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栃木県 宇都宮市

平成17年第7回定例会(第2日目12月12日)




平成17年第7回定例会(第2日目12月12日)





 
平成17年  第7回  宇都宮市議会定例会会議録(第2号)





 12月12日(月曜日)


  出 席 議 員 (43名)


   1番 山 本 直 由 君    24番 大 竹 清 作 君


   2番 山 口 恒 夫 君    25番 小 林 睦 男 君


   4番 金 沢   力 君    26番 今 井 恭 男 君


   5番 半 貫 光 芳 君    27番 藤 井 弘 一 君


   6番 中 島   宏 君    28番 工 藤 正 志 君


   7番 阿久津   均 君    29番 山 本 正 人 君


   8番 塚 田 典 功 君    30番 阿久津 善 一 君


   9番 熊 本 和 夫 君    31番 大 貫 隆 久 君


   10番 渡 辺 道 仁 君    32番 岡 本 治 房 君


   11番 小 倉 一 智 君    33番 今 井 昭 男 君


   12番 杵 渕   広 君    34番 小野里   豊 君


   13番 遠 藤 和 信 君    35番 黒 後   久 君


   14番 西   房 美 君    37番 福 田 浩 二 君


   15番 福 田 久美子 君    38番 金 田 貞 夫 君


   16番 荒 川 恒 男 君    39番 山 崎 美 高 君


   17番 塚 原 毅 繁 君    40番 諏 訪 利 夫 君


   18番 真 壁 英 敏 君    41番 細 谷 美 夫 君


   19番 小 林 秀 明 君    42番 中 山 勝 二 君


   20番 綱 河 秀 二 君    43番 山 崎 守 男 君


   21番 金 子 和 義 君    44番 高 橋 森 一 君


   22番 南 木 清 一 君    45番 鎌 倉 三 郎 君


   23番 浅 川 信 明 君





  欠 席 議 員 (2名)


   3番 渡 辺 通 子 君    36番 篠 崎 光 男 君





 地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者


市     長  佐 藤 栄 一 君  商 工 部 長  沼 尾 博 行 君


助     役  高 梨 眞佐岐 君  農 務 部 長  渡 辺 政 行 君


収  入  役  五十畑 伸 一 君  建 設 部 長  森   賢一郎 君


上下水道事業   今 井 利 男 君  都市開発部長   野 澤 省 一 君


管理者                 消  防  長  坂 本   浩 君


総合政策部長   栗 田 幹 晴 君  行政経営部次長  浜 崎 道 夫 君


行政経営部長   永 沼 憲 雄 君


理 財 部 長  五井渕 治 夫 君


自治振興部長   横 松   薫 君


市民生活部長   木 村 光 男 君


保健福祉部長   加 藤 俊 夫 君  教  育  長  伊 藤 文 雄 君


環 境 部 長  橋 本 正 志 君  代表監査委員   須 田 章 市 君





事務局職員出席者


事 務 局 長  溝 口 博 司 君  事務局副参事   佐 藤 守 男 君


事務局次長    平 石 邦 昭 君  議 事 課 長  小 林 一 雄 君


総務課長兼務








   午前10時 開議


○議長(諏訪利夫君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。


 ただいま出席している議員は43名であります。


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○議長(諏訪利夫君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。事務局長に朗読させます。


  〔事務局長 朗読〕


日程第1 議案第158号から第176号まで、第178号から第181号まで、第183号から第185号まで、第187号から第211号までと第213号から第236号までについて


日程第2 陳情第38号について


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○議長(諏訪利夫君) それでは日程第1と第2、議案第158号から第176号まで、第178号から第181号まで、第183号から第185号まで、第187号から第211号まで、第213号から第236号までと陳情第38号の議案75件と陳情1件を一括して議題といたします。


 日程第1について、市長の提案理由の説明は終わっておりますので、これらについての質疑と一般質問を行います。


 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。22番南木清一君。


  〔22番南木清一君 登壇〕


○22番(南木清一君) 去る11月16日に会派グループ新生より提出しました最重要課題5分野と最重要項目6分野74項目から成る平成18年度予算要望の中から4点取り上げまして、さきに提出しました発言通告に基づき順次質問してまいりますので、市長並びに所管部長の明快で簡潔な答弁を期待いたします。


 初めに、市長の政治姿勢について質問いたします。


 市長就任より丸1年が経過しましたが、ある新聞報道の検証記事によりますと、市長は、来年度の当初予算編成説明会に出席され、スクラップ・アンド・ビルドの徹底、具体的には、新規事業1つにつき2つの既存事業の見直し、そして、何より負の遺産を次世代に残さないとの方針を強く打ち出されたとあります。さらに、当初予算編成説明会には、歴代の市長としては初めての出席であり、来年度の予算編成への佐藤市長の並々ならぬ意気込みを、紙面を通して感じたわけであります。


 今年度の予算編成は、市長が就任されて間もない時期ではありましたが、「継承」と「改革」の公約を掲げられましたとおりに、大部分の事業について福田富一前市長の路線を継承し、市政運営に混乱を来すことがなかったことは評価されるべきと考えております。さらに、次世代育成や都心部活性化などの分野で、民間の経営経験の豊富な佐藤市長のスピードを重視した決断により、特色のある予算編成であったと大きく評価しております。


 そこで、来年度の予算編成においては、佐藤市政のカラーがより鮮明に打ち出されることを期待しまして、市民へのメッセージを含めて、市長は平成18年度予算を何を特色として編成されるのかお伺いいたします。


 次に、LRTの導入について質問いたします。


 今定例会の初日にLRTの早期実現へ向けての要望書が議長より市長へ提出されました。市長御自身も、今年度当初にLRTの導入を、私見とされながらも、5年以内と目標を設定されるなど、実現への意欲を十分に感じ取るところでありますが、県や周辺市町との意見交換の中で、新交通システムというものへの考え方にやや隔たりを感じることも否めません。しかし、国土交通省においては、まちづくりと一体となったLRT導入計画ガイダンスを公表し、補助対象を拡大したLRT総合整備事業を創設したところであり、県においても、公共交通の充実を含めた県土60分構想に基づいて検討を進めているところでありますが、宇都宮市にとっての新交通システムはLRTの導入であるということを明言していくべきであると考えますが、所見を伺います。


 また、このLRT導入については、本市がより一層の主体性をもって県並びに周辺市町との協議を進めていくべきと考えますが、所見をお伺いいたします。


 次に、次世代育成について質問いたします。


 この分野は、教育委員会、青少年課、そして、児童福祉課の3部局が密接に連携しなくてはならなく、議会側からも窓口を一元化し、こども課創設としての要望がたびたび上がっております。窓口の再編成といかなくとも、まずはこれらの連携の抜本的な改革を必要としていると考えますが、所見をお伺いいたします。


 また、県内唯一の肢体不自由児養護学校、県立のざわ養護学校におけるひまわりクラブ保護者会の事業は、障害児が育ち合う場であるとともに、障害児を持つ家庭への支援としても大変重要な事業であります。昨年までは、この事業予算は県の補助130万円と保護者負担金約100万円という厳しい予算に加えて、運営主体も保護者みずからが行うという、それぞれに仕事を持つ中で大変な苦労があったと聞いております。本年度は、利用者の8割が本市の子供たちであるとともに、保護者の強い要望もあり、現在までの県補助と保護者負担に加え宇都宮市も104万円を補助することとなり、その運営をNPO法人に委託し運営することができたことは、保護者負担の大変な軽減となりました。しかし、10月の新聞報道にもありましたとおり、補助金をめぐり市と県が対立、来年度の運営に対し事業主体がどうなるのか保護者は不安を余儀なくされております。先月報道された内容によれば、事業主体は市が引き継ぐとし、詳細については引き続き県と協議を行うとしておりますが、現在運営するNPO法人の指導員は、自宅に仕事を持ち帰り残業等の経費を抑え、交通費等の経費も極限まで削減するなど予算的にも大変厳しい状況にあります。このような状況も含め、今後の運営についてどのように取り組まれるのかお伺いいたします。


 私は、児童福祉という言葉はなじまないと考えております。子供が育つということは、やがて成長し社会へ貢献する構成員ができることであり、これは現状への福祉でなく、未来への投資なのであります。国においては、福祉予算全体のわずか6%足らずしか子供の分野に使われていない現状を踏まえ、本市においては子供への投資がさらにふえますよう要望いたします。


 次に、入札制度について質問いたします。


 本市の入札制度については、年々改善・改革が行われ、本年度も、いわゆるダンピング受注防止に向け、低入札価格調査制度の見直しが行われ、既に実施されているところであります。もとより市発注の建設工事は、道路、公園、下水道や各種公共施設など、市民生活における社会基盤の整備を図るものであり、これらの品質の確保がひいては市民の利益につながることから、積極的な取り組みをお願いするものであります。


 先ごろ、市内建設業者が公正取引委員会から排除勧告を受け、市においては8カ月の指名停止処分とし、さらに一般競争入札の拡大などさまざまな入札制度の改善・改革案を発表したところでありますが、これら改善・改革案は着実かつ速やかに実行されて初めてその目的を達成することができるものであると考えております。これらを踏まえ、市長は、今後これらの改善・改革案についてどのように実施していこうと考えているのか、所見をお伺いいたします。


 次に、会派グループ新生の平成18年度予算要望の中から4点について伺います。


 初めに、健全な行財政運営について質問いたします。


 本定例会において、その議案の多くが指定管理者の指定に関する議案であります。この指定管理者制度の導入により、本市における88カ所の施設が来年9月までには指定管理者のもとに管理運営されることが義務づけられており、今回の指定により15カ所の施設が公募のもとに選定されるわけであります。指定管理者制度の目的である経費削減とサービスの向上について、これら公募施設についての運営効果をどのように見込んでいるのか、まずお伺いいたします。


 次に、指定管理者に対する管理・監督についてでありますが、今回の議案が議決されれば、平成18年4月からの指定管理者による管理が開始されますが、各施設の設置目的を踏まえ、利用者に対してサービスを安定的かつ適切に提供される必要があります。このため、市は選定に当たってどのように対応したのか、また、今後どのように管理・監督していくのかお伺いいたします。


 次に、これら指定管理者の選定と関連いたしまして、外郭団体の経営改革についてお伺いいたします。現在、外郭団体は団体みずから経営改革に向け取り組んでいると聞いております。今回の指定管理者の公募施設において、他の申請団体を抑えて指定管理者の候補者に選定される外郭団体があるなど、健闘している結果がうかがえます。しかしながら、今回の指定管理者の選定において、多くの施設が非公募であり、その候補者は従来からの外郭団体とされており、非公募であれ、指定管理者となるわけであるので、各外郭団体が施設の管理運営に当たって経費削減やサービス向上に取り組むべきであり、それに当たって本市としての経営改革の進め方について伺います。


 また、宇都宮美術館や宇都宮市文化会館などは、施設の維持、運営のほかに文化振興という意義をもって運営されているものであり、施設維持の経費は削減されるものであっても、文化振興について「安かろう、悪かろう」ということになっては、外郭団体や施設の設立の意義が根本から崩れることであり、予算の配分も施設の維持管理とは別に考慮される必要があると考えますが、所見をお伺いいたします。


 また、この指定管理者制度の導入は行財政改革において極めて有効なものと考えており、他の部門の行政の施設やサービスに適用範囲が広がることを強く要望いたします。


 2点目として、安全で安心なまちづくりの推進について質問いたします。


 広島市に、そして、今度は今市市という、私どもにも身近なところで小さな子供が下校時に誘拐、殺害されるという大変悲しい事件が続いております。これを受けて、本市として、生活安心課と教育委員会が連携をとり、登下校時における児童生徒の安全対策の実施として、学校、保護者、地域、警察との連携の強化や市職員みずからの防犯パトロールの実施に速やかに踏み切ったことは大きく評価されるものであります。このような痛ましい事件が本市に限らず全国で繰り返されないよう願いまして、この安全対策の実施が一過性に終わらず、継続されますよう要望いたします。


 このような通常の市民感覚から逸脱した猟奇的殺人も増加の傾向ですが、近年、空き巣、ひったくり、車上ねらいなどの身近な犯罪の増加も著しく、市民の体感治安は悪化の傾向にあり、地域住民の防犯意識を高め、その意識向上が何よりも犯罪抑止につながることと考えております。本市の地域防災、防犯パトロールに対する支援、そして、児童生徒の安全を守るスクールガードリーダーの育成や地域安全マップの作成などこれらの取り組みは大きく評価いたします。


 さて、先日発表された安全で安心なまちづくり推進計画は、行政と市民の役割を明確にし、安心・安全なまちを目指すとしておりますが、行政と地域の役割分担の中でどのように取り組もうとしているのか、考え方と具体的な対策についてお伺いいたします。


 次に、市民の義務でありますが、管理の行き届いていない山林や空き地、資材置き場などが犯罪者にとっての待ち伏せ場所となっていることは周知の事実であり、私有財産におけるみずからの管理を徹底させることは、だれもが安全な地域づくりに参加できる当たり前の義務ではないでしょうか。通学路にこのような環境があることは、毎日通行する児童生徒はもとより、保護者にとっても不安なことであります。今市市の女児殺害事件においても、通学路、特に帰宅時における安全確保は、児童、保護者のみならず、地域住民にとって大変憂慮されるべきであることが強く認識されました。しかし、安全で安心なまちづくり推進計画では、広く市民の責務を条例でうたいながらも、この推進計画においては、地域による市民パトロールに触れているのみであり、その他大勢の一般市民が広くかかわるという考え方が欠如していると考えざるを得ません。従来から行政は、このようなことに関して個人の財産権の問題であるから、立ち入ることはできないなどとしてきましたが、条例に基づき強い姿勢で自分の地所の見通しをよくして犯罪を防ぐことは市民の義務と指導すべきではないでしょうか、見解をお伺いいたします。


 3番目として、青少年の健全育成の推進について質問いたします。


 近年、少子・高齢化、情報過多、国際化などが進行しており、家庭、学校、地域、企業、行政などの青少年を取り巻く環境が大きく変化しています。一方で、核家族化の進行やひとり親家庭の増加、未婚や晩婚化など、家族形態が従来のものより小規模、不安定化しており、また、若者の就労形態も多様化し、フリーターの増加などにより不安定な状態となっています。こうした中で、ボランティアなどの社会貢献に興味を持ち、積極的に活動する青少年が増加する一方、犯罪の低年齢化、非行、不登校、引きこもり、ニートなどさまざまな問題が深刻化し、さらに、社会的自立のおくれが懸念されております。このような青少年を取り囲む社会環境の変化を受け、現在改定中の宇都宮市青少年健全育成指針並びに宇都宮市青少年健全育成計画の中で、民間団体と連携したニートの実態把握や支援策など新たな課題への対応策を含め、次世代を担う青少年に対しどのような対策を講じていくのかお伺いいたします。


 4番目として、消費者行政について質問いたします。


 近年、振り込め詐欺やリフォーム詐欺など消費者を取り巻くトラブルや消費者が被害に遭う事例が増加し、社会問題に発展するまでに至っております。新聞報道によりますと、全国の振り込め詐欺の被害額は、警察の取り締まりの強化などを講じているにもかかわらず、ことしも200億円を突破する見通しであるとのことです。本市においても、ことしの10月に御高齢の方に架空の未納料金を口実に200万円余りの現金が振り込め詐欺の被害となりました。また、若者をねらった手口には、携帯電話の使用に伴うトラブルから生じることも多く、消費者の被害やトラブルは若者から高齢者に至るまで幅広く広がっております。


 そこで、国においては、昨年度にそれまでの消費者保護基本法を全面改正し、消費者基本法が施行されたところであります。この消費者基本法は、消費者対策の推進について、消費者の権利と尊重と消費者の自立の支援を基本理念としているところであり、本市においても、消費生活センターにおける消費生活相談を中心に市民の消費者トラブルの解消に向けた取り組みが行われているところであります。さらに、本年7月に宇都宮市消費生活懇談会を設置し、宇都宮市消費者保護条例の改正を検討しているとのことと聞いております。


 そこで2点についてお伺いいたします。初めに、今後、市民が安心して消費活動が行えるようにするためには、消費者がみずから被害を防止することができるよう、消費者教育を充実させるなど消費者の自立を支援する取り組みも重要でありますが、今日の実態を踏まえれば、消費者を被害やトラブルから守るといった消費者を保護する取り組みも必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。


 次に、消費者の苦情、相談も複雑多様化してきているとのことですが、それらに対して消費生活センターの機能・体制強化を含め、迅速かつ効果的な対応が必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。


 次に、都心部の活性化について質問いたします。


 初めに、固定資産税等の減額措置にかわる新たな活性化の方策についてお伺いいたします。


 地方税法の一部改正に伴い、都心部の活性化として2年間の時限措置として、固定資産税、都市計画税の減額措置を行いました。導入当初は4億7,000万円余り、そして、今年度7億3,000万円余りが減額となったわけでありますが、この制度導入の効果として、都心部における空き店舗数の劇的な減少と個人事業所得が前年度比でマイナスからプラスに転じるなど、一応の成果があったことは大変喜ばしいものでありました。しかしながら、この減額措置は時限的なもので、現在国においても制度の存廃が確定されておらず、本市としては、この減額措置の継続を見送ることとなったようであります。


 そこで、固定資産税等の減額措置にかわる新たな活性化の方策について具体的にどのような事業を展開していくのか、お伺いいたします。


 また、規制緩和の一つとして、商業地における住宅の建設は、その容積率を規定の1.5倍まで特例として認められますが、本市においては、いまだその特例の申請は見られません。都心部への居住促進や土地の高度利用などの見地からは、新たな都心部活性化の方策として、容積率が高い建物に対しての固定資産税等の減額や建築時の補助、助成などを行うべきであると考えますが、所見をお伺いいたします。


 次に、建築行政について、建築確認における官と民との分業のあり方について質問いたします。


 報道機関により、連日一連の建築確認における耐震強度の構造計算の偽造が問題となっております。この問題は、規制緩和により、平成11年に始まった建築確認の事務を民間団体にも移譲したことによると言われております。現在、国において官と民との分業のあり方について改めて検討されているところでありますが、監督、指導という本来の行政の役割を十分行使することにより、未然に防げなかったものではないと考えております。


 建築確認の申請を出し、建築確認を経た後には、建築終了後の完了検査を受けることが建築主には義務づけられておりますが、本市においても、およそ3割の建築物については完了検査を受けずに引き渡しとなっている現状があります。行政としては、検査を受けない建築主に対して指導、監督することがその建築物の欠陥や違法性を防ぐことであり、まずはこれらの検査の徹底を図る必要があると考えますが、所見をお伺いいたします。


 また、この平成11年の規制緩和により、行政への建築確認の申請件数はそれ以前の半分に減少となり、このことが建築指導課の人員配置にも大きく影響していると考えられます。その当時の人員は26人でありましたが、現在では22人へと削減されましたが、このような一連の偽造・違法建築の問題に対処していくのに十分ではないと考えますが、所見をお伺いいたします。


 次に、農業の担い手問題について質問いたします。


 10月に新たな食料・農業・農村基本計画を具体化するものとして、農政改革の柱となる経営所得安定対策等大綱が示されたところであります。この対策は、農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大などの状況の中で、兼業農家、高齢農家などの多様な構成員から成る地域農業を地域の合意に基づき再編し、これまで全農家を対象にしてきた品目ごとの価格対策から、対象を担い手に絞った所得対策に転換を図るものであります。特に平成19年度から導入が予定されている品目横断的な経営安定対策、いわゆる日本型直接払い制度の対象は、一定の要件を満たす認定農業者となる農家の選別が憂慮されるところであります。こうした状況を踏まえ、平成19年度の制度導入までに、本市の豊かな水田を次世代に引き継ぐため、担い手である認定農業者の確保、育成と集落営農の組織化が急務であると考え、2点伺います。


 まず1点目として、平成17年4月1日現在で認定農業者は405名、そのうち水稲、麦、大豆等の土地利用型農業については131名だと聞いておりますが、市内の集落数343と比較し不足している現状にあります。そこで、今後の認定農業者の確保、育成について具体的にどのような施策を検討されているのかお伺いいたします。


 2点目は、新たに担い手として位置づけられた集落営農でありますが、これは単に国の支援を受けるために組織化をするものではなく、本来、集落をどのように守っていくのか、集落の農業をどのようにしていくのかを地域の総意により決定し、集落内の土地利用や作付を実施していくものと理解しております。本市は、米を中心に多くの作物が栽培され、集落においても園芸農家や畜産農家などさまざまな類型の農家が存在しております。本市農業の実情に合った集落営農をどのように図っていくのかお伺いいたします。


 以上で私のすべての質問を終了いたします。我が会派の予算化要望を十分に踏まえ答弁をお願いいたします。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 南木議員の御質問に順次お答えいたします。


 まず、平成18年度予算編成についてでありますが、新年度予算は、私が一から手がける初めての予算であり、私が選挙を通して市民にお約束をいたしました心身ともに健康で人間力豊かな子どもたちをはくぐむたくましい宮っ子づくりや、市民が安全に、安心して暮らせるよう、家庭、地域、企業、そして、行政が一体となって取り組む市民協働によるまちづくり、さらには、二荒山周辺地区やオリオン通りの再生、JR宇都宮駅東口の整備などの活気とにぎわいのあるまちづくりなどに積極的に取り組み、「市民一人ひとりが輝く、活力あふれる新しい宇都宮の創造」に向けて弾みのつく予算としてまいりたいと考えております。


 このため、予算編成に当たりましては、将来に負の遺産を残さないことを基本に、行財政改革の徹底による内部管理経費の縮減や新たな事業を展開するためのスクラップ・アンド・ビルドを初め、市民負担の公平性の確保や指定管理者制度の導入による民間活力の活用などに意を配り、市制110周年の節目の年にふさわしい将来の礎を築くための予算となるよう全力で取り組んでまいります。


 次に、LRTの導入についてのうち、本市の導入システムはLRTであることを明言すべきについてでありますが、新交通システムの導入方式につきましては、県と市が平成13年度、14年度の2カ年で行った新交通システム導入基本計画策定調査におきまして、バスと軌道系システムとの比較や多様な軌道系システムの特性の比較を行い、宇都宮地域に最もふさわしい交通システムはLRTとしたところであり、LRT導入に関する事業費の算定や需要予測、導入効果などの検討を行ったところであります。現在、県と市が共同で設置しております新交通システム導入課題検討委員会におきましても、それらを踏まえ、導入課題の対応策につきまして検討を進めているところであり、本年度中には中間報告が出される予定でありますが、これらはLRTを前提としているものであります。


 次に、市が主体性を持って県や周辺市町と協議を進めるべきについてでありますが、私といたしましては、LRTは、本市の将来のまちづくりにとりまして、非常に重要な役割を果たすものと認識しておりますことから、LRTの早期実現を図るためには、引き続き県の支援・協力をいただくことはもちろんでありますが、周辺市町と連携を図りながら、本市が主体的に取り組んでいくことが必要であると考えております。今後、早急に県と協議を行ってまいりたいと考えております。


 次に、次世代育成についてのうち、のざわ養護学校ひまわりクラブの運営についてでありますが、障害児の放課後対策事業は、学校と家庭を中心とする生活を送りがちな養護学校に通う多くの子供たちの育ち合う場として、また、保護者の方々の負担の軽減を図るなど、障害児家庭の支援策として大変重要なものであると認識しております。このようなことから、本市におきましては、平成13年度から知的障害児を対象に放課後対策事業を実施してまいりましたが、身体障害児への拡大が課題となっていたところであります。また、きめ細かに放課後対策を実施するためには、障害児や保護者の方々の身近な場所で、障害の区別なく総合的に行うことが必要であると考えております。


 こうしたことから、のざわ養護学校における肢体不自由児に対する放課後対策事業につきましても、知的障害児と同様に本市が行うべきであると判断したところであります。その実施に当たりましては、安定した運営が行えるよう、栃木県や関係市町、保護者会と十分に連携をとりながら、新年度からの実施に向けて取り組んでまいります。


 次に、入札制度についてでありますが、これまで透明性、公平性、競争性の向上を図るため、年々さまざまな入札契約制度の改善策を実施してきているところであります。このような中、市内建設業者が公正取引委員会から2度目の排除勧告を受けたことは重大な事態であると受けとめ、対象業者に対し厳しい指名停止措置を行ったところであり、再びこのような事態を招くことのないよう、先ごろさまざまな入札契約制度の改善策とその実施スケジュールを発表したところであります。


 具体的には、指名停止期間をこれまでの最長12カ月から24カ月とし、損害賠償請求につきましては、これまでの10%に悪質な場合にはさらに10%を加えることとし、来月1月からの実施としたところであります。さらに、制限付き一般競争入札の適用範囲を現在の2,000万円を超える工事から500万円を超える工事にまで拡大し、その実施時期につきましても、1年前倒しし、平成18年4月からとしたところであり、また、一般競争入札における地域要件の緩和につきましても、平成18年度中に一部の工事において試行的に実施することとしたところであります。


 私は、これまで入札契約制度につきましては、常に見直しを行い、速やかに実施できるものは速やかに実施するとの基本認識のもと改善を図ってまいりました。このようなことから、さらに検討を重ね、制限付き一般競争入札の適用範囲の拡大につきましては、さらに前倒しして来年1月からの実施に向け、現在準備を進めているところであります。入札契約制度につきましては、今後とも透明性、公平性、競争性のより一層の向上に向け取り組んでまいります。


 次に、安全で安心なまちづくりの推進についてでありますが、安全・安心が全国的にもまちづくりのキーワードになっている中、広島市、そして、今市市で痛ましい事件が起こりました。御遺族に対しまして、心よりお悔やみを申し上げるとともに、故人の御冥福をお祈りいたします。


 私は、人として、そして、子を持つ親として深い悲しみと強い憤りを感じるとともに、宇都宮市長として、安全で安心なまちの実現に向けての決意を新たにしたところであります。私は、今回の事件の受け、早速、庁内に再発防止と市民の安心の確保を図るための対策チームを立ち上げ、職員によるパトロール隊を編成し、北西部に重点を置いたパトロールや青色回転灯車両によるパトロールの強化を直ちに実施するとともに、消防職員、地域の消防団による日常業務における犯罪の抑止力を向上させるとともに、携帯メールによる不審者情報の配信を開始いたしました。さらに、こうした緊急的な対応にとどまらず、地域の防犯体制の強化など、地域の防犯力の向上につきましても指示したところであります。


 私は、地域の防犯力を向上させ、安全で安心なまちづくりを進めていく上におきまして、何よりも行政と地域が連携を図っていくことが重要であり、今こそ地域の力が試されているものと認識しております。このような認識のもと、まず、地域におきましては、住民の連帯意識の高揚を図り、自分たちのまちは自分たちで守るといった当事者意識を持って、主体的に犯罪に強いまちづくりに取り組んでいただきたいと考えております。


 また、行政におきましては、そうした地域が行う活動への支援を積極的に行うほか、防犯に配慮した公共空間の整備を図っていくといった役割を担ってまいります。具体的には、まずは、暗がりやスクールゾーンの危険箇所を調査する安全安心診断の実施や市内全域での地域防犯組織の立ち上げとそのネットワーク化などを行政として強いリーダーシップを発揮し、地域と一体となって早急に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、管理の行き届かない山林などへの対応につきましては、防犯上の観点からも、所有者の責務として適切に管理すべきであるとの基本的な考え方に基づき、地域との連携のもと、行政といたしましてその改善に向けて働きかけを行ってまいります。


 以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


  〔市民生活部長木村光男君 登壇〕


○市民生活部長(木村光男君) 市長の政治姿勢についての次世代育成についてのうち、子供に関する施策の連携についての御質問にお答えいたします。


 市民サービスの向上には、関連する施策・事業の連携や市民にわかりやすい窓口であることが必要であると認識しております。現在、子供に関する施策・事業につきましては、その目的や対象から複数の部署において展開しており、青少年育成会と子供会、あるいは幼稚園と保育園など子供の年齢や施策分野ごとに複数の窓口を設けて対応しております。現在、この課題と対応策を検討するため、庁内に関係課による検討会議を設置して、諸分野に分かれている事業の課題などを整理しているところでありますので、今後は体系立った施策の展開が可能となるように部署間の連携を強め、市民が利用しやすい行政サービスの提供ができるよう努めてまいります。


 次に、会派グループ新生の平成18年度予算化要望についてのうち、青少年の健全育成の推進についてでありますが、現在改定中の宇都宮市青少年健全育成指針に基づき、青少年健全育成計画において、青少年自身が人間力を高め、社会的に自立できるようすべての市民がそれぞれの役割を認識し、相互に連携・協力しながら、健全育成を推進するよう検討しているところであります。具体的には、新たな課題であるニートの実態調査、予防策や対応策も含め、青少年にとって生活の基盤であり、人格形成の基盤を形づくる場としての家庭の大切さの醸成、仲間づくりの推進、青少年がまちづくりに参加できるような仕組みづくりなどを盛り込んでまいります。


 次に、消費者行政についてでありますが、消費者が悪質な詐欺事件やトラブルに遭う事例は後を絶たず、その内容も多種多様化しております。この背景の一つといたしましては、消費者と事業者との間に商品やサービスなどに関して情報の量や質、交渉力などに大きな差があることが挙げられます。このような状況におきまして、消費者の自立を支援する取り組みの強化が必要であると考えておりますが、議員御指摘のとおり、弱い立場にある消費者を行政が保護していく取り組みも重要であると認識しております。このため、現在検討しております宇都宮市消費者保護条例の改正におきましても、事業者の不適正な取引行為を禁止する規定をより明確にするなど、消費者を保護する内容も充実させてまいりたいと考えております。


 また、消費生活センターの機能や体制の強化につきましては、これまで消費生活相談の受付時間の延長や消費生活相談員の増員などを行い、消費者からの苦情や相談に対する助言やあっせんの充実を図ってきたところであります。今後は、新たに消費者問題に詳しい専門委員の設置を検討していくほか、こうした専門家による指導やさまざまな研修会への参加を通じて消費生活相談員や職員の能力の向上を図るなど、消費生活センターの機能と体制の一層の強化を図り、多様化、高度化する消費者の苦情や相談に迅速かつ効果的に対応してまいります。


  〔行政経営部長永沼憲雄君 登壇〕


○行政経営部長(永沼憲雄君) 市長の政治姿勢についてのうち、会派グループ新生の平成18年度予算化要望についての健全な行財政運営についてお答えいたします。


 本市におきましては、平成18年4月の指定管理者制度移行に向けて、本年5月に対象となる施設を決定し、その後、公募・非公募等の決定や指定管理者の募集、審査を経て、本年10月に候補者を選定し、87施設46件の指定管理者の指定についての議案を本議会に提案したところであります。


 御質問のうち、まず、公募施設における経費削減とサービス向上の効果についてでありますが、経費削減の効果につきましては、平成17年度予算を基準にいたしますと、公募施設全体で指定期間の3年間において約20%、額にして約3億6,000万円の削減となる見込みであります。また、サービス向上の効果についてでありますが、北山霊園では、管理事務所を土曜日や日曜日、祝日にも開所するとともに、お盆などの混雑時期には開所時間を延長する、サン・アビリティーズでは、新しい講座や教室を開催する、市営駐車場では、インターネットにより空車情報を提供するなどの提案がそれぞれなされており、市民にとりまして利便性がさらに高まるものと考えております。


 次に、選定に当たってどのように対応したのかについてでありますが、指定管理者の選定に当たりましては、第1次審査として、財務能力や組織能力など安定性を審査し、一定基準以上の団体を合格といたしました。第2次審査におきましては、サービス向上と経費縮減を審査し、第1次と第2次の総合点の最上位者を候補者に選定するなど、安定的かつ適切なサービスの提供が確保できるように選定を行ったところであります。


 また、今後どのように管理・監督していくのかについてでありますが、指定管理者から定期的に管理状況についての報告書を提出させるほか、必要に応じて立入検査や利用者へのアンケート調査を実施するなど適切な管理・監督に努めてまいりたいと考えております。


 次に、非公募施設を管理する外郭団体の経営改革の進め方についてでありますが、外郭団体のうち、文化会館管理公社など公の施設を管理する団体におきましては、指定管理者制度への移行を機に市民サービスの向上と経費縮減に向けて、開館時間の延長や組織のスリム化などこれまで以上に踏み込んだ経営改革に取り組んでおります。


 次に、美術館や文化会館の文化振興予算についてでありますが、美術館並びに文化会館は、芸術文化の振興に寄与することを目的に設置したものであり、これらの施設を拠点として幅広い芸術文化の鑑賞事業や教育普及事業を展開し、市民の学習、発表、鑑賞の機会の創出に努めてまいりました。今後も、教育普及事業のさらなる充実を目指して、学校への出前授業や文化団体育成事業などを実施していく予定であります。これらの施設に係る管理運営の経費につきましては縮減を図ってまいりますが、本市の文化振興施策の推進に重要な役割を担っておりますことから、引き続き事業を実施するための経費につきましてはその確保に努めてまいります。


  〔総合政策部長栗田幹晴君 登壇〕


○総合政策部長(栗田幹晴君) 都心部の活性化についての御質問にお答えいたします。


 まず、固定資産税等の減額措置にかわる新たな活性化の方策についてでありますが、固定資産税の減額措置につきましては、都心部活性化の誘導方策として行ってきたところであります。議員御指摘のとおり、個人事業所得の増加や空き店舗の減少など一応の成果がありましたことから、継続しない方向で考えております。しかしながら、中心市街地の活性化は本市の重要課題でありますことから、新たに109跡地の整備などの拠点整備に取り組むなど、引き続きにぎわいや交流を高める各種施策を実施し、都心部活性化に努めてまいります。


 次に、容積率が高い建物に対しての固定資産税等の減額や建築時の補助、助成などについてでありますが、現在本市では、固定資産税の減額につきましては、地方税法の規定に基づき新築住宅の固定資産税額を一定期間軽減する措置を講じているところであります。また、特定優良賃貸住宅や高齢者向け優良賃貸住宅の供給事業におきまして、中心市街地に整備する場合は、国と市を合わせた建設費補助に、さらに市独自の上乗せした建設費補助を行うなど都心居住の促進に努めているところでありますが、容積率に基づく税の減免や建設費の補助につきましては難しいものと考えております。


 議員御提案の都心部への居住促進や土地の高度利用を図るための容積率緩和の活用向上のための支援につきましては、現在、国におきまして、中心市街地活性化のため、財政・金融支援に加え空き地、空き店舗などを有効活用するための税制措置を検討していると聞いておりますので、これら国の状況を見きわめながら研究してまいりたいと考えております。


  〔都市開発部長野澤省一君 登壇〕


○都市開発部長(野澤省一君) 建築行政についてのうち、建築確認における官と民の分業のあり方についてお答えいたします。


 完了検査は、建築基準法に適合しているかどうかを検査するものであり、違反建築物の防止に役立つと考えております。そのため、建築主やその代理者に対して電話による催告を行うなど検査率の向上に努めてきた結果、現在76%の検査率となっておりますが、さらに徹底を図るため、建築主に対する文書による催告や建築設計事務所などへの指導を強化してまいります。


 次に、建築指導課の人員配置についてでありますが、建築確認が民間の検査機関においても可能となり、市における確認業務は減少してきておりますが、業務の重点を監督指導に移すとともに、事務のシステム化を行うなどの効率化を図り、現在の人員配置となっております。しかしながら、今回の事件により、国では、建築確認制度の見直しに抜本的に取り組む考えを示しておりますので、その動向を見きわめた上で対応してまいります。


  〔農務部長渡辺政行君 登壇〕


○農務部長(渡辺政行君) 農業行政の御質問にお答えいたします。


 担い手問題についてでありますが、平成19年度から予定している国の農家経営安定対策は、米、麦、大豆などの農作物の価格に対する支援から、農作物の価格下落などによる農家の所得に対する支援、いわゆる直接支払い制度に政策転換しようとするものであり、その支援対象といたしましては、経営耕地面積が4ヘクタール以上の認定農業者と20ヘクタール以上の集落営農組織とされたところであります。本市といたしましては、このような国の動きに対し、一昨年から集落営農を推進するためのモデル地区での話し合いを行ってきたところでありますが、去る10月からは宇都宮農業協同組合と連携し、約350の全集落を対象に集落座談会を開催しているところであります。


 御質問の認定農業者の確保、育成についてでありますが、支援の対象となる農業担い手の確保、育成が急務でありますことから、新しい対策の周知の徹底や支援要件をクリアできるよう農地の集積のための支援、さらには、認定農業者要件の緩和を図ってまいります。


 次に、集落営農をどのように図っていくのかについてでありますが、本市におきましては、地域営農を担う大規模農家や営農集団が少なく、兼業農家が約9割と多数を占めていることなどから、集落営農がなかなか進まない状況にありますが、新しい対策におきまして、集落営農組織が支援対象となりますことから、積極的な取り組みが求められております。このため、集落座談会におきまして、それぞれの集落において将来ビジョンを策定するとともに、農業担い手や営農集団が活発に活動している集落や兼業農家が多数占める集落など営農形態も多岐にわたりますことから、その集落の実情に合った担い手の育成や大型機械の共同利用、支援要件であります経理の一元化に向けた支援などを行ってまいります。


○議長(諏訪利夫君) 29番山本正人君。


  〔29番山本正人君 登壇〕


○29番(山本正人君) さきに提出しました発言通告書のとおり順次質問してまいりますので、市長並びに所管部長、教育長の答弁を求めるものであります。


 まず、姉妹都市タルサ市訪問報告について。私は、このたび姉妹都市タルサ市主催による姉妹都市サミットに参加するため、山崎守男議員を団長に総勢8名による訪問団を結成し参加してまいりましたので、報告させていただきます。


 10月22日17時40分、50分おくれの日本出発となりました。10時45分サンフランシスコ着、腕時計を見ますと日本時間で2時45分でした。当地では、映画などでよく見る坂道を走るケーブルカーの試乗をしました。道路の部分にワイヤーロープが張られ、それによって引っ張っている様子を見ることができます。維持管理が大変で、このロープも4カ月程度で交換しなくてはならないとのことでした。


 続いて、ウォーターフロント、ピア39を視察しました。衰退した港が見事に復活した成功例で、多く人たちが訪れる観光地と変貌したとのことであり、確かに魅力を感じさせられました。バブル期に日本から多くの企業人が訪れたと聞きましたが、東京のお台場はその例ではないかと思われます。有名なゴールデンブリッジの見えるところを通過しましたが、残念ながら霧に包まれた鉄塔の先端のみでした。


 2日目、9時にホテルを出、日本企業の宝酒造を表敬訪問させていただきました。ウイスキー社会に日本酒を普及させるとの強い日本人社員の意志に思わず「頑張って」と声をかけてしまいました。午後はバークレー大学を見学しました。17時シアトルに向けサンフランシスコを立ちました。19時シアトル航空着ホテルへ。


  〔議長退席 副議長議長席に着く〕


 3日目、シアトル郊外にあり世界の航空機界をリードするメーカーボーイング社工場の視察を行いました。その工場の大きさに驚嘆、自前のパイロット66名、従業員3万人、現在はレイオフ中で1.9万人、21世紀の旅客機ボーイング777に至っては、制作費1機290億円とのことに再度びっくり、1機は約1カ月半から2カ月で完成するとのこと。午後は、政府系独立法人の機関サウンドトランジットを訪問しました。現在、予算総額2.4ミリオンドルの新交通システム工事中、3分の1がトンネル、3分の1が陸上、残りの3分の1が高架とのこと、しかも、鉄道とバスの並行運行が可能な大規模工事が進行中であるとの説明を受けました。トランジットセンター周辺の整備も工事進行対策とまちづくりの両面から、地元の要望を最大限取り入れ、同時進行で進めているとのことでありました。疑問に思ったことは、政治的思惑からと思いますが、どうしても交通規制は入れたくないとのことでした。


 4日目、7時40分デンバーに向けシアトル空港を出発。デンバーで乗り継ぎ14時少し前にタルサ市に到着、ボランティアの迎えを受けました。夕刻、日本人ボランティア邦有会の皆さんのお世話で、大の野球ファンであります弁護士のアトキンソン氏宅に招待を受け、夕食会を催していただきました。前市長も参加され、我々訪問団全員にタルサ市民認証授与式もとり行われました。すばらしい交流会でした。


 5日目、タルサ市姉妹都市サミット開催日となります。会場までバスで移動、オープンセレモニーでは、アメリカインディアンの色とりどりのすてきな衣装をつけた原住民、大人、子供、そして、既に白人と変わらないほど同化している女性たちによる伝統舞踊の披露があり、思わずジョン・ウェインの世界を思いながらしばし見入りました。


 前市長の司会でサミットが始まり、各姉妹都市の首長が入場、紹介され、市長、現在は国会議員である前市長と次々とあいさつが続き、ここでも、先ほどのインディアン舞踊と高校生によるコーラスやバイオリンの演奏などが披露されました。午後、街の中心まで移動し、子供たちによる音楽や行事が進行、最後に、各姉妹都市の市旗を掲げたストリートサイン式典が行われ、我が宇都宮ロードも他の姉妹都市と同様発表され、市長が紹介され、あいさつをしました。夕刻、原住民による特別認定区内のホテルにおいて、原住民オーナーチェロキー族長による歓迎会に姉妹都市各市全員が参加し、夕食交流会となりました。


 6日目、屋外サミットとなり、ボランティアの方の案内によるバスにて、トールグラス大草原、ウーラロック野生動物保護区、日本では見ることができない延々と続く大草原の広大さに感動の視察となりました。通常ですと、野生のバッフォロー群が見られるところとのことですが、きょうは衛生チェックを受けているため見ることができないとのことでした。


 7日目、帰国日。7時タルサ出発、フェニックス空港経由ロサンゼルス空港で乗り継ぎ、一路成田へ。11時間後16時20分無事成田到着、長い飛行機の旅も終わり、ほっとする瞬間でした。それにしても遠いのではないかというのが実感でした。


 姉妹都市交流の真髄は、ボランティアの充実した活動に負うところが大きいと今回のタルサ市訪問で痛感させられました。それほどにあちらの市民ボランティアの充実した組織活動の実態を見ることができ大変勉強になりました。ありがとうございました。


 そこで、市長に1点お聞きします。市長は、今回の短いタルサ市訪問であったかと思いますが、どのような感想をお持ちになられたのかお伺いをいたします。


 次に、新年度予算編成にかける考え方についてお伺いいたします。


 市長は、民間企業から転身し、その経営感覚とスピードをもって柔軟な行政運営を目指し、やさしさ、温かさを込め、市民の目線で就任初の予算編成を手がけていただくことになるものと思います。国においては、景気の回復を盛んに発信し、都合のいい税制改革の理由としておりますことは御承知のとおりであります。当市においては、国が言う税収増になり、余裕ある予算編成が組めるとは思いませんが、どう予測されるのかお伺いいたします。


 現在の世情不安の社会にあって、市民の不安解消は重要な課題と思いますが、市長はどう受けとめ、予算編成に生かそうとするのかお聞きいたします。


 先般、民主市民連合議員会として、新年度予算要望をさせていただきました。市民の要望と我々の議員の市政全般への思いを込めた要望でありますので、御配慮いただきたいと思います。


 市長の新年度予算編成に対する考え方をお聞きし、この項を終わります。


 次に、入札談合問題についてお伺いいたします。


 10月14日公正取引委員会は、本市発注の土木一式工事及び建築一式工事の入札参加業者41社に対し、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」第3条不当な取引制限の禁止に違反するものとして勧告し、応諾を求めたところであり、期限までにすべての業者は応諾の意思表示がなされたところであります。平成6年11月に社団法人宇都宮市建設業協会ぐるみの談合として排除勧告がなされ、今回2度目の公正取引委員会の排除勧告となったところであり、市当局としても、市民に対し責任の重大さを認識し、再びこのような不祥事が起きないようチェック機能を高めることに努めなければならないと思いますが、いかがなものかお伺いいたします。


 これまで入札談合を起こさないための対策がなされてきましたが、さらに、今般指名停止措置の強化、契約書約款の損害賠償予約条項の強化、制限付き一般競争入札の適用範囲の拡大、さらには、一部工事において市内に支店を有する業者も入札に参加できるよう具体化に向けて検討など打ち出しておりますが、これで完全に談合防止につながるとは思われません。先日11月25日入札物件に対しての談合情報例が早速あらわれたことをかんがみればそう感じるところであります。談合して仕事を取っても、それが発覚した場合は何のメリットもなくなることになる、そのような結果になる厳しい規制にすべきと思います。今後さらなる一段の規定強化を進める考えがあるのかお伺いいたします。


 また、本年度中に残された入札物件での、業者が指名停止を受けている中で、発注に支障を来すことがないのかお伺いをいたします。


 反面、今後、これまで以上の公共工事量は望めない時代を迎え、公共工事に対する同業界間の競争はより激しさを増すものと推測されます。激しい低価格競争になるのか、あるいは深く静かに談合の世界に入るのか、どちらにしても業界の将来は厳しいことにならざるを得ません。そこで、同業界の他業種への転換をスピードアップする必要に迫られていると思われ、自主的な努力はもちろんのこと、行政の積極的な関与も避けられないものと思いますが、早急にどのような施策を進めようとするのかお伺いいたします。


 次に、交通問題についてお伺いいたします。


 当市は、新幹線で東京都心まで約50分と、時間的に見れば東京都下と変わらないと言えます。しかし、JR宇都宮駅まではといいますと、それぞれ違いはあるにせよ、マイカーで駅周辺の駐車場利用の場合、果たして駐車できるのかわからない。バスや電車を利用するとなると、これまたそれなりの時間をとらなければならず、私で時間帯によりますが、三、四十分は必要でしょう。そうすると、宇都宮から東京都心までと自宅から宇都宮駅までの所要時間がそれほど変わらない現状であります。宇都宮市内での移動を考えた場合でも、時間帯によりますが、通勤時ではマイカーでどれほど時間がかかるのか見当がつかない道路状況にあります。マイカーを利用しない場合、電車とバス利用、またはバスとバス利用でも道路状況次第となりますから利用しにくくなります。やはり電車やバス、特にバスが時間どおりに走れる道路状況にならなければ利用しにくくなり、マイカーに依存することにつながり、さらに渋滞につながっていくことになります。


 東京に行くにしても、宇都宮市内の移動にしても、マイカーを利用しない人たちにいかに移動の利便性、速達性を寄与できるかがポイントになるのではないでしょうか。そのため、既存の公共性の高い電車やバスの利便性、速達性の向上をアップさせる施策が今、問われているのは間違いないと思いますが、いかがなものでしょうか。いかに既存の道路を効率的に、そして、多くの人に利用してもらえる公共性の高い車両をどう優先的に利用させることができるのかの仕組みを真剣に考えなければならないと思います。それらの解決を目指しての取り組みとして、宇都宮市においては、全国に先駆け、先進的にパーク・アンド・バスライドの実験を2度にわたって実施した経過があります。その後の経過については何度かお伺いいたしましたが、対応できる駐車場の決定に至らないとのことであります。現時点も同様なのでしょうか、お伺いいたします。


 私は、今、名古屋市におけるパーク・アンド・ライド駐車場認定制度並びに駐車場整備等補助金制度を紹介し、どのような見解をお持ちになるのかお伺いしたいと思います。


 パーク・アンド・ライドは、CO2の削減、道路交通の円滑化、公共交通機関の利用促進などの効果が期待でき、交通政策を推進していく上で非常に重要な施策の一つであると言えます。現在でも、自然発生的にパーク・アンド・ライドは多数実施されておりますが、さらなる推進には、近隣市町、交通事業者、駐車場事業者、店舗事業者、市民の理解を得るとともに協働して進めることが必要であり、圏域を総合的にとらえ、地球環境対策や渋滞緩和といった目的を一体となって達成するため、計画的に一つの方向性を持ち、行政と民間という事業主体の枠を超え、より効率的・効果的にパーク・アンド・ライドを推進していくための実効性のある計画策定が必要不可欠となってきました。


 名古屋市においても、パーク・アンド・ライド推進に関し、総合的かつ広域的な視点に立って策定する初めての計画であり、まちづくり、交通体系のあり方からパーク・アンド・ライドの役割と推進施策等を明らかにするとともに、自動車の流入規制、公共交通機関の利便性の向上、違法路上駐車対策などと連携してパーク・アンド・ライドの推進を図り、魅力あるまちづくりを進めていくものであります。名古屋市における公共交通と自動車の利用割合は3対7であり、2010年には4対6にするため、名古屋市交通戦略を平成16年6月に策定し、各施策を実施しております。4対6にするためには約1,000台から1,500台の新たな駐車場が必要になったとあります。パーク・アンド・ライドは、その中の重要な施策として位置づけられております。自動車の流入や違法駐車の抑制、公共交通の使いやすい街、使いやすくなる公共交通の実現、環境にやさしいライフスタイスルの普及をうたっております。


 そこで、まず、認定制度についてでありますが、一定の基準に適合する民間駐車場などをパーク・アンド・ライド駐車場として認定し、市民に対し認定パーク・アンド・ライド駐車場に関する情報をさまざまな広告媒体を利用して市が提供していく制度であります。認定基準は、整備型駐車場は、専用駐車場として新たに整備するものであり、店舗利用型駐車場は、郊外の大規模店舗などに付属する駐車場の一部を平日に限り利用する方法であります。郊外契約型駐車場は、郊外の駐車場が中心部のデパートなどとの特約により、デパートなどに行くときに利用する方法であります。


 なお、パーク・アンド・ライド駐車場として認定を受けることができる駐車場は、駅やバス停から約500メートル以内となります。補助要件と項目は、整備型を整備する方と店舗利用型を利用する事業者を補助の対象とします。ただし、パーク・アンド・ライド駐車場認定制度による認定を受けることが前提となります。


 整備型については、新たに駐車場を整備するもの、3年間は駐車場として使用すること、料金は近隣駐車場料金を超えないこと、店舗利用型については、3年間は駐車場として供用すること、商品券の購入などを利用料金の全部または一部とするなどのパーク・アンド・ライドの推進措置が講じられていること、利用料金は近隣の駐車場料金を超えないこと、原則として50台以上確保することが条件となります。


 補助項目と補助額、整備型については、整地、側溝の設置、舗装、照明施設の設置などで、補助額は工事費の3分の1、かつ1台当たり9万円を限度とし、1駐車場当たり20台が限度であります。店舗利用型については、事前調査に必要な経費、補助額は経費の2分の1、かつ50万円が限度、運営管理にかかる経費、補助額は1台1年間当たり2万円を限度、1店舗当たり1年間100万円を限度で3年間補助としております。


 名古屋市におけるパーク・アンド・ライドに対する取り組む姿勢は、これは絶対に必要不可欠な施策なのだとの意気込みを感じさせられます。今述べたことに関してどのように思われたか、そして、当市として参考にし、これからの駐車場選定に生かす考えがあるのかお伺いをいたします。


 次に、地域交通会議についてお伺いいたします。


 これまで地域の交通問題については、地域協議会において、主にバスの参入・撤退についての協議に限られた傾向にあったと言われておりますが、このたび、地域の交通問題全般についての協議の場として、各市町村に地域交通会議の任意の設置が求められましたが、どのような対応をするのか、見解をお伺いいたします。


 また、特に朝夕のマイカー通勤者に対するマイカー利用についての意識啓発については再三お伺いしておりますが、どのようなことが実施され、何らかの実効が上がっているのかお伺いいたします。


 また、都心環状線のうち、小幡・清住地区の開発について、その後の進展についてお伺いいたします。


 次に、低次元業者による弊害工事防止についてお伺いいたします。


 現在、耐震強度構造計算偽造建築物が次々と発覚し社会問題化しております。今回の問題は、大きな地震でも起きたときには、一歩間違えれば大量殺人となりかねないと言っても過言でない、大変な事件と言えます。今後の調査によってどうしてこのようなことが行われることになったのか、行うことができたのか解明されることでしょう。しかし、一方、建物を購入した側は、仮に他の物件より安く、条件がいい買い物をしたのだから仕方ないなどと言われても何ともやりきれない、どう対応していいのか困惑以外に何ら考えられないということが本音であろうと思われます。


 このたびの事件を思うとき、ふと不安な気持ちがわいてきます。万が一にも、当市においては、建築申請書の審査事務や確認検査事務などに手落ちがあるとは思いませんが、自治体のチェック漏れが言われているときでもあり、特に地震大国日本でありますから、少なくとも当市の建物の耐震強度構造計算事務のデータ偽造などの有無について見直しが必要ではないかと思います。また、その結果の公表も必要と思いますが、いかがなものでしょうか。


 また、これまで役所に提出する申請書類等は、特に建設関係は分厚い書類を何部か要求されることが当たり前であると言えます。これらのチェックは適切に正確に処理されていることと思いますが、大量の書類審査を確実にチェック漏れのないように処理することは無理があるのではないかと思います。そのような中に低次元業者のつけ入るすきを与えることにつながり、よからぬ考えを生じさせることにつながるのではないでしょうか。今日の情報化社会にあって、書類審査方法も簡単、正確に即決に処理される方式に改革することが望まれているのではないかと思いますが、これを機に今後どのような検討をし、改善しようとする考えなのか、見解をお伺いいたします。


 次に、2007年問題についてお伺いいたします。


 今、まさに急速に進む団塊の世代と言われる年代の働き人たちのリタイア時代を迎え、当市を初め日本の企業も社会全般にこれまで経験のない一大転機を迎えております。少子・高齢時代を迎えた今日、日本社会はどのような方向に向かうのか、雇用、財政、購買など、行政も、経済界においても今からその対策を考えなければならないときにあります。当市においても、その対応については検討がなされているものと思いますが、貴重な経験者のリタイアは今後の当市にとっても大きな影響を受けるのではと推察されるところであります。今後、団塊の世代と言われ、リタイアする人材はどのくらいになるのか。また、その対応にはどのような見解をお持ちなのかお伺いをいたします。


 リタイアする貴重な能力の持ち主の何らかの活用策が考えられないものか、どのような考え方が検討されているのかお伺いをいたします。


 また、当市在住の団塊の世代のリタイア者も、その後の生きがいづくりに、地域における人材活用にその能力をより発揮していただくための生涯学習活動の充実は今後ますます重要になりますが、参加意欲のある市民の要望に十分対応できると認識されているのかどうか、見解をお伺いいたします。


 次に、JR宇都宮駅周辺再開発についてお伺いいたします。


 駅東口周辺地区再開発事業が始まろうとしている今日、先般、その構想が発表されました。その中でコンベンション誘致の装置としてのコンベンションホールの建設構想があるようでありますが、これまで装置不足のために誘致を逃すことになった例はどのようなものがあり、どのくらいあったのかお伺いいたします。また、どのような構想を描いているのかお伺いいたします。


 駅西口については、ペデストリアンデッキについてお伺いいたします。デッキ不完全のため、依然として人車が混在した状態の横断歩道が改善されずに放置されており、特に朝夕のラッシュ時は危険な状況にありますことは周知のとおりであります。このことについては、再三「再開発のときに」との説明を受けておりますが、宇都宮の玄関口として一日も早く危険な状態を解消し、整然とした環境にすべきと思いますが、いつ、どのように整備しようとしているのか、改めてその見解をお伺いいたします。


 先般、宇都宮の玄関先、ロビンソンデパートの後に市民の期待を一身に受けオープンしましたララスクエアの現況は、順調に推移しているものと思いますが、その後の状況についてお伺いいたします。


 次に、環境問題についてお伺いいたします。


 近年、世界的にCO2などの温室効果物質の排出が増加しており、地球温暖化傾向が懸念され、これが原因とも考えられる異常気象、自然災害が多発しているという指摘もあり、世界的規模での対応が急務であり、京都議定書の発効が見られたところであります。当市における温暖化対策については、全国的に見ても自動車交通の保有の多い都市の一つと言われることから、まず、自動車対策が急がれるところであり、道路の整備は進んでいるようでも、朝夕のラッシュ時においては慢性化した渋滞が各所に見られ、温室効果物質を発生し続けているのが現状であります。これらを見ると、現状では思うほど道路整備が進んでいないと言わざるを得ません。しかし、諸問題が絡み合って道路整備の進展はそう簡単に解決することではなく、渋滞緩和対策は別の観点から何らかの規制策が検討されなければならない状況にあります。


 そのためには、道路の有効利用と規制措置が当面考えられる手段であり、一部デパートなどでは既に実施されておりますが、パーク・アンド・バスライド方式の採用によるマイカー利用の中心部乗り入れ自粛や駐車場対策があります。さらには、公共交通の利用促進、企業の時差出勤など、自動車交通量削減対策の具体的なマネジメントを検討することが道路の円滑化と環境を考える上で重要課題と思われますが、道路交通マネジメントはどのような考えがあるのかお伺いをいたします。


 また、一方では、植物が増加することによる温室効果減少策も検討される要素であり、管理面も含め、今後の対策はどうなるのかお伺いいたします。


 先般、地球環境対策調査特別委員会は、堺市、大阪市の緑に関しての視察を行いました。両市ともに恵まれた緑の環境を生かし、緑の増強を継続的に進めておりました。堺市においては、仁徳天皇陵などを含めた地区を象徴的に、大阪市においては、大阪万国博覧会会場跡地、鶴見緑地を象徴的に植樹化を展開しております。当市においても、象徴的な場所を設定し、集中的に継続的に植樹に努めてはと思います。その場所は仮称総合運動公園であります。当市における緑の計画の中で植樹の森として拠点整備できないものかお伺いをいたします。


 また、郊外に展開する大型店舗駐車場における植樹については、どう環境問題について理解、協力を得ようとしているのか、また、どのような指導ができるのかお伺いいたします。


 自然エネルギー利用についての大切なことは言うまでもありませんが、もろもろの課題があり、容易に進展する状況は見られません。行政のなお一層の積極的な取り組みが期待されるところであります。当市において先進的に取り組んだ太陽光発電システムに対する補助金制度でありますが、現在、市内全域でどのくらいの設置数になっているのか。また、今後、この制度を生かした普及の取り組みはどう実効を上げようとするのかお伺いいたします。


 次に、子供の自然体験学習についてお伺いいたします。


 競輪場駐車場奥、戸祭山緑地との境界に子供たちの自然学習体験の場として一定の場を確保し、田植え、稲刈りなどの体験学習の場としてはいかがなものかお伺いいたします。


 当駐車場は、以前水田であったかと思います。転換は容易であるのではないかと思われます。戸祭山緑地の附帯施設として多様化が図られるものと思います。戸祭山緑地は、宇都宮中心部から近距離に位置しながら、利用されにくい状況にあったと思われ、これらの整備により、その自然環境が市民にとってまちなかの貴重ないやしの場所となり得る場所であると思われます。自然を生かした整備検討がなされているものと思いますが、今後、子供たちの自然体験学習の場の整備はどのようなことが検討されているのか、あわせてお伺いいたします。


 最後に、まちかどの学校についてお伺いいたします。


 不登校対策の一環として、まちかどの学校が開設されましたが、当初予定は30名でスタートしたかと思います。先日、学校にお邪魔しましたが、生徒は帰った後でしたので授業参観はできませんでした。しかし、先生のお話を伺いまして、人の愛といいますか、温かさというのか、頭の下がる思いを抱かされました。ここは勉強を進める場所ではありません。できれば、学校に戻ってもらえるようになることを期待し、気長につき合う気持ちが大切とのことでした。聞くところ、当初予定をオーバーし、現在、58名程度が通ってきているとのことであり、学校が手狭のようでした。まだまだこの種の学校に要望があるそうですので、もろもろの不登校生徒のよりどころとして、可能であるなら増床できないものか、あるいは別の場所に設置できないものか見解をお伺いいたします。


 これで私の質問のすべてを終了させていただきます。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 山本議員の御質問に順次お答えいたします。


 まず、姉妹都市タルサ市訪問報告についてでありますが、10月25日から29日までの5日間、姉妹都市サミットに参加し、タルサ市を初め、タルサ市が姉妹都市を締結しているロシアのゼレノグラード市など7市と相互理解、交流を深めてまいりました。今回訪問し特に印象に残ったことは、サミットの企画や運営がすべて市民ボランティアの手で行われていたことであります。タルサ市民のボランティア意識の高さと積極的な活動に支えられた国際交流の姿を見て、改めて本市においても、市民主体の国際交流推進の重要性を感じたところであります。また、サミットの席上、タルサ市民の方が「アメリカではまちづくりにおいて市民には責任と権限がある」と堂々と主張されていたその姿に私は感銘を受けました。タルサ市では、市民主体の活動が活発であり、中心となるリーダーの育成機関が大変充実しておりました。こうしたタルサ市の状況を踏まえ、今後、本市におきまして、市民との協働によるまちづくりを進める上で意識の醸成やリーダー育成は必要でありますので、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、新年度予算編成の考え方についてのうち、まず、税収増などをどう予測するのかについてでありますが、平成18年度の市税収入につきましては、景気の緩やかな回復や企業収益の改善などにより若干の伸びが期待できるものと考えております。


 次に、市民の不安解消という課題をどう受けとめ、どのように予算編成に生かそうとするのかについてでありますが、すべての市民が安全で安心して暮らすことのできる地域社会を実現することは緊急の課題であります。このようなことから、新年度の予算編成に当たりましては、防災・防犯対策やアスベスト等の環境問題、青少年問題への対応などさまざまな課題に、家庭、地域、企業、そして、行政が一体となって取り組み、だれもが明るく安心して生き生きと暮らせる市民生活の実現に向けて取り組んでまいります。いずれにいたしましても、新年度予算につきましては、少子・高齢化の進展に伴う扶助費の増大などにより、引き続き厳しい財政状況が続くものと見込んでおりますことから、自主財源の確保や財源の効果的・効率的な活用に努め、創意と工夫を発揮しながら夢と希望の持てる予算となるよう編成してまいりたいと考えております。


 次に、JR宇都宮駅周辺再開発についてのうち、コンベンション誘致の現状と駅東口整備の構想についてでありますが、本市におきましては、現状のコンベンション施設の規模や機能に応じて積極的にコンベンション誘致事業を展開しております。しかしながら、国際レベルの会議や多数の分科会で構成される学会など施設規模や機能の水準から対応できない事例もあり、さらに、立地条件や周辺環境の利便性などの理由により、最初から開催候補地として相談がないケースも考えられますことから、潜在的な需要はかなりあるものと推測しております。


 こうしたことから、駅東口地区におきましては、さまざまなコンベンションや会議の開催に対応できる施設の整備を目指し、現在、必要となる機能や規模などにつきまして検討を進めているところであります。具体的な施設内容につきましては、今後、事業化計画の中で明らかにしてまいりますが、コンベンションの開催は、地域経済への波及効果やシティセールス効果が非常に高いものと考えておりますので、民間施設であるホテルなどとの連携も十分に図りながら、地区全体として総合的なコンベンション機能が発揮できるよう取り組んでまいります。


 次に、環境問題についてのうち、太陽光発電システムに対する補助制度についてでありますが、本市における住宅用太陽光発電システムのこれまでの設置件数につきましては、市民の環境意識の向上などに伴い年々増加傾向にあり、平成16年度末では累計で約1,200件となっているところであります。このような中、国におきましては、平成17年度をもちまして、設置者に対する補助制度を廃止する予定と聞いておりますが、本市といたしましては、太陽光発電システムは温暖化対策のために有効であり、引き続き普及促進のための支援策を講じていく必要があると考えております。このようなことから、平成18年度以降につきましても市の補助制度を継続するとともに、申請手続の簡素化などより設置者が利用しやすい制度にしてまいります。いずれにいたしましても、本市の自然的、社会的条件に応じた温暖化対策を総合的に推進してまいります。


 以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長、教育長から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


  〔理財部長五井渕治夫君 登壇〕


○理財部長(五井渕治夫君) 入札談合問題についての御質問にお答えいたします。


 今回2度目の排除勧告についてどのように思っているのかについてでありますが、今回、公正取引委員会から排除勧告を受け、応諾した市内業者の大部分が平成6年にも排除勧告を受けており、発注者といたしまして極めて遺憾であると受けとめ、対象業者に対し厳しい指名停止措置を行い、厳正に対処したところであります。


 次に、今後さらなる一段の規制強化を進める考えがあるのかについてでありますが、先ごろ発表しました入札契約制度の改善策のうち、談合等の不正行為に対するペナルティー強化策は大変厳しいものであり、十分抑止力が期待できるものと考えております。また、制限付き一般競争入札の適用範囲の拡大につきましても、来年4月から現在の2,000万円を超える工事から500万円を超える工事にまでとした予定を、1月からの前倒し実施に向け現在準備を進めており、競争性、透明性をより一層向上させ、談合の起きない、起こさない入札契約制度を構築してまいりたいと考えております。


 次に、業者が指名停止中であることから、本年度中に残された入札物件での発注に影響はないのかについてでありますが、県内業者などの参加により、当初の予定どおり滞りなく入札を執行しているところであります。


 次に、建設業の他業種転換のための行政施策についてでありますが、建設業界を取り巻く経営環境は、公共や民間の建設投資が減少傾向にあるなど大変厳しい状況にあります。こうした中、建設業者が経営基盤を強化していくためには、議員御指摘のとおり、他業種転換に取り組むことも方策の一つであると認識しております。本市におきましては、事業転換や創業の支援策といたしまして、制度融資による事業資金の貸し付けのほか、宇都宮商工会議所との連携による経営相談や異業種交流事業の開催などを行っております。また、県におきましては、建設業者を対象とした新分野進出などの相談窓口を各土木事務所に設けておりますので、これらのPRを行いながら経営の改善に意欲のある建設業者の支援に努めてまいります。


  〔総合政策部長栗田幹晴君 登壇〕


○総合政策部長(栗田幹晴君) 交通問題についての御質問にお答えいたします。


 本市といたしましては、何よりもマイカーから公共交通への利用転換を図ることが必要であると考えております。まず、パーク・アンド・バスライドの取り組みについてでありますが、パーク・アンド・バスライドの実施に当たりましては、これまでの実験結果を踏まえ、企業などと協議、検討を行ってまいりましたが、駐車場の確保、マイカー利用者の理解と参画が得られないなど実現が困難な状況にありました。しかしながら、パーク・アンド・バスライドは、本市の交通施策においても非常に重要でありますことから、引き続きその実施に向け取り組んできたところであり、今年度既に企業と具体的な手法や郊外の商業施設の駐車場の活用につきまして協議を進めているところであります。


 次に、名古屋市のパーク・アンド・ライドについてでありますが、中心部から放射状に広がる鉄道と自動車との連携を考慮した総合的かつ広域的に取り組まれている大変すばらしい取り組みであると認識しております。しかしながら、本市での導入に当たりましては、利用する公共交通手段や都市の規模、構造などさまざまな相違点がありますことから、そのまま実施することは困難であると思われますが、駐車場の整備方法や対象エリアの考え方など基本的な部分につきましては、本市の施策を検討する上で参考にしてまいりたいと考えております。


 次に、地域交通会議の設置への対応についてでありますが、地域交通会議は、地方公共団体の主導のもと、コミュニティバスや乗合タクシーを運行するために地域の関係者が議論する場であり、この協議結果によって、許可手続の短縮や関係機関との協議の迅速化などが図られるものであります。現在、本市におきましては、総合的な公共交通の基本的な考え方をもとに、市民の生活交通の確保に向け、国・県・市民、交通事業者などで組織する生活交通確保プラン策定懇談会を設置し、バス路線の維持存続方策や地域に応じた交通のあり方について検討を進めているところであり、今年度中にプランを取りまとめる予定であります。今後は、このプランの具体化を図るため地域交通会議を設置し、地域住民とともに地域の実情に即した輸送サービス事業の実施に向けた議論を行ってまいりたいと考えております。


 次に、マイカー利用の意識啓発についてでありますが、本市におきましては、これまでもノーマイカーデー運動やバス・鉄道利用デー運動を推進し、マイカー通勤の自粛や公共交通の利用促進を呼びかけ、市民の意識啓発に努めてまいりました。しかしながら、自動車の利便性から、依然として公共交通への利用転換が図られていない状況にあります。このようなことから、今後とも引き続き各種運動を推進するとともに、今年度は、新たに公共交通利用促進や道路混雑緩和などを目的としたフォーラムも開催するなど、積極的に公共交通への利用転換の意識啓発に努めてまいります。


 次に、環境問題についてのうち、道路交通マネジメントについての本市の考え方についてでありますが、本市におきましては、交通渋滞や交通事故の増加、さらには、環境問題への対応などの観点から、車利用の自粛や効率的な利用を促すことで交通需要の調整を図る、いわゆるTDM施策を実施していくことが必要であると認識しております。このようなことから、これまで国や県と連携し、パーク・アンド・バスライドや時差通勤などの調査・検討、さらには実験にも取り組んできたところであります。また、一部の企業におきましても、シャトルバスの運行や時差出勤が実施されているところであります。しかしながら、バスの定時性、速達性を確保するための道路整備や駐車場の確保、企業の理解協力、さらには、市民の意識転換など、解決すべきさまざまな課題も明らかになったところであります。


 本市といたしましては、環境問題へ対応するためにも、TDM施策の推進は重要であると考えておりますことから、引き続き、国や県、企業との連携を図りながら、時差出勤やパーク・アンド・バスライド、さらにはシャトルバスなどの実施に向けた課題解決方策の検討を進めてまいります。


  〔都市開発部長野澤省一君 登壇〕


○都市開発部長(野澤省一君) 交通問題についてのうち、小幡・清住地区の進展についての御質問についてお答えいたします。


 小幡・清住土地区画整理事業につきましては、本市の交通体系の確立に重要な都心環状線などの都市計画道路の整備や住環境の改善、土地の有効利用などを目的に、早期事業化に向け推進しているところであります。


 御質問の当地区の進展につきましては、昨年度から現地調査に着手し基本設計の作成を進めているところであります。また、今年2月には、理解が得られない地区の住民を対象に都心環状線の整備などについての説明会を開催し、その後も関係住民と話し合いの場を設け理解を求めているところであります。今後も継続的に話し合いを行い、早期に整備できるよう取り組んでまいります。


 次に、低次元業者による弊害工事防止についてでありますが、本市では、国土交通省からの調査依頼により、耐震強度構造計算事務のデータ偽造の有無について、大臣認定構造計算プログラムの審査方法による緊急点検を実施いたしましたが、市で建築確認をした建物の構造計算書については、偽造の跡は見られませんでした。また、今回の偽造に関連した法人からの申請の有無についても調査を実施いたしましたが、該当物件はありませんでした。


 なお、結果につきましては、偽造があったものについて国において公表いたしております。


 また、今後の検討及び改善についてでありますが、国は、再発防止策について建築確認制度の見直しを検討するとの考え方を示しておりますので、その動向を十分見きわめて対応をしてまいります。


 次に、環境問題についてのうち、植樹の森の整備についてでありますが、温室効果減少の対策として樹林をふやすことは有効な手法であると認識をいたしております。本市では、現在、鶴田沼緑地や戸祭山緑地を市民の手により保全することや市有林の適正な管理を進めることで森林による効果の高い温室効果対策を図っております。


 議員御提案の植樹の森につきましては、長岡最終処分場の埋立地に植樹し、さらには、隣接する第2埋立地の跡地においても植樹による樹林の復元を計画しております。また、森林公園におきましても、昨年度から森林ボランティアの協力のもと、杉、ヒノキの森を間伐した場所にヤマツツジ、ヤマザクラなどを植栽して、針葉樹と広葉樹がまじった森づくりを行っております。


 御質問の仮称総合運動公園につきましては、整備区域内にありますコナラやクヌギなど現存する貴重な平地林を生かしつつ、市民の健康づくりやニュースポーツ及び広域交流の拠点として整備しております。今後の整備に当たりましては、基本的な整備方針を踏まえながらも、広場周辺への桜の植樹とともに、地域の皆様との協働による適正な樹林管理に努めてまいります。


 次に、郊外の大型店舗駐車場への植樹についてでありますが、郊外の大型店舗駐車場への植樹につきましては、適宜、緑化の重要性や必要性についてPRし、協力を求めておりますが、議員御指摘のように、植樹が十分には行われてない現状にあります。今後、大型店舗立地時の指導に当たりましては、環境問題や景観形成などの視点に加えた具体的なイメージを提示し、緑化に対する理解、協力が得られるよう努めてまいります。


  〔行政経営部長永沼憲雄君 登壇〕


○行政経営部長(永沼憲雄君) 2007年問題についての御質問にお答えいたします。


 まず、本市における団塊の世代の退職者数につきましては、昭和22年から24年生まれの本市職員数は約400人であり、平成19年度から順次退職を迎える見込みであります。このような団塊の世代の退職への対応につきましては、市民サービスの低下を招かないよう、職員の人材育成や効率的な執行体制の構築を進めることにより組織力の維持を図るとともに、退職者の活用につきましても、多様な行政経験や専門的知識を持つ職員を積極的に再雇用し、その能力が発揮できる部署に配置してまいりたいと考えております。


 次に、一般市民の生涯学習活動への対応についてでありますが、地域づくりやボランティア活動を初め、学習講座への参加などさまざまな学習や活躍の機会がありますことから、さらに周知を図るとともに、必要に応じてその拡充に努めてまいります。


  〔建設部長森賢一郎君 登壇〕


○建設部長(森賢一郎君) JR宇都宮駅周辺再開発についてのうち、まず、ペデストリアンデッキの整備についての御質問にお答えいたします。


 現在のペデストリアンデッキは、大通りの歩道に直接おりられないため人と車の混在が生じており、課題として認識しております。その整備の時期や内容につきましては、西口周辺での再開発や新交通システムなどと関連することから、十分な調整を図りながら検討してまいります。当面は、歩行者の安全性と利便性を確保し、歩行者が優先して横断できるよう、西口広場の横断歩道を歩道の高さまで高くする改良工事を実施してまいります。


 次に、ララスクエア宇都宮の状況についてでありますが、ララスクエア宇都宮は、駅前立地のため来客者が比較的多いものの、施設全体としての売上は目標をやや下回っている状況にあることから、今後はキーテナントである大型店の販売促進や地下1階の総菜売り場の再構築、さらに、顧客ニーズに合わせた専門店の入れかえなどにより売上向上を目指していくとの報告を受けております。


  〔教育長伊藤文雄君 登壇〕


○教育長(伊藤文雄君) 子供の自然体験学習についてお答えいたします。


 本市の小中学校におきましては、学校周辺の地域の方々の協力を得ながら、田植えや稲刈りなど農業体験学習などを実施し、児童生徒は自然の恵みを体感し、勤労のとうとさを学ぶなどしております。御提案の場所での実施につきましては、昭和小学校など近隣の学校では、既に整備された農地で体験学習が行われているとともに、離れた場所にある学校では、移動の手段や時間の問題などもあり、現状では難しい状況であります。


 次に、戸祭山緑地につきましては、平成14年に樹林地管理計画を策定し、保全を進めており、トウキョウサンショウウオの保護活動や森づくりのための下草刈りを行うなど、貴重な自然環境を生かした自然環境体験学習の場として提供してまいりたいと考えております。


 次に、まちかどの学校についてでありますが、現在の通級者数は、昨年度の総数50人を上回る60人となっております。通級者の多くは、通級開示時と比べますと、表情豊かに会話も弾むようになり、担当職員との1対1の活動から発展して、ボランティアによる施設内外での学習や調理、創作活動、スポーツなどの活動に徐々に参加できるようになってきております。今後、一人一人に応じたきめ細かい指導を行うとともに、通級者の増加に対応するためには、活動プログラムの増設やボランティアによる支援体制の強化など運営方法の工夫、改善に加え、指導員の確保が重要であると考えております。


 教室の増築や新たな設置につきましては、通級の日数や時間が一人一人の状態により異なっておりますので、今後の状況を見きわめながらその必要性の有無について検討してまいります。


  〔29番山本正人君 登壇〕


○29番(山本正人君) 答弁ありがとうございました。


 再質問を2つ、要望を3点ほどさせていただきたいと思います。


 まず、予算編成のところでお聞きしました世情不安ということで、具体的には申し上げませんでしたけれども、今、一番市民の間で問題視されているのは、やはり子供たちの通学、特に下校時の安全対策ではないのかなと思っています。そういった意味では、市長の答弁ですと、具体的にはそういったことに触れられておりませんでしたので、朝の交通指導員がいらっしゃいますけども、できれば、あれに似たようなしっかりとした下校時の体制ですね。これを築く必要があるのではないかと思うので、あえて世情不安ということで項目を別にしてお聞きしたものですから、このことについてもう一度そういった考え方が必要ではないかということに対して御答弁いただきたいと思います。


 それから、もう一つ、ペデストリアンデッキの件ですが、私もしつこく再三この件についてはお聞きしています。というのは、いろいろ問題があってなかなかできないということは了解しているんですけれども、宇都宮市の玄関口であの状態を本当にいつまで続けているつもりなのか。「新しい交通との関係」という答弁がありましたけれども、それを待っていたのではいつになるのかちょっとわかりません。市長の考えでは、新交通システムは5年後というお話ですが、それでは、5年後まで待つのかという話になりますので、もっと早く対応できないのか、もう一度御答弁いただきたいと思います。


 要望として、談合の件ですが、これはいろいろ策を講じていらっしゃることは十分承知しています。できれば、入札談合で仕事を取ってもメリットがないような体制を築くように御努力をお願いしたいと思います。


 それから、駐車場の問題ですが、これも大変難しいとは思います。ただ、名古屋市等で見られるように、積極的に動くということもやはり大切だと思います。聞くところによりますと、民間の会社でバス通勤に切りかえ、あるいは乗合バスの費用を自社で負担して運行するというような話も聞いております。民間に負けないようにひとつしっかりした交通体制を築いていただくように、再度これは要望しておきたいと思います。


 最後に、コンベンションの問題ですけれども、私は、老婆心でお聞きしているんですけれども、確かにこのコンベンションによって市内に波及効果が大変あるとは承知しています。ただ、コンベンションホールをつくって、その利用回数といいますか、これが一番大事なことになると思いますので、慎重に利用度が上がるように、これからの構想の中で検討していただくことを要望しておきたいと思います。


  〔教育長伊藤文雄君 登壇〕


○教育長(伊藤文雄君) 小中学生の下校時の安全対策について具体的どんなことを考えているのかという御質問ですが、まずは、今回の今市市の事件を受けましての対応を述べさせていただきます。特に今回指示しましたのは、一人で子供を帰すなということが1点です。特に低学年につきましては、集団で下校しても、最後家へ行くときは一人で別れると、この状況を絶対避けようと。その場合、父兄などの付き添いがいない場合は学校で預かれという指示をして当面しのぎたいと思います。


 それをする中で、今後恒久的な対策といいますか、さらに強化する対策は何かということを検討してまいりたいと思いますが、1点は、やはり学校、あるいは保護者が中心になって防犯の組織をどうつくっていくか。各小中学校では大分できておりますが、その体制がまだできていないところがあります。これは学校が中心になって保護者と一緒に早急に全部につくらせていきたいと思っております。


 それから、もう1点は、下校時の経路が果たして安全なのかどうか。この点検も速やかにしていかなくてはならないと思っております。


 さらには、小中学生に対して万が一一人になった場合どう対応するのだと、こういうことをどう指導すべきか、これも検討してまいりたいと思います。


 こういったことを踏まえた上で、さらに地域の方々にも、各中学校単位で地域の児童育成協議会というのがあります。こちらの方にも警察の関係者にも入っていただきまして、さらにどういったことを地域でしていただけるのか、どういう活動をするのか、これを十分検討していただきまして、下校時の安全対策を強化してまいりたいと考えております。


  〔建設部長森賢一郎君 登壇〕


○建設部長(森賢一郎君) ペデストリアンデッキの再質問にお答えいたします。


 都心部グランドデザインにおきまして、中核都市宇都宮にふさわしいにぎわいと高次な都市機能が掲げられ、センターコアとJRコアの二つの都心核として位置づけられております。センターコアはにぎわい、JRコアは広域結節と新都市機能であります。西口におきましては、再開発によって都市機能更新と交通結節機能を求められているところですので、それらの導入に合わせまして、ペデストリアンデッキの計画を検討してまいりたいと考えております。


  〔29番山本正人君 登壇〕


○29番(山本正人君) ありがとうございました。


 実は、あした、地域で会議があるんです。きょうの質問の結果で発言を考えようかなと思っていたものですから、とりあえずは学校から一人で帰すことを自粛するということでよろしいですね。


 それから、ペデストリアンデッキの件ですが、構想的には何度もお聞きしているのでわかっているわけですけれども、その構想が実現するまでに、今の状況をどうしようかという問題が、現実の問題としてあるわけなんです。その辺のところ、もう少し真剣にあそこの交通関係を考えていただきたいと思うんですが、どうもその辺が抜けたままで将来展望だけ示されても、現実的にあそこで動いている人たちにとっては、毎日毎日大変な苦労の中でやっているわけですので、もう少し早い時期の検討策というものが何かないのかということをもう一度お聞きしたいと思うんです。しつこくて申しわけないんですが、日常の問題ですからね。何年先、何十年先の話を言われても、現実は大変問題があると思いますので、その辺もう一度しつこいようですけれども、お願いしたいと思います。


  〔建設部長森賢一郎君 登壇〕


○建設部長(森賢一郎君) ペデストリアンデッキの再々質問にお答えいたします。


 交通安全対策につきましては、現在、宇都宮市交通バリアフリー基本構想に基づきまして、駅周辺の交通対策を講じているところです。そういうことを進めまして、さらに、駅周辺の交通安全対策に努めてまいりたいと思います。また、ペデストリアンデッキの整備につきましても、他の計画と合わせましてできるだけ早くできるように頑張っていきたいと思います。


○副議長(今井昭男君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。


        午後0時6分 休憩


      ────────────


        午後1時   再開


○副議長(今井昭男君) ただいまから会議を再開いたします。10番渡辺道仁君。


  〔10番渡辺道仁君 登壇〕


○10番(渡辺道仁君) 青心会を代表いたしまして、さきに提出いたしました発言通告書に基づき、平成18年度の予算に関する要望を中心に質問をさせていただきますので、市長、教育長、所管部長におかれましては明快な答弁をお願いいたします。


 平成18年度の宇都宮市政は、第4次総合計画改定基本計画に掲げた施策・事業を着実に推進するとともに、第5次総合計画の策定を視野に入れ、社会経済環境の変化にも的確に対応しながら取り組んでいく年度であります。しかしながら、景気が緩やかに回復しているとはいえ、リストラや所得の減少等、決して楽観できる状況にありません。国においては、社会保障や公共投資などの政策経費に充てる一般歳出を2年連続減額する方針を固め、平成18年度は改革の総仕上げ予算とし、小さくて効率的な政府の実現のため、三位一体の改革を確実に実現し、国から地方へを徹底させ、官から民への推進を図っております。


 本市においては、平成18年度予算編成に当たり極めて厳しい財政状況が続く中で、限られた財源を効率的かつ効果的に、優先課題を十分に精査した中で教育環境の整備、保健福祉の充実、商工農の振興など、当面する重要な課題について、スピードある対応を望むとともに、より一層の歳入の確保を図り、歳出の適正さを検証し、血の通ったむだのない事業計画を考えた上で、市民にわかりやすい積極的な予算編成を要望いたしますが、平成18年度予算編成に当たっての市長の考えをお聞かせください。


 次に、予算編成に関連して2点お伺いいたします。


 1点目は、競輪事業収益についてお伺いいたします。


 収益金の一部を一般会計へ繰り入れるに当たり目的を明確にすべきと考えます。繰入金は、平成元年の38億円余に始まり、競輪事業の売上額の減少に伴い、平成12年からは3億円になりましたが、財政厳しき折、3億円の繰り入れは大変貴重であると考えます。しかるに、競輪事業のこうした大切な役割を知っている人は少ないと思います。現在でも教育、土木、保健衛生、福祉施設ほかなどに使用されていますが、競輪事業のイメージアップにつなげる意味でも、使用目的をオープンにして、これからの将来ある子供たちのためだけに限定して使用すべきと考えます。つきましては、競輪事業収益金を今後も予想される学校整備のための財源と位置づけ、目的をはっきりさせたらよいと考えますが、御意見をお伺いいたします。


 2点目は、個人市民税の活用についてお伺いいたします。


 国と地方財源の三位一体の改革が叫ばれている中、地方として独自に財源を確保し、有効な使い道を探る大切な時期に差しかかってまいりました。そこで、本市としても、千葉県市川市で平成17年4月から行っている市民活動支援団体制度の導入を考えてみるべきです。市川市では、市民税の1%分の使い道を納税者本人が決められる制度で、この制度は、ハンガリーが1996年に始めた所得税の1%を納税者本人が選んだNPO等に託すパーセント法を参考にしたものです。つまり、市内に活動拠点を持つボランティア団体やNPO法人などから活動方針を募集し、学識経験者などによる委員会で審査し、ふさわしいものがあれば、名称、計画を市民に公表し、納税者を税を使用させたい団体を選び、補助金として団体に自分の納税した1%を交付する制度であります。


 このような制度をつくることにより、納税者としては少しでも自分の納めた税金の使途がわかるし、ボランティア団体やNPO法人にしても、きちんとした成果が上がっていれば正当な評価の上に補助金が入り、活動の幅が広くなると考えられます。市民が地元の市民団体の応援ができやすくなり、ボランティア等の団体を身近に感じることによって、市民の手でできるものは市民の手でという理念に当てはまる制度だと思います。全国でも市川市だけが行っている個人市民税の1%分の活用ですが、大変課題も多く困難な作業を有することは承知しております。


 そこで、本市の場合は市民税と固定資産税を足した納税額の1%を納税者本人の意思で市民活動支援に役立てることを提案いたしますが、ご意見をお伺いいたします。


 つきましては、青心会の平成18年度の予算編成に対する要望に関しまして、一つでも多くの実現に向けて執行部の英知を結集し、努力されるよう強く望みます。


 続いて、重点要望に関しまして具体的に質問をさせていただきます。


 第1項目は、宇都宮城址公園整備に関連してお伺いいたします。


 宇都宮城址公園は、史実に基づき宇都宮城の一部復元を柱に、中心市街地の活性化や都市防災の重要な拠点として宇都宮の新しいシンボル、市民の憩いの場となる公園として市民に開放され、親しまれることと思います。この宇都宮城址公園は、平成14年8月に宇都宮中心市街地活性化基本計画をもとに、より具体的な都心部の姿、その姿にするための戦略的事業等を大枠で示した都心部グランドデザインの中でセンターコアを支え、宇都宮の歴史・文化のシンボルとなる南北都心軸の拠点とし、位置づけられております。中心市街地活性化の重要な拠点である城址公園の完成を控え、現在、中心市街地では、宇都宮馬場通り中央地区や109跡地などでグランドデザインを具体化する動きが目立ってまいりました。そこで、現在のグランドデザインの進捗状況についてお伺いいたします。


 次に、人の回遊性や新たなにぎわいの創出など面的な中心市街地活性化のためには、ハード事業のほかにソフト事業も必要であると考えており、今後どのように取り組むのか、私なりに5点提案をさせていただきます。


 1点目は、城址公園を中心とした人の回遊性についてお伺いいたします。


 中心市街地活性化の観点から見ますと、現在行っている駅前のレンタサイクルの活用を考えます。観光客が駅からレンタサイクルを借り、宇都宮の街をサイクリングします。そこには餃子等を食べ、中心市街地でショッピングなどをしながら城址公園を見学や散策ができるよう回遊性を持たせ、城址公園を中心とした観光ルートをPRすべきと考えます。車やバスでなく、自分の目線でゆったりとした気持ちの中で宇都宮の街を堪能していただき、リピーターがふえれば中心市街地を人が動くことになるので、活性化の一つの方法になると考えます。


 つきましては、城址公園を中心として人の回遊性を持たせるため、レンタサイクルを活用した観光コースをつくることを提案いたしますが、市長の御意見をお伺いいたします。また、それに伴い、駐輪場も必要になるかと思いますが、整備についてはどのように考えているのかお伺いいたします。


 2点目は、私たちも視察に行ったときに、例えば青森県三内丸山遺跡や姫路城などにおいてボランティアの方々により丁寧な説明やおもてなしを受けることで大変勉強になり、また訪問したい気持ちになります。そのような気持ちを考えれば、おもてなし日本一を目指している本市においても、城址公園を訪れる観光客に歴史や名所等を含め、宇都宮市について説明するガイドを、本市における文化財ボランティアと観光ボランティアを有効活用して城址公園にも配置すべきと考えますが、そのような計画はあるのかお伺いいたします。


 3点目は、土塁内の整備と活用についてお尋ねいたします。


 土塁内は大変広く、面積で約2,700平方メートルあります。そこで、文化、伝統工芸の体験コーナーを設け、市内外から見学や研修にやってくる子供たちを中心に、観光客などに宇都宮の文化、伝統になれ親しんでいただき、宇都宮にもすばらしい文化的なものがあるということを肌で感じてもらうのです。組みひも、ふくべ細工等の伝統工芸や大谷石細工、てまり、竹細工など体験できるものや目で見て感動するものなど、他市に誇れるものが本市にもたくさんあります。また、消防法の関係や音響の状態もあると思いますが、多目的ホールやプラネタリウム的な感覚の使用方法を提案いたします。土塁内でのしゃれた音楽会、歴史を感じながら音楽を楽しむことも気分的にいやされるのではないでしょうか。


 そこでお伺いいたします。土塁内の活用として、文化、伝統工芸の実演のスペース設置と多目的ホールとしての使用についての提案をいたしますが、市長の考えをお聞かせください。また、今後の土塁内整備における具体的なスケジュールと、活用方法として具体的にどのようなことを考えているのかお伺いいたします。


 4点目は、城址公園につながる歴史軸の整備についてお伺いいたします。


 11月に会派の視察で佐賀県唐津市に行ってまいりました。唐津城を中心とした歴史の風薫る城下町で静かでとても趣のある街でした。この唐津市では、市の重要文化財である旧唐津銀行を中心に、店の外観だけをレトロ調に昭和、大正の街並みを再現し、商店の意識も変え、中心市街地の活性化を目的とした事業を展開しています。市と民間関係者で構成する元気再生委員会が活性化策として提案し、市が県の補助をもらって行い、年間5件の商店が対象になる3年間の事業です。初年度は5件の応募、次年度は10件の応募、今年度は約30件の応募があったとのことでした。実際に商店を訪れるお客は少しずつではあるが、増加傾向にあるとのことです。


 二荒山神社から城址公園に至る商店街に関して、商店の意向もあるとは思いますが、さきに述べた唐津市のように、街並みをレトロ調にすることで歴史軸と位置づけ、一つの名所にすることも活性化につながると思います。そこで、歴史軸としての道路環境の整備及び街並み景観形成整備の進め方について具体的な方法と今後のスケジュールをお伺いいたします。


 5点目は、城址公園周辺の屋外広告物の色の規制についてであります。


 姫路城がある姫路市では、屋上広告では、地色は建物と同系色または無色、文字の色は2色以下、壁面広告では3階以上は箱文字、3階以上の窓利用広告禁止、また、ほかの中核市においても、色彩等の規制をしているところが35市中31市に及びます。本市も、届け出制から登録制に変わるのであれば、あわせて城址公園の周辺整備の一つとして、周辺広告物の色彩の規制を取り入れるべきと考えますが、御意見をお伺いいたします。


 第2項目は教育行政についてお伺いいたします。


 昨今、子供たちをめぐる環境が変化し、安全である場所が少なくなっており、悲しい事件が多くなってまいりました。その結果、家庭、学校、地域のつながりがますます大切になってきました。家庭を中心に学校と地域の活動を連携して行うべきと考えます。本市においても、仮称学校教育推進計画の素案が今年度10月にまとまったところであります。今後は、これが思いやりのある心豊かな子供たちを育てる基本になることと思います。そこで、まちづくり懇談会などで市長は家庭教育について発言されておりますが、家庭教育に対する市長の考えをお聞かせください。


 続きまして、この推進計画の中にあります地域から信頼される学校づくりの推進のうち、魅力ある学校づくり地域協議会の設置と活動の促進についてでありますが、この組織をつくるに当たり、現在ある学校評議員制度を発展的に解消すべきと考えます。なぜなら、学校評議員とは、学校長が推薦し、校長の求めにあるときのみ意見を述べるとあります。これでは、学校長が必要と感じたときだけで、受け身の制度であるからです。したがって、地域の人たちに幅広く声をかけ、統一的な組織にして、学校長の求めるときのみでなく、ある程度定期的に開催され、意見交換や情報の共有等を行い、家庭、学校、地域の交流を図るべきと考えます。


 そこでお伺いいたしますが、具体的に魅力ある学校づくり地域協議会をどのような内容で行い、どのように実現していくのか。また、学校評議員制度を魅力ある学校づくり地域協議会として一本化し、発展的に解消すべきと考えますが、御意見をお聞かせください。


 3点目は、学校支援ネットワークについてお伺いいたします。


 最近では子供が下校時に犯罪に巻き込まれる事件が多発しております。そこで、小学校単位で学区内の自治会と安全や防犯対策に関することを中心にネットワークづくりを行うべきと考えます。学校側には事務量が多過ぎて地域に連絡する暇などないという考えがあるようですが、小学校単位で地域を考えれば、それほど広くありませんので、子供の安全を考えるならば、警察から学校に事件の連絡が入ったら、小学校区内の自治会等に電話などで連絡をし、回覧板や掲示板などを使用した形での身近な安全対策や防犯の協力をお願いし、関係を密にすべきと考えます。


 そこでお聞きいたしますが、推進計画にある学校支援ネットワークとは具体的にどのようなものなのかお伺いいたします。


 4点目は、学校施設の耐震工事の進捗状況についてお伺いいたします。


 本市の耐震化の状況でありますが、小学校において耐震化が必要な数は35校、必要な棟数は81、中学校で19校、棟数は53、体育館においては小学校で37、中学校で13あります。耐震化率でいいますと、全国平均51.8%、県平均46.6%、本市は34.3%であります。災害が少ないとされている本市でもいつ大規模な災害に見舞われるかわかりません。したがって、子供たちが使用している校舎及び体育館においては早期に耐震化を図るべきと考えますが、今後の小中学校施設の耐震化への対応をどのように考えているのか、具体的にお伺いいたします。


 また、早期に数をこなす場合、財政が厳しくなっていく状況の中でコスト面が問題になってくると思いますが、特に小学校の体育館においては、鉄筋づくりと比較すると2割程度高い木造体育館を建設しておりますが、今後、計画の中で早期に残りの体育館を建てかえる場合、財政面を含め何かアイデアを持っておられるのかお伺いいたします。


 5点目は、私の地元の城山中学校の体育館の建てかえ及び校庭整備についてお聞きいたします。


 城山中の体育館は、昭和44年10月に建設され、市内の中学校で4番目に古い体育館です。また、校庭に関しては、ことしの中学校の体育祭が前日の雨の影響で復旧に1時間以上かかりました。地区体育祭に至っては、同じく雨の影響で2年続けて中止になりました。何とかこの現状を御理解いただき整備をお願いいたします。つきましては、城山中学校の体育館改築及び校庭の整備に関しまして、どのように考えているのかお伺いいたします。


 6点目は、生涯学習ボランティアについてお伺いいたします。


 生涯学習の進展は着実に歩み、必要性の認識は定着しつつあるように思われますが、生涯学習の振興、発展のためにはまだまだ多くの課題が残っていて、地域に根ざした活動が必要ではないかと考えます。基本的には住民の積極的な参加や活動ではあるが、そこに行き着くまでは行政として支援することが必要です。少子・高齢化を迎え、生きがいや豊かさを求め、地域において自分も学び、手を取り合って地域のコミュニティーを形成する一つの方法として生涯学習は重要であります。


 しかし、本市においては、生涯学習に関してまだまだ認識が薄いと思います。本市では、生涯学習推進計画にある学んだことを生かす取り組みとして、平成13年度から毎年1回中央生涯学習センターが生涯学習ボランティア養成講座を開催し、現在、養成講座修了者は85名で、ボランティア登録者は67名、実活動者数は30名とのことです。活動内容は、中央生涯学習センターの市民大学の企画運営が活動の大半であり、中央、東、西、南、北それぞれの生涯学習センター主催の講座の企画運営に各1名から3名が参加しているとのことですが、もう少し地域まで手を差し伸べる努力をするべきです。各地区市民センターにどれだけの生涯学習ボランティアがいるのでしょうか。せっかく養成講座があるのですから、大いに活用して地域における生涯学習をもっと活発にすべきです。


 そこでお伺いいたしますが、生涯学習ボランティア養成講座を年1回でなく、数回行うべきと考えますが、御意見をお聞かせください。


 また、地区市民センターで活動する生涯学習ボランティアを養成するとともに、教師も地域に出ていって生涯学習ボランティアと提携し、地域の多種多様な学習の支援をすべきと考えますが、今後の生涯学習ボランティアの養成及び活動と役割、教師との連携についてお伺いいたします。


 第3項目は、男女共同参画社会を目指す取り組みについてお伺いいたします。


 国においては、男女共同参画を担当する大臣が誕生いたしました。本市においても、重要な課題の一つと考えます。国では、平成11年に男女共同参画社会基本法が成立し、本市では、平成15年7月に宇都宮市男女共同参画推進条例が施行されました。男女共同参画社会は、21世紀の課題である少子・高齢化、家族の変化、環境の変化、地域の変化等の活力ある社会を形成していくために、互いの個人が尊重し合える、いろいろな関係の人々が助け合い、豊かな心で支え合える社会をつくるために必要なのです。個人に力をつけ、組織に力をつけ、いつでも、だれにでも同じ目線で生活できる、弱い人の立場を考えられる、人間形成のためにあるものと考えるとともに、市民協働で推進するものであると考えます。国では、平成17年から男女共同参画基本計画改定作業が始まり、新たな分野として、科学技術、防災、災害復興、地域おこし、まちづくり、観光、環境が挙げられています。


 そのような中、私は、10月に男女共同参画社会の実現を目指す市民会議の派遣により福井市で行われた日本女性会議に参加してまいりました。そこで感じたことを述べさせていただきます。会場では、少子化が男女共同参画に影響している。女性の活躍の場が減っていることが少子化につながっているのでは。男女でともに働き、ともに考えている家庭では子供が多い。男性も希望として男女共働きが望ましいなどの意見が出ていました。これらのことを踏まえお伺いいたします。


 1点目は、本市男性職員の育児休業についてお聞きいたします。


 本市女性職員の場合、平成15年度36名、平成16年度27名と、女性の場合は育児休業をとりやすい環境にあると考えられますが、男性職員においては、平成15年度1名、平成16年度1名です。他の中核市を見ますと、男性の育児休業取得者は、平成15年度で11市11名、平成16年度は9市13名です。参考までに内閣府男女共同参画局の男性育児休業取得者は3名とのことです。非常に画期的であると同時に、男女共同参画にはほど遠い数字であると思います。もっと男性職員も育児休業をとるべきです。


 子供を育てることにより教えられることが多いと思います。生まれたばかりの子供は自分ひとりでは何一つできません。一から教え、一人の人間として育てるのです。子供と接することにより、人に対する思いやり、やさしさ、いたわり、忍耐力、注意されてもくじけない心など、子育ての中から子供より教えられることが多くあります。子育てとは、親を一人の人間として成長させることでもあると思います。そして、その経験が市民へのサービスとして職員で生かされるのではないでしょうか。共働きの夫婦の方が少子化解消につながっているデータもありますので、本市職員から率先して男性の育児休業を推奨すべきと考えます。子育てをする若い人たちをもっと応援し、男性が子育てから職場復帰しても、後ろめたい雰囲気のない職場の環境づくりを進めるべきと考えます。


 そこでお伺いいたしますが、本市として、今後男性職員の育児休業についてどのように取り組み、行動に移すのか考えをお聞かせください。


 2点目は、男女共同参画推進事業についてお伺いいたします。


 本市の事業は、1.意識啓発の推進、教育資料の活用、啓発講座、2.人材の育成、活用、地区推進員制度、3.推進体制の整備、各種団体への支援、推進センターの機能充実、フェスティバル、セミナーの開催、啓発誌の発行、4.相談体制の充実であります。啓発や相談体制等は充実した結果が上がっていると思いますが、もう少し外に意識を向けてはいかがでしょうか。


 その考えとして1つ目は、岐阜市で行っている男女共同参画優良事業者の表彰制度についてです。企業における女性の積極的な採用や育児休業制度の取り入れぐあいなど、女性が働きやすい環境づくりに努力している事業所や働く女性のために努力をし、男女共同参画事業を広めようと活動している団体等を今後の励みになるような考えで表彰制度を設けることについてお伺いいたします。


 2つ目は、内閣府で行っている地域におけるチャレンジ・ネットワーク環境整備推進事業についてです。この事業は、平成16年度よりモデル事業として実施され、その内容は、男女共同参画センター等を拠点とし、再就職、起業したい、NPOを立ち上げたいと考える女性が必要とする身近なチャレンジ支援に関する情報を効率的に入手できるとともに、個人のニーズに応じたアドバイス等の支援を行うことができる環境整備のため、その推進体制のあり方等について実践的なモデル事業を行うとあります。埼玉県で彩の国女性チャレンジ支援事業や京都府女性チャレンジ整備事業として、女性のための情報や支援活動等の事業を行っております。このような事業は、本市としても積極的に取り入れるべきと提案いたしますが、御意見をお伺いいたします。


 3点目は、市民意識実態調査が平成8年と平成13年の2回行われています。5年に1回では少な過ぎて市民の男女共同参画に対する意識も薄れてしまうと思います。そこで、今後どのような方法で市民の意識をとらえ、どのように市民の意識を事業に反映していくのか、御意見をお伺いいたします。


 以上をもちまして、私のすべての質問を終了いたします。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 渡辺議員の御質問に順次お答えいたします。


 まず、平成18年度予算編成についてのうち、予算編成の考え方についてでありますが、平成18年度の財政状況につきましては、議員御案内のとおり、大変厳しい状況が続くものと見込んでいるところであります。このような中、本市が将来にわたって持続的に発展するため、安全で安心なまちづくりや教育環境の整備、さらには、活気とにぎわいのあるまちづくりなど、当面する重要な課題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。このため、新年度予算につきましては、将来に負の遺産を残さないことを基本に、収納対策の一層の強化による自主財源の確保や決算と成果重視の視点から施策・事業の選択と集中により、夢と希望の持てる予算となるよう編成してまいります。


 次に、宇都宮城址公園整備に関してのうち、グランドデザインの進捗状況についてでありますが、都心部グランドデザインは、高次な都市機能を備えたにぎわいと多様性のあるまちを目指し、再開発事業、道路整備事業や拠点広場の整備などの各種施策・事業を総合的に推進し、中心市街地全体の活性化を図ろうとするものであります。


 現在までの進捗状況でありますが、宇都宮城址公園の整備を初めとし、歴史軸の整備などの道路景観事業や釜川プロムナード整備事業やライトアップ事業など、市民交流や回遊性を高めるための事業をハード・ソフトの両面から取り組んでいるところであります。さらには、新たな交流拠点として、109宇都宮跡地拠点広場や二荒山神社前広場などの整備にも平成18年度から取り組む予定であり、順調に進捗しているものと受けとめております。今後とも各事業を効率的・効果的に進め、中心市街地の活性化につなげてまいります。


 次に、宇都宮城址公園におけるボランティアガイドの配置についてでありますが、市内には数多くの歴史・文化資源や観光スポットが点在しており、現在、文化財ボランティアの皆さんが中心となりまして、歩く文化財めぐりやお城めぐりなどの各種コースを設定し、市民や本市を訪れる観光客を対象に活躍しております。宇都宮城址公園は史実に基づき復元される2つの櫓と延長160メートルに及ぶ土塀の歴史建築物、そして、高さ10メートルの土塁、満々と水をたたえたお堀などがあり、市内外に誇れる公園として歴史、観光資源の新たな拠点となるものと考えております。


 このようなことから、議員御提案のボランティアガイドの配置につきましては、文化財ボランティアや現在養成をしております観光ボランティアなどの御協力を得ながら実施してまいりたいと考えております。


 次に、教育行政のうち、家庭教育についてでありますが、私は、市長就任以来、「一人ひとりが輝く活力あふれる新しい宇都宮の創造」を基本理念として、まちづくりに取り組んでいるところでありますが、その実現のためには、市民一人一人が体力と知力、そして、豊かな感性など人間力を身につけることが何より大切であると考えております。近年、人の話を最後まで聞けないなど、忍耐力の足りない子供がふえていると言われておりますが、日常生活におけるしつけなど、本来家庭で果たすべき役割を果たせない家庭が多くなっているからではないかと感じております。


 こうしたことから、家庭教育はそれぞれの家庭が自覚と責任を持って取り組むべきことではありますが、行政が積極的にかかわるべき重要な課題と受けとめており、食育の推進や子育て支援など、さまざまな機会や場をとらえ家庭教育力の向上に取り組んでまいります。


 以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長、教育長から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


  〔行政経営部長永沼憲雄君 登壇〕


○行政経営部長(永沼憲雄君) 平成18年度予算編成についての御質問にお答えいたします。


 まず、競輪事業収益についてでありますが、競輪事業の収益の目的は、社会福祉、教育文化など、住民の福祉の増進を図るための財源として地方財政に貢献することであります。本市におきましては、昭和25年以来半世紀にわたり、道路や河川の改良、福祉施設や学校施設などの整備のための貴重な財源として活用してきたところであります。


 競輪事業収益を学校整備のための財源として位置づけてはとの御提案につきましては、厳しい財政環境の中、競輪事業の収益は大変貴重な財源でありますことから、今後とも、幅広く住民の福祉の増進を図るための事業に活用してまいりたいと考えております。また、競輪事業収益の使い道につきましては、ホームページなどを活用して市民へのなお一層の周知に努めてまいります。


 次に、個人市民税の活用についてでありますが、本市の市民活動団体の支援につきましては、平成15年度から市民などからの寄付金とその寄付金と同額の市費を積み立てるマッチングギフト方式による市民活動助成基金を活用し、青少年の健全育成や環境保護の分野などで活動するボランティア団体などに対しまして支援をしてきたところであります。


 議員御提案の市民税と固定資産税を足した納税額の1%を納税者本人の意思で市民活動支援に役立てることにつきましては、市民協働のまちづくりを進める上で有効な手法の一つであると考えておりますが、納税者以外の声が反映できないことや給与から天引きされる人はどうやって使い道を選ぶのかなどの課題もありますことから、今後調査・研究をしてまいります。


 次に、男女共同参画社会を目指す取り組みについてのうち、本市男性職員の育児休業についてでありますが、次の時代を担う子供たちが健やかに育つ社会をつくるためには、子育て環境の整備が重要であると考えております。このようなことから、これまでも男女を問わず、子が3歳になるまで育児休業が取得できる制度を設けてまいりましたが、これに加えて、本年3月には育児休業の取得促進などを盛り込んだ宇都宮市職員楽しい子育て応援計画を策定したところであります。今後は、この計画に基づいて、男性職員につきましても育児参加へのきっかけづくりとして短期間の育児休業の取得も可能であることなどを十分に周知するとともに、気兼ねなく育児休業が取得できるよう、職場における制度の理解促進や意識啓発にさらに努めてまいります。


  〔商工部長沼尾博行君 登壇〕


○商工部長(沼尾博行君) 宇都宮城址公園整備に関連してのうち、城址公園を中心とした人の回遊性と駐輪場整備についての御質問にお答えします。


 本市におきましては、中心市街地での観光や買い物を目的としたレンタサイクル事業を行っており、現在、貸し出し場所におきましては、街あるきガイドや宇都宮餃子マップなどを配布し、中心市街地の回遊性の向上に努めているところです。


 議員御提案の城址公園を中心とし、レンタサイクルを活用した観光コースにつきましては、宇都宮城址公園が新たな観光拠点となりますことから、これまでのまちなか観光コースに加え、餃子共和国などの周辺観光拠点を含め、利用者の目的や利用時間に応じた多様なコースを設定し、そのPRに努めてまいります。


 また、自転車を利用して城址公園を訪れる市民や観光客のための駐輪場につきましては、市庁舎と城址公園を結ぶ緑道部東側に整備をしてまいります。


  〔都市開発部長野澤省一君 登壇〕


○都市開発部長(野澤省一君) 宇都宮城址公園整備に関連してのうち、土塁内の整備と活用についての御質問にお答えいたします。


 まず、土塁内の活用として、文化・伝統工芸の実演のスペース設置と多目的ホールとしての使用についてでありますが、城址公園の整備につきましては、平成19年3月のオープンに向けて順調に工事を進めているところであります。土塁内空間の活用につきましては、宇都宮城址公園土塁内活用検討懇談会やアンケート調査などにおきまして、広く市民の皆さんの声をお聞きしながら検討を行いまして、本年6月には懇談会より意見書をいただいたところであります。現在、この意見書を受けまして、北側の清明台エリアには、歴史体験学習機能を、南側の富士見櫓エリアには、多目的ホールを基本に具体的な導入施設につきまして検討を進めているところであります。


 議員御提案の文化・伝統工芸の体験や実演のスペース、そして、多目的ホールとしての使用につきましてもこの中で検討してまいります。


 次に、今後の土塁内整備における具体的なスケジュールと活用方法として具体的にどのようなことを考えているのかについてでありますが、活用方法につきましては、行政と民間の役割分担を踏まえまして、来年度には整備手法や管理運営方法とあわせ、具体的な検討を行いまして、その結果により土塁内整備の全体スケジュールを固めてまいります。


 次に、城址公園周辺の屋外広告物の色の規制についてでありますが、宇都宮城址公園及びその周辺は、都心景観と歴史的景観をあわせ持つ、本市の特徴的な景観として重要な地区と認識しております。こうしたことから、歴史軸の整備につきましては、商店街での店舗外装の色彩統一や看板などのデザイン、掲示場所について地元の方々と意見交換を進めているところであります。また、屋外広告物は、都市の景観を構成する重要な要素でありますことから、道路や建築物などと公園周辺全体の地域特性に配慮した色やデザインを規制するルールづくりが必要であると考えております。そのためには、地域の住民や事業者との連携が不可欠でありますことから、今後、規制のあり方について理解と協力を得ながら、屋外広告物条例の見直しを含め検討してまいりたいと考えております。


  〔建設部長森賢一郎君 登壇〕


○建設部長(森賢一郎君) 宇都宮城址公園整備に関連してについてのうち、歴史軸としての道路環境の整備と街並み景観形成整備についての御質問にお答えいたします。


 二荒山神社と宇都宮城址公園を結ぶ道路につきましては、平成14年度に策定された宇都宮市都心部グランドデザインにおいて、歴史性と文化の薫る都市軸の形成を図る宇都宮の歴史軸として、中心市街地への来訪者を城址公園へ導く道路として位置づけされております。これまでに北側のバンバ通りと南側の本丸通りにつきましては整備が完了し、現在、中央部分の御橋通りの整備に取り組んでおります。この整備に当たりましては、バンバ通りと本丸通りとの調和を図り、和風をイメージしたデザインの道路照明の設置や御影石ブロックによる舗装を実施する予定であります。今後の整備スケジュールにつきましては、城址公園の整備完了に合わせ、周辺道路も含め、全線の整備完了を目指しております。


 また、街並み景観整備事業につきましては、歴史軸に求められている魅力ある商店街の形成のため、地元商店街と一体となったファサード整備の実施に向けた取り組みを推進し、合意形成に努めてまいります。


  〔市民生活部長木村光男君 登壇〕


○市民生活部長(木村光男君) 男女共同参画社会を目指す取り組みについてのうち、男女共同参画推進事業についての御質問にお答えいたします。


 まず、男女共同参画優良事業者の表彰制度についてでありますが、男女共同参画社会の実現には女性が働きやすい環境の整備が大変重要なことであり、就業の分野における優良事業者の表彰制度は有効な取り組みの一つと考えております。このようなことから、本市の男女共同参画の一層の推進のため、育児休業制度や短時間勤務制度などを積極的に活用し、男女がともに働きやすい環境づくりに取り組んでいる事業者の表彰の実施を検討してまいります。


 次に、地域におけるチャレンジ・ネットワーク環境整備推進事業についてでありますが、国では現在、都道府県を対象にこの事業を推進しているところであります。本市におきましても、子育てや介護などで仕事をやめた後、再就職を希望する女性が多いことから、今年度は再就職準備セミナーを実施し、就労支援を始めたところであります。今後は、国や県などの動向を的確に把握しながら、男女共同参画推進センターにおきまして、会社などの設立、開業に関する情報の提供やNPO法人など、新たな企業を立ち上げた人の事例を紹介するなど、女性がさまざまな分野にチャレンジしやすい環境の整備に努めてまいります。


 次に、市民意識のとらえ方及び反映の仕方についてでありますが、市民意識調査は、行動計画の改定にあわせ5年に1度行っておりますが、今後さらに市政に関する世論調査や学校での調査なども活用し、意識啓発推進施策・事業に反映させるとともに、市民の男女共同参画に対する意識の一層の高揚を図ってまいります。


  〔教育長伊藤文雄君 登壇〕


○教育長(伊藤文雄君) 教育行政についてお答えいたします。


 まず、魅力ある学校づくり地域協議会についてと学校評議員制度の発展的解消についてでありますが、これからの学校には、地域とともに歩み、信頼と魅力のある学校づくりを進めていくことが求められております。その実現のためには、保護者や地域の意見を的確に反映した学校運営と学校と家庭、地域が一体となった取り組みの推進が必要であることから、本市では、独自の組織として魅力ある学校づくり地域協議会を各学校に設置してまいりたいと考えております。この協議会は、学校、PTA、地域諸団体の代表など10から20名程度のメンバーで構成され、学校の特色づくりや児童生徒の健全育成などのために学校と家庭、地域、企業が連携した取り組みを推進するとともに、家庭や地域の教育力の向上を目指した子育て講座や学校図書館開放などの事業を展開しようとするものであります。協議会の設置に当たりましては、新年度から順次取り組むことを検討しており、そこでの成果や課題を踏まえながら、できるだけ早い時期に全小中学校に広められるよう努めてまいります。


 なお、この協議会の中で学校運営に地域の声を十分に反映できますことから、学校評議員制度につきましては、協議会の設置に伴い発展的に解消してまいります。


 次に、学校支援ネットワークにつきましては、これまで協力をいただいている街の先生活動事業の地域人材に、地域諸団体、大学、企業、事業所などを加えリストの充実を図った上で、登録者同士が連携を深めながら、学習支援や児童生徒の安全確保など学校への協力・支援を円滑に行えるよう整備するものであります。こうした取り組みを通して、学校と地域の連携が一層深まり、不審者情報の地域への速やかな伝達など、児童生徒の安全対策にも有効に機能するものと考えております。


 次に、学校施設の耐震工事の進捗状況についてでありますが、学校は、児童生徒にとって一日の大半を過ごす場であると同時に、災害時には地域住民などの避難場所となることから、耐震性の確保を図ることは極めて重要なことと認識しております。現在、校舎につきましては、大規模改造工事の際に、体育館につきましては、改良工事により耐震化を図っているところでありますが、特に校舎につきましては、現行の施工ペースでは全校完了までにおおむね40年程度を要しますことから、耐震補強工事を優先させるため、今年度、これまでの大規模改造工事の計画を変更し、今後10年程度で耐震化を完了させる計画を策定したところであります。この計画の策定に当たりましては、大規模改造と耐震補強の実施時期の調整や二重投資の回避などについて十分配慮し、検討を重ねてまいりました。今後、この計画を着実に推進するため、国に対し積極的な要望活動を行い、国庫補助の確保に努めてまいります。


 また、体育館についてでありますが、これまで小学校につきましては木造で整備を進めてまいりましたが、議員御指摘のとおり、木造化によるコスト面での課題がありますことから、木のぬくもりや断熱効果、吸音効果など木造のメリットを生かした他の工法も検討し、早期に整備できるよう努めてまいります。


 次に、城山中学校の体育館建てかえ及び校庭整備についてでありますが、体育館につきましては、国庫補助の導入を前提に平成20年度を目途に改築工事を計画しており、その後、校庭には透水管を埋設するなど本格的な整備を検討してまいります。


 なお、当面の措置として、校庭利用に支障のないよう砂をまくなど対応してまいります。


 次に、生涯学習ボランティアについてでありますが、現在実施しているボランティア養成講座は、講義を中心とした1講座6回の講習により年10名程度の養成となっております。今後は、毎年20名程度が養成されるよう、1講座の回数や実習方法を見直すとともに、地区市民センターとの連携により、順次センターで活動できるボランティアの育成に取り組んでまいります。


 また、ボランティアの活動と役割につきましては、生涯学習コーディネーターとして学習講座の企画から運営まで行うことにより、地域の生涯学習推進を支える中心的な役割を担っていただきたいと考えております。


 さらに、教師との連携につきましては、教員OBを含め、生涯学習情報提供システムへの講師登録を呼びかけ、地域でのさまざまな学習支援ができるよう努めてまいります。


○副議長(今井昭男君) 2番山口恒夫君。


  〔2番山口恒夫君 登壇〕


○2番(山口恒夫君) さきに提出いたしました発言通告に基づきまして順次質問してまいりますので、市長並びに所管部長、教育長の市民にとってわかりやすい明快な答弁をお願いいたします。


 午前中の質問と一部重複する部分もございますが、私の主張でもありますので、質問をさせていただきます。


 まず最初の質問は、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。


 我が国は、現在、戦後60年が過ぎ、それまで続いてきた社会経済体制の大きな変革期にあります。人間でいうとまさに還暦を迎えました。60年続いてきた社会経済体制も、人間と同じように制度疲労を起こしつつあり、新たな改革が必要であります。中央集権から地方分権推進のための市町合併、また、三位一体の改革など地方自治体の行財政運営についても従来の発想を打破し、大きな変革が求められております。


  〔副議長退席 議長議長席に着く〕


 経済状況については、景気は緩やかに回復しているとの基調判断があり、個人消費も緩やかに増加し、雇用情勢に厳しさが残るものの、改善に広がりが見られる。このような社会経済情勢のもと、市民生活に直結する本市行財政運営に当たりましては、民間活力を積極的に導入し、市民の安全・安心な生活を確保するため、的確かつ迅速な施策・事業の実行が求められております。


 去る11月29日、公明党議員会並びに公明党宇都宮支部としまして、さらなる財源の確保と効率的な経費支出により、45万市民の希求する生活者重視の予算編成に取り組まれますよう、9分野126項目にわたる平成18年度予算編成に対する要望書を市長に提出させていただきました。


 その内容は、土木、建設、都市計画関係について、森林公園内でのマウンテンバイク公式競技場の整備、民生・福祉関係につきましては、障害者の福祉の充実、子供担当窓口の一本化など仮称子ども課の創設、教育関係については食育の推進など、重点36項目、新規19項目を盛り込んでおります。


 まず1点目の質問は、現在、市長を中心に平成18年度予算編成に鋭意努力されていると思いますが、我が会派の予算化要望に対しましての全体的な御感想をお伺いいたします。


 さらに、2点目として、今回、広島市と今市市におきまして、少女誘拐、殺害という痛ましい事件が起きてしまいました。まずは、御遺族に対しまして心よりお悔やみ申し上げますとともに、故人の御冥福をお祈りいたします。


 今回の予算化要望の中にも、民生・福祉関係についての新規及び重点項目として、市民の安全・安心な日常生活の確保を取り上げ、その中で1.防犯灯の整備拡充、2.警察官の増員、地域パトロールの支援強化、3.地域防犯コミュニティーの充実強化(地域犯罪情報の共有化システムづくり、協会団体と地域間との交流促進)、4.児童虐待、DV防止のため、児童相談所、警察、関係機関等と地域を含めた支援体制の整備を要望いたしました。今回、執行部の策定されました「宇都宮市安全で安心なまちづくり推進計画」の中に、犯罪被害の不安感を抱く市民の割合は、平成16年度で89.5%という市民の関心の高さがうかがえますし、防犯対策は全国的な喫緊の課題の一つであります。


 そこで、本市の市民が安全・安心な生活が送れるような施策を新年度予算案にどのように反映されようと考えておられるのかお伺いいたします。


 2点目に、障害児タイムケア事業についてお伺いいたします。


 県内唯一の肢体不自由児養護学校であるのざわ養護学校の学童保育が存続の危機に立たされているとの新聞の掲載を見てびっくりいたしました。この事業は、2003年度に県単独のモデル事業として開始されましたが、それまで放課後に養護学校の子供を預かる福祉サービスが整備されていなかったため、保護者の長年の労苦の上に実施された事業であります。


 障害児を持つお母さんの生活は大変な毎日であります。健常児を持つ親でさえ育てるのは大変な時代なのに、特に肢体不自由児を持つお母さんは、朝起きて寝る時間までずっと子供と365日つきっきりであります。育児といっても、着がえ一つするのに、緊張の強い子、逆に首も据わらず、手足さえも動かせない子供たちですから大変な時間と体力を使います。食事も一口一口誤飲をしないように時間をかけて行います。トイレ、入浴は最大のストレスになります。車いす生活で食事から学校の送り迎え、さらにはおふろまで車いすから移動させるのにも体力が要ります。自分の子供なのだから24時間面倒を見るのは当たり前でありますが、そういった世間の目を感じながら生活している実態があります。養護学校の一日はとても早く、学校に送ったかと思うとすぐ迎えの時間になり、親自身が体調を悪くしても病院に行けない状況であります。また、他の子供の学校行事には、送迎の時間があり、参加してあげることができない状況であります。


 そういう中で、現在、父母の会として同校小学生から高等部までの45人が利用し、年間の予算は、保護者の負担金約100万円と県の補助130万円で行っており、さらに、本年平成17年度は、佐藤市長の英断により、保護者の強い要望もあって、本市から104万円の補助で実施することができました。運営はNPO法人に委託され、みずから運営してきた保護者の負担は軽減されております。


 まず1点目として、市長の英断に感謝するとともに、本年限りの時限的な予算ではなく、ぜひ継続した事業として本市が取り組むべきものと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。


 そして、2点目に、その継続した事業となると、問題となるのが財源であります。その打開策の一つとして、私は、本年4月よりスタートしております障害児タイムケア事業の導入をぜひ御検討いただきたいと思います。本事業は、障害のある中高生が養護学校等下校後に活動する場を確保し、障害児を持つ親の就労支援を目的とした国庫補助事業であります。実施主体が市町村であり、既に大平町、岩舟町、藤岡町では59人が利用し、525万円の国庫補助で行い、那須塩原市、那須町では、27人の利用者で、300万円の国庫補助で行っております。県内において本年4月より2施設で実施されており、当初の中高生だけでなく、小学生も対象になって実施されているとお聞きしております。国庫補助であります障害者福祉費補助金として、平成17年度8億533万6,000円の予算が計上され、平成18年度は増額予定で、12億8,853万8,000円の予算とお聞きしております。


 市の言い分では、県立養護学校だから県が行う事業だと主張し、県側は、学童保育は市町村主体の事業なのでとお互いが責任逃れをし、縦割り行政のはざまに立って障害児を持つ親御さんが苦労を強いられております。なぜ障害児タイムケア事業をおやりにならないのか、その理由をお伺いし、また、それに以外の方法があるのであればぜひお示しいただきたいと思います。


 質問の第2は、地籍調査事業についてお伺いいたします。


 地籍調査事業は、平成12年度に清原地区からスタートし、6年目を迎えており、調査も順調に進んでいるものと思います。地籍調査が完了すると、土地の境界争いの未然防止や公共事業の円滑な推進など、市民生活にとっても多くの効果がある事業とお聞きしております。最近は「一日も早く地籍調査を実施してほしい」との市民の声も耳にしますので、さらなる地籍調査事業の推進が求められているものと感じております。


 そこで、まず1点目に、これまでの地籍調査の進捗状況はどのようになっているのか、今後の予定はどのようになっているのかお伺いいたします。


 また、法務局の公図と現地が相違するため、土地の分筆や売買が困難であったり、また、公共事業の推進が図れないなど、市民生活に支障となっている公図混乱地区への対応については地籍調査も有効な施策の一つであります。そこで、2点目に、その解消に向けての現在の取り組み状況はどのようになっているのかお伺いいたします。


 質問の第3は、教育行政についてお伺いいたします。


 まず、その1点目に、学校図書館司書の充実についてお伺いいたします。


 全国学校図書館協議会と毎日新聞社が毎年共同で実施している学校読書調査での2003年の調査では、全国小中高校132校1万2,615人を対象に、教科書、参考書、漫画、雑誌を除く1カ月の読んだ本の平均は、小学生が8.0冊、中学生が2.8冊、高校生は1.3冊でありました。前年と比べて、小学生、中学生はそれぞれ0.5、0.3冊と伸びているものの、それに比べて高校生は0.2冊減であります。一方、1カ月間に本を一冊も読まなかった割合は、高校生で2.7ポイント上がって59%に達し、中学生は0.9ポイント下がり、32%、小学生でも0.4ポイント増の9%であり、活字離れが一層深刻であります。このような読書量の減少が国語力の低下につながっていると大きくクローズアップされております。


 子供の情操教育にとって読書や読み聞かせが非常に大切であります。ある番組で現代は「デジタル社会である」と言っておりました。「昔々あるところにおじいちゃんとおばあちゃんが住んでおりました」から始まる名文句。これを今の子供たちは、「昔々っていつのこと、きのう、何年前、江戸時代、自分が幾つのとき」と聞いてくる。また「あるところってどこ、宇都宮、何県、日本なの、世界じゅうのどこの国」と聞いてくる。さらに「おじちゃんの名前は、何歳、おばあちゃんとは仲がいいの」などと聞いてくる。これがデジタル社会の典型的な例だというのです。これに対して昔っていつのときか自分で想像してみる。あるところって都会なのか、田園のある田舎なのか想像してみる。絵本の読み聞かせや読書を通じて子供の幼心に淡い将来の夢や希望を想像したのは私ひとりではないと思います。


 さて、学校図書館において司書の役割は大切であります。読んでみてよかった本、読みたい本、読み続けたい本、これらの良書と触れ合う機会をつくってくれる手助けをしてくれるのが司書であります。無限の可能性を秘めた子供の情操教育に大いにかかわる大切な仕事であると考えます。


 まず1点目の質問は、現在、学校図書館法が平成15年4月より一部改正され、12学級以上の学校には司書教諭の配置が義務づけられております。本市では、この現状の中、小中学校80校のうち何人の司書を採用し、その勤務体系についてお聞かせください。


 2点目に、さらに、厳しき財政の折、現在の嘱託職員などで司書を賄っていることはお伺いしておりますが、今後、三位一体の改革の進行により、切り捨てるべき事業と切り捨ててはならない事業の仕分けが重要になってまいります。ある著名な方がいう「司書なき図書館は図書館にあらず、倉庫や書庫に等しい」まさに図書館司書の充実は切り捨ててはならない事業であると考えますが、教育長の良識ある御見解をお伺いいたします。


 2点目の質問は、教育相談体制についてお伺いいたします。


 11月22日付下野新聞に、障害のある児童生徒のあり方を検討してきた中教審の特別委員会で、盲、聾、養護の障害別に分かれている学校制度を改め、複数の障害に対応できる仮称特別支援学校の設置を求める答申案の記事が掲載されておりました。その中で、現状、盲、聾、養護学校で約4割が重複障害であり、障害の重度化、重複化が見られ、また特別な教育的支援が必要なLD、ADHD並びに高機能自閉症の児童生徒が小中学校の通常学級に約6%の割合で存在するとの指摘をしました。


 まず、この特別な教育的支援が必要なLD、ADHD並びに高機能自閉症の児童生徒に対して、現在本市ではどのように対応されていらっしゃるのかお伺いいたします。


 2点目に、昨年の4月より旧姿川出張所跡地にまちかどの学校姿川教室が開校され、いじめや不登校対策への取り組みが行われていると認識しておりますが、約2年間での取り組み状況及びその成果を教えていただきたいと思います。


 さらに、3点目として、一昨年より2年間かけまして、市議会で調査・研究された教育問題調査特別委員会での提案の中に、不登校児童生徒への支援施策のうち、学校における相談体制の充実が挙げられ、現在のスクールカウンセラー配置体制ではきめ細かな相談活動には限界があるので、今後の人材確保と相談体制の充実を指摘しております。さらには、教育センターでの臨床心理士の勤務体制についても指摘されております。


 現在このスクールカウンセラーの配置体制及び臨床心理士の人材確保はどのようになっているのか。そして、学校と教育センターとの役割分担、そして、情報の共有化はどのようにされているのかお伺いいたします。


 さらに、4点目として、今回、私は、産業カウンセラーの導入を検討してはと考えます。この産業カウンセラーとは、心理学、カウンセリング諸理論の知識や技術を用いて、働く人の心理的問題にかかわると同時に、その社会背景に対する調整、提言を行う心の専門家であります。難しい定義は置いておきまして、現在、本市勤労青少年ホームにおいて、1名ヤングキャリアナビゲーションとして、ニートなどの若年労働者キャリア形成支援、相談事業、そして、交友、対人関係、家族、恋愛、結婚、人生設計などの悩みに答えるカウンセリングを行っております。また、県内の1歳6カ月児健診、3歳児健診への心理相談員の派遣なども行っております。対象は子供ではなく、社会的自立を目的としております。いじめ、不登校の児童生徒は本人だけの原因ではありません。必ず親、そして、学校の先生、その他の対人関係で発症し、多くの場合、問題を起こす子の親のケアが大切であると痛切に感じます。そこに、産業カウンセラーの役割があるのではと考えますが、教育長の御見解をお伺いいたします。


 質問の第4は、国民医療費削減策についてお伺いいたします。


 昨年の12月定例市議会の一般質問の中で、国民医療費削減策の一つとして、ジェネリック医薬品の普及促進について御提案させていただきました。まず、ジェネリック医薬品を本市にて使用すべきとの質問に対しまして、「国の調査研究の動向を見守ってまいりたい」との答弁をいただきましたが、国の動向を見守った結果、どのように進捗されたのかお伺いいたします。


 また、本市において、日本が欧米諸国並みに利用が促進されれば、国民健康保険にとりまして、薬剤にかかわる調剤費平成15年度14億円のうち、約3億円の削減が見込めるとのことでした。と同時に、ジェネリック医薬品の利用促進は、被保険者並びに国保財政におきまして、医療費の負担軽減につながりますことから、国保中央会など関係団体と国への働きかけについて協議してまいりますとの答弁をいただきましたが、その後の進展についてどのように進んでいるのかお伺いいたします。


 2点目に、今回さらに国民医療費削減策について、新たに御提案申し上げたいと思います。それは、在宅医療の普及促進であります。来年2006年は医療制度改革の年でもあり、国としても、現在、厚生労働省を中心にさまざまな議論がなされております。現在、厚生労働省の推計では、病院の在院日数の全国平均は2003年で36日で、欧米と比べると相当長くなっております。例えばフランス13日、ドイツ11日、アメリカは7日であり、全国で一番短い長野県で27日であります。糖尿病や脳卒中、がんなどの生活習慣病の増大による在院日数の増加が助長され、これが国民医療費の高騰につながっております。また、末期のがん患者に対して、入院ですと月100万円かかるが、自宅だと月20万円との試算もあり、在宅医療には医療費抑制の効果が期待されます。


 2004年7月、終末期医療に関する調査報告書によると、一般国民で「住みなれた場所で最期を迎えたい」と答えた方が62%であり、患者が終末期を自宅や地域で迎えるための医師や看護師、薬剤師などの医療関係者とケアマネジャーらの介護スタッフが連携する在宅医療チームの体制づくりが重要であります。ところが、家族の介護負担や緊急時の対応などの不安から、ほとんどの患者が在宅医療に踏み切れず入院を余儀なくされている現状があります。在宅医療の普及促進には、医療費の抑制効果のほかに、患者のQOL(生活の質)の向上があり、終末期医療だけではなく、在宅酸素療法、在宅栄養療法などの症例を医療機関の連携体制をつくって在宅での治療を推進することが大切であります。


 横浜市では、この医療機関の連携を行政が行い、責任を持って在宅医療の主治医を紹介し、介護負担や緊急時の不安を取り除く役割を担っております。本市におきましても、ぜひ行政が窓口となり、この医療機関の連携、コーディネートを行える仕組みづくりをと考えますが、ご見解をお伺いいたします。


 以上で私のすべての質問を終わります。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 山口議員の御質問に順次お答えいたします。


 まず、市長の政治姿勢についてのうち、平成18年度予算編成についてでありますが、会派の予算化要望に対しての全体的感想につきましては、市民ニーズを的確にとらえ、時代の潮流を見据えた幅広い見地より、さまざまな分野から重点36項目、新規19項目を含む126項目の御要望をいただきました。御要望のありました施策・事業につきましては、いずれも本市のまちづくりを進めていく上で取り組むべき重要な課題であると認識しております。その中でも、市民の安全・安心な生活の確保や生涯教育の充実につきましては、次代を担う子供から、高齢者や障害者まですべての市民が地域において健康で安全・安心に暮らせるよう早急に取り組まなければならない課題であります。また、公共交通の整備の推進や中心市街地の活性化などにつきましても、本市が将来にわたって持続的に発展できる魅力と活力あるまちとなるために着実に推進していかなければならない重点課題であると考えております。これらを含め、御要望がありました施策・事業につきましては、今後の予算編成の中で十分に検討させていただきます。


 次に、市民が安全・安心な生活が送れる施策の新年度予算への反映についてでありますが、日常生活における安全・安心の確保は、市民にとって大きな関心事であるとともに、市の果たすべき役割の期待はますます大きくなっているものと認識しております。このような状況の中で、公明党議員会から予算化要望がありました項目のうち、防犯灯の整備拡充など防犯に関することにつきましては、このたび策定いたしました安全で安心なまちづくり推進計画の中で重点的な施策として位置づけております。具体的な予算の反映につきましては、防犯灯の効果的設置による暗がりの安全性の向上、地域における防犯パトロールの強化、犯罪発生情報の提供を実施するほか、防犯講習会の開催、地域安全マップの作成支援、学校等における安全対策の推進などの取り組みに努めてまいりたいと考えております。


 また、児童虐待につきましては、自治会や学校など地域の関係機関から成るネットワークの整備を引き続き進めるとともに、ドメスティック・バイオレンスの防止につきましても、配偶者暴力相談支援センターの設置や被害者支援ボランティア養成講座の修了生を活用した取り組みについて検討してまいります。


 次に、障害児タイムケア事業についてのうち、まず、のざわ養護学校の学童保育についてでありますが、のざわ養護学校の放課後対策事業につきましては、平成15年度から栃木県が肢体不自由児を対象とするモデル事業として始めた事業でありますが、本市以外の他市町の障害児も利用する広域的な事業であることから、その運営方法のあり方が課題となっていたところであります。


 本市といたしましては、肢体不自由児を初めとし、障害児の放課後対策事業については、障害児の健全育成や保護者の負担軽減の観点から、障害の区別なく一元的に展開していく必要がある大変重要な事業であると考えております。こうしたことから、のざわ養護学校の放課後対策事業につきましても、新年度からは本市の事業として一体的に実施することで、障害児やその保護者の方々から安心して御利用いただける事業となるように努めてまいります。


 次に、障害児タイムケア事業の実施についてでありますが、障害児タイムケア事業は、障害のある中高生等を対象とする放課後対策の事業であり、平成17年度から国の補助事業としてモデル的に実施したものであります。本市といたしましては、障害のある中高生等に対する放課後対策の必要性も十分認識しているところでありますが、障害者自立支援法での位置づけも不透明であったことから、平成17年度におきましては事業の実施を見合わせたところであります。今後、障害児の放課後対策事業につきましては、中高生の年齢の拡大も重要なことであり、また、財源の確保も期待できますことから、障害児タイムケア事業の積極的な導入を検討していきたいと考えております。


 以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長、教育長から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


  〔建設部長森賢一郎君 登壇〕


○建設部長(森賢一郎君) 地籍調査事業についての御質問にお答えいたします。


 まず、これまでの地籍調査の進捗状況と今後の予定についてでありますが、本市の地籍調査事業は、平成12年度に清原地区の鐺山町から着手し、現在は平石地区も加え、19調査区、12平方キロメートルの調査を実施しております。これまでの進捗状況は、全調査対象面積226平方キロメートルのうち、6調査区、4平方キロメートルの調査が完了しており、進捗率は約2%となっております。今後は瑞穂野地区にも調査地区を拡大し、調査のさらなる推進を図ってまいります。


 次に、公図混乱地区の解消に向けての現在の取り組み状況についてでありますが、公図混乱地区を解消することは、基本的には法務局が対応するものであり、現在、不動産登記法に基づく地図の整備事業が進められております。これまでに海道町や陽西町などの一部の地区では、事業が完了し、公図混乱が解消されております。さらに、今年度は御幸町と御幸本町で進められており、今後も引き続き地図の整備事業が実施されますよう、法務局に要望を行ってまいります。


 しかしながら、法務局だけで数多くの公図混乱地区を対応するには多大な期間を要するため、本市も地籍調査事業で取り組むこととし、昨年までに実施した公図混乱地区の実態調査の結果を踏まえ、法務局と本市の役割を整理したところであります。今後は、計画的に進める地籍調査事業や公共事業などの推進が図れず、市民生活に支障を来している公図混乱地区のうち、本市での対応が可能な地区について、地籍調査導入の前段となる調査図原図の作成などの基礎調査を実施してまいります。


  〔市民生活部長木村光男君 登壇〕


○市民生活部長(木村光男君) 国民医療費削減策についての御質問にお答えいたします。


 まず、ジェネリック医薬品の使用についてでありますが、ジェネリック医薬品につきましては、厚生労働省が取りまとめた医療制度構造改革試案の中で、医師等の交付する処方せんにおいてジェネリック医薬品も選択できるような様式に変更することなどが検討されておりますとともに、平成18年度診療報酬改定の基本方針の中で、利用促進のための方策を検討すべきであるとされましたことなどから、患者がジェネリック医薬品を選べる環境が整いつつあると考えております。


 次に、ジェネリック医薬品の国民健康保険での利用促進についてでありますが、価格が安価なため、保険者である市や患者にとりまして負担の軽減につながるものと認識しておりますことから、宇都宮市医師会、宇都宮市薬剤師会、栃木県国民健康保険団体連合会などの関係団体に利用促進につきまして意見を伺ったところであります。この中で、利用促進への取り組みは、国や県単位で行うことがより効果的ではないかという意見があり、現状におきましては、流通量が少ないことや患者側への情報が不足していることなどが課題として挙げられたところであります。このようなことから、まずはジェネリック医薬品についての知識の普及を図るべきものと考えております。


 また、国への働きかけにつきましては、関係団体と十分な意見交換が図られているとは言えない状況にありますことから、働きかけるまでには至っておりませんので、今後十分協議してまいります。


  〔保健福祉部長加藤俊夫君 登壇〕


○保健福祉部長(加藤俊夫君) 国民医療費削減策についてのうち、在宅医療の普及促進についてお答えいたします。


 議員御指摘のように、多くの国民は病気に罹患してもできる限り住みなれた地域や家庭で生活することを望んでいることは、これまでの国における複数の調査で明らかとなっております。在宅医療は、こうした患者の希望を実現するため、患者宅における適切な医療の提供を通じて患者の生活の質の向上を図るとともに、医療費抑制の効果も期待できるものであります。


 一方、在宅医療を推進していくためのかかりつけ医の定着など、医療機能の分化や診療所と病院の連携などの地域医療連携体制の構築につきましては、栃木県の保健医療計画に位置づけられているところであります。このため、県では、国庫補助事業を活用し、全県的な医療機能の分化と医療連携を推進するために塩谷地区での地域医療連携モデル事業等を平成15年度から実施するとともに、本年12月には、県民向けにインターネットで病院や診療所などの情報を提供する栃木県医療情報ネットを開設したところであります。


 このようなことから、本市といたしましては、在宅医療の推進につながるかかりつけ医の普及促進のため、市医師会など関係団体と連携を図り、広報活動を積極的に推進してまいります。


  〔教育長伊藤文雄君 登壇〕


○教育長(伊藤文雄君) 教育行政についてお答えいたします。


 まず、図書館司書の充実についてのうち、司書の採用人数と勤務体系についてでありますが、今年度、司書教諭は12学級未満も含めて65校で発令されており、学校担任等と兼務しながら学校図書館運営の全体計画を立案するなどの業務を行っております。また、学校図書館業務等嘱託員につきましては、全小中学校に1名ずつ、1日6時間の勤務体制で80名を配置しており、学校図書館の専門的実務や読書活動、学習活動への支援などのほか、学校事務の補助業務を行っているところであります。


 次に、図書館司書の充実に対する見解についてでありますが、感受性豊かな成長期の児童生徒にとってよい本との出会いは、その後の人生を左右するほど大きな影響力を持つものであるとの認識のもとに、現在、子ども読書活動推進計画に基づき、さまざまな機会や場所における読書活動の充実に努めております。特に、学校における読書活動は、児童生徒の豊かな想像力をはぐくむとともに、読解力や表現力を伸ばすなど人間形成の上で大きな効果があるものと考えており、学校図書館が読書センターや学習情報センターとしての機能を十分に果たすとともに、読書指導をより一層充実するためには、児童生徒が必要とするときに一人一人の興味関心に応じた本を勧めたり、調べ学習に役立つ本を紹介したりする司書の存在が必要となります。こうしたことから、専門的な知識を持った専任の学校図書館司書を配置することは極めて重要であると認識しております。


 次に、教育相談体制についてのうち、まず、特別な教育的支援が必要な児童生徒への対応についてでありますが、本年1月に行った本市の調査におきましては、LD、ADHD、高機能自閉症などの、いわゆる発達障害と考えられる児童生徒の割合は全体の約5%となっております。これらの発達障害は養育によって起こるものではなく、先天的な脳の機能障害であることから、それぞれの障害の特性を理解した上で適切な支援がなされることが重要であると受けとめております。


 こうしたことから、教職員研修を初め、講演会の実施や月2回の特別支援教育豆だよりの発行などにより具体的な支援の手だても含めて広く啓発を行っております。学校に対しましては、障害に応じた適切な支援ができるよう、臨床心理士などの専門家チームによる巡回相談やセンター職員による訪問相談を実施するとともに、担任一人では対応が困難な学級に指導助手を配置し、支援の充実を図っております。今後とも、一人一人の力を十分に伸ばしていけるよう支援体制の充実に努めてまいります。


 次に、まちかどの学校姿川教室の取り組み状況及びその成果についてでありますが、開校1年目の昨年度は、当初予想の30人を上回る50人が通級し、興味、関心に応じたさまざまな活動に取り組むことにより、それぞれが徐々に明るさを取り戻す様子が見られました。現在は60人が通級しており、卓球教室や犬との触れ合いなどの施設内外での活動プログラムに参加し、多くの児童生徒に活動への意欲が感じられ、少しずつ学校に登校できるようになった児童生徒も見られるようになりました。今後もきめ細かい指導を行い、児童生徒の自立支援に向けた支援を進めてまいりたいと考えております。


 次に、スクールカウンセラーの配置体制及び臨床心理士の人材確保についてでありますが、現在、臨床心理士などの心の専門家であるスクールカウンセラー19名を、全21中学校に週1回8時間、年間35回配置し、主に教職員への助言や生徒、保護者とのカウンセリングなどを実施しております。教育センターにおいても、今年度は臨床心理士の数を2名体制として、勤務日数を70日から100日に拡充し、相談の待ち日数の短縮を図っております。


 次に、学校と教育センターとの役割分担及び情報の共有化についてでありますが、中学校では、スクールカウンセラーを中心として校内の教育相談体制の充実を図っており、教育センターでは、主に就学前の幼児や小学生の相談、学校での対応が困難な児童生徒に関する相談を受けておりますが、学校と教育センターが保護者の要望に基づいて互いに情報を共有し、協力して児童生徒への支援に当たっております。


 次に、産業カウンセラーの導入についてでありますが、学校や教育センターにおきましては、スクールカウンセラーを初め、臨床心理士やカウンセリングの専門性の高い相談員などが保護者からの相談に応じ、心のケアに努めておりますので、議員御提案の産業カウンセラーの活用については研究課題とさせていただきます。今後とも、学校や教育センターでの教育相談体制の充実に努めてまいります。


○議長(諏訪利夫君) お諮りいたします。本日の会議は、これで延会したいと思います。御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(諏訪利夫君) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。


 なお、あす午前10時から本会議を開きます。


 本日はこれで延会いたします。


   午後2時38分 延会