西房美君) 発言通告に従って順次質問いたしますので、誠意ある回答をお願いいたします再質問、再々質問をしなくてもいいように回答をお願いいたします。


 最初に、過去3回質問をした同じ質問でございます。ある団体の宇都宮市営球場、野球場の使用料未納の問題について4回目の質問でございます。


  〔副議長退席 議長議長席に着く〕


 私が去年6月初めて質問したところ、10月になっておどしの電話があり、福田富一市長も承知しているんだと、話ししてんだというようなお話がありました。内容証明も出しておると、そういうお話でしたので、その次に教育長に質問いたしました。内容証明、この場で読んでくれと。ところが、教育長はお読みにならなかった。その後、情報公開で請求をしたところ、通知書が公開されましたけれども、あちこち真っ黒く塗ってあった。それで、異議申し立てをして、1年近くたってやっとこの程度。これが原文です。こちらが市が出してきた。これは関係者が私のところに訴えてきた。後で申し上げます。代表者の名前、勝手に使われたということで訴えてきた。本物です。


 ところが、これを読み上げてほしいという要望でしたけれども、個人情報が入っておりますので、この議場で読み上げるのが法に触れるというアドバイスがありましたので、この黒く塗った市当局が出した資料に基づいて読み上げてみます。どういう通知が来たのか。


 通知書。6月市議会で当連盟の球場使用料未納についての質疑がありましたが、市職員及び関係者には13年前からの案件であり、支払わない理由も伝言済みである。前増山市長、清長建築指導課長、教育次長、大貫、須田、阿部、斉藤(則)、斉藤(克)各歴代体振公社理事長、また、次は墨塗りです。平成11年のスポーツ振興課長溝口氏(後の秘書課長)、歴代の総務課長各氏、最後に指摘した総務課長は坂巻氏であります(平成13年)。各人すべてが知らないとうその答弁をしております。この案件につきましては、先延ばしでどうしようもないので、最後の市長に直談判しようということで当連盟理事4名、墨塗りです。が平成13年に市長と面会したものです。


 ここは市長とのやりとりを書いておりますので、読み上げます。


 市長「私も読売の大会に出ていたんですよ。また、案件を先生方に依頼する人が多いんです」、連盟「私どもは人や先生方に物事を頼んだことはありません」、市長「ところでどんな用件ですか」、連盟「きょうはコーヒーを飲みにきたんですよ」と雑談に終始しました。


 私のところの電話には、市長に話をしてあると言っているんですが、こういうことです。


 これには裏があり、面接前の秘書課との話し合い。当連盟「何回言っても先延ばし、市長に言って解決してもらう」、秘書課「どんな課が担当したのでしょうか」、当連盟「何回も担当者に依頼、要請したが、市長に言えばけつもふかざるを得ないでしょう」、秘書課「きょうはすぐに担当した者を招集するのは無理だが、今週中には何とかしましょう」、当連盟「確約できるのか」、秘書課「大丈夫です」。我々はこの言質をもとに市長に直訴することをやめたのです。しかし、一向に約束は果たされず。


 現体振興公社理事長(当時総務課長)との会話、平成9年である。当連盟「課長、球場使用料の件で市長にも言ってあるのだが、はっきりしたいので関係者全員を招集してほしい。いつも先延ばしで責任逃れだ」、斉藤氏「何日かあれば解決するんでしょう。私の方で了解をもらっておきますよ」、当連盟「いや、もう何回もの件なので要望しますよ」、斉藤氏「大丈夫です。体振公社の方は私が話します」、こういった言動を吐いておきながら知らなかったような言動。前記各氏及び指摘した文面は録音テープに保存されているものです。


 市は、まず約束を守らない。責任逃れに終始する。違法行為に容認している。地方公務員法違反をしている等数々の問題があり過ぎる。当案件については、平成4年当時、市からの書類を保有しております。そこには、市の担当者が善処する旨記載されております。市議会で議員の西房美なる者がこの件で指摘したようですが、何も知らず一方的な言動、これに対する市の偽証、欺瞞、目を覆うものです。当連盟は、こんな市の対応に嫌気が差し、市の施設は使用せず、県施設で80チームがスポーツを楽しんでおります。すべてが解決すれば使用料は支払います。平成16年9月16日。宇都宮市鶴田町219の1、宇都宮市野球連盟墨塗り。宇都宮市旭1の1の5宇都宮市長福田富一殿。


 これが最初の内容証明です。13年にもわたって金を払わないのに宇都宮市は請求をしなかったんですが、何も。私が質問して初めてこういう通知書が来ております。その次のも読んでみます。


 通知書。当連盟の球場代未払いの原因及び理由については、12年間にわたり関係者に伝言済みである。現在の関係者にも認識させてあります。関係各位はうそで固め、当連盟の関係者招集の要求は13度に及びます。市の不法行為等により当連盟がこうむった被害金額は600万円に達します。この書到達7日以内に関係者一同招集し、当連盟と接点を見つけ出さぬときは球場使用料は永遠にお支払いいたしません。平成16年9月27日、同じ連盟で、あて名も同じ福田富一殿です。


 もう一通ございます。


 通知書。6月市議会で、体振公社の報告で、本年5月に初めて知ったと当連盟の市営野球場使用料未納につき証言しているが、全くのうそである。当連盟前理事長、墨塗り、の証拠のテープによると、平成4年3月10日に教育次長、平成11年5月16日にスポーツ振興課長溝口氏、平成13年には貴課長、係長以下3名に、また、現スポーツ振興課長等にも支払わない原因と理由について伝えてあり、解決するには当事者を集めてくれと要求している。うそをつくにも限度がある。この書に反論あれば、書到達7日以内に返答を、不本意な返答のとき、行政訴訟も視野に入れていることを通知する。平成16年10月13日。宇都宮市野球連盟、墨塗り、宇都宮市スポーツ振興課殿です。


 この3通が市の方から公開された資料です。これを私のところへお持ちした人は、この最後の連盟の責任者かと、これで見る限りは思うんですが、全く知らなかった。名前を勝手に利用された、そういう訴えです。そのためにこれは法に触れるということで、中央警察署に訴えたそうです。


 新聞報道その他によりますと、未払い分が180万残っているようです。去年の6月私が質問した後、請求をしたのかしなかったのか。一度はしたと、軽い文書でしたというのは聞いておりますけど、その後どうなったのか。本当に市は請求する気があるんですか。その後、どういう対応をとったのか。この180万の行方が現在どこにあるのか。話がつけば払うと言っている以上、どこかに180万プールしているのではないでしょうか。その行方も調べているのかどうかもお聞きしたいと思います。


 次に、2つ目のフリーマーケットの団体についてお伺いします。


 宇都宮の広報でございます。広報を見ますと、毎月フリーマーケットの記事が出ておるんです。一つ読んでみます。「市民リサイクルフリーマーケット2月の開催。日程6日、27日駅東公園、11日仮称宇都宮総合運動公園、13日宇都宮競馬場駐車場、20日JR宇都宮駅東口広場、内容、危険物を除く不用品の提供。問い合わせはリサイクル運動友の会、電話番号643−8756」と、こういう記事が私たちの税金で宇都宮市が無料で載せております。毎月載せておりますね。2004年12月、市民リサイクルフリーマーケット12月の開催、日程12月5日JR宇都宮駅東口広場、12日、1月2日宇都宮競馬場駐車場、12月9日明保野公園、23日、31日宇都宮競輪場駐車場、26日駅東公園、内容はさっきと同じです。毎月出ているんです、これね。ただで載せているんです、宇都宮市は。2003年10月、市民リサイクルフリーマーケット10月の開催。日程、5日JR宇都宮駅東口広場、12日明保野公園、13日鬼怒ふれあいビーチ、19日駅東公園、26日仮称宇都宮市総合運動公園。まだまだ毎月あります。この辺にしておきましょう。


 この団体は一体どういう団体なんでしょう。公園緑地課に聞きますと、代表がだれだかわからない。一緒にやっていて、私にこれを持ってきた、持ち込んで訴えてきた人は、代表の顔を一度も聞いたことがない。名前は聞いたけど、あれは架空の人物だよと。2人名前を挙げていました。最近になって、今月ぐらいになってから3人目の名前が挙がってきた。この人は実在しました。私も調査に行ってきました。江曽島に住んでいました。最近、これ、2カ月ぐらい前から私がいろいろ問い合わせている間に向こうと話し合ったんでしょう、市当局は。それで、やっと代表が出てきた。今まで十数年にわたって公園を無料で貸していたその申請にきた人、だれなんですか、これは。代表が一度も申請にきてない、こんな団体ありますか。代表がだれだかわからない。市民の皆さんの財産の公園その他を無料で使わしているんです。どういう団体かもよくわからないところへ、毎月毎月平気で宇都宮市は無料で貸して、しかも、毎月広報広聴課が市民の税金で宣伝をしているんです。


 それで、11月16日のある新聞です。この団体の数千人から1万人の会員がいるとされると、市内の公園を無料で借りてフリーマーケットを開いている。会員らによると、入会費800円、出店には千数百円程度の使用料を取っておる。これは私のところに言ってきた人も言っていました。友の会入会金800円、会場、いわゆる所場代というらしいんですが、使用料、売り場の、いわゆる場所を借りる代金ですね。出店するお店の人が、宇都宮市の公園の場合は大きいところが1,300円、小さいところが700円だということだそうです。競馬場については千四、五百円でちょっと高いそうです。そういうふうな訴えがあり、この先が問題なんです。


 去年の10月23日でしたか、新潟に地震がありました。その新潟県中越地震の義援金を募集をするということで、1人200円ずつ毎週集めているそうです。どれだけ出店数があるか知りませんけれども、80ないし100ぐらいあるようなことを言っていました。多いときは200ぐらいあったそうですが、幾らになりますか、1店舗200円。この200円が新潟に送った形跡が全くないというんです。そういう訴えなんです。


 それで、この広報を読んで申し込みをしますと、住所、氏名を確認して、南宇都宮の駅の近くにある郵便局の口座に振り込んでくださいといって振り込むそうです。振り込んだ振込用紙と引きかえに当日公園の区画をすると、売り場の区画をするということで、振替用紙取り上げるから証拠は残らない。新潟県中越地震のために200円振り込んでも証拠が全くないんですね。なかなか上手です。こうしないと商売というのはもうからないんですね。それで、多いときは月に数百万円。少なくても数十万の売上があるそうです。代表者がだれかわからない。だれがもうけているんでしょう。


 あとは、これは細かいことは全部公園緑地課や広報広聴課長、担当の部長に前もって話をしてあるんです。だから、この場では言えないことがたくさんある。皆さんよく判断してみてください。こういうことをいつまでも続けていていいんでしょうか。一業者の金もうけのために、我々の市民の財産である市の公園、競輪場、そういうところを無料で貸して、その金がどこへいったかわからない。こういうことでいいんでしょうか。この問題はこの辺で置きます。


 3つ目、鶴田町地内に下水道の中継ポンプ場がございます。日本の国というのはひどい国だ。建設省の指導で下水道事業、宇都宮市は口を挟む余地がない。下水道というのは、御存じのように、何キロ、何十キロメートルも遠いところから運んできて処理をする。近くで農業集落排水のように処理をすれば金はかからない。ところが、公共下水道というのは、金がかかるようにできているんです、国の指導で。この中継ポンプ場、何であるかというと、下水道というのは上から下へ流れるように設計されておりますけど、地形によっては流れないところがある。そのために中継ポンプ場があるそうです。それで、流れてきたものをポンプアップして最終処分場へ送るという。


 ところが、これも建設省の、今、建設省といいませんが、当時建設省、その外郭団体がもうすべてをやっていた、設計から工事から。宇都宮市の業者はほんの少しだけ潤った。こういう制度がまかり通ってきたんです。ですから、どこかの建築のように鉄筋が足りなかった。これは民間だから大騒ぎですけれど、国のやったことは騒げない。宇都宮市も文句言えない。そういうことだと思います。設計ミスなんです。雨が降ったら下水があふれる。何のための中継ポンプ場ですか。付近の人たちはもう何年にわたって、雨が降るたびに臭い思いをして、その都度市に抗議をし、市は何をやったか。その都度民間業者を使って川を消毒している。こういうことをずうーっと続けているんです。それなりに努力はしているようですけれども、どうして大雨が降ったら下水道に流れるのか、その辺の原因をまだ突きとめていないようですが、どうかきょうは地域の人も上と下の休憩所のテレビの前でこの質問を見ておりますので、誠意ある回答を求めます。


 次に、生活保護の関連に関して2つほど質問いたします。


 最近、私も生活保護のところへ頻繁にいろんなお願いに行っております。本当に頭が下がる思いです。同じ市の職員でありながら、あんな嫌な思いをしてよくやっています。私は、市役所職員を褒めたことは一回もないけれど、この生活保護担当者だけは頭が下がる思いです。ところが、最近、生活保護受給をしますと、1階の足利銀行の前あたりのいすがあるところ、あそこで酒盛りをしている。税金で保護をいただいて酒盛りをするとは何事ですか。宇都宮駅西口のペデストリアンデッキの上も毎晩のように酒盛りをしている。最近寒くなってきたので、夜はほとんどいませんけれども、生活保護をもらって酒盛りをしている。ごく一部の人です。ごく一部の人ですけれども、市役所の中で大きな声を張り上げて、ペデストリアンデッキの上で通行人に迷惑かけて、そういうことを堂々とやっている人がいるんです。どうか善処をお願いいたします。


 次に、もう一つだけです。


 月に数十万、数百万所得のある人が生活保護を受けている。しかも、外国に奥さんがいる。毎月のように奥さんのところへ行っている。こういう訴えも生活福祉課には入っていると思います。何とか調査をして、場合によっては警察の力もかりて徹底的にこういう悪質な人を排除していただければ幸いです。これ以上は申し上げません。


 次に、指定管理者制度について、前にも申し上げました。市民の税金を使って選挙運動です。こういうことを許していいんですか。前にも申し上げました。選挙運動、何物でもない。我々の税金、年間10万、20万使って、正確にはわかりませんけれど、こういう人に管理者を任せていいんですか。議員なり、市の職員の関係は、指定管理者になるならばその職を辞してからやっていただきたい。地方自治法に違反しなければ何をやってもいいという、市民の税金を使ってこれから5年間ですか、指定管理者、選挙運動できるんです。こんな甘いことありませんよ。こういうことを許しておいていいんですか。前にも質問いたしました。常任委員会でも質問いたしましたけれども、こういう市議会議員が、市の税金や役所をいろいろ監視をしなくてはならない市議会議員が地域で指定管理者、コミュニティセンターの館長をやったらおかしいと思いませんか。やっぱり議員をやめてもらわなくてはいけない。どういうふうにお考えでしょうか。


 6番目の質問については、荒川議員の方からございましたので割愛させていただきます。


 以上、再質問しなくてもいいように、誠意ある回答をお願いいたします。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 西議員の御質問に順次お答えいたします。


 指定管理者制度についてのうち、まず、議員やその関係者または市職員OBが関係する団体を指定管理者の候補者として選定することについてでありますが、指定管理者制度には、地方自治法の、いわゆる兼業禁止の規定は適用されませんが、本市におきましては、公の施設の管理の公正さを確保していく観点から、地方自治法の兼業禁止の規定に準じ、市長や議員本人が役員などを兼ねる企業は応募することができないよう募集要項に規定したところであります。


 なお、市の外郭団体や地域団体などにつきましては、その設立目的や活動の公共性、公益性を考慮し、兼業禁止の規定を適用せず、議員などが役員を兼ねることができるものとしております。


 以上でございます。


 他の質問に関しましては、所管部長並びに教育長、上下水道事業管理者から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


  〔都市開発部長野澤省一君 登壇〕


○都市開発部長(野澤省一君) フリーマーケットの団体についての御質問にお答えいたします。


 公園は、休養や休息を初め、子供の健全育成やスポーツ、健康運動、教養、文化活動の場として、さらには、地域のコミュニティー活動の場として市民に多様な形で利用されております。特に明保野公園や宇都宮駅東公園など比較的規模の大きな公園では、全市的な交流のイベントや催しが開催されております。開催の許可に当たりましては、都市公園法や宇都宮市公園条例など関係法令に基づき、イベントや催しの内容、開催期間、主催者などを記載した申請書の提出を受け、イベントに対する利用の制限や調整を図っているところであります。


 リサイクル団体によるフリーマーケットは、環境に配慮し限られた資源を再利用する市民運動として、平成6年ごろから本市の公園で開催されております。フリーマーケットは、再利用品を売買する催しであり、参加者の自動車も多く集まることなどから、特にリサイクル団体等の公園内行為許可基準を定めております。この基準に基づき、開催を希望される方々にあらかじめ出店数や取り扱い品目、駐車場確保の方法などを記載した事業計画書を提出いただいております。また、金銭を取り扱う関係から、開催後に収支決算書の提出も求めており、催しが適正に開催されますよう指導いたしております。さらに、開催する公園や公園内の利用区域、開催回数を制限するとともに、開催当日の状況を職員が適宜確認することで公園の適正利用を確保しております。


 議員御質問の代表者の確認についてでありますが、新たに申請される団体に対しましては、主催団体の代表者に許可基準を十分御理解いただくことにあわせ、身分証明による本人確認を行うため、本人に窓口までおいでいただくことを基本としております。やむを得ず代理による場合にも、代表者との連絡調整が可能となりますよう、代表者の身分証明を提示いただき、顔写真や所在地などを確認いたしております。


 開催団体が登録料や参加料をということについてですが、登録料や参加料は、団体の運営や事業の実施の費用に充てるため一般に行われていることがあるかと思いますが、フリーマーケット開催時における事務費等についての登録料、参加料については規制はしておりません。


 なお、リサイクル運動友の会の代表者についてでありますが、平成12年度以降現在まで4人の方が代表に就任されておりますが、お名前の公表は控えさせていただきます。


 次に、フリーマーケットの開催を広報紙で周知することについてでありますが、本市では、環境への負荷を軽減し、将来にわたって持続的発展が可能な資源循環型社会を形成するための施策といたしまして、廃棄物の再利用、再生利用を推進しております。こうしたことから、この趣旨に沿った活動団体を掲載しているところであります。今後もリサイクル団体等の公園内行為許可基準の遵守により適正な公園利用に努めてまいります。


  〔保健福祉部長加藤俊夫君 登壇〕


○保健福祉部長(加藤俊夫君) 生活保護の受給についての御質問にお答えいたします。


 まず、生活保護の受給要件でありますが、生活保護の適用に当たりましては、預貯金などの資産の活用、稼働能力、いわゆるみずから持つ働ける能力の活用、扶養義務者の援助、年金、医療、その他の福祉施策などの利用が優先されることとなっております。これらを活用したとしても、なお、国が定める最低限度の生活を維持することができないときに初めて生活保護の援助が受けられることになります。保護の開始におきましては、被保護者の資産や収入、健康状態、働いている状況、家族構成などを的確に把握するため、各種調査を厳格に実施しているところであります。


 また、年1回の課税調査、扶養調査及び定期的な収入申告書の提出により、働いて得た収入や厚生・国民年金などを確認することにより、被保護者の収入状況を把握し、保護の認定や保護費の支給など適正に実施しております。


 次に、保護費の使い方の不適当な受給者に対してでありますが、生活保護費は、国の定めた最低限度の生活を営むために支払われるものであり、自立した生活が営めないような逸脱した使い方が見られる場合には、生活態度の改善指導を厳正かつ適正に行っているところであります。


  〔教育長伊藤文雄君 登壇〕


○教育長(伊藤文雄君) 野球場使用料未納団体についてお答えいたします。


 使用料の未払いの件につきましては、体育文化振興公社を通じての催促、市による文書での催促、督促状の発送などを行ってまいりましたが、依然として使用料は納付されておりません。こうしたことから、現在、未払いの使用料の徴収に向け、法的措置について顧問弁護士と相談を行っているところであります。今後は提訴も辞さない強い態度で臨んでまいりたいと考えております。


  〔上下水道事業管理者今井利男君 登壇〕


○上下水道事業管理者(今井利男君) 鶴田中継ポンプ場についての御質問にお答えいたします。


 鶴田中継ポンプ場は、栃木県中央公園の西側に隣接し、野沢地区から大谷地区、鶴田地区など約515ヘクタールに及ぶ区域の汚水を川田処理場に圧力をかけて送水する施設でありますが、台風や夕立などの集中豪雨時には、汚水以外の大量の雨水が下水管を通じてこのポンプ場に流入してくるため、施設の能力以上となり、隣接する河川に溢水することがあります。この原因といたしましては、鶴田中継ポンプ場は、この区域で発生する汚水量の約1.7倍を送水できる能力で整備されておりますが、これを上回る雨水が下水管の継ぎ目やマンホールのふた、宅地の汚水ますなど特定できないさまざまな箇所から下水管に浸入してくるためと考えております。


 この事態を解消するため、平成13年度に中継ポンプ場の敷地内にマンホールポンプ場を増設し、送水能力をさらに高めるとともに、平成14年度から15年度の2カ年で大谷地区における雨水の浸入箇所を調査し、平成16年度には調査結果に基づき特定された浸入箇所について止水工事を実施したところであります。また、今年度には、鶴田中継ポンプ場の流入区域を雨水の浸入防止重点地区に位置づけ、平成18年度からさらにこの区域における雨水の浸入箇所を調査し、この調査結果をもとに止水工事の実施を考えております。


 いずれにいたしましても、下水管への雨水の浸入を防止するためには雨水の適切な処理が必要なことから、宅地内の雨水貯留浸透施設の設置を促進するなど、雨水の流出抑制を含めた総合的な雨水整備を計画的に進め、さまざまな角度から対策を講じ、鶴田中継ポンプ場の溢水の解消に努めてまいります。


  〔14番西房美君 登壇〕


○14番(西房美君) 再質問しなくてもいいようにお願いしたのですが、先ほどの答弁ではとても納得できません。


 鹿沼の事件を思い出してください。この場で、言いたいことを言えないのがもういらいらしているんです。ある職員に聞きますと、何回もおどされたと言っているんです、公園緑地関係の職員。鹿沼事件は一つも教訓になってないではないですか、宇都宮は。もっと毅然とした態度をとってください。警察にお願いしてきちんとやったらどうですか。市役所職員だけで解決しようと思っても無理なんです。この場で言うと個人名が特定されるから言えませんけれど、もう少ししっかりしてください。市民の財産を守らなくてはいけないんです。


 新聞記事を見ますと、フリーマーケット団体に決算を求めず、公園緑地課は毎月決算書を出させることに決めているんでしょう。一回も出したことがない。私が先々月取材に行って、初めて慌てて、これから出させます。ふざけるんじゃないですよ。もう少しまじめにやってください。どうなんですか。きちんと、市長でも答えていただくとありがたいですね。きちんと警察にも言って、警察とも相談をして、勇気を出して警察へ訴えている人が現にいるわけですから。宇都宮市が知らん顔して毎月毎月そういういいかげんな団体に、先ほど代表者4人いました。架空でしょう。最近になって1人は外国旅行しているとか、そういう言い逃れしているようですけれども、そういう態度だから宇都宮市は長年にわたってつけ込まれるんです。きちんとやるのかやらないのか、一発で御返答お願いします。


  〔都市開発部長野澤省一君 登壇〕


○都市開発部長(野澤省一君) 幾つか御質問ございました。まず、おどされているというふうなことですけれども、そのような事実はございません。


 2つ目ですが、過去に決算書を出さない団体のことですけれども、確かに過去に決算書の提出をしていなかった部分がございました。それにつきましては、提出の指導を行いまして既に提出いただいております。


 なお、提出がない場合におきましては、次の申請を受け付けないこととしております。今後とも、適正な事務処理をいたしまして、適正な公園利用に努めてまいりたいと考えております。


○議長(諏訪利夫君) お諮りいたします。本日の会議は、これで延会したいと思います。御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(諏訪利夫君) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。


 なお、あす午前10時から本会議を開きます。


 本日はこれで延会いたします。


   午後3時10分 延会