議事ロックス -地方議会議事録検索-


栃木県 宇都宮市

平成17年第5回定例会(第5日目 9月27日)




平成17年第5回定例会(第5日目 9月27日)





 
平成17年  第5回  宇都宮市議会定例会会議録(第5号)





 9月27日(火曜日)


  出 席 議 員 (45名)


   1番 山 本 直 由 君    24番 大 竹 清 作 君


   2番 山 口 恒 夫 君    25番 小 林 睦 男 君


   3番 渡 辺 通 子 君    26番 今 井 恭 男 君


   4番 金 沢   力 君    27番 藤 井 弘 一 君


   5番 半 貫 光 芳 君    28番 工 藤 正 志 君


   6番 中 島   宏 君    29番 山 本 正 人 君


   7番 阿久津   均 君    30番 阿久津 善 一 君


   8番 塚 田 典 功 君    31番 大 貫 隆 久 君


   9番 熊 本 和 夫 君    32番 岡 本 治 房 君


   10番 渡 辺 道 仁 君    33番 今 井 昭 男 君


   11番 小 倉 一 智 君    34番 小野里   豊 君


   12番 杵 渕   広 君    35番 黒 後   久 君


   13番 遠 藤 和 信 君    36番 篠 崎 光 男 君


   14番 西   房 美 君    37番 福 田 浩 二 君


   15番 福 田 久美子 君    38番 金 田 貞 夫 君


   16番 荒 川 恒 男 君    39番 山 崎 美 高 君


   17番 塚 原 毅 繁 君    40番 諏 訪 利 夫 君


   18番 真 壁 英 敏 君    41番 細 谷 美 夫 君


   19番 小 林 秀 明 君    42番 中 山 勝 二 君


   20番 綱 河 秀 二 君    43番 山 崎 守 男 君


   21番 金 子 和 義 君    44番 高 橋 森 一 君


   22番 南 木 清 一 君    45番 鎌 倉 三 郎 君


   23番 浅 川 信 明 君





  欠 席 議 員


      な   し





 地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者


市     長  佐 藤 栄 一 君  商 工 部 長  沼 尾 博 行 君


助     役  高 梨 眞佐岐 君  農 務 部 長  渡 辺 政 行 君


収  入  役  五十畑 伸 一 君  建 設 部 長  森   賢一郎 君


上下水道事業   今 井 利 男 君  都市開発部長   野 澤 省 一 君


管理者                 消  防  長  坂 本   浩 君


総合政策部長   栗 田 幹 晴 君  行政経営部次長  浜 崎 道 夫 君


行政経営部長   永 沼 憲 雄 君


理 財 部 長  五井渕 治 夫 君


自治振興部長   横 松   薫 君


市民生活部長   木 村 光 男 君


保健福祉部長   加 藤 俊 夫 君  教  育  長  伊 藤 文 雄 君


環 境 部 長  橋 本 正 志 君  代表監査委員   須 田 章 市 君





 事務局職員出席者


事 務 局 長  溝 口 博 司 君  事務局副参事   佐 藤 守 男 君


事務局次長    平 石 邦 昭 君  議 事 課 長  小 林 一 雄 君


総務課長兼務


──────────────────────────────────────────────────────








   午前10時 開議


○議長(諏訪利夫君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。


 ただいま出席している議員は45名であります。


─────────────────────────


○議長(諏訪利夫君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。事務局長に朗読させます。


  〔事務局長 朗読〕


日程第1 議案第121号から第143号までについて


日程第2 陳情第34号、第35号と第37号について


日程第3 議員派遣について


日程第4 常任委員会の閉会中の継続審査申し出について


─────────────────────────


○議長(諏訪利夫君) それでは日程第1と第2、議案第121号から第143号まで、陳情第34号、第35号と第37号の議案23件と陳情3件を一括して議題といたします。


 ただいま議題となりました各案件は、9月7日の本会議で各常任委員会、決算審査特別委員会と企業会計決算審査特別委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、議長に報告書が提出されております。


 各常任委員会と特別委員会の委員長の報告を求めます。


 最初に、総務常任委員会委員長南木清一君。


  〔総務常任委員会委員長南木清一君 登壇〕


○総務常任委員会委員長(南木清一君) 総務常任委員会に付託されました議案につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。


 最初に、議案第121号平成17年度宇都宮市一般会計補正予算(第4号)のうち、本委員会に関係する部分についてでありますが、この議案は、歳入歳出予算の補正におきまして、歳入歳出それぞれ2億5,728万8,000円を追加計上し、予算総額を1,494億526万7,000円に補正しようとするものであります。


 歳入につきましては、市税、国庫支出金、県支出金その他を追加計上するほか、繰入金と市債を減額しようとするものであります。


 債務負担行為につきましては、平成17年度宇都宮市土地開発公社による公共用地先行取得の限度額を変更しようとするものであります。


 地方債につきましては、今回の補正に伴い、水道事業会計出資金ほか2件の限度額を変更しようとするものであります。


 次に、議案第131号から第134号までの議案4件は、いずれも工事請負契約の締結についてでありますが、これらの議案は、それぞれ仮称子ども療育センター等新築工事、山王市営住宅新築工事(15号棟)、星が丘中学校屋内運動場改築工事、宮の原中学校耐震補強及び大規模改造工事に係る請負契約を締結しようとするものであります。


 これらの議案につきましては、「低入札価格調査制度の対象となる工事が急増しており、市民の大切な財産となる公共工事の品質確保に支障を来すことや、下請業者等へのしわ寄せが懸念される。検査人員の適正配置や抜き打ちでの中間検査など検査体制の強化も含め、徹底した対策を講じてほしい。また、これまで低入札価格調査の結果、最低落札者と契約しなかった事例は、業者側の積算ミスや技術者数の不足によるものであるとのことだが、やはり工事においては、材料費、人件費などを適正に確保するための最低限の価格というものがあると思う。今後、市として民間業者の技術力や資材の市場価格などについて調査し、適正な工事の最低基準となる価格を積算した上で、低入札価格調査に当たっては厳正に対応できるようにしてほしい」との要望がありました。


 次に、議案第135号財産の取得についてでありますが、この議案は、宇都宮市土地開発公社が先行取得した仮称子ども療育センター等新築用地を取得しようとするものであります。


 以上の議案6件は、全会一致で原案のとおり可決いたしました。


 これをもちまして、総務常任委員会委員長報告を終わります。


○議長(諏訪利夫君) 総務常任委員会委員長報告は終わりました。


 次に、厚生常任委員会委員長阿久津均君。


  〔厚生常任委員会委員長阿久津均君 登壇〕


○厚生常任委員会委員長(阿久津均君) 厚生常任委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。


 最初に、議案第121号平成17年度宇都宮市一般会計補正予算(第4号)のうち、本委員会に関係する部分についてでありますが、この議案は、歳出第10款総務費におきまして、駅東第3土地区画整理事業施行区域の住居表示実施時期の延伸に伴う住居表示等整理費を減額し、第15款民生費におきましては、介護保険特別会計の補正に伴う同会計への繰出金を減額しようとするものであります。


 債務負担行為につきましては、平成17年度住居表示実施業務委託にこれを設定しようとするものであります。


 次に、議案第122号平成17年度宇都宮市介護保険特別会計補正予算(第2号)についてでありますが、この議案は、介護保険制度の改正に伴い、歳出におきまして、施設入所者の食費及び居住費にかかる施設介護サービス給付費の減額及び低所得者対策としての補足給付を行うための特定入所者介護サービス等費を追加計上するほか、平成16年度介護給付費交付金の精算に伴う過年度補助等返還金を追加計上いたしました。


 また、歳入におきましては、繰越金を追加計上するほか、支払基金交付金その他を減額し、歳入歳出それぞれ2億5,192万2,000円を減額して、予算総額を164億4,922万9,000円に補正しようとするものであります。


 これらの議案につきましては、「本年10月からの介護保険制度改正により、負担増を強いられる階層について、市独自で救済する方策を講じるべきであり、今回の議案について賛成はできない」との意見がありましたが、起立採決の結果、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第126号宇都宮市手数料条例の一部改正についてでありますが、この議案は、住民基本台帳閲覧制度における個人情報保護の強化策の一つとして、閲覧手数料の額を1件につき200円から1件につき300円に改定しようとするものであります。


 この議案は全会一致で原案のとおり可決いたしました。


 次に、陳情第34号宇都宮市老人クラブ連合会活動の基本計画作成とその実施を求める陳情書についてでありますが、その趣旨は、「宇都宮市老人クラブ連合会に対する宇都宮市の補助金は、毎年約二千数百万円であるが、老人クラブ連合会のクラブ数と会員は年々減少している。なぜクラブ数、会員数が減少してきているのか、その分析と対策が不十分である。基本計画・実行計画・評価基準を作成して、高齢者の福祉増進に役立つ補助金となるようお願いしたい」というものであります。


 この陳情につきましては、「老人クラブ連合会は独立した組織であり、その課題等については、連合会みずからが認識し、解決に向けて自主的に取り組んでいくべきものであることから、市が介入する問題ではない」との意見が多く、起立採決の結果、不採択と決定いたしました。


 次に、陳情第35号高齢者虐待防止に関する条例などの制定を求める陳情書についてでありますが、その趣旨は、「高齢者虐待の現状を市に訴えたが、虐待防止等に対する条例、規則、マニュアルなどは全くないのが現状であり、適切な処遇が迅速にできないのではないかと感じた。条例がつくられることにより、どんな事例が虐待に当たるか、社会認識の方向づけができると思われ、また、それにより行政担当者を初め、介護にかかわる人たちの行動指針となり、迅速な対応が期待できることから、『通報の受け皿をつくる』などの内容を織り込んだ条例などの制定をお願いする」というものであります。


 この陳情につきましては、「事実確認ができない事例が内容に含まれており、こうした事例を踏まえた上で条例を制定することなどを求めるものである。議会として、事実関係を把握できない事例に基づいて条例を制定することは無責任であると言わざるを得ず、この陳情を採択することはできない」との意見が多く、継続審査を求める意見もありましたが、起立採決の結果、不採択と決定いたしました。


 これをもちまして、厚生常任委員会委員長報告を終わります。


○議長(諏訪利夫君) 厚生常任委員会委員長報告は終わりました。


 次に、環境経済常任委員会委員長渡辺通子君。


  〔環境経済常任委員会委員長渡辺通子君 登壇〕


○環境経済常任委員会委員長(渡辺通子君) 環境経済常任委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。


 最初に、議案第121号平成17年度宇都宮市一般会計補正予算(第4号)のうち、本委員会に関係する部分についてでありますが、この議案は、歳出第20款衛生費におきましては、資源物の持ち去り行為を規制するための地域環境保全推進費、民間事業者が建設する事業系生ごみ堆肥化施設への県補助金の交付決定に伴うごみ減量推進費を追加計上しようとするものであります。


 この議案につきましては、「資源物の持ち去り行為の規制については、ごみステーションなどへの表示とともに、自治会等へも十分に周知し、効果的に行ってほしい」との要望がありました。


 次に、議案第127号宇都宮市中央卸売市場業務条例の一部改正についてでありますが、この議案は、中央卸売市場の施設として、水産第2買荷保管積込所と調理設備を新設したことから、それらの施設の使用料の額を定めるとともに、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部改正に伴う引用条文の整理を行おうとするものであります。


 この議案につきましては、「買荷保管積込所や調理施設の設置については、業界からの要望があったのか。また、これらの施設の稼働率をどの程度見込んでいるのか」との質疑に対し、「昨年度、市場内業者の自己資金により、市場用地に施設を整備する市場施設整備制度を創設したところである。今回、市場内の業者から、この制度を活用し、衛生面や作業環境の向上が図れるような水産物の買荷保管積込所をぜひつくらせてほしいという要望があった。現在、試験的に使用しているが、競りが行われる時間には、ほぼ埋まっている状況である。また、調理設備については、食材の調理方法の紹介や試食会等を開催し、販売促進につなげたいという青果卸業者からの要望があった。今後の活用方法については業界で検討しているところであるが、定期的にイベントを開催することで稼動率は向上すると考えている」との説明がありました。


 次に、議案第136号町及び字の区域の変更についてでありますが、この議案は、宇芳真地区土地改良事業の施行に伴い、施行区域内の町及び字の区域を変更しようとするものであります。


 以上の議案3件につきましては、全会一致で原案のとおり可決いたしました。


 次に、陳情第37号公共工事における賃金等確保法(公契約法)の制定を求める意見書の採択を求める陳情書についてでありますが、この陳情の趣旨は、「デフレ経済のもと、建設投資全体が落ち込み、ダンピング受注競争も厳しく、公正な元下取り引きの最低ルールさえ無視され、労働者の賃金、労働条件が大きく切り下がり、生活危機がさらに深刻化している。このことから、『国や地方自治体が発注する公共工事においては、たとえ何次の下請であってもその現場で働く労働者に対して、あらかじめ国や地方自治体から積算した労働賃金(公的積算賃金)を支払うこと』『公共工事において建設労働者の適正な賃金が確保されるよう公契約法を制定すること』など、3項目についての意見書を関係機関に送付してほしい」というものであります。


 この陳情につきましては、「陳情書には、『賃金、労働条件が市場任せ』とあるが、資本主義社会においては、自由競争が原則であり、元請・下請間における賃金等の労働条件については、民間同士で決定すべきもので、行政が関与すべきものではないと考える。また、現在の経済状況の中で、工事費が低下傾向にあるのは事実であるが、労働条件が厳しいと判断すれば、引き受ける必要性はないのであって、基本的には受注する企業側の判断であることから、この陳情は不採択としたい」との意見があり、「きちんとした賃金を支払うことがきちんとした工事を行うことにつながるのではないか」との意見もありましたが、起立採決の結果、不採択と決定いたしました。


 これをもちまして、環境経済常任委員会委員長報告を終わります。


○議長(諏訪利夫君) 環境経済常任委員会委員長報告は終わりました。


 次に、建設常任委員会委員長渡辺道仁君。


  〔建設常任委員会委員長渡辺道仁君 登壇〕


○建設常任委員会委員長(渡辺道仁君) 建設常任委員会に付託されました議案につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。


 最初に、議案第121号平成17年度宇都宮市一般会計補正予算(第4号)のうち、本委員会に関係する部分についてでありますが、この議案は、歳出第40款土木費におきましては、国庫補助金の追加決定に伴う総合公園建設費を追加計上するほか、鶴田第2土地区画整理事業特別会計予算の補正に伴う同会計への繰出金を減額しようとするものであります。


 債務負担行為につきましては、都市計画道路産業通りB立体交差工事負担金の期間と限度額を変更しようとするものであります。


 この議案につきましては、「債務負担行為の補正の理由の一つに、JR線かさ上げ工事における安全対策強化が挙げられているが、一般的に業者の内部基準の改正による安全確保作業の増加や保安要員の増強などに要する経費は、業者の内部努力で確保するものではないのか」との質疑に対し、「今回の補正の理由として、線路かさ上げの軌道路盤強化や擁壁構造の変更などのほか安全対策の強化があるが、これは、中央線や京浜東北線の工事において事故や列車運行への支障が相次いだことから、国土交通省からJR東日本に対し、工事の実施方法に関する事業改善指導が行われたことや、JRにおいても、工事上の内部基準を改正したことなどによるものである。また、JR関係の工事については、道路と鉄道との交差に関する協議等に係る要綱が国において定められており、鉄道工事の場合、基本的に原因者がその工事の全額を負担することと定められているため、安全対策にかかる経費についても、原因者である本市が負担せざるを得ない」との説明がありました。


 次に、議案第123号平成17年度宇都宮市鶴田第2土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、この議案は、歳出におきまして、国庫補助金の追加決定に伴う土地区画整理事業費を追加計上し、歳入におきましては、国庫支出金を追加計上するほか、繰入金と市債を減額し、歳入歳出それぞれ5,000万円を増額して、予算総額を13億4,875万1,000円に補正しようとするものであります。


 地方債につきましては、今回の補正に伴い、土地区画整理事業費の限度額を変更しようとするものであります。


 次に、議案第128号宇都宮市屋外広告物条例の一部改正についてでありますが、この議案は、屋外広告物法の一部改正に伴い、屋外広告業の登録制度を条例で定めるところにより導入することができるようになったことから、不良業者を排除し、良質な業者を育成するため、条例に必要な事項を規定し、当該制度を導入しようとするものであります。


 この議案につきましては、「今後、無登録業者を把握し、監視機能を強化するため、さらに組織的な機能を充実させ、登録制度を導入した目的の達成に向けて取り組んでほしい」との要望がありました。


 次に、議案第129号宇都宮都市計画事業宇都宮駅東第3土地区画整理事業施行条例の一部改正についてでありますが、この議案は、宇都宮駅東第3土地区画整理事業の換地処分に係る清算金について、分割徴収する場合の利子の利率を、現在の経済情勢や市場金利を考慮し、年6%から年2%に引き下げようとするものであります。


 この議案につきましては、「土地区画整理法施行令の一部改正により、分割徴収する場合の利子の利率の引き下げが可能となったとのことだが、現在、6%の金利を支払っている他の区画整理事業の土地権利者に対し、不公平にならないのか」との質疑に対し、「現在、平成7年度に換地処分した駅東第2土地区画整理事業において、若干清算金の徴収が残っているが、当時の施行条例では、分割徴収の場合、徴収期間は5年以内で6%となっており、地権者間の公平の観点から、従来の6%の利率で徴収することはやむを得ないことと考えている」との説明がありました。


 次に、議案第137号市道路線の認定及び廃止についてであります。この議案は、土地区画整理事業の施行等に伴い、新たに24路線を市道として認定し、6路線を廃止しようとするものであります。


 以上の議案5件は、全会一致で原案のとおり可決いたしました。


 これをもちまして、建設常任委員会委員長報告を終わります。


○議長(諏訪利夫君) 建設常任委員会委員長報告は終わりました。


 次に、文教消防水道常任委員会委員長小林秀明君。


  〔文教消防水道常任委員会委員長小林秀明君 登壇〕


○文教消防水道常任委員会委員長(小林秀明君) 文教消防水道常任委員会に付託されました議案につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。


 最初に、議案第121号平成17年度宇都宮市一般会計補正予算(第4号)のうち、本委員会に関係する部分についてでありますが、この議案は、歳出第20款衛生費におきましては、水道事業会計の補正に伴う同会計への出資金を減額しようとするものであります。


 第40款土木費におきましては、下水道事業会計の補正に伴う同会計への出資金を追加計上しようとするものであります。


 第45款消防費におきましては、幼年消防クラブ鼓笛隊の楽器購入に対する財団法人日本防火協会からの助成金の交付決定に伴う火災予防費を追加計上しようとするものであります。


 第50款教育費におきましては、小学校の安全対策のための地域学校安全指導員の配置に対する県委託金の交付決定に伴う学校安全対策費を追加計上しようとするものであります。


 次に、議案第124号平成17年度宇都宮市水道事業会計補正予算(第2号)についてでありますが、この議案は、資本的支出におきまして、湯西川ダム建設費負担金の確定に伴う水源開発費を減額し、資本的収入におきまして、企業債、国庫補助金と出資金を減額し、予算総額を186億1,030万円に補正しようとするものであります。


 企業債につきましては、今回の補正に伴い、水源開発費の限度額を変更しようとするものであります。


 この議案につきましては、「湯西川ダム建設負担金については、同ダムからの取水量の見直しに伴い、平成17年度からの負担割合を8.7%から5%にしたと認識していたが、今回、さらに減額補正をした理由は何か」との質疑に対し、「平成16年10月に建設に関する基本計画が一部変更され、総事業費に対しての負担割合が5%となったことから、平成17年度は当該年度の事業費5%で予算計上していた。しかし、先ごろ、国から、過年度に8.7%で納めていた負担金との調整を図るため、今年度の負担割合については2.8%で精算するとの通知があり、今回の減額補正になったものである」との説明がありました。


 次に、議案第125号平成17年度宇都宮市下水道事業会計補正予算(第2号)についてでありますが、この議案は、資本的支出におきまして、下栗平松本町土地区画整理事業地内における国庫補助事業の工事契約解除に伴う国庫補助金返納金を追加計上し、資本的収入におきまして、出資金を追加計上し、予算総額を237億155万3,000円に補正しようとするものであります。


 債務負担行為につきましては、事業費確定に伴い、平成15年度都市基盤整備公団宇都宮テクノポリスセンター地区区画整理事業公共施設管理者負担金の限度額を変更しようとするものであります。


 この議案につきましては、「議案第121号とも関連するが、国庫補助の返納金として1,100万円を追加計上しているが、市はどういった理由から契約解除をしたのか」との質疑に対し、「対象となった工事は、平成15年から繰り越しとなっていた下水道工事であるが、この工事に先立ち、施工予定場所において、区画整理事業者である組合が六価クロムによる汚染土壌の撤去を予定していた。しかし、汚染土壌の撤去処理作業が難航し、処理完成期日までの見通しが立たないこと、また、組合からの工事中止要請もあったことから、工事契約の解除をしたものである」との説明がありました。


 次に、議案第130号宇都宮市火災予防条例の一部改正についてでありますが、この議案は、ボイラーの蒸気管を被覆する遮熱材料の例示から石綿を削除するほか、条例に規定されている内容にあわせて章名等を整理しようとするものであります。


 次に、議案第138号栃木県市町村消防災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少に係る協議についてでありますが、この議案は、平成17年10月1日から、湯津上村及び黒羽町を廃し、その区域を大田原市に編入し、南那須町及び烏山町を廃し、その区域をもって那須烏山市を設置し、馬頭町及び小川町を廃し、その区域をもって那珂川町を設置することに伴い、同日から栃木県市町村消防災害補償等組合を組織する地方公共団体の数を44から40に減少させることについて、当該組合を組織する市町村と協議しようとするものであります。


 次に、議案第139号下水道資源化工場施設の建設及び維持管理に関する事務の委託に関する規約の一部変更についてでありますが、この議案は、平成17年10月1日の湯津上村及び事務の委託の参加団体である黒羽町の大田原市への編入合併、平成18年1月1日の当該参加団体である粟野町の鹿沼市への編入合併、並びに同年3月20日の今市市及び足尾町並びに当該参加団体である日光市、栗山村及び藤原町の合併による日光市の新設に伴い、事務の委託の参加団体に変更が生じることから、黒羽町、粟野町、栗山村及び藤原町を削除し、大田原市を加える規約の一部変更について、栃木県と協議しようとするものであります。


 以上の議案6件は、全会一致で原案のとおり可決いたしました。


 これをもちまして、文教消防水道常任委員会委員長報告を終わります。


○議長(諏訪利夫君) 文教消防水道常任委員会委員長報告は終わりました。


 次に、決算審査特別委員会委員長大貫隆久君。


  〔決算審査特別委員会委員長大貫隆久君 登壇〕


○決算審査特別委員会委員長(大貫隆久君) 本委員会は、9月7日に開会されました本会議におきまして、委員11名をもって設置され、議案第140号決算の認定についての審査を付託されたものであります。その後、9月12日から16日までの5日間、適正に予算執行が行われているか、期待した行政効果が達成されているか、さらには、今後改善を要する点は何かなどに主眼を置き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果を報告いたします。


 まず、平成16年度の決算の概要でありますが、本市財政は、歳入において、自主財源の根幹をなす市税収入が若干の増収となったものの、国と地方の構造改革、いわゆる三位一体の改革の具体化に伴い、国庫支出金が前年度を下回るとともに、普通地方交付税が平成9年度以来7年ぶりの不交付となりました。


 半面、歳出においては、新たな行政需要への対応や扶助費、公債費などの義務的経費が増加し、財政構造の硬直化が懸念される状況となっております。


 このような中、経常的経費の節減はもとより、事務事業の見直しを徹底し、真に必要な事業への重点化など、限られた財源を効率的・効果的に配分し、本市の総合計画に示した将来像の実現を目指し、第4次総合計画改定基本計画に掲げた「すこやか子育て応援」や「にぎわい交流促進」などのリーディングプロジェクトを中心に各種施策・事業の積極的な推進に努めました。


 当年度の一般会計の歳入決算額は1,609億5,424万461円となり、予算現額に対する収入率は98.0%であり、歳出決算額は1,534億6,465万7,107円で、予算現額に対する支出率は93.5%であります。


 歳入歳出差引額は74億8,958万3,354円となりましたが、翌年度へ繰り越すべき財源である繰越明許費繰越額など16億7,567万8,945円を差し引いた実質収支額は58億1,390万4,409円であります。なお、このうち35億円を財政調整基金などに繰り入れております。


 また、企業会計を除く国民健康保険特別会計ほか13特別会計の歳入決算額は1,135億8,691万1,393円で、予算現額に対する収入率は98.1%であり、歳出決算額は1,128億6,994万9,927円で、予算現額に対する支出率は97.5%であります。


 歳入歳出差引額は7億1,696万1,466円となりましたが、翌年度へ繰り越すべき財源である繰越明許費繰越額5億5,108万4,000円を差し引いた実質収支額は1億6,587万7,466円であります。


 次に、審査の過程での主な質疑、意見などを集約して報告いたします。


 最初に、一般会計の歳入についてであります。


 「歳入第5款市税等において、滞納繰越金は減少傾向にあり、収納率向上に向けた取り組みが功を奏していると考えられるが、これらの取り組みの効果を分析し、戦略的な方策を講じていくことが重要である。執行部として、これらの取り組みをどう評価し、次年度につなげていこうとしているのか」との質疑に対し、「昨年度の取り組みとしては、管理職による訪問納税指導のほか、滞納の度合いに応じて青、黄色、赤と段階的に警告していくカラー刷りの催告書等が効果を上げているところである。また、収納対策に当たって最も基本的かつ重要なことは、滞納者との接触機会を多く持つこと、滞納することとなった原因を調査・分析し、対応することであると認識しており、これらの考え方をベースとしながら、今後、自動車の差し押さえなど、より一層効果的な取り組みにより収納対策の強化を図り、市民の負担の公平性を確保していきたい」との説明がありました。


 次に、歳出について申し上げますと、歳出第10款総務費におきまして、「JR宇都宮駅東口地区に整備を予定している公共公益施設の管理運営にかかる市の負担についてどのように考えているのか」との質疑に対し、「管理運営も含め、どのような施設とするかについては、年度内の事業化計画策定に向け、現在検討中であるが、基本的には、将来の市の財政を圧迫することのないよう、できるだけ市の負担を少なくする方向で考えているところである。今後、学識経験者や地元の方などで構成する協議会の意見を踏まえ、議会とも協議しながら、具体的な計画をまとめていきたい」との説明がありました。


 次に、歳出第20款衛生費におきましては、「昨年10月からマンモグラフィによる乳がん検診を実施しているが、どのような効果が上がっているのか」との質疑に対し、「これまでの方法では発見することができなかった初期のがんを発見することが可能となり、平成16年度においては約2,000人が受診し、6人発見されている」との説明があり、委員からは、「乳がんの早期発見において、マンモグラフィ検診の成果が上がっていることをもっと市民にPRし、より多くの方の受診を促すことで、さらに効果的なものにしてほしい」との要望がありました。


 次に、歳出第40款土木費におきましては、「総合公園建設費として1億6,000万円余りが執行され、その多くが土地購入費に充てられたが、名称もまだ仮称であり、予算を執行するに当たっては、どのような全体像の考えのもとに整備を進めてきたのか」との質疑に対し、「総合運動公園の整備については、これまであった平地林を利用し、競技スポーツを行う公園とは違った、いわゆるいやし系の気軽に遊べる公園にするという大きなコンセプトのもと整備を進める考えである。用地取得できた部分から順次整備を開始し、名称については、オープン前に公募してふさわしい名前を市民につけていただきたいと考えている」との説明がありました。


 歳出第50款教育費におきましては、「学校給食の調理業務の民間委託を進めているところであるが、近年、アレルギーを持つ児童生徒が増加している中にあって、学校ではどのように対応しているのか。また、今後どう対応していこうと考えているのか」との質疑に対し、「アレルギーを持つ児童生徒に対しては、各学校において、除去食や代替食、弁当の持参などにより個別に対応しているが、今後は、統一的な対応ができるよう、学校におけるアレルギーの対応マニュアルの作成に向け、今年度、専門の医師、養護教諭等で組織する専門委員会を設立して検討を進めているところである。このマニュアルに基づき、学校に対して研修会を行うなど、児童生徒のアレルギー問題に適切に対応していきたい」との説明がありました。


 次に、特別会計のうち、国民健康保険特別会計についてでありますが、「国民健康保険税の収納率向上は、事業の健全な運営を進める上で重要な課題であるが、収納率の向上に向け、今後どのように取り組んでいくのか」との質疑に対し、「悪質な滞納者に対しては毅然とした態度で臨んでいるところであるが、これまでの不動産等の差し押さえに加え、今後は、銀行口座や給与等の差し押さえも実施していきたいと考えている。また、そうした滞納処分の強化に対応するため、組織体制の見直しも検討していきたい」との説明がありました。


 次に、全般的な事項としては、「一般会計歳出の執行率が93.5%と例年に比べ低くなっているが、どのような理由によるものか」との質疑に対し、「昨年度は、足利銀行の一時国有化の影響を考慮し、商工振興費を前年度から40億円ほど増額したところであるが、結果的に当初見込みよりも需用が少なく、執行残として約32億円の不用額が生じ、このため例年より低い執行率となったものである。この部分を除くと、執行率は95.3%となり、例年と同様の数値である」との説明がありました。


 また、「足利銀行の一時国有化後、本市は、工事代金を初めとする公金の支払い期日の短縮を打ち出し、中小企業の資金調達の円滑化を図っているが、こうした趣旨の周知に不十分な面が見られる。改めて全庁的に周知徹底を図り、本市経済を下支えしている中小零細業者の資金調達のさらなる円滑化を図ってほしい」との要望がありました。


 この議案第140号決算の認定については、「一般会計及び国民健康保険などの特別会計の一部において納得できない点があることから、この決算を認定することはできない」との意見もありましたが、起立採決の結果、認定することに決定いたしました。


 これをもちまして、決算審査特別委員会委員長報告を終わります。


○議長(諏訪利夫君) 決算審査特別委員会委員長報告は終わりました。


 次に、企業会計決算審査特別委員会委員長岡本治房君。


  〔企業会計決算審査特別委員会委員長岡本治房君 登壇〕


○企業会計決算審査特別委員会委員長(岡本治房君) 本委員会は、9月7日に開会されました本会議において、委員11名をもって設置され、議案第141号、第142号と第143号のそれぞれの決算の認定についての審査を付託されたものであります。その後、9月12日から16日までの5日間、適正に予算執行が行われているか、期待された行政効果が達成されているか、さらには、今後改善を要する点は何かなどに主眼を置き、現地調査を含め慎重に審査を行ってまいりましたので、その経過と結果を報告いたします。


 最初に、議案第141号についてでありますが、これは、平成16年度宇都宮市水道事業会計に関するものであります。


 当年度の業務実績を見ますと、給水人口は47万5,518人で、前年度に比べ0.5%増加し、年間給水量は6,377万5,814立方メートルで、前年度に比べ1.1%の増加でありました。このうち、有収水量は5,449万880立方メートルで、有収率は85.44%であり、前年度より0.36ポイント上昇しております。


 次に、主な建設改良事業についてでありますが、第6期水道拡張事業としては、白沢取水井電気設備更新工事などの施設整備や延長約25キロメートルの配水管の新設・布設工事が行われました。また、配水管整備事業としては、老朽鋳鉄管布設がえ工事や区画整理事業に伴う配水管布設工事など、延長約28キロメートルの工事が行われました。上下水道庁舎建設事業としましては、上下水道庁舎新築工事などが行われました。


 さらに、水源開発事業として、将来の水需要に対応するため、湯西川ダムの建設費を負担しております。


 この決算の認定につきましては、「有収率が85.44%で、前年度より0.36ポイント上昇しているが、その主な要因と最終的な目標値はどの程度に設定しているのか」との質疑に対し、「平成13年度より第2次有収率向上計画に基づき、漏水調査や老朽管の布設がえ工事を継続して実施したことにより、わずかではあるが上昇したものと考えている。現在の計画では、最終的な目標値を平成22年度までに88%としているが、現在の伸び率では達成が厳しい状況にある。しかし、類似45事業体の平均有収率90.71%と比較するとまだまだ差があることから、各種事業の継続的な推進とあわせ、新たな漏水防止計画を策定するなど、目標達成に向けて努力していきたい」との説明がありました。


 また、「平成16年度からの上下水道の一元化により、経営の効率化などさまざまな効果が期待されている。特に財政面においてはどのような効果が発揮されているのか」との質疑に対し、「一元化初年度の効果としては、総務関係の組織をまとめることにより、上下水道合わせて21名の職員を削減するほか、9課1室であったものを8課1室にするなど組織のスリム化が図られた。また、水道と下水道の接続受付の窓口を一本化し、市民の利便性を向上させたところである。さらに、財政面では、水道事業会計から下水道事業会計に対し、一時的に資金を貸し付けするなど、両会計間での弾力的な資金運用を図っている。今後とも、より一層一元化の効果が発揮できるよう取り組んでいきたい」との説明がありました。


 次に、議案第142号についてでありますが、これは、平成16年度宇都宮市下水道事業会計に関するものであります。


 当年度の業務実績を見ますと、水洗化人口は34万5,600人で、前年度に比べ1.2%増加し、年間総処理水量は6,847万6,114立方メートルで、前年度に比べ3.5%の増加でありました。このうち、有収水量は4,450万542立方メートルで、有収率は71.71%であり、前年度より1.1ポイント上昇しております。


 次に、主な建設改良事業についてでありますが、川田処理場の増設工事としては、汚泥処理設備工事、汚泥処理運転操作施設と処理計装施設の電気設備工事が行われました。管渠布設事業としては、公共下水道事業において延長約12キロメール、特定環境保全公共下水道事業においては延長約20キロメートルの排水管工事などが行われました。また、下水道資源化工場建設事業としては、汚泥処理施設実施設計、環境アセスメント調査、散水装置設置工事などが県に委託されました。


 この決算の認定につきましては、「16年度は不能欠損額が1,800万円余あり、利用者に対して公平性に欠ける。悪質滞納者に対しどのような対策が講じられているのか」との質疑に対し、「本市全体として、滞納者への対策としては、収納対策本部会議を設置し、収納対策の強化に取り組んでいるところである。また、地方自治法において、下水道使用料については滞納処分が可能であることから、悪質滞納者に対しては預金や債権の差し押さえ等の調査を進めているところである。さらに、簡易裁判所への少額訴訟を起こすことも可能であり、そうした制度を活用し、今後も収納率の向上に努め、利用者の公平性の確保を図っていく」との説明がありました。


 次に、「16年度の企業債償還元金は53億円余、残高は1,000億円を超える額であるが、今後の長期的な償還計画はどのようなものか」との質疑に対し、「16年度に下水道事業財政構造改革計画を策定し、企業債残高の抑制を目指しているところであるが、今後、計画に基づき、平成26年を目途に企業債残高を700億円台に縮減していきたいと考えている。また、高金利の企業債については、低金利での借りかえが可能になるよう、引き続き国に要望していきたい」との説明がありました。


 次に、議案第143号についてでありますが、これは、平成16年度宇都宮市中央卸売市場事業会計に関するものであります。


 当年度の業務実績を見ますと、取り扱い量につきましては、青果部では17万4,706トンで、対前年度比6.0%の減少でありました。また、水産物部では3万132トンで、対前年度比10.3%の減少でありました。


 取り扱い金額につきましては、青果部では379億2,378万8,000円で、対前年度比1.3%の増加でありました。水産物部では259億196万6,000円で、対前年度比10.7%の減少でありました。


 次に、主な建設改良事業についてでありますが、老朽化に伴う厚生棟の空調設備更新工事が行われ、また、水産物部にオゾン殺菌設備が整備されました。


 この決算の認定につきましては、「青果部と水産物部の取り扱い量が減少している原因はどのようなものか。また、その対策はあるのか」との質疑に対し、「青果部の取り扱い量の減少の原因では、昨年の大型台風の影響で農産物が被害を受け、集荷が非常に少なかったことが挙げられる。このために単価高となり、取り扱い金額については前年度に比べ1.3%の増加となったところである。また、水産物部の取り扱い量については、年々減少の傾向にあるが、この原因としては、若年層の魚離れや家庭での調理機会の減少などが考えられる。対策としては、業者と協力しながら、新たに整備した調理実習室を活用して水産物の調理方法のPRを行うなど活性化を図っていきたい」との説明がありました。


 さらに、「市場を取り巻く社会経済環境の変化する中で、市場外流通が進展し、本市場の経営に影響を与えているのではないかと懸念されているが、今後、どのような対策を講じていくのか」との質疑に対し、「市場外流通の影響は大きいものである。具体的に対策を講じ、早急に結果を出すことは難しいことであるが、第2次市場再整備基本計画に基づき、今後も衛生向上設備や温度管理設備の整備などを進めていくことにより、本市場を経由した生鮮食料品は、品質管理が徹底され、安全で安心であることを消費者にPRしていくことや、地場産の農産物のブランド化を進め、本市場から出荷させていくことなどの対策を講じ、経営の安定化を図っていきたい」との説明がありました。


 以上の議案3件は、全会一致により認定することに決定いたしました。


 これをもちまして、企業会計決算審査特別委員会委員長報告を終わります。


○議長(諏訪利夫君) 企業会計決算審査特別委員会委員長報告は終わりました。


 質疑の通告はありません。


 これから討論に入ります。


 最初に、議案第122号について、原案に反対する討論と、第140号について、原案の認定に反対する討論の通告がありますので、発言を許します。16番荒川恒男君。


  〔16番荒川恒男君 登壇〕


○16番(荒川恒男君) 日本共産党を代表して反対討論を行います。


 ただいま議案となっている23件と陳情3件のうち、議案9件、陳情1件について反対ですが、討論は、議案第122号と第140号について行います。


 まず、議案第122号平成17年度宇都宮市介護保険特別会計補正予算です。これは自民・公明与党と民主党の賛成で成立した介護保険法の改正に伴い、この10月から特別養護老人ホームなどの施設の食費、居住費、短期入所の食事、滞在費、通所サービスの食費が保険給付の対象から外され、全額自己負担が実施されることになりました。このような中で、国の施設入所の低所得者対策による負担軽減にかかる補足給付を行うためのものであります。


 しかし、この国の申請減額制度では、所得制度を緩和して対象要件を拡大する一方、負担軽減率は、生活保護、老齢年金受給者を除き4分の1に引き下げました。このため、年金などの収入が80万円を超える人の場合、市高齢福祉課の説明でも、施設入所者の新第3段階層の負担増は年間18万円にもなります。これでは施設からの退所を余儀なくされたり、入所を断念せざるを得ない事態が生じることは明らかです。また、国の今回の減額制度のみでは、施設介護のみならず、通所サービスなどでも利用を減らさなければならない深刻な事態と被害が生まれ広がることはだれの目にも明らかです。市内のある高齢者の方が川柳で「介護法見直すたびにいやされず」と詠みました。


 市民にとって一番身近な存在である地方自治体が、国の責任放棄に横並びで市民に負担を押しつけるのではなく、独自に被害を食いとめる施策を行うのは当然ではないでしょうか。国の申請減額制度を補い、充実させる措置を補正予算に組み込むべきであります。それなくして、この補正予算を承認することはできません。


 介護保険法の改正で、老後の暮らしをますます頼りないものにしてしまうのか、老後を真に頼れる介護保険とするのか、保険者である市長と市議会の態度が問われています。議員各位の賢明なる御判断をこの議案第122号で示していただきますよう訴えるものであります。


 次に、議案第140号平成16年度一般会計及び国民健康保険ほか13件の特別会計決算の認定に入ります。


 内閣府がこの24日発表した国民生活に関する世論調査によると、日常生活で不安や悩みを感じている人は66.4%にもなっています。


 そこで、普通会計決算額歳入1,547億1,137万円、歳出1,466億2,820万円の執行を通じ、主な施策がいかに実行され、市民の切実な願いにこたえることができたのかどうかを簡潔に3つの角度から見てみます。


 まず第1に、不要不急の大型公共事業の推進で、市民の暮らしや福祉、教育が16年度も明らかに後回しにされました。総合運動公園建設計画による土地取得のむだ遣い、必要のない湯西川ダム参画へ繰り出し、駅前再開発でのむだ遣い、急ぐ必要のない宇都宮城址公園整備などに巨額の税金をつぎ込んだ影響は、市民の生活のあらゆる分野に及んでいます。


 例えば男女共同参画費のうちDV対策助成費を見ると、民間シェルター運営費補助金などわずか70万円にすぎませんでした。平成16年度の女性相談受け付けは前年を約200件も増加、1,400件に上り、そのうちDVの相談件数は、平成13年度の61件から平成16年度には221件と急増しています。情勢の変化に適切に対応する財政支援こそ市民が求めているものではないでしょうか。


 また、教育費における学校生活支援事業費の中の中学校へのスクールカウンセラー派遣事業でも同様のことが言えます。小中学校における暴力行為は、平成12年度の112件から255件と急増しています。スクールカウンセラーの相談件数も年々増加し、16年度には中学校全体で4,700件の実績となりました。スクールカウンセラーの派遣事業の役割は量・質ともに飛躍的に高まっています。ところが、決算額においては、前年度よりも500万円も割り込む事態はとても理解できません。


 以上、時間の関係で2件を例示して述べましたが、市民の暮らしや教育の施策の多くにおいて、市民の必要としている実態に応じた即応的、弾力的な財政措置が極めて不十分な平成16年度でありました。不要不急の大型公共事業の一部を見直し、市民密着の各種施策に回すだけでも、かなりの事業を充実させることは可能だったはずです。


 第2点目は、平成15年度に続き16年度も、地方行革や自治体リストラで、既に合理的な理由を喪失した学校給食調理の民間委託化、保育園の民営化と保育士の嘱託化やパート化などの強行に見られるように、市全体としての市民サービスの低下と公務労働の総合性と専門性の解体が進んだことはとても見過ごせません。


 また、無原則な職員の定数削減のもと、必要な配置に欠けている部署も多く見られます。例えば災害から市民の命と財産を守る本市の消防力のかなめである消防職員数は、国が最低基準を定めた消防力基準に照らしてその充足率が82.4%にどとまり続けていることは問題です。急増する業務量に本市消防職員の過重負担は限界であり、一刻も早く国の基準を達成すべきであります。


 また、行革にもニセ行革が横行しています。例えば平成16年度40歳以上の市民の健康診査が前年に比べて1万1,000人も減少しました。これは行革で受診券はがきを個別から世帯別に突然切りかえたことが主な原因です。この行革効果は200万円です。このわずか200万円を惜しんで市民の命と健康を守ることを節約させるなどとはとんでもないことではありませんか。


 第3点目は、公正な入札契約の執行で、長引く不況の中、市民が必死に納めた税金が生きて使われてきたのかという点です。


 本年1月には、公正取引委員会が平成6年に続き、再び宇都宮市建設業協会などに談合の疑いで立入調査に入りました。また、橋梁談合事件では、本市は、ここ数年、橋梁工事契約に談合組織A会、K会加盟社が全面的にかかわってきたことも明らかとなりました。市の主な施設の清掃業務委託でも、長年にわたって不正常な入札契約が続いています。しかし、市長は、これらの事態に立ち至っても、それでも談合を許さぬ入札制度の本格的改革に立ち上がろうとしていません。


 この談合に甘い市長の政治姿勢のもとで、平成16年度の入札契約が公正な競争のもと、市民の税金と利益がきちんと守られたなどという保証はどこにもないことを私は断言します。早急に談合を許さぬ抜本的な入札制度の改革を市長に強く求めます。


 以上の点から、議案第140号の決算の認定については反対の態度をとります。議員各位の御賛同をお願いし、討論を終わります。


○議長(諏訪利夫君) 次に、議案第140号について、原案の認定に賛成する討論の通告がありますので、発言を許します。12番杵渕広君。


  〔12番杵渕広君 登壇〕


○12番(杵渕広君) 議案第140号平成16年度の一般会計と国民健康保険特別会計ほか13の特別会計の歳入歳出決算について、この認定を可とし、賛成する会派を代表させていただき、賛成の討論を行うものであります。


 議会における決算は、歳入歳出予算の実績を明らかにし、財政上の責任を明確にするとともに、将来の財政運営に役立てるところにあります。私は、私なりの観点から平成16年度の決算について評価を申し述べさせていただきます。


 平成16年度の予算は、自主財源の根幹である市税収入が若干の増収となってはいますが、国と地方の構造改革、いわゆる三位一体の改革が具体的に実施され、国庫支出金が前年度を下回り、普通地方交付税が7年ぶりに不交付となったのであります。


 地方自治体にとって、国庫補助負担金の廃止・削減、地方交付税の総額抑制など、かつてない変革のときを迎える一方、決算は、新たな行政需要への対応や扶助費の増加、公債費の増加など義務的経費がふえ、投資的経費の確保や行政需要への対応が厳しい現況にある中、事務事業の見直しの徹底、補助金の見直し、行財政改革の取り組み、公共事業の経費削減など行政内部経費の削減努力を行い、それらの推進により生み出した財源を新たな施策・事業に振り向けながら、道路、公園など都市基盤の整備、マンモグラフィの導入など保健福祉の充実、足利銀行の一時国有化問題への対応なども含めた融資制度の活用促進などの産業振興、農業政策、環境・教育問題への対応など、市民生活に直結した各種施策・事業が確実に推進されており、文化会館の改修、総合運動公園の用地取得、城址公園の整備事業など、先を見据えた事業も着実に推進される予算執行がなされたと評価するものであります。


 歳入歳出についてでありますが、歳入につきましては、国・県支出金などの依存財源の確保はもちろんでありますが、歳入の根幹である市税などの自主財源は、財政運営や市民負担の公平性を維持する観点からも確実に確保する必要があります。市税の収入率は92.1%と、厳しい経済情勢にもかかわらず4年連続向上していることは、滞納者への納付指導や自動車税還付金の差し押さえなど、全庁的な取り組みなどの成果であると評価するところであります。


 他の徴収金についても、収納対策に一層取り組まれるよう要望いたします。


 歳出につきましては、一般会計において、執行率が93.5%と前年度を2ポイント下回っておりますが、中小企業事業資金貸付金の申請が見込みを大きく下回ったことや、工事請負費における入札執行残などによるもので、やむを得ない結果だと思います。議会からも要望が出されております、低価格入札について、品質保持の観点からも十分に留意をされ執行されますよう、要望いたします。


 また、一般会計の経費について性質別に見ますと、投資的経費については、エコパーク板戸建設事業や通信指令システム更新工事など大型事業が終了したことにより、前年度に対し28.6%の減となっていますが、文化会館改修工事など優先事業を見きわめ、重点的に予算執行がされており、また、消費的経費については、生活保護や児童手当などにかかる扶助費が増額しているものの、人件費や補助費などが減少し、前年度に対し0.6%の減となっています。


 その他の経費については21.7%の増となっていますが、市民税等減税補てん債の借りかえに伴う市債償還金の増額によるものであります。引き続き、少子・高齢化を十分に考慮し、世代間負担の観点からも適正な償還計画を策定されることを望むものであります。


 この決算を財政指標から見ますと、経常収支比率は82.8%で、適正水準を上回る結果となっていて、公債費負担比率では14.3%と、黄色信号と言われる15%を下回る結果となっています。また、本市の財政運営指針における目標とすべき財政指標の範囲内となっております。


 当議会事務局による中核市の決算状況調査では、調査回答34市中9位にあり、比較対照の中では良好な財政を維持しているとは言えますが、あくまでもこれは比較対照の中だけの結果であります。実際、近年わずかであるにせよ、財政構造が硬直化の傾向にあることは事実であります。今後の財政運営に当たっては、財政構造の弾力化を図る施策に取り組まれることを要望するものであります。


 今後は、ますます厳しい財政運営となりますことから、なお一層行財政改革に取り組まれ、本市にふさわしいシステムを構築され、市民福祉の向上に全力を挙げて取り組まれますよう切にお願いする次第であります。


 福田市長から佐藤市長へと本市も大きな変革がありました。佐藤市長は、「改革」と「継承」を掲げ、平成16年度の予算執行に真剣に取り組まれ、適正に市政運営をされたことは、この決算の結果からも明らかであります。


 以上、平成16年度の一般会計と国民健康保険特別会計ほか13の特別会計の決算については、歳入歳出ともに適正、公正で効率的・効果的に執行されたものと高く評価し、認定に賛成するとの結論になりました。


 どうか議員の皆様方に御賛同を心からお願いする次第であります。


○議長(諏訪利夫君) ほかに討論の通告はありませんので、討論を終わります。


 それでは、順次採決いたします。


 最初に、議案第121号、第122号、第131号と第133号の議案4件を一括して採決いたします。


 ただいまの議案について、各常任委員会委員長報告のとおり原案を可決することに賛成する諸君の起立を求めます。


  〔賛成者 起立〕


○議長(諏訪利夫君) 起立多数であります。したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第140号から第142号までの議案3件を一括して採決いたします。


 ただいまの議案について、各特別委員会委員長報告のとおり原案を認定することに賛成する諸君の起立を求めます。


  〔賛成者 起立〕


○議長(諏訪利夫君) 起立多数であります。したがって、ただいまの議案は原案のとおり認定されました。


 次に、議案第124号と第128号の議案2件を一括して採決いたします。


 ただいまの議案について、建設、文教消防水道の各常任委員会委員長報告のとおり原案を可決することに賛成する諸君の起立を求めます。


  〔賛成者 起立〕


○議長(諏訪利夫君) 起立多数であります。したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第132号と第134号の議案2件を一括して採決いたします。


 ただいまの議案について、総務常任委員会委員長報告のとおり原案を可決することに賛成する諸君の起立を求めます。


  〔賛成者 起立〕


○議長(諏訪利夫君) 起立多数であります。したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第123号、第125号から第127号まで、第129号、第130号と第135号から第139号までの議案11件を一括して採決いたします。


 ただいまの議案について、各常任委員会委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(諏訪利夫君) 御異議なしと認めます。したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第143号について採決いたします。


 ただいまの議案について、企業会計決算審査特別委員会委員長報告のとおり原案を認定することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(諏訪利夫君) 御異議なしと認めます。したがって、ただいまの議案は原案のとおり認定されました。


 次に、陳情第37号について採決いたします。


 ただいまの陳情について、環境経済常任委員会委員長報告のとおり決定することに賛成する諸君の起立を求めます。


  〔賛成者 起立〕


○議長(諏訪利夫君) 起立多数であります。したがって、ただいまの陳情は、環境経済常任委員会委員長報告のとおり決定いたしました。


 次に、陳情第35号について採決いたします。


 ただいまの陳情について、厚生常任委員会委員長報告のとおり決定することに賛成する諸君の起立を求めます。


  〔賛成者 起立〕


○議長(諏訪利夫君) 起立多数であります。したがって、ただいまの陳情は厚生常任委員会委員長報告のとおり決定いたしました。


 次に、陳情第34号について採決いたします。


 ただいまの陳情について、厚生常任委員会委員長報告のとおり決定することに賛成する諸君の起立を求めます。


  〔賛成者 起立〕


○議長(諏訪利夫君) 起立多数であります。したがって、ただいまの陳情は厚生常任委員会委員長報告のとおり決定いたしました。


─────────────────────────


○議長(諏訪利夫君) 次に日程第3、議員派遣についてを議題といたします。


 お諮りいたします。会議規則第110条に規定に基づき、お手元に配付のとおり、議員を派遣することとし、日程等に変更が生じた場合は、議長一任とすることに賛成する諸君の起立を求めます。


  〔賛成者 起立〕


○議長(諏訪利夫君) 起立多数であります。したがって、お手元に配付のとおり、議員を派遣することに決定いたしました。


─────────────────────────


○議長(諏訪利夫君) 次に日程第4、常任委員会の閉会中の継続審査申し出についてを議題といたします。


 厚生常任委員会委員長から陳情1件について、委員会条例第15条の規定に基づき、閉会中の継続審査申し出がありました。申し出書はお手元に配付のとおりであります。


 お諮りいたします。厚生常任委員会委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(諏訪利夫君) 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたしました。


─────────────────────────


○議長(諏訪利夫君) お諮りいたします。本定例会を閉じることに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(諏訪利夫君) 御異議なしと認めます。


 以上で、平成17年第5回宇都宮市議会定例会を閉会いたします。


   午前11時27分 閉会


─────────────────────────


○議長(諏訪利夫君) 平成17年第5回宇都宮市議会定例会は、終始熱心な審議を経て、本市議会初の議員提案による政策条例を初め、すべての議案を議決し、ただいま閉会いたしました。


 執行部は、各議員から出されました意見を十分尊重し、市政に取り組まれますよう強く要望いたしまして、閉会のあいさつといたします。