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栃木県 宇都宮市

平成17年第5回定例会(第4日目 9月 7日)




平成17年第5回定例会(第4日目 9月 7日)





 
  平成17年  第5回  宇都宮市議会定例会会議録(第4号)





 9月7日(水曜日)


  出 席 議 員 (45名)


   1番 山 本 直 由 君    24番 大 竹 清 作 君


   2番 山 口 恒 夫 君    25番 小 林 睦 男 君


   3番 渡 辺 通 子 君    26番 今 井 恭 男 君


   4番 金 沢   力 君    27番 藤 井 弘 一 君


   5番 半 貫 光 芳 君    28番 工 藤 正 志 君


   6番 中 島   宏 君    29番 山 本 正 人 君


   7番 阿久津   均 君    30番 阿久津 善 一 君


   8番 塚 田 典 功 君    31番 大 貫 隆 久 君


   9番 熊 本 和 夫 君    32番 岡 本 治 房 君


   10番 渡 辺 道 仁 君    33番 今 井 昭 男 君


   11番 小 倉 一 智 君    34番 小野里   豊 君


   12番 杵 渕   広 君    35番 黒 後   久 君


   13番 遠 藤 和 信 君    36番 篠 崎 光 男 君


   14番 西   房 美 君    37番 福 田 浩 二 君


   15番 福 田 久美子 君    38番 金 田 貞 夫 君


   16番 荒 川 恒 男 君    39番 山 崎 美 高 君


   17番 塚 原 毅 繁 君    40番 諏 訪 利 夫 君


   18番 真 壁 英 敏 君    41番 細 谷 美 夫 君


   19番 小 林 秀 明 君    42番 中 山 勝 二 君


   20番 綱 河 秀 二 君    43番 山 崎 守 男 君


   21番 金 子 和 義 君    44番 高 橋 森 一 君


   22番 南 木 清 一 君    45番 鎌 倉 三 郎 君


   23番 浅 川 信 明 君








  欠 席 議 員


      な   し





 地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者


市     長  佐 藤 栄 一 君  商 工部長    沼 尾 博 行 君


助     役  高 梨 眞佐岐 君  農 務部長    渡 辺 政 行 君


収  入  役  五十畑 伸 一 君  建 設部長    森   賢一郎 君


上下水道事業   今 井 利 男 君  都市開発部長   野 澤 省 一 君


管理者                 消  防  長  坂 本   浩 君


総合政策部長   栗 田 幹 晴 君  行政経営部次長  浜 崎 道 夫 君


行政経営部長   永 沼 憲 雄 君


理 財 部 長  五井渕 治 夫 君


自治振興部長   横 松   薫 君


市民生活部長   木 村 光 男 君  教  育  長  伊 藤 文 雄 君


保健福祉部長   加 藤 俊 夫 君  代表監査委員   須 田 章 市 君


環 境 部 長  橋 本 正 志 君  農業委員会会長  半 田 和 男 君





事務局職員出席者


事 務 局 長  溝 口 博 司 君  事務局副参事   佐 藤 守 男 君


事務局次長    平 石 邦 昭 君  議 事 課 長  小 林 一 雄 君


総務課長兼務


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   午前10時 開議


○議長(諏訪利夫君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。


 ただいま出席している議員は45名であります。


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○議長(諏訪利夫君) 日程に入る前に報告いたします。


 地方自治法第121条の規定に基づき、さきに出席を求めました者以外に、本日の会議には半田農業委員会会長の出席を求めております。


 以上で報告を終わります。


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○議長(諏訪利夫君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。事務局長に朗読させます。


  〔事務局長 朗読〕


日程第1 議案第121号から第143号までについて


日程第2 陳情第34号、第35号と第37号について


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○議長(諏訪利夫君) それでは日程第1と第2、議案第121号から第143号まで、陳情第34号、第35号と第37号の議案23件と陳情3件を一括して議題といたします。


 前回に引き続き、これらについての質疑と一般質問を行います。32番岡本治房君。


  〔32番岡本治房君 登壇〕


○32番(岡本治房君) さきに提出をいたしました発言通告に基づき順次質問をしてまいりますので、明快な答弁を期待するものであります。


 私は、文化大革命末期に訪中し、文化大革命とはどんなものか。さらに、改革開放後の政策を内外に誇示するために開かれた中華人民共和国建国35周年大会にも招かれ、中国の外交政策の一端を体験してまいりました。ことしは終戦60周年ということで、8月15日を中心にいろいろな行事が行われましたが、日中、日韓問題の話題も多い年でありました。そのような中で、渋谷に集まった若者の実に60%が8月15日が何の日か知らなかったという報道を見て、日本の歴史教育のあり方について考えさせられたのであります。


 そこで、現在の中学校における歴史教育について、市長がどのように認識しているのかをお伺いをいたします。


 申すまでもなく、昭和20年8月15日は、天皇の玉音放送によって日本がポツダム宣言を受諾し、日本軍が連合国軍に対して無条件降伏をした日であります。広島、長崎の新型爆弾の投下、それ以前にもB29による都市への無差別爆撃、その後のソ連の参戦と八方ふさがりの中での決断であったのです。当然、ポツダム宣言の受諾は無条件降伏を意味するものであって、それに至るまでの経緯は大変なものであったようです。


 まず、8月14日11時、天皇が御前会議においてポツダム宣言の受諾を表明、14時40分、阿南陸相が聖断に従うと署名、21時、詔書に天皇が署名、23時、連合国に対しポツダム宣言の受諾を打電、23時25分、終戦詔書の録音が行われました。これによって終戦に関する手続は大方終了したわけでありますが、8月15日に入って事件が起こりました。


 まず、午前2時、無条件降伏に反対する将校による近衛師団長の殺害、反乱軍による皇居と放送局の占拠が午前7時まで続いたのです。その間に阿南陸相は割腹自殺を遂げております。9時には内閣が総辞職し、11時には反乱軍の将校が自決して、12時の玉音放送になったわけであります。


 昭和20年8月15日の宇都宮は快晴でとても暑い日でありました。雑音の多いラジオから流れる声は、私にとって意味不明の言葉が多く、理解しがたいものでありましたが、日本がアメリカに負けたのだということはわかったのです。当時の鬼畜米英が日本を占領するという不安と、とりあえず空襲はなくなったという安堵感が入りまじった不思議な気持ちであったことを覚えております。


 また、私は、昭和36年総理府派遣の民間外交使節として中南米諸国を3カ月訪問し、帰途、米国ハワイに滞在し、さらに昭和42年にはインドに農業技術指導の団長として1カ月滞在した経緯がありまして、そのような関係から、昭和50年代から60年代にかけて、政府派遣の海外派遣の青年の選考委員を務める機会がありました。そこに集まる青年は優秀な青年たちでありましたが、現代史の知識は驚くほど低かったのであります。それに反して受け入れをした中国から来た青年たちは強い愛国心を背景にした歴史観を持っているように感じられたのであります。


 そんな彼らがあるとき、ふとこんな疑問を私に投げかけたのでした。「日本はこんな状態でもつのですか」と。総理大臣の悪口を平気で言ったり、勤勉であるはずの日本人が日中パチンコをしている姿を見て、日本の将来を心配してくれたのでした。日本を代表して派遣される青年との差は歴然としています。この差がどこからきているのか。しっかりした歴史観に裏づけられた教育にあると思うのです。終戦の日も知らず、日清、日露戦争の概要も知らなくては、とても近隣諸国との対等な友好関係は築けません。市長は、本市の義務教育における近代史教育をどのように認識しているか、お伺いをいたします。


 2点目は、アジアの地域に姉妹都市をということであります。


 本市は、1982年のマヌカウ市を初めとして、1995年までチチハル市、オルレアン市、タルサ市とピエトラサンタ市と姉妹友好都市を提携し、良好な国際交流を続けてまいりました。しかし、いずれの都市も遠く、市民が気軽に交流するには時間と費用がかかります。アジア重視の国際関係が強く求められている今こそ、アジアに姉妹都市をふやすチャンスであると思います。中国、韓国といった東アジア以外にも、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシアなどのASEAN諸国、インド、ミャンマーなどの南西アジアがありますが、日本と友好関係の強いASEAN諸国との中に姉妹都市を求められてはいかがかと考えます。市長の考えをお聞かせください。


 3点目は、農業の多面的な機能をどのように評価し、将来に備えようとしているかということであります。


 平成12年度農業センサスによりますと、市内には8,000ヘクタールの農地と6,000ヘクタールの森林があります。8,000ヘクタールの農地からは、年間約150億円の農産物を生産しておりますが、同時に、洪水防止、水源涵養、大気の浄化など315億円の経済効果を生み出しており、市民はひとしくその恩恵にあずかっているのであります。


 しかしながら、これらの効果は、農林業が正常に行われて初めて最大の効果を発揮できるものでありますが、農林業、特に林業は業として成立できない状況にあることは御存じのとおりであります。だからといって放置するわけにはいかないのです。人は生きるために呼吸をします。すなわち、酸素を吸って炭酸ガスを排出するわけですが、人一人が生きていくために排出する炭酸ガスを浄化するには23本の元気な杉の木が必要なのです。さらに皆さんが乗っている乗用車1台の排出ガスを浄化するためには160本の元気な杉が必要でありますから、子孫のためにも農林業は良好な状態で残しておかなければならないのであります。


 そこで、農林業を守るために市はどのような施策を考えているのかお伺いをいたします。


 4点目は、農務部と商工部との統合についてであります。


 本市においては、行政改革の一環として、農務部と商工部の統合が検討され、平成18年度より実施されると伺っております。栃木県や類似都市においてもこのような動きがあり、やむを得ない流れではあるとは受けとめておりますが、来るべき食料危機、環境問題を考えると残念なことであります。同時に商工部も、雇用対策、中心市街地の活性化など、市民生活の根幹を担う重要な部であります。このような状況の中での統合でありますので、統合の後の姿がどのようになるか関心を持っております。統合後のイメージについてお伺いをいたします。


 2点目は、農業行政についてであります。


 まず、本市の食料自給率の現状と自給率向上策についてお伺いをいたします。


 先日のNHKテレビは、ウォータークラッシュという表現で将来の食料危機を予測しておりました。10億人を超すインドは、常に食料危機を抱えておったのですが、このところ食料事情は安定していたのでした。それはパンジャム州の豊富な地下水によるかんがいによって得られたものですが、近年それが枯渇し始めたというのです。近い将来インドは深刻な食料危機になることは明らかであります。


 同様に、世界の穀倉であるアメリカ中部でも地下水の枯渇が問題になっております。太陽の光に恵まれた大平原は、水さえあれば理想的な農地となり、安い穀物を大量に生産することが可能でありますが、それを支える地下水がなければただの荒れ地となってしまいます。農産物にはどれだけの水が必要なのかといいますと、精米1トンをつくるには3,600トンの水が必要です。世界最高級の和牛の肉1トンをつくるためには、実に2万1,400トンの水が必要となるのです。もっとわかりやすく言えば、牛丼1杯をつくるのに2トンの水が必要となってまいります。そのような状況を考えれば、近い将来、食料危機がこないとは断言できません。そのときどうするか。食料自給率40%の日本にとっては何らかの対応を考えておかなければなりません。


 そこで、本市の食料の自給率はどうなっているのか、現状とその対応策としての自給率向上策はどのように考えているのかお伺いをいたします。


 農業行政の2点目は、農業委員会の今日的課題についてであります。


 本年7月に第19回農業委員会委員統一選挙が行われ、女性委員3名を含む30名の公選委員が誕生いたしました。今回の統一選挙において、市議会として最も関心を持っていたのは、女性委員が何人選ばれるかということでしたが、議会選出で選ばれた3名の委員がその実績を買われて見事公選委員となられたことは喜ばしいことであります。今後の活躍を期待しているものであります。


 農業委員会の役割は、発足当時とさま変わりをしておりますが、その役割は重く、その責務は無限であると言えます。すなわち、農業委員会の今日的な課題は、良好な農村社会の構築と将来の食料危機に備え、農地を有効に利用し、保全することにあります。それゆえに新しく選ばれた委員の皆様には、地域に根ざした積極的な活動を期待いたしております。


 そこで、新委員会でのスタートに当たり、農業委員会会長から決意と抱負をお聞かせいただきたいと思います。


 質問の3点目は、指定管理者制度についてであります。


 既に複数の議員がこの問題を取り上げておりますので、私は、今回非公募となった教育委員会所管の3財団について質問をいたします。


 現在、体育文化振興公社が管理するサイクリングターミナルとサン・アビリティーセンターは、今回、公募による施設管理へ移行することが決定しておりますが、その他の体育施設と文化会館は公募に耐え得る力をつけるため、3年後の次回より公募することになったようであります。しかしながら、他の自治体の状況を見ても、民間との競争は、サービスの向上、コストの削減と熾烈な戦いは避けられず、さらに突っ込んだ改革を断行しなければ勝ち目はないと思われますが、現時点で勝算はあるのか。万一負けた場合、体育文化振興公社や文化会館管理公社はどのようになるのか。あわせて、5年後に移行するかどうかも含めて検討することになっている美術館についてもどうなるのか、お伺いをいたします。


 指定管理者制度についての2点目は、ろまんちっく村の提案競技の問題点についてであります。


 農林公園ろまんちっく村は、市制100周年記念施設として平成8年にオープンして以来、市民に親しまれる施設として、年間100万人の来園者を迎え、今日に至っております。しかしながら、年間3億円を超える管理委託料と施設改善費は議会においても問題になったところであります。このような経緯から、民間のノウハウと経営力が最大限に試される提案競技方式が採用されたと思いますが、この提案競技に8年間管理運営を行ってきた株式会社ろまんちっく村が参加しなかったことは非常に残念であります。


 そこで、提案競技についてお伺いします。8月31日に応募登録を締め切ったとのことでありますが、応募の状況と議会への付議を含め、これからの指定管理者の指定までのスケジュールはどうなっているのか。


 次に、現在の株式会社の社員の処遇はどうなるのか。


 また、農林公園ろまんちっく村の当初の設置目的は、民間企業に移っても受け継がれるのか。


 さらに、民間企業になった場合、株式会社ろまんちっく村の名称を受け継ぐことが可能なのか、1億円の株式はどうなるのか、お伺いをいたします。


 質問の4点目は、今日の教育の問題点とその対策についてであります。


 日本の教育は、戦前戦後一貫して画一教育を進めてまいりました。このこと自体、日本の経済発展に一定の成果を上げたことは事実であります。しかし、行き過ぎた知識偏重の教育が落ちこぼれ問題を生み、それが学級崩壊や不登校の原因となったとの批判が起こり、これに対応する形でゆとり教育を推進し、学校週5日制を導入するとともに、学習内容の削減や総合的な学習の時間の新設を文部科学省は行ってまいりましたが、ゆとり教育については、学習内容の削減が学力低下を招いているとの声が上がり、今後、推進するかどうか混乱しているように見受けられます。


 このような中で、過日の下野新聞によりますと、本市の保護者の約70%がゆとり教育を評価している一方で、教員の50%が否定的な考えを持っているなど、評価がまちまちであります。また、公立の中学校に上げると塾に通わさなければならない。その送り迎え、いろんな負担がかかります。それならば、中高一貫の私立中学校に進学させるという小学校高学年の保護者もいることは事実であります。このように学力重視の教育を願う声も当然根強く残っております。


 私は、学校教育においては、身につけさせるべきことはしっかりと身につけさせる指導型教育を基本としながら、子供自身の気づきや発見を認め、伸ばす支援型教育を大切にし、学力と個性をともに伸ばしていくことが重要であると考えております。教育は百年の大計であります。朝令暮改的な教育方針では、教育現場がいたずらに混乱を招く結果となります。


 本市では、習熟度別学習の推進や夏季休業中の学習授業の積極的導入など、学校教育についてさまざまな取り組みを推進しておりますが、私は、それらが将来を見据え、一貫した教育方針のもとに進められるべきと考えております。


 そこで、本市の教育の問題点とその対策について、教育長の考えをお伺いいたします。


 以上で質問を終わります。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 岡本議員の御質問に順次お答えいたします。


 まず、市長の政治姿勢についてのうち、現在の中学校の歴史教育についてどのように認識しているかについてでありますが、中学生が歴史を学ぶことは、過去の出来事を知ることによって、現在の社会の成り立ちについて正しく理解し、将来のよりよい日本を築いていく上で大変意義あることと認識しております。私は、ボランティア活動などを通して世界各地のさまざまな人々と交流した経験から、それぞれの国の人々が歴史や伝統、文化に誇りを持ち、大切にしていることを学びました。


 我が国とアジア諸国との関係につきましては、歴史的にもかかわりが深く、現在でも政治、経済、文化などさまざまな面で強いつながりがあり、人々の交流も盛んであります。今後、さらに良好な関係を築いていくためには、これからの日本を担っていく若い世代が、近現代における我が国とアジア諸国の歩みを正しく理解し、我が国の歴史や伝統、文化を誇りに持つことが極めて重要であると考えております。


 現在、中学校の歴史学習では、授業時数の約4割が近現代に当てられているとのことですので、本市の中学生には、近現代の学習を通して歴史に対する関心を高め、我が国への愛着を深めるとともに、大切な知識をしっかり身につけることを期待しております。


 次に、アジア地域に姉妹都市をについてでありますが、本市におきましては、市民の国際理解の推進を目的に、世界の5つの都市と姉妹都市を締結し、文化、スポーツ、青少年の派遣などさまざまな分野での相互交流に努めております。いずれの都市とも締結をしてから10年以上が経過し、中でもニュージーランド・マヌカウ市とは20年を超える交流となっております。この間、グローバル化の進展に伴い、経済成長著しいアジア諸国を初め、さまざまな国の人々と市民が自由に交流できる時代となり、国際交流も行政主導から市民主体へと移り変わってきております。市内にはタイやマレーシアなどのアジア地域の都市と自主的に活発な交流を行う団体もあり、このような市民交流の輪が広がっていくことは大変望ましいことと思っております。


 これからの国際交流におきましては、こうした市民が主体となった取り組みを支援していくことが行政の重要な役割の一つでありますので、当面市民相互のさまざまな交流を側面から支援してまいりたいと考えております。


 次に、商工部と農務部の統合はどのような形となるのかについてでありますが、組織機構につきましては、総合計画に掲げる目標の実現や重要な行政課題などに的確かつ迅速に対応する必要があり、そのため、各部局がその役割や機能を効果的に発揮できるよう体制の整備を進めております。このような中、商工部・農務部につきましては、これまで産業分野別に振興策を講じてまいりましたが、農業と観光、ものづくりとサービス産業との連携など、昨今、産業活動は1次、2次、3次といった従来の垣根を超え、横断的な活動が展開されております。こうした産業構造の変化をとらえ、本市といたしましては、産業振興策を効果的に展開するため、平成18年度に商工部と農務部を再編し、総合的な産業振興策の企画・立案機能を強化してまいりたいと考えております。


 今後も、産業全体の競争力の向上や地域経済の活性化を図り、北関東の中核都市としてふさわしい確固たる産業基盤を確立し、豊かさと活力のあるまちづくりを目指してまいります。


 以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、農務部長、教育長及び農業委員会会長から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


  〔農務部長渡辺政行君 登壇〕


○農務部長(渡辺政行君) 市長の政治姿勢についてのうち、農林業の多面的機能をどのように評価し、将来に備えようとするのかについての御質問にお答えいたします。


 本市の広大な農地と森林は、水源の涵養や自然環境の保全、洪水防止などの多面的機能を有しております。特に、森林は二酸化炭素を吸収する地球温暖化防止効果が高く、京都議定書における温室効果ガスの6%削減目標に対し、森林による吸収量がその3.9%を担っているなど重要な役割を果たしております。この大切な機能を維持するためには、健全な農林業の生産活動が行われるとともに、農林業の役割の重要性について理解を深めることが必要であると認識しております。


 農業のうち、特に洪水防止など多面的機能を担う水田農業につきましては、担い手への農地の集積や米・麦・大豆の生産振興を図り、本市の広大な水田の維持、保全に努めてまいりました。林業につきましては、森林の下草刈りや間伐などの適正な管理を推進し、さらに、小学校体育館の木造化や公共施設の内装材として地域産材を優先して使用するなど、生産活動に結びつくような支援を行ってまいりました。


 また、こうした農林業への理解を深めるため、小中学校における学校農園や森づくりなどの農林業体験事業、森林ボランティア活動、農林業祭などイベントの開催、さらには、各地区の村づくり運動に取り組んでまいりました。今後とも、こうした事業の推進を図るとともに、特に林業におきましては、地域産材の消費拡大を図るため、一般住宅での利用促進に向けたPRを行うなど、農林業の生産振興や理解促進に務め、農地や林地が良好な状態を維持できるよう、市民全体で農林業を支援する活動へと広げてまいります。


 次に、農業行政についてのうち、本市の食料自給率の現状と自給率の向上策についてでありますが、我が国の食料自給率は、平成10年度以降、先進国の中でも低いレベルの40%で推移しており、世界各地の異常気象や政治、経済社会の不安定さを考えますと、農産物の輸入や価格高騰への不安はぬぐい切れない状況にあります。このような中で、食料自給率の向上は、食料の安全保障や食料の安定供給の観点からも農政の大きな課題であると認識しております。


 議員御質問の本市の食料自給率の現状につきましては、国レベルでの自給率は把握しておりますが、交通網の発達により、さまざまな食材が複雑な流通経路で食卓に上る現状では、市町村レベルでの自給率の把握は困難であります。ただし、本市農産物の生産量につきましては、主食である米は、本市の水田面積から生産量を試算いたしますと、市民の消費する米の100%を供給することが可能であり、その他一定量の農産物の市民への供給は確保されるものと考えております。


 今後、本市の食料自給率の向上を図るためには、地域内において地元農産物の消費を拡大することが必要であり、地域でとれたものを地域で食べる地産地消の取り組みが重要であると考えております。このため、近年の安全・安心な地元の農産物を求める消費者ニーズの高まりにこたえるとともに、本市45万人の消費人口の大きさや何でもつくれるという恵まれた気候や土地を生かして地産地消運動を積極的に展開してまいりたいと考えております。今後とも、地域の直売所における活動への支援や学校給食における地場食材の品目の拡大、地元農産物PRのための宇都宮市中央卸売市場におけるトップセールスなどに取り組んでまいります。


 次に、指定管理者制度についてのうち、ろまんちっく村の提案競技の問題点についてでありますが、農林公園ろまんちっく村につきましては、平成18年4月からの指定管理者制度の導入を目指し、魅力ある農林公園となるよう、民間の自由な発想を生かした提案競技を実施しているところであります。


 まず、応募状況と指定までのスケジュールについてでありますが、去る8月25日から31日までの応募登録期間におきまして、飲食・食品販売会社、公園管理会社など県内外から8グループの応募登録がありました。今後、応募登録者からの提案書を9月27日から30日の期間に受け付けをし,その内容につきまして、学識経験者などの外部委員で構成する提案競技審査委員会で審査を行い、審査委員会の提言を踏まえ、農林公園に最もふさわしい事業予定者を選出してまいります。さらに、その提案内容につきまして、事業予定者と協議・調整を図りながら、管理運営、施設整備に係る基本的事項を内容とする仮協定を締結した上で、指定管理者となる事業者につきまして、12月市議会へ議案を提出する予定であります。


 次に、株式会社ろまんちっく村の社員の処遇についてでありますが、社員の処遇につきましては、重要課題であると認識しており、提案競技におきまして、社員の再雇用の方策を提案内容に求めたところであります。


 また、農林公園の当初の設置目的は受け継がれるべきについてでありますが、農林公園の指定管理者制度の導入に当たりましては、農林業の振興や地域の活性化などの設置目的は維持するものであり、公園事業、温泉館事業、地ビール事業などは継続とし、特に農業振興の観点から、青空市などの営業委託先につきましては継続を条件としたところであります。


 さらに、ろまんちっく村の名称についてでありますが、市の施設としての宇都宮市農林公園ろまんちっく村の名称は引き続き使用しますが、地ビールや大谷ガラスなど、ろまんちっく村のオリジナル商品の名称につきましては、ろまんちっく村と事業者との協議になりますが、継続して使用されることが望ましいものと考えております。


 次に、株式の取り扱いについてでありますが、このたびの提案競技の応募登録におきましては、第三セクターによる経営改善や資金確保が困難であるなどの理由により、株式会社ろまんちっく村からの応募登録はありませんでした。


 御質問の株式の取り扱いにつきましては、今後、株式会社ろまんちっく村におきまして、会社解散、会社譲渡などの方向づけの上、対応していくものであり、本市といたしましては、株式会社ろまんちっく村としての方針を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。


  〔教育長伊藤文雄君 登壇〕


○教育長(伊藤文雄君) 指定管理者制度についてのうち、実施に当たって現在考えられる問題点についてお答えいたします。


 教育委員会が所管する宇都宮市文化会館管理公社、うつのみや文化の森、宇都宮市体育文化振興公社の3つの財団法人につきましては、芸術文化やスポーツの振興を目的に設立した公益法人で、本市の行政施策の一翼を担っている重要な団体であり、これまでもより効果的に事業を推進するため、各種の改善に取り組んできたところであります。


 このような中、平成16年度には、自主的・自立的な経営基盤の確立やサービスの向上、さらには、経営の健全性と透明性を高めることを目的に、各財団におきまして経営改善計画を策定し、ホームページによる情報提供の充実や民間理事の登用、経費の見直しなどを実施しております。


 御質問のうち、まず、現時点での勝算についてでありますが、平成16年度に本市が策定いたしました外郭団体見直し基本計画に基づき、質の高いサービスの展開や経営の効率化、組織の活性化などを目指した平成17年度から18年度の2年間を期間とする財団独自の経営改革計画案の提出を受け、現在その実効性を高めるための協議を進めているところであり、それぞれ財団におきまして、年内には計画を取りまとめる予定であります。


 この計画の具体的内容につきましては、コスト縮減による経営の効率化や人員配置の適正化はもとより、各財団がこれまで培ってきたノウハウを生かした、民間にはない財団独自の教育普及事業などを盛り込み、具体的な数値目標や達成年度を設定するものであります。このようなことから、本計画を確実に実行することにより、各財団が現在よりも経営能力を高め、指定管理者の公募に対応できる体制を十分に備えた団体として体質改善が図られるものと期待をしております。


 次に、万が一指定が受けられなかった場合についてでありますが、この場合、宇都宮市文化会館管理公社及び宇都宮市体育文化振興公社につきましては、雇用問題が大きな課題となってまいりますが、当面は最適の指定管理者として評価が得られるよう最大限の努力を求めてまいります。


 なお、うつのみや文化の森につきましても、他の2つの財団と同様、経営改革に努めるよう指導してまいります。


 次に、教育問題についてのうち、今日の教育の問題点とその対策についてでありますが、本市におきましては、確かな学力をはぐくむことと豊かな個性を伸ばすことがともに大切であるとの考え方に立ち、学校教育を推進してまいりました。その中で、基礎的・基本的な学習内容を着実に定着させることはすべての基盤となるとの考えから、学習内容定着度調査や習熟度別学習などを実施してきたところであります。このような取り組みが一定の成果を上げているものの、一部の児童生徒に基礎・基本の定着が図られていないことや児童生徒の自主的な活動が優先される余り、学習内容が十分身についていない状況が見られることなどが課題となっていると認識しております。


 このようなことから、学習につまずきがちな児童生徒への少人数指導、習熟度別学習を通したきめ細かな指導をより一層充実させるとともに、教師が教えるべき場面と児童生徒の主体的な活動の場面を授業の中に適切に位置づけていくことが必要であると考えております。したがいまして、今後とも身につけさせることはしっかりと身につけさせる指導を基本にしながら、児童生徒の長所を伸ばす支援も大切にすることにより、基礎的な学力を確実に身につけた上で、自分なりの見方や感じ方をもとに豊かな創造性を発揮できる児童生徒の育成に努めてまいります。


  〔農業委員会会長半田和男君 登壇〕


○農業委員会会長(半田和男君) 農業委員会についての御質問にお答えいたします。


 農業委員会の今日的課題についてでありますが、まず、今回7月に行われました農業委員の一般選挙におきまして、3名の公選の女性農業委員が誕生いたしました。3名の方々は、当初市議会より御推薦をいただき、選任委員として活動し、その実績が地域に認められ、公選による女性農業委員誕生の先駆けとなりました。市議会の特段の御配慮に農業委員を代表して厚く感謝申し上げます。


 議員御指摘のとおり、農業委員会の今日的な課題は、良好な農村社会の構築と農地を有効に利用し、保全することにあります。こうしたことから、農業委員会においては、農地行政の適正な執行や農家の経営規模拡大の支援、地域の世話役活動などの取り組みを行っております。特に本市農業委員会におきましては、優良農地の保全、活用を図るための遊休農地パトロールの実施や地域情報の受信力、発信力を強化するための農業広報誌編集委員会の設置、農地転用の許認可等の迅速化を図るための県から権限委譲の拡大など、目に見える活動を進めてまいりたいと考えております。


 今後とも、本市農業を守り、農村の振興を図るため、農業・農村現場と農政とのかけ橋として地域に密着した行動する委員会活動に取り組んでまいりたいと決意しているところであります。


○議長(諏訪利夫君) 1番山本直由君。


  〔1番山本直由君 登壇〕


○1番(山本直由君) それでは、早速質問に入ります。


 まず最初に、乳幼児医療費助成についてでございます。


 昨年9月の定例会で、子育て支援の一つとして医療費助成の対象年齢を小学3年生までに拡大できないかと質問しました。そのときは、「制度の見直しについて検討していく」との答弁でした。その後、当時の市長は、知事選立候補に際し「助成対象を小学3年生までに拡大し、また、未就学児への現物給付を実施する」との公約を掲げ、当選されました。県では、公約実現に向け制度拡充の検討がなされ、若干公約と内容は異なりますが、一応の乳幼児医療費助成拡充案が決まり、それが8月26日の県と県内市町村長との政策懇談会で県が提案し、両者は合意を見ました。


 その内容は、対象年齢を小学3年生までに引き上げ、3歳未満児には一時立てかえのない現物給付とし、3歳以上から小学3年生までの償還払いの対象者には、1レセプトにつき500円の自己負担を新たに設けるものです。


  〔議長退席 副議長議長席に着く〕


 この合意には1つのよい点と2つの悪い点があります。よい点は、対象年齢が小学3年生までに引き上げられたことです。これは、医療面からの子育て支援策の一つとして有意義なものです。悪い点の1つは一部負担の導入であり、もう一つは現物給付の導入です。もともとこの制度は医療費の無料化が原則でした。申請の手続は少々面倒でも、最終的には無料であったはずですが、3歳以上の子にレセプト1件につき500円の自己負担が導入されることは、もはや無料ではなくなったということです。


 もともと1カ月の自己負担が1,000円ぐらいか、それ以下の子はたくさんいます。これらのケースでは、申請しても数百円しか戻らず、申請する気さえなくなります。また、現在、無料の3歳から未就学児までの子には明らかな負担増であり、制度の後退です。こういうことになるのも、結局現物給付が導入されるからです。現物給付導入により国民健康保険への国の負担が減額されるため、その分、市の負担がふえることになります。その穴埋めに自己負担が必要となるのでしょう。制度がどんどんわかりにくくなります。現物給付は、親にとっては便利でよいことかもしれませんが、そのために市の負担が増加することになるなら、少しばかりの面倒は我慢してもらい、実質無料化の実をとることを市民に訴え、納得してもらうことが重要なのではないでしょうか。


 また、現物給付のもう一つの悪い点は、窓口の支払いがないため、医療のコスト意識をなくし、受診モラルの低下を招くことです。現在、軽症患者が中核病院の小児救急に集中しており、現物給付となれば、その状況が一層悪化することが予想されます。今でも危機的な小児医療は機能不全に陥り、結果として市民が困ることになります。このことを懸念し、県内の小児医療関係3団体が8月3日に知事あてに現物給付導入の再考を求める提言書を提出しています。これはまさに現場からの声であり、その声は真摯に受けとめなければならないと思います。


 そこで、市長に質問いたしますが、県の提案に合意されたようですが、本当にこの制度でよいと思われているのですか。もしやむを得ず合意されたのであれば、どの点が不満だったのでしょうか。また、現物給付導入により市の負担はどのぐらいふえるのですか。


 次に、救急車の利用と将来の有料化について質問いたします。


 河内町、上河内町を含む宇都宮管内の救急車の出動は、平成14年で36分に1回、平成15年で34分に1回、そして、平成16年では32分に1回と、毎年2分ずつ間隔が詰まってきています。9月1日発表の平成17年上半期の救急統計では、昨年同期比6.6%増で30分に1回出動と、さらに2分詰まってきています。これは、1年間に、平成14年で市民の36人に1人、平成15年で34人に1人、平成16年で32人に1人が利用したことになり、平成17年推計では31人に1人の利用となります。


 横浜市では、平成7年には1年間で32人に1人であった利用者が、9年後の平成16年には23人に1人となっています。宇都宮市においても、いずれこのような状態になることが予想されます。全国的には、10年前より出動件数は約1.6倍となっており、国民の28人に1人が運ばれたことになります。現場への平均到着時間は救急の目安とされる6分を超え、6分18秒かかっています。宇都宮市では6分6秒でやはり6分を超えています。救急車で搬送された患者さんの52%が軽症であり、横浜市では58%が軽症でした。すわなち、救急車利用の半数以上がその必要がなかったことになります。タクシーがわりと言われるゆえんですが、しかし、患者さんや周りの人にとっては、重症か軽症かの判断は難しく、救急車を利用することはやむを得ないことと思います。


 このように救急車利用がふえ続ける状況の中で、本当に救急車を必要とした人を適正な時間内に収容し、病院へ搬送することがこれから先いつまで可能なのでしょうか。特に中央本署や駅東分署は1日7回から8回出動しています。増車せずに1日に何回くらいまでの出動に対応できるのか、大変心配しています。


 利用増加の対策として、市民に適正利用を訴えたり、応急措置の指導などの啓発活動や緊急時の電話相談を実施することなどがありますが、それで利用が減るとは思えません。結局は救急車の数をふやすことが必要になります。その場合、1台の救急車を24時間体制で稼動させると、10人ぐらいの隊員が必要になると考えられますが、その費用は、現在のようにすべて税金で負担するのでしょうか。1つの案として、救急車の利用者から一定の料金をいただき、それを原資として救急体制の強化に備える考えはいかがでしょうか、お尋ねいたします。


 横浜市では、平成15年度の救急隊運営費は約64億円で、救急車の出動1回当たり約4万円かかっています。横浜市民のアンケート調査では、運営費を全額あるいは一部負担してもよいと答えた方が68%いました。金額は3,000円から5,000円ぐらいが大半を占めました。救急車の有料化によって利用が減ることはないようですが、減らすことが目的ではなく、ふえ続ける利用に備えるための有料化は意義のあるものと思います。


 民間の搬送事業を行う会社もあり、軽症の場合はこちらを利用してもらうとよいのですが、料金は、会社を出発して病院に送り届けた後、車庫に戻るまでに15キロを走ると約1万円かかるそうです。これではなかなか民間の利用は進みません。民間の事業を側面から支援するためにも、有料化は必要となってくると思います。現在、市では有料化については全く考えていないようですが、これからふえ続ける出動要請にどのように対応する考えなのか、お尋ねいたします。


 次に、若年夫婦世帯への家賃補助について質問します。


 中心市街地の活性化を図るため、本年4月より若年夫婦世帯家賃補助制度がスタートしました。今年度は90世帯に補助する予定ですが、7月末日で交付を決定したのは29世帯となっています。その29世帯のうち、宮城県、石川県、東京都など県外から転入したのは6世帯で、宇都宮市以外の県内より転入したのは7世帯でした。そして、半数以上の16世帯は宇都宮市内の移動です。これら29世帯を地図に示しますと、ほとんどが対象地区の端の方であり、本来の目的であるはずの市民のだれもが中心市街地と認識する大通り周辺にはほとんど住んでいません。これは西小学校の西側ですね。こちらは駅東です。ここは八幡山公園です。大通り周辺にはほとんど住んでおられません。


 この制度には多くの問題があります。その根底にあるのは不公平感です。第1は、生活費の一部を補助するわけですが、その額は毎月3万円、1年間で36万円、5年間で180万円、3年延長で288万円となります。こんな巨額な家賃補助を20代、30代の夫婦で年収が750万円以下というめったにいない高額所得者にまでなぜ補助しなければならないのでしょうか。


 第2は、対象地区は変形であり、とても中心市街地とは言えない地域を含んでいることです。中心市街地とは、オリオン通りや大通りを中心とした限定的な地域であろうと思います。


 第3は、同じ賃貸住宅に住みながら、もともと住んでいた人には何の恩恵もなく、隣に越してきた人にのみ補助が与えられるということです。


 第4は、半数以上が市内での移動です。これは家主さんにとりまして非常に不公平です。同じ市民でありながら、一方ではお客を取られ、一方では市の力をかりてお客をもらうことになります。


 第5は、この制度は市中心部への若年者の定住を促進させることが目的となっていますが、果たして定住するでしょうか。5年後に補助が打ち切られると、すなわち、翌月より家賃が3万円値上げになるわけです。それでも住み続ける人がいるでしょうか。補助が切れた人は出ていき、新しく補助を受ける人が入ってくる。こんなことが繰り返されたら、汗水垂らして税金を払い、自分の力で家賃を払っている人が全く救われません。


 第6は、市中心部の活性化のために事業を始める方に事業費を補助することは許されると思います。それは、事業開始により新しく人を呼び込むエネルギーが生まれ、波及効果が期待できるからです。しかし、住むためだけの補助では効果が限定的です。


 結論として、市中心部に若い人を集めるためには、市中心部の魅力を高め、自立的に若い人が集まる仕掛けをつくることが重要であって、利益誘導で若い人を集めることではありません。


 そこで質問いたしますが、このように多くの問題を抱えながらも、この制度はいつまで続けるのでしょうか。5年後に見直すといっても、5年目に補助を受けた人は、それから5年や8年補助を受けるのですか。補助金は総額で一体幾らになるのでしょうか。今、すぐ見直す考えはありませんか。


 次に、市町合併と議員定数について質問いたします。


 昨年来進めてきた上三川町、河内町、上河内町の3町との合併協議会と高根沢町との合併協議会が廃止されました。多くの時間と費用をかけて協議されましたが、最後の数項目で合意が得られず破綻したものです。最大の原因は議員定数ではなかったかと思われます。相手町の求める在任特例を拒否した宇都宮市の姿勢は評価するものです。しかし、4月に行われた河内町の住民投票で85%の町民が宇都宮市との合併を望んでいることを考えますと、近い将来に必ず合併協議が必要となってくると思われます。今回の失敗を繰り返さないために、合併協議の一丁目一番地は、議員定数問題であることを認識すべきと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。


 さて、合併協議会がとんざした現在、我が市においても議員定数を見直さなければなりません。平成14年6月14日に議員定数委員会より報告書が出され、結論は「平成15年の市議会改選後の議会に検討をゆだねる」となっております。したがって、現市議会は任期中に検討をしなければなりません。全国の市議会の条例定数は、法定数に対し平均83%となっています。また、中核市においては、合併をしていない中核市の条例定数は法定数に対し平均89%でありますが、宇都宮市は97%と高い数字です。他の中核市にあわせるならば宇都宮市の議員定数は41人となります。現在45人ですから4人減ということです。


 そこで市長に質問いたします。本市では、今後5年間で市職員数を11.5%削減の方針を打ち出しています。行政コストの削減のため、まず、人員削減に取り組む決意のあらわれであり、高く評価するものでありますが、議員定数削減もその一環かと思います。市長は行政のトップでありますから、議員定数についても一つの考えがあろうかと思います。まずは議会内で検討すべきかもしれませんが、行政トップとしての考えをお聞かせください。


 次に、東西大通りの直結一本化について質問いたします。


 昨年9月の定例会で提示した東西大通りをJR宇都宮駅地下にて直結させ、一本化する計画について多くの市民から賛同の署名をいただきましたので、それを発表し、市長の見解を伺います。


 宇都宮市の中心部から市民がいなくなり、郊外へ移動してしまったことは数字にもあらわれています。オリオン通りなど、昔はにぎやかだった中心部の人の通行量は、平成15年で10年前に比べ休日で2割減少し、平日では3分の1が消えてしまいました。JR宇都宮駅の乗降客は、平成8年のピーク時より10%以上も減少し、東武宇都宮駅では最近の4年間で16%も減少しています。


 8月23日の厚生労働省の速報値ですが、平成17年上半期は死亡数が出生数を上回りました。2007年と言っていた人口減少の始まりは2年早まる可能性があります。もはや人口の増加が見込めない以上、市中心部に人を呼び込み、街に活力を生み出すためには、市民に今まで以上に動いてもらうことが必要です。そのためには人を引きつける魅力づくりのほかに、目的の場所にすぐに行くことができるルートづくりが大切です。そして、人やモノの流れを大きく変えなければなりません。


 今、宇都宮市はJR線にて東西に分断されています。駅周辺の開発も西と東で別個に開発されようとしています。これでは流れは変わりません。JR線でストップしている東西の大通りをJR駅地下で結合させ、閉鎖していた大動脈を開通させることが何よりも肝心です。そうすることにより、東西の駅周辺開発は一体となり、相乗効果が見込めますし、東西を結ぶ公共交通が復活します。東西を結ぶバスラインはすべて駅地下道を通し、JR駅は終点でなく乗換点となります。乗りおりに便利な床が低い低公害のバスを導入すれば、短時間の停車で済み、環境への配慮もできます。この東西大通り一本化計画案を知人を通し数千人の市民に見てもらいました。そして、この案に賛成している方の署名をもらいました。現在3,360人の署名をいただいています。


 そこで、質問いたしますが、私の周辺だけで3,360人の賛成者がいますが、この状況をどのようにお考えですか。また、現在、市内の道路網の計画は9年前に策定した都市交通マスタープランに基づいていますが、それを見直し、この東西大通り直結一本化を検討する考えはありませんか。


 次に、新型路面電車LRTについて質問いたします。


 市長は、5月30日の定例記者会見で「2010年の導入を目安にしている」と述べています。導入の是非の協議が始まったばかりで、このような発言は、まるで導入が決まったかのような誤解を市民に与えると思いますが、いかがですか。


 一方、知事は、新春知事対談では「10年はかかる」と述べたり、6月23日のLRT導入課題検討委員会では、「総合的な視点に立った議論が必要である」と、導入時期には触れていません。市長におかれましては、今後、慎重に発言されますことを希望いたします。


 LRT導入の目的については、当初、鬼怒川渡河道路の通勤時の渋滞解消だったはずです。しかし、LRTで通勤渋滞が解消されるとは思われません。清原、芳賀、高根沢の工業団地の企業を対象としたアンケートで、LRTは鬼怒川左岸の産業支援に有効と答えながらも、交通問題では道路や橋の整備を求めるものが圧倒的多数でした。現在、柳田大橋の上流に平成19年度の開通を目指し、県が渡河道路を建設中です。開通により渋滞緩和が期待できますが、渋滞解消にはもう一本橋をかける必要があろうかと思います。


 そこで質問いたしますが、2001年12月13日付の県と市が結んだ覚書で、市が事業主体となって新4号国道から清原工業団地に向けて鬼怒川に橋をかけるという話があったそうですが、これは事実ですか。もし事実ならこの件はこれからどうなる予定ですか。


 最近は、LRT導入の目的は、地球温暖化防止など環境のためや、車を運転できない高齢者など交通弱者のためと変化しています。確かに環境のため排気ガスを減少させることは必要であります。そのためには、何百台かの車を減らすことよりも、渋滞を解消し、車の数は減らなくても実質的に排気ガスを減らすことが重要です。例えば国土交通省の発表ですが、首都高速道路川口料金所では、2005年は2003年に比べ、交通量はわずかにふえたが、ETCの利用率上昇によりCO2の年間排出量が10%以上減少しています。また、宇都宮環状道路と鹿沼街道の交差点に2003年12月に陸橋が開通しました。それにより宮環を通過するのに5分かかっていたところが1分になり、その結果、排気ガスの排出量はピーク時に比べ20%削減されたということです。自動車からの排出ガスは、平均速度が20キロの場合に比べると時速40キロでは25%削減でき、時速60キロでは35%も減らせます。要するに、排気ガスを減らすためには渋滞させないことです。


 よくある場所の渋滞をなくすとほかが渋滞するから、結局渋滞はなくならないという話を聞きます。それは、道路の整備が不十分だからです。整備が進めば渋滞はなくなります。ところが、LRT導入の影響はどうでしょうか。片側2車線の道路が1車線になり、さらに、LRTが走ると、それに交差する道路はすべて踏切状態になってしまいます。周囲の道路で渋滞が発生することは明らかで、排気ガスを減らすどころか、ふえてしまい逆効果になります。


 また、高齢者など交通弱者にやさしいというのはバスでも十分可能です。床の低いバスや停留所を路面電車のプラットホームのように少し高くすることで乗りおりは簡単になります。どうしてLRTが必要なのか、悪い点もきちんと明らかにして説明してください。


 最後に、成年後見制度について質問いたします。


 平成12年4月1日より民法の一部改定により成年後見制度が導入されました。成年後見制度とは、認知症のある高齢者、知的障害のある方、精神障害のある方など判断能力の不十分な方々は、財産管理や遺産分割、福祉サービスを受けるための契約などの法律行為を自分で行うことが困難であったり、また、そのため悪徳商法などの被害に遭うおそれがあるため、そのような方々を保護、支援するための制度です。


 最近、悪質リフォーム業者や悪質民生委員による判断能力が不十分なお年寄りをめぐる事件が多く見られます。また、介護保険のケアプラン作成や契約にもきちんと判断してくれる人が必要だし、だまされて高い買い物をした場合の取り消しにも頼れる人が必要です。その人が後見人なのです。この制度には法定と任意がありますが、申し立てのほとんどが法定後見人制度であり、家庭裁判所へ申し立てるものです。申し立てできるのは、本人、配偶者、4親等内の親族ですが、身寄りのない人の場合は市町村長が申し立てできます。


 平成12年の制度開始以来、年々少しずつ申し立て件数は増加しており、全国で平成16年度1年間では1万7,246件でした。そのうち、市町村長が申し立てたものは509件で、全申し立て件数の約3%で前年より増加しています。全国と比較すると、宇都宮市でも年間に1件や2件の市長による申し立てがあってもよいのではないかと思いますが、本市の場合、制度がスタートしてからの5年間で実績はゼロ件です。県内でも5年間で実績5件と、やはり他県に比べ少ない状況です。将来自分が判断能力を失ったときの不安はだれもが持っています。身近に頼れる人がいない場合は、この成年後見制度に頼らなければなりません。この制度があることを市民は知っているのでしょうか。


 そこで質問いたしますが、どうして宇都宮市は市長による申し立てがゼロ件なのでしょうか。また、今後この制度をどのように扱っていくおつもりですか。


 以上で質問を終わります。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 山本議員の御質問に順次お答えいたします。


 まず、市町合併と議員定数についてのうち、合併協議における議員定数問題についてでありますが、本市と周辺の町との合併協議につきましては、議員定数の問題を含め、合併協定項目のうち、幾つかの項目につきまして合意に至ることができず、残念ながら本年1月に宇都宮地域合併協議会が廃止となったところであります。現在、本市におきましては、自立した地域づくりを進めていく上で、本市として望ましい都市連携のあり方につきまして検討を進めているところであり、合併のあり方につきましても、その中で検討を進めております。合併協議における議員定数問題は、基本的には議会同士で議論していただく問題であると考えておりますが、私といたしましても、優先的に合意されるべき課題であると認識しております。


 次に、本市の議員定数についてでありますが、市民の代表による議会制民主主義におきまして、市民の多様な意見を市政に的確に反映していくためには、一定の議員数が必要であると認識しているところでありますが、議会運営の基本とも言える議員定数につきましては、議会におきまして議論されるべきものと考えております。


 次に、新型路面電車LRTについてでありますが、まず、導入時期に関する発言につきましては、新交通システムの導入に当たり、目標とする具体的な年限を区切って取り組むことが重要でありますことから、「私の目標として5年後」と申し上げたところであります。


 次に、導入目的は達成されるのか、逆効果ではないのかのうち、どうしてLRTが必要なのかについてでありますが、車はとても便利な乗り物で、市民の暮らしに豊かさと快適さをもたらしてまいりましたが、同時に渋滞などの交通問題や中心市街地の空洞化といった都市問題を引き起こしております。超高齢社会が迫る中、公共交通は衰退の一途をたどり、高齢者や子供、障害者など交通弱者への対応が課題となっており、だれもが安全・安心、そして、快適に買い物や病院など行きたい場所に行けるような公共交通システムの確立が求められております。また、地球温暖化など地球規模の環境問題への対応も急務となっており、渋滞緩和などの自動車交通への対応とともに、マイカーから公共交通への利用転換を進めることにより、環境負荷の小さい交通体系の構築が求められております。


 これらの実現に向けては、車が中心の社会から車と公共交通が共存した社会への転換を図っていくことが重要であり、マイカー利用者の意識改革とともに、拠点間を結節する基幹的な公共交通とバスなどの端末交通とを結び、利便性の高い面的な公共交通ネットワークの構築が必要となっております。導入を検討しているLRTは、定時性、速達性、輸送力をあわせ持ち、また、車と比べて環境負荷が小さく、低床でお年寄りにもやさしいバアリフリーな交通システムであること、さらには、中心市街地活性化などまちづくりへの効果が期待されることから、鉄道、バス、タクシーも含めた本市の公共交通ネットワークを構築する上で、南北方向の鉄道とともに、東西の基幹公共交通になるべきものと考えております。


 しかしながら、LRTの導入には、事業運営主体など幾つかの課題がありますことから、現在、県と共同で新交通システム導入課題検討委員会を設置し、課題の対応策につきまして検討を進めているところであります。今後、これらの検討経過を踏まえ、市民への十分な情報提供と理解促進に努めてまいりたいと考えております。


 以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長、消防長から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


  〔保健福祉部長加藤俊夫君 登壇〕


○保健福祉部長(加藤俊夫君) 乳幼児医療費助成についての御質問にお答えいたします。


 中島議員の御質問にもお答えしましたとおり、本市といたしましては、制度の目的などから基本的な考え方として、未就学児に対する現物給付方式の導入、入院費助成の小学生の対象化、県内統一的な制度の構築、未就学児の現物給付に関しましては、一定の所得を超えた場合に償還払い方式とするなど、現行のサービス水準を維持した中での所得制限の導入の検討の4点につきまして、県に対して意見を述べてきたところであります。


 特に現物給付方式の導入につきましては、議員御指摘のように、医療のコスト意識をなくし、受診モラルの低下を招くという御意見もあることも認識しておりますが、疾病などへの抵抗力が弱く、症状が変わりやすい未就学児に対して、経済的負担を心配することなく医療機関にかかれるような手厚い制度とすることは、少子化が進行している社会にあって子育て支援の施策として重要なものであると考えております。


 こうした中、今回県が示した案は、現物給付に所得制限を導入せず、3歳以上に自己負担があることや現物給付の対象年齢の範囲が異なるなど、本市の基本的考えとは異なる部分もありますが、制度として拡充されたものであり、まずは県内すべての市町村が実施できることが最優先であるというふうに考えたところであります。


 また、3歳未満に現物給付を導入した場合、県の示した試算の数値により計算いたしますと、現物給付分と国民健康保険の国庫補助金の減額分、いわゆるペナルティーを合わせて現物給付にかかる本市の負担増は、約2億円と推計しているところであります。


 次に、成年後見制度についてのうち、市長申し立て実績がゼロの理由についてでありますが、成年後見制度におきまして市町村長が申し立てをできるのは、本人の判断能力が十分でなく、また、後見・保佐すべき4親等以内の親族がいない場合に限られており、市町村長がその裁量で申し立てができるものであります。


 本市におきましては、平成16年度8件の相談事例がありましたが、相談に基づき調査を進めました結果、後見・保佐すべき4親等以内の親族がいたことにより、結果として、市長申し立てまでには至らなかったものであります。


 次に、この制度をどのように扱っていくつもりかについてでありますが、これまでもこの制度についてのパンフレットを民生委員や関係機関などに配布し、制度の周知を図ってきたところでありますが、今後、認知症高齢者の方々がさらにふえることが見込まれますことから、あらゆる機会を通じより一層周知に努めてまいります。


  〔建設部長森賢一郎君 登壇〕


○建設部長(森賢一郎君) 若年夫婦世帯への家賃補助についての御質問にお答えいたします。


 中心市街地は、都市機能の郊外分散化に伴い空洞化が進み、年々人口が減少しております。特に子育て世代の人口減少が著しく、この世代の人口を回復し、魅力ある中心市街地へと再生を図ることが緊急の課題であります。このようなことから、特に市外にお住まいの子育て世代を中心市街地に呼び込み、住んでいただくことが全市的なまちづくりにとって重要な施策と考え、若年夫婦世帯を対象とした家賃補助制度を導入したところであります。現時点の申請件数は32件であり、期待どおりの応募件数となっており、この制度が理解されてきていると考えております。


 まず、この制度はいつまで続けるのかについてでありますが、限られた財源を有効に活用し、効果的・効率的な制度運用を図るためには、一定の期間を設定し、その期間における効果などを検証する必要があり、そのため、5年の実施期間を設定したところであります。


 次に、5年後に見直すといっても、5年目に補助を受けた人は、それから5年や8年補助を受けるのかについてでありますが、5年目に補助を受けた人につきましても、ほかの受給者と同様原則5年間の補助期間であります。


 また、少子化対策や子育て世代への支援を図ることを目的に、義務教育終了前の子供がいる場合は、さらにその期間を3年延長し、最長で8年間受給できるものであります。


 次に、補助金は総額で幾らになるのかにつきましては、家賃の額や転入などの時期、さらには、義務教育終了前の子供の有無などにより、補助額や補助期間が異なりますが、これらを考慮し推計しますと、この制度の実施期間5年と補助期間の最長8年による13年間の総額は最大でおおむね9億円になります。


 次に、今すぐ見直す考えはないかにつきましては、この制度の導入により居住人口が増加し、地域コミュニティーの再生が図れるとともに、新たな人が住むことにより人が交流し、消費が生まれ、モノや情報が循環することにより地域経済への波及効果が期待できますことから、当面の実施期間である5年間についてこの事業を推進してまいりたいと考えております。


 次に、新型路面電車LRTについてのうち、県との覚書についての御質問にお答えいたします。


 鬼怒川左岸地域は、清原工業団地を初め多くの工業団地があり、特に通勤時の交通渋滞は、工業団地関係者だけではなく、地域の住民の日常生活に大きな影響を与えていることから、本市東部地域の円滑な交通の確保と発展を図るため、県と市におきまして、主要な道路の整備につきまして役割分担を定める覚書が結ばれております。


 その内容につきましては、これまでの議会におきまして御説明してまいりましたが、新たな渡河道路であります東西4号線につきましては、本市が事業主体となり、整備することとなっており、その要件といたしまして、「新交通システムとの調整を要す」と付記されております。このようなことから、今後は検討中の新交通システム導入課題検討委員会の進捗にあわせ、県と協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。


  〔都市開発部長野澤省一君 登壇〕


○都市開発部長(野澤省一君) 東西大通りの直結一本化についての御質問にお答えいたします。


 まず、大通りの一本化は必要と考えられないか、現在、3,360人の賛成者がいるが、この状況をどのように考えるかについてでありますが、本市中心部における交通体系につきましては、自動車だけでなく、バスや鉄道による移動や歩行者や自転車が安心して通行できる、人にやさしい交通環境への転換を整備方針としております。その実現のためには、中心部に用事のない通過するだけの自動車交通を極力減らすことが必要であり、宇都宮都市圏都市交通マスタープランにおきましては、都心環状線の4車線化や中心部から郊外へ延びる放射状道路の整備をすることにより交通の円滑化を図ることとしております。


 東西大通りの直結一本化につきましては、これまで県とともにさまざまな調査・研究を行ってまいりましたが、東西の大通りを直結することは、昨年の9月議会で答弁しましたとおり、必要以上の自動車交通を中心部に呼び込み、新たな交通問題を引き起こすことになり、今後の新たな交通システムの導入や中心市街地活性化に向けた取り組みにも影響を及ぼすことから、困難なものと考えております。今後とも3,360人の賛成者の方々を含め、これまでの中心部における交通体系の整備の方針につきまして広く市民に周知、PRしてまいります。


 次に、都市交通マスタープランを見直し、この東西大通り直結を検討する考えはないかについてでありますが、長年の懸案でありました白楊高通りの今泉立体の改良工事が平成17年3月に完成し、交通渋滞が大幅に解消され、大きな効果を上げております。また、水戸街道の簗瀬立体につきましても、現在、事業に着手し、東西交通の円滑化は着実に図られていくものと考えており、当面は都市交通マスタープランを見直す必要はないと認識しております。


  〔消防長坂本浩君 登壇〕


○消防長(坂本浩君) 救急車の利用と将来の有料化についてお答えいたします。


 まず、救急車の利用者から料金を徴収し、救急体制の強化に備えることについてでありますが、本年6月議会で半貫議員の御質問にお答えしましたとおり、救急車の有料化は、本来必要な救急要請を抑制する一方、安易な救急要請が増加する懸念なども考えられますことから、現在、国において救急車の有料化や適正利用などにつきまして検討されておりますので、その動向を注視しながら慎重に調査・研究してまいります。


 次に、ふえ続ける出動要請にどのように対応するのかについてでありますが、本市消防本部管内における平成16年の救急件数は1万6,683件で、過去10年間で約1.6倍の増加を示しており、今後もその傾向が続くと予測されます。まず重要なことは、救急需要の抑制に努めることであると考えております。その方策といたしましては、応急手当ての知識、技術の普及啓発や救急車の適正利用のPRなどであり、今後とも、救命講習会や救急フェアなどあらゆる機会やメディアを通じて積極的に取り組んでまいります。


 また、本市消防本部に配置されている16台の救急車の効率的な運用や医療機関との連携強化、さらには、議員の御提案にもありましたが、救急車の増強も含め、救急業務を取り巻く環境の変化をとらえながらさまざまな視点から検討し、ふえ続ける救急要請に的確に対応してまいります。


  〔1番山本直由君 登壇〕


○1番(山本直由君) 再質問させていただきますが、まず、市長にお尋ねいたします。


 議会の定数については、議会内で議論するというのはごもっともで、私もそのように考えておりますが、市長には、議員定数を決定する条例を提案する権限がございます。何も議会だけにその権限があるわけじゃないんですね。ですから、市長がこう思うということは当然あるべきかと思います。大変言いにくいとは思いますが、どのように考えているのか、このままでいいのか、市の職員も11.5%削減するんだと頑張っておられるわけですから、そのような考えも市長には何かあろうかと思います。そのことをお尋ねしているわけです。


 それから、若年夫婦の家賃補助ですが、その補助を受けている間はお住まいになっても、その後、補助が切れれば出ていくということになりますと、これは定住を目的として始まった制度ですね。補助の期間だけいてくれればそれでいいということではないはずです。そうしますと、この方たちが定住するんだという自信がおありですか。そこをお尋ねいたします。この制度で、このまま定住していただけるという自信がおありかどうかお尋ねいたします。


 また、県と市の覚書にあるもう一本鬼怒川に橋をかける話ですが、そういう覚書はあったと。市が事業主体となってやる手はずであるということはわかりました。


 それで、LRTとの調整で行うということですが、LRTが開通する場合、そこに鉄橋をかけるわけですね。そうしますと、鉄橋と橋を一体とした道路を頭の中に描いておられるんですか。このことをお示しください。鉄橋は別、橋もまたかけるということは当然あり得ないわけです。しかし、鉄橋だけかけるということでは、話が違うと思います。ですので、そのときは鉄橋と道路と一体となった橋をかけるという考えでおられるかどうか、お尋ねいたします。


 最後に、東西大通りの直結についてまた再質問いたしますけれども、街の中に不要な車を入れない。そういうことであの大通りは通さないんだというお考えですね。周辺の拡幅はやってはおるんですが、あそこは通さない。今、街の中に車がいなくなっちゃっているんですよ。一番すいているのが大通りと言われるくらいです。これは、街の中に車が来ないから困っている。


 それから、不必要な車が入ってくるなんていうことはあり得ないと思います。普通一般市民は目的を持って車を運転しているわけですから、暴走族のようなものは入れなくて結構ですから、普通の市民は目的を持って、必要があって車を運転しているんで、街の中に入れちゃいけないなんていうことをやりますと、このように閑散とした市中心部になるわけです。どうぞ街の中に車を呼び込んで、駐車場もいっぱい余っているそうですから、そういう方策を考えたらいかがでしょうか。


 もしそれでお困りなら、入ってくる車を制限すればいいことですから。例えばここは公共交通機関しか通さないとか。それはそのとき考えればいいので、入る道がなければ入ってくることさえできない。道さえあれば絞ることは可能です。そういうことで、このことについて、相変わらず、この考えで街の中から車はない方がいいとお考えなのかどうかもあわせてお聞きいたします。よろしくお願いいたします。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 山本議員の再質問にお答えいたします。


 議員定数についてでございますが、私は、議員定数、そして、議員定数の増減について、それを述べて市長になったわけではございませんので、議員定数につきましては、議会の皆様方の御判断であり、また、その判断をされたことに関しまして、市長の考えをということであれば答弁はさせていただければと思います。


  〔建設部長森賢一郎君 登壇〕


○建設部長(森賢一郎君) 山本議員の再質問にお答えいたします。


 まず、若年夫婦世帯補助に関して、若年者の定住促進が果たせるのかということでございますが、この制度を契機として、まず、中心市街地に居住していただき、中心市街地の魅力を享受していただくことにより、将来における中心市街地での定住につながるものと考えております。


 また、少子化対策や子育て支援を図ることを目的に、義務教育終了前の子供がいる場合は、さらにその期間を3年延長し、最長で8年間受給できよう、定住効果にも配慮した制度としておるところでございます。


 次に、東西4号はどのような整備になるのかについてでございますが、東西4号におきましては、道路のみとしての整備になるのか、あるいは道路プラス新交通となるのか、あるいは新交通のみとなるのか、いろいろなパターンが考えられますことから、東西4号の整備につきましては、新交通システム導入課題検討委員会の検討の進捗にあわせ、県と協議しながら取り組んでまいります。


  〔都市開発部長野澤省一君 登壇〕


○都市開発部長(野澤省一君) 山本議員の街の中に不要な車を入れないことについての再質問にお答えいたします。


 先ほど中心部の交通体系の整備方針で御説明いたしましたが、通過交通は環状道路を通っていただき、街の中に用事のある車は中心部に入ってくることを妨げるということは考えてございません。


○副議長(今井昭男君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。


        午前11時41分 休憩


      ────────────


        午後1時   再開


○議長(諏訪利夫君) ただいまから会議を再開いたします。13番遠藤和信君。


  〔13番遠藤和信君 登壇〕


○13番(遠藤和信君) 1人会派環境と健康を守る会の遠藤和信です。これより、さきに提出いたしました発言通告に基づき順次質問をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


 初めに、市長の政治姿勢についてビジョンの具体的な進め方に関し質問いたします。


 組織体において、トップの行動により、具体的には情報の出し方によって戻ってくる結果が異なってきます。トップに求められることは、ビジョンのわかりやすさであり、組織内の受け手の行動にどのように結びつけるかを考慮した情報の発信が大切と考えます。


 具体的な例として、名古屋市の場合を引き合いに出します。トップから名古屋市のビジョンとして、「環境都市名古屋をめざす」が掲げられ、そのビジョンを実現するため具体的な指示「すべての部門において環境に配慮した施策を挙げ、実行すること」とのことでした。人事部門の場合、直接環境には関係しませんが、何かをしなければと論議を重ね、通勤における環境配慮の施策として、自家用車通勤から自転車通勤への転換を図るため、自家用車での通勤手当を引き下げ、自転車での通勤手当を自家用車での通勤手当の倍まで引き上げ、環境配慮の行動へ移行させる仕組みをつくり、効果を上げていると聞いております。


 今、本市においてもさまざまな分野でビジョンが打ち出されておりますが、例えば「もったいない運動をすすめよう」「おもてなし日本一をめざそう」「市民協働のまちづくりをすすめよう」などありますが、成果が上がっていないように思います。先日、ある集まりの中で宇都宮市内のタクシーの対応の悪さ、運転マナーの悪さに憤慨している方がおられました。タクシーにはおもてなし日本一のステッカーが張ってあっても、現実に対応されていなければ何もなりません。効果が上がるようにするには、例えば行政がおもてなし日本一窓口を設けて、具体的なよかった事例や悪例を利用者や訪問者からどんどん吸い上げ情報を集め、その具体策を民間と協力し一つずつ解決していくことではないでしょうか。


 また、市民協働のまちづくりに関しても、市民側に協働をやりましょうと言っても、何をしていいのか市民の行動に結びつかないのが現実ではないでしょうか。受け手の状況を考え、具体的な行動へ結びつくような情報の発信をすべきでしょう。市民協働に関して、例えば各地域のまちづくり団体、NPO団体、市民団体に地域の課題や活動する上で困っていることを一緒に解決していきませんかと投げかけるだけで、情報の受け手からさまざまな意見や提案が寄せられ、まさにこれが市民協働のきっかけとなり、行動の輪が広がっていくものと考えます。


 本市のトップとして、さまざまなビジョンを達成するため、情報の発信を具体的な行動や施策へ結びつくように、受け手を考えた情報の発信をすべきと考えますが、現状の課題をどう考えておられるのか、そして、どのように進めていかれるのか、市長の見解をお聞きいたします。


 第2項として、効率的な行政経営について2点質問いたします。


 初めに、行政情報の一元化、データベース化についてですが、過日、市のホームページを見たところ、8月の行事予定の中で懇談会や委員会などの情報が掲載されていなかったことがありました。また、環境の問題、特にごみ問題に関して、市長は、幾つかの集まりの中で「ごみ問題については、ごみの有料化の手段をとらず、発生抑制策を第一に考える」旨の発言をされておりますが、環境部のごみ減量策の一環としてごみの有料化を挙げています。庁内において意思統一がされておりません。


 ここで言いたいことは、庁内における情報の一元化を進めるべきであると提言いたします。これからのスピードある行政サービスを進めていくため、市民からの問い合わせに対する回答や市長のまちづくり懇談会などの会合での発言を項目別に取りまとめ、行政の基本情報データベース化を進め、職員が一元化された情報として利活用することで業務の効率化が図られるものですが、見解をお聞きいたします。


 そして、行政情報の一元化後、市民の問い合わせに対応するためのコールセンターの設置をすべきと考えますが、見解をお聞きいたします。


 この項の2点目として、広域IT自治体の構築について質問いたします。


 現在、日本のインターネットを核とした情報化戦略として、従来のハード面のIT普及を中心としたe−Japan構想から、ユビキタス社会と言われる、いつでも、どこでも、何でも、だれでもネットワークに簡単に接続でき、それらが統合された新たな情報とコミュニケーションの技術ICT環境の整備によってu−Japan戦略構想を2010年までに実現しようと総務省がまとめています。このような中、各自治体ではIT投資が負担となり始めています。将来にわたっては、より一層の個人情報保護などセキュリティーの確保、ユビキタス社会へ向けた官民の役割の分担、電子申請の推進、さらなる業務の効率化のための新たなシステムの構築など課題が山積してきます。


 このようにIT化が進む中、千葉県の船橋市や浦安市など7市が平成14年度から取り組んでいる共同アウトソーシング計画、電子自治体経営推進協議会が注目されています。現在、国の権限が地方公共団体に移譲されつつある中で、地域の主権者である住民へ的確に情報を提供し、行政機関と住民が協働したまちづくりを進めていく共通の基盤が必要との立場で、住民サービス系システムを7市共同で構築していこうとのことであります。住民へのサービスの向上とシステムの開発費の圧縮など効果があり、浦安市では割り勘制度と銘打って推進しています。


 本市においても、これらの考え方を取り入れ、地域広域の中心として知恵を出し、広域IT行政を宇都宮市が中心となり構築すべき、また、他の中核市などとの連携も考慮すべきと考えますが、見解をお聞かせください。


 また、電子自治体化が進む中で、地域間の格差が今以上に広がり、住民サービスの差となってあらわれてきます。現に日経グローカルの全国市区調査の自治体電子化進捗度調査結果では、総合ランキング1位の市川市では、住民への情報提供サービスなどについても高い評価を得ています。一方、本市の状況は、回答のあった591市区で総合ランキング141位でした。本市の場合、行政内部の電子化は108位、住民サービスの電子化は257位、セキュリティー対策は137位と評価されており、評価順位のみで一概には言えませんが、住民サービスの点で改善が求められています。また、従来の首都圏からの距離のハンディキャップをITでカバーし、積極的に地方の振興を図っていこうとの戦略を打ち出している自治体もあります。


 本市として第三者機関での評価が低かった住民サービスの点も考慮し、これからの自治体の電子化をどのようにとらえ、対応していくのか考えをお聞かせください。


 一方、情報化が進む中での格差、デジタルデバイドが生じております。従来はITを利用するかどうかは個人の選択で、人によっては必要ないと活用されておりませんでしたが、国も地方もITに対しそれなりの投資を推し進めています。税の投入をしているわけですので、公平性の面からもより多くの方々が利活用できる環境を整備することが自治体に求められてきます。このような市民の情報格差、デジタルデバイドの解消をどのように進めていくのか考えをお聞かせください。


 第3項として入札制度について質問いたします。


 初めに、落札率の推移と低入札の発生率について、昨年度の4月から公正取引委員会の調査前の12月までの落札率はほぼ95%前後でしたが、その後今年度に入り、落札率の推移は大幅に低下し、ほぼ85%前後となっております。また、入札金額が予定価格より大幅に低く、低価格での落札発生率も、従来の4から5%あったものが、最近では10から20%と多くなっています。


 今、皆さんにグラフで見ていただきたいと思います。これは落札率の推移です。赤の折れ線グラフが昨年度の落札率実績95%です。そして、下の青い折れ線が今年度の落札率推移、ほぼ85%を示しております。また、低価格での入札落札率の推移のグラフがこのグラフです。下のグラフは平成16年度の、いわゆるすべての落札案件の中で低価格での落札の発生率を示したものです。昨年度は4から5%の発生率でしたが、公正取引委員会の調査が入った以降、10から20%、平均15%の落札発生率の推移になっております。


 これらの落札率や低入札発生率の推移について、市長はどのように分析し、課題をどのようにとられているのか、お聞かせください。


 次に、スピードある入札制度の改善について質問いたします。


 本市の建設事業の談合疑惑について、先ほど申し上げましたように、公正取引委員会の調査が入り、既に7カ月が経過しましたが、いまだ正式な調査結果が発表されておりません。一方、国等においても橋梁など入札談合問題が発覚し、入札制度の見直しの方向性が示されました。それによると、国土交通省が談合防止策として、幹部職員の全受注企業への天下り自粛に加え、一般競争入札の拡大、価格以外の要素も評価対象とし、談合をやりにくくする総合評価方式の拡大、談合企業へのペナルティーを強化するなどを発表しました。


 本市においても、公共工事の談合に対する毅然とした姿勢を示し、制度改正すべきであります。具体的には、国同様、130万円以上のすべての発注案件について一般競争入札の適用、電子入札制度への移行、さらには、従来の価格の競争から品質の競争も取り入れた総合評価制度の採用も検討すべきと考えます。そして、ペナルティーの強化策として、停止期間を12カ月から最大2年とし、違約金を現在の工事費の10%から20%とし、談合が摘発された場合の罰則を強化すべきであります。同時に、関連企業への天下りの自粛とOBの就職先の公表など、国の対応にあわせ速やかに改善対応すべきと考えますが、入札制度のあるべき姿を踏まえ、入札制度の改善について見解をお聞かせください。


 また、OBの関連企業への天下り状況がどのようになっているのか、具体的に過去5年間の実績をお聞きするとともに、今後の関連企業への天下りに対する考えと対応をお聞かせください。


 第4項として、市民サービスの向上について質問いたします。


 初めに、医療費還付の自動償還方式についてですが、現在、知事や市長の公約で乳幼児医療の現物給付方式の拡大が挙げられておりますが、最近、県と市町村間で合意されたとの報道がありましたが、すべての医療費において現物給付方式が採用されれば、それにこしたことありませんが、現実には本人や代理人が還付手続をしなければ償還されない仕組みが残ってしまいます。特に重度障害者などは、手続のため関係機関へ足を運ぶことが困難で、早く他県や他の中核市で既に実施している現物給付方式を採用してほしいと強く訴えられておられます。本市においても、重度心身障害者医療について早急に現物給付方式を採用すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。


 もし現物給付方式の早期実現が困難な場合には、現状の還付方式の改善として、それほど財政負担を伴わず、市民サービスを向上させる方法として、乳幼児医療、障害者医療など医療費の自動償還方式を至急検討し、実施すべきと考えますが、見解をお聞かせください。


 同時に担当部門が異なる行政の縦割りをどのように調整し、市民サービスの向上の観点から進めていかれるのか、見解をお聞きいたします。


 この項の2点目として、市民への情報の提供について質問いたします。


 市民への情報の提供について、さきに述べましたように、ホームページへの記載漏れや市民への情報提供のおくれなどが現実に発生しております。また、条例など例規集について掲載されている要綱と掲載されていない要綱など見受けられ、より積極的に市民へ情報を提供すべきと考えます。そのためにも基本となる文書管理システムが重要となりますが、いまだ文書管理の基本が全職員に十分理解されていないように見受けられます。管理の基本は登録であり、管理番号での文書管理となりますが、文書管理番号は公文書以外には付与していないようですが、どのようにしてその文書を特定するのか私には全く理解できません。


 行政は、市民に積極的に情報を提供することに努めるべきであり、ホームページへの条例、規則、さらには、要綱と細則なども積極的に掲載に努めるとともに、情報の発信漏れなどない仕組みを構築すべきと考えますが、見解をお聞きいたします。


 また、文書管理の基本的な考え方が不十分であり、うまく機能していないので専門家に相談し、根本的な見直しをと考えますが、見解をお聞かせください。


 第5項として、宇都宮市の景観について質問いたします。


 本年6月1日に景観法の施行に伴い、日本の景観を考える国民会議が日比谷公会堂で開催され、参加してきました。その中の基調講演で、ゼミの学生による全国景観ワースト25が発表されました。何と宇都宮市の金融看板が立ち並ぶJR駅西口がワーストとして取り上げられました。これらは文芸春秋8月号にも掲載され、宇都宮市の景観の悪さが全国へ示されてしまいました。


 今回の景観法の施行は、各自治体で景観に関する条例を制定しても、最終的な裁判等での判決で他の法に負けてしまったことがあり、各地の特徴ある景観を形成していくため、景観法と自治体の条例で担保しようとの考えで、画期的な法律と言えるものです。


 本市は、中核市として自動的に景観行政団体である自治体であり、景観法に基づき自治体が建物のデザインや色彩を規制する景観計画区域を設定することができます。また、農村部においては、景観と調和のとれた良好な営農条件を確保するため景観農業振興地域整備計画を策定するなど、地域の景観をよくし、そこに住んでいる人々の感情を満足させるような情景をつくり、住みやすさの向上を図っていくことも可能です。


 また、本市の環境基本計画の中の基本目標3項に挙げている「多様で自然の恵みを感じ、水と緑と人が共生する魅力あるまち」としての環境指標を、都市公園の面積や樹林地面積の確保などの目標達成にも効果があります。まさに今回の不名誉な景観ワーストを契機に、景観法を活用して、環境指標である都市公園の面積や樹林地面積の確保も含め、都市景観と郊外・農村部の景観を明確にし、景観の総合計画となる景観計画を早急に策定し、全国に誇れる景観のよい都市を構築すべきと考えますが、見解をお聞かせください。


 また、今回の景観法の施行と景観ワースト指摘にかんがみ、本市としての都市景観を確保するため、屋外広告物条例をどのように考え、景観確保を進めていき、指摘されたワースト景観をどのようによくしていくのかお聞かせください。


 次に、第6項の環境行政について、ごみ減量に関して、事業系ごみ減量と家庭系ごみ減量について質問いたします。


 初めに、事業系のごみについての基本的な考え方をお聞きします。


 国の廃棄物処理法では、事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければならないと規定し、いわゆる排出者責任の原則を基本理念としています。本市でも同様に、廃棄物の処理及び清掃に関する条例の第1条の4に「事業者の責務について、事業者は廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する等により廃棄物を減量するとともに、その事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければならない」とされています。


 一方、市のホームページでは、事業者の排出者責任を掲げているものの、そのページには事業者のごみの出し方の項があり、分別をしてごみを出してほしい旨の記載があります。冒頭では、事業者のごみは事業者みずから処理するように、一方では、ごみの出し方を記載しており、事業者にとっては、宇都宮市では事業者の排出者責任は名目上であり、事業者は、家庭から排出されるごみと同様にごみステーションに置けば市が回収するとの認識になっています。


 このような状況のもとで、現実に宇都宮の大通りの様子です。これは平日の午後3時ぐらいの大通りに出されている一般ごみですが、どうも事業者から出ていたのではないかと思われるごみの山です。また、夕方6時半ぐらいの大通りにおいても、事業者からと思われる一般廃棄物が歩道にこのように排出されております。この状態は、皆さん見ておわかりのように、正常とは言えないのではないでしょうか。


 全国の動向は、事業者の事業に伴う一般廃棄物は市の収集対象外として専門業者との契約収集か、みずから持ち込み処理手数料を支払うことが原則となっています。また、事業系ごみの持ち込み手数料についても、ごみは自区内処理が原則ですが、処理手数料の安いところに流れることも考えられます。具体的な近隣の事業系ごみの処理手数料は、10キロ当たり栃木市が250円、真岡・二宮広域や芳賀広域が200円となっており、本市の157.5円が近隣と比較し安くなっております。事業系一般ごみについては、ごみの排出者責任の強化、処理手数料の見直し、事業者へのごみ減量化指導の強化など、事業系一般ごみの減量のため条例などの見直しが必要と考えますが、見解をお聞かせください。


 次に、家庭系ごみの減量について質問いたします。


 市のごみ処理統計を見ますと、家庭系ごみの排出が年々増加しておりますが、先ほど申し上げました事業系ごみも家庭系のごみに含まれており、その実態が十分把握されていないのではないかと思います。家庭のごみの減量については、過剰包装を断ったり、マイバックでの買い物など、ごみの発生を極力抑えた上、分別の徹底を行い資源化することが求められます。いわゆるモラルの問題となってきますが、そのモラルを高める一つの方法として、顔の見えるごみ収集が挙げられます。


 ごみステーションの利用世帯数を本市の要綱で好ましいと定めている、一般家庭の場合には20世帯程度、集合住宅の場合には集合住宅単位とすることを徹底することです。同時に、事業系ごみと同様にごみの排出者責任という意味で、排出者がわかるような番地や氏名などの記載も一つの方法です。事ごみに関しては、市の役割と排出者の役割を明確にし、排出者である事業者や市民に理解を求め、進めていくことが重要となり、そのかぎを握っているのはまさに行政そのものです。


 以上のように、家庭系ごみの減量については、ごみ減量指標として、平成22年1人当たりのごみ排出量1.02キログラム、リサイクル率33%ですが、より高い目標に向け実行すべきと考えますが、どのような考え方で、どのような施策で目標を達成しようとするのか、見解をお伺いいたします。


 最後の項として、自動体外式除細動器AEDの普及に向けて質問いたします。


 ことし2月、大阪府で開かれました国際市民マラソンにおいて、参加した一人のランナーが突然倒れ、心臓発作、心肺停止となり、併走車に搭載していた自動体外式除細動器AEDを使用し、市民ランナーの手で電気ショックを与え、一命を取りとめ、国内での民間人によるAED活用の事例となり、ニュースとなりました。また、現在、愛知万博が終盤を迎えておりますが、開催期間中、会場内でも同様に自動体外式除細動器AEDにより4人の方々が命を救われたことが話題となりました。


 本市においては、本年度の予算で自動体外式除細動器AEDを3台購入し、今回9月1日には、本庁会場に自動体外式除細動器AEDについての講演、講習会が開催されました。今後のより一層の普及に向けて、イベントでの自動体外式除細動器AEDのPR活動とイベント内への設置、公共施設へのAEDの設置などが求められますので、早急に学校を含めた公共施設への設置、市民への啓発活動、病院や駅を初めとする民間企業への設置働きかけを積極的に行うべきと考えますが、見解をお聞きいたします。


 以上をもって私のすべての質問を終わります。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 遠藤議員の御質問に順次お答えいたします。


 まず、市長の政治姿勢についてのうち、ビジョンの具体的な進め方についてでありますが、私が掲げるまちづくりのビジョンが市民や職員に浸透し、具体的に実現していくためには、市民や職員に対し、市民、事業者、行政の役割分担や取り組み内容をわかりやすく示すことが必要であると認識しております。このようなことから、市民に対しましては、ビジョンや各種計画等の策定におきまして、関係団体などとの十分な意見交換を行うとともに、懇談会や審議会、パブリックコメントなどにより市民の意見を把握し、ビジョン等を策定しているところであります。


 また、ビジョン等におきまして、市民や地域、事業者、行政などの役割分担をできるだけ明らかにするとともに、例えば環境面でのもったいない運動におきまして、市民の取り組み項目を具体的に示しましたように、常に内容がわかりやすく、実践しやすいものとなるよう努めているところでございます。さらに、具体的に推進する場合におきましても、適宜関係者と意見交換を行うなどにより課題を把握し、迅速かつ的確な実態に合った対応に努めているところであります。


 また、職員に対しましても、おもてなしの心とスピードを重視した行政経営を行うに当たりまして、その行動の規範としてアットホームを制定するとともに、目標管理制度を導入し、職員が組織目標を共有し、各自の達成すべき目標を明らかにすることにより、組織が一丸となってまちづくりビジョン達成に向け取り組んでいるところであります。今後もまちづくりのさまざまなビジョンの実現に向け、こうした取り組みを一層強化することにより、わかりやすくスピードのある行政運営を推進してまいります。


 次に、宇都宮市の景観についてのうち、都市景観と郊外・農村部の景観を明確にし、景観計画を早急に策定し、景観のよい都市の構築についてでありますが、都市部におきましては、宇都宮城址公園の整備や日野町通りなどの街路整備、大規模建築物等の届け出による景観に配慮した建築物のための民間指導など、都市景観の創出に取り組んでまいりました。また、郊外・農村部におきましては、地区計画の活用による周辺に調和したまち並みの誘導や良好な自然景観や飛山城跡などの歴史・文化的資源の保全など、安らぎのある緑景観の創造に努めてまいりました。しかしながら、今後の良好な景観形成には、都市部、郊外・農村部の地域の特性に配慮したきめ細やかな対応が必要であると考えております。


 そのような中、昨年、交付された景観法に基づく景観計画は、法に裏づけされた景観にかかわる規制、誘導を条例制定とあわせて実現するものであり、都市部と農村部の魅力ある景観形成に大きく寄与すると考えられることから、これまでに策定した宇都宮市都市景観基本計画や都市景観ガイドラインなどを踏まえ、景観計画を策定してまいります。また、景観施策と農業施策との調和を図る景観農業振興地域整備計画の策定につきましては、その必要性などを含め、今後検討してまいります。


 次に、屋外広告物条例とワースト景観の改善についてでありますが、福田浩二議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、JR宇都宮駅西口におきましては、屋上看板やネオンサインの乱立により、都市の美観が損なわれている現状につきましては大変憂慮しております。しかしながら、これらの改善は、屋外広告物法の限界などもあり、条例の規制強化だけでは困難であると考えております。駅前は宇都宮の玄関口といたしまして、多くの人々が交流する場所でありますことから、景観法の活用も視野に入れ、魅力ある都市景観の形成に努めてまいりたいと考えております。


 次に、自動体外式除細動器AEDの普及に向けてでありますが、一般市民によって行われる救急現場でのAEDによる救命措置は、救命率を高めるために大変重要であると認識しております。このため、本市におきましては、本年度AED3台を購入し、本庁舎などへ設置するよう準備を進めているところであり、また、AEDに関する講演会などにより市民への啓発活動を実施しております。さらに多くの市民がAEDを使用できるよう、本年6月からこの取り扱いを含めた内容の応急手当て講習会を実施しており、8月末までの3カ月間の受講者数は536人に上っております。


 議員御提案の学校を含めた公共施設へのAEDの設置につきましては、体育館など多くの市民が利用する施設から順次設置してまいります。また、市民への啓発活動につきましては、AEDに関する知識の普及の重要性を踏まえ、イベントなどさまざまな機会をとらえて積極的に取り組むとともに、より多くの市民がAEDを使用できるようになることが不可欠であることから、市民に対して講習会の積極的な受講を呼びかけてまいります。


 また、民間企業へのAEDの設置の働きかけにつきましては、設置状況などに関するアンケートを実施するなどして普及状況の把握とあわせて、設置促進に係る啓発を実施してまいりたいと考えております。


 以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


  〔行政経営部長永沼憲雄君 登壇〕


○行政経営部長(永沼憲雄君) 効率的な行政経営についてのうち、行政情報の一元化とコールセンターの設置についての御質問にお答えいたします。


 市が保有する情報をITを活用して一元化することは、市民の利便性の向上や事務の効率化に大きな効果をもたらすものと認識しております。そのため、市内部におきましては、庁内LANの全庁掲示板を活用し、庁議部長会議の結果や策定済みの各種の計画など職員が必要とする情報を一元化し、共有化を図っております。


 また、市民に対しましては、窓口の手続や各種事業、イベントの内容など、市政全般に関する情報や統計情報はホームページで、行政計画など専門的な行政情報は、本庁1階の行政情報センターで一元化して提供しております。今後とも、庁内LANやホームページなどの充実を図りながらより一層情報の一元化に努めてまいります。


 次に、コールセンターの設置についてでありますが、コールセンターは、日常的に職員が対応している市民からの簡易な問い合わせを一括して受けることによりまして、市民サービスの向上が望めることや職員が業務に専念できるなどの効果が期待できるものと考えております。しかしながら、費用対効果の課題もありますことから、当面、庁内LANやホームページを活用して、職員が簡易な問い合わせにすぐに答えられるような仕組みにつきまして検討してまいりたいと考えております。


 次に、市民サービスの向上についてのうち、情報の提供についてでありますが、まず、市民への積極的な情報提供や情報の発信漏れのない仕組みの構築につきましては、開かれた市政を実現し、市民協働のまちづくりを進める上で、市の情報を広く市民に提供することは大変重要でありますことから、広報紙やテレビ、ラジオ、ホームページなどを活用して積極的に情報提供に努めているところであります。今後、会議開催等の掲示漏れやホームページへの掲載漏れのないよう、再度庁内に周知徹底するとともに、発信漏れのない仕組みについて調査・研究してまいります。


 次に、文書管理の見直しについてでありますが、文書の管理は、事務を適正に執行するため、文書の作成、収受から決裁を経て、保存、廃棄までの各段階で適正に処理し、組織的に分類、整理するものであります。本市では、これまで紙文書を体系的に整理、保存してまいりましたが、新たに平成16年4月から電子文書を総合的、組織的に管理する文書管理システムを導入して、文書の一層の適正管理に努めているところであります。


 議員御指摘の文書管理の見直しにつきましては、現在取り組んでいる文書管理システムを検証した上で、今後その必要性について見きわめてまいります。


  〔総合政策部長栗田幹晴君 登壇〕


○総合政策部長(栗田幹晴君) 効率的な行政経営についてのうち、広域IT自治体の構築についての御質問にお答えいたします。


 広域IT行政の構築につきましては、これまで船橋市など県内外の市と共同で税オンラインや介護保険システムを開発するとともに、昨年稼動いたしました電子入札システムでは、横須賀市の電子認証システムを活用するなど、共同化により経費の節減に努めてきたところであります。また、現在、県内すべての市町村が共同で電子申請システムの導入に向け取り組んでいるところであります。さらに、地方税の電子申告につきましても、共同での導入や利用が想定されるなど、経費節減に向けさまざまな取り組みが考えられているところであります。


 本市といたしましても、IT行政を推進するに当たり、中核市連絡会などを活用するとともに、他市の事例や費用対効果を見きわめながら、共同センターの利用や広域での共同化について取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、これからの自治体の電子化についてでありますが、本市は、平成13年に宇都宮地域情報化計画を策定し、住民サービスを初めとする市民生活の情報化、地域産業の情報化や情報通信基盤拠点機能の整備などに取り組んでまいりました。現在、これまでの実績や達成見込みを踏まえながら、この計画の見直しを進めておりますので、住民サービスのより一層の情報化を図るための各種システムを検討するなど、電子自治体を目指した計画を策定してまいります。


 次に、市民の情報格差の解消についてでありますが、本市の高速インターネット利用環境は、光ファイバー網が普及途上にあるものの、市内のすべての電話局でADSLの利用が可能となっております。しかしながら、身近にパソコンがないなどの市民はインターネットを利用することができないことから、市民向けのパソコンを公共施設に設置するとともに、情報活用能力向上のためIT講習を継続して実施しております。さらに、障害者に対しましても、IT講習会の開催や情報機器の給付などにより情報格差が生じないよう努めております。今後とも、市民のニーズに即したインターネット利用環境の整備促進や市民の情報活用能力の向上を図るなど、情報格差の解消に努めてまいります。


  〔理財部長五井渕治夫君 登壇〕


○理財部長(五井渕治夫君) 入札制度についての御質問にお答えいたします。


 まず、落札率の推移と低入札の発生率についてでありますが、工事発注における平均落札率につきましては、年々低下する傾向にありますが、今年度に入りましてさらに低下しており、低入札価格調査に該当する件数も増加しているところであります。この状況は、これまでの入札制度の見直しによる効果であると同時に、公共事業の縮減による競争の激化や県内・市内の厳しい経済環境など、建設業界を取り巻く状況の変化が反映された結果ではないかと考えております。しかしながら、行き過ぎた価格競争による受注は、工事の品質低下を招いたり、地域経済への影響を引き起こすことが懸念されますことから、これらを未然に防止し、市民生活の安全・安定を確保することが重要な課題ととらえているところであります。


 次に、スピードのある入札制度の改善についてでありますが、一般競争入札の対象工事につきましては、今年度2,000万円を超えるものへ適用を拡大し、あわせて電子入札の対象としたところであり、今後も入札参加者の適応状況を見ながら計画的に拡大してまいります。


 また、総合評価制度の採用についてでありますが、この制度は、価格だけでなく、入札参加者の技術力や環境への配慮、社会貢献度などの要素を総合的に評価して落札者を決定するものであり、すぐれた面も多々ありますことから、中島議員の御質問にお答えいたしましたとおり、低価格での入札への対応も含め、本市に適した入札制度の改善の中で検討してまいります。


 また、ペナルティー強化策につきましても、公正取引委員会の検査結果などを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。


 また、OBの民間企業への再就職につきましては、退職者みずからが個人の意思により再就職しているものであり、その状況につきましては市としては特に把握しておりません。


 なお、国と地方自治体の職員とでは、有する権限や役割が異なるものと認識いたしております。


  〔保健福祉部長加藤俊夫君 登壇〕


○保健福祉部長(加藤俊夫君) 市民サービスの向上についてのうち、医療費還付制度の自動償還方式についてお答えいたします。


 乳幼児医療や重度心身障害者医療など、本市の医療費助成制度につきましては、市民の健康増進とあわせ、経済的負担の軽減を目的としたサービスであり、受給者の申請に基づき医療費を払い戻す方法を基本としており、県の補助事業として償還払い方式により助成を行ってきたところであります。


 このような中、乳幼児医療費助成につきましては、平成16年度の合計特殊出生率1.29が示すように、育児に対する負担感や経済的負担感から子供を持たない家庭がふえており、このまま少子化がますます進行すると、社会構造に深刻な状況をもたらすという危機感から、特に少子化に歯どめをかけるための施策の一つとして、今回、現物給付方式の導入を検討してきたところであります。


 重度心身障害者医療の現物給付方式の採用についてでありますが、医療費助成は、多大な財政負担があること、継続的な制度運用が必要であること、さらには、県内統一的な制度として運用すべきでありますことから、当面は償還払い方式で実施することとし、手続の簡素化など市民サービスの向上のために何ができるのか検討してまいります。


 また、議員御提案の自動償還方式につきましては、利用者が医療費を窓口で一たん支払い、市町村に助成申請することなく、後日助成費が利用者の口座に振り込まれるものであり、市民の利便性の向上が図れるものの、現物給付方式と同様かなりの財政負担を伴うと言われております。このようなことから今後の検討課題とさせていただきます。


 なお、今後とも市民サービス向上のため、関係各課の緊密な連携・協力を図ってまいります。


  〔環境部長橋本正志君 登壇〕


○環境部長(橋本正志君) 環境行政についての御質問にお答えいたします。


 まず、事業系一般ごみの減量のための条例などの見直しについてでありますが、事業活動に伴って排出される廃棄物につきましては、事業者みずからの責任において適正に処理していただくことが原則であると認識しており、その減量対策につきましては、事業者への個別訪問指導やごみ減量マニュアルの配布等による啓発、清掃工場での適正搬入指導の強化などに取り組んでいるところであります。また、事業系一般ごみの減量化や資源化を推進するため、分別指導を強化するとともに、自己処理責任を明確にするため、ごみステーションの排出基準の見直しを内容とした条例改正なども検討しているところであります。さらに、ごみ処理手数料につきましても、見直しを検討しているところであります。


 次に、家庭系ごみの減量についてでありますが、焼却ごみの中に資源化可能な紙が混入しているなど、分別に対する市民の協力が十分でないことから、現行のごみ処理基本計画における減量化などの目標達成は困難な状況でありますことから、市民の協力をいただきながら、ごみの分別の徹底や発生抑制を図るため、自治会等における分別講習会の開催やもったいないうつのみや運動の展開などの取り組みを進めているところであります。


 今後の減量化・資源化の目標やその達成のための施策につきましては、資源循環型社会の実現を目指し、市民協働の視点を取り入れ、市民と行政の役割を明確にしながら構築してまいります。具体的には、現在進めております一般廃棄物処理基本計画の策定の中で検討してまいりますが、策定に当たりましては、廃棄物減量等推進審議会の御意見やパブリックコメントを通し市民の声を聞きながら進めてまいります。


  〔13番遠藤和信君 登壇〕


○13番(遠藤和信君) 再質問をさせていただきます。


 まず初めに、入札についてですが、先ほどの答弁ですと、年々下がっているということをお話しされましたが、現実には今年度急激に下がったというのが正しい表現であって、従来は95%前後で推移しているというのが実態です。具体的に公正取引委員会の調査後、大幅に下がっているのが事実であります。約10ポイントほど下がっております。これは金額にして多分15億円ぐらいの経費削減の効果にあらわれてきているかと思います。もっと入札制度の本質はどうあるべきなのかというものを本庁としてやはり考えて、それに向かっていくのがこれからの効率のよい行政ではないのでしょうか。公正取引委員会の結果が出てどうのこうのということではなく、宇都宮方式の入札制度を早急に改革することがまず求められるのではないでしょうか。その点で再質問をいたしますので、答弁よろしくお願いいたします。


 それと、2点目は景観についてですが、駅前の景観、他の地区ではこういうことをやっています。でも、現実問題として駅前の景観が指摘され、ワーストに挙がっているわけです。これを今回の景観法及び条例で何とか解決していこうという姿勢がないと、今、宇都宮の駅西口、東口ともにそうですが、のぼり旗はどんどん出ている、大型看板はある、まさにこれが宇都宮の顔かという点の認識がちょっと甘いのではないですか。具体的にやはりそれを改善するための施策、具体的な方法に結びつくようなことを行うべきではないかと思いますので、再答弁願います。


 それと、AEDについては要望をぜひお願いいたします。実は、私もAEDの講習会を受けました。人工呼吸、心肺の、いわゆる救急の講習を受けるんですが、受けてもすぐ忘れてしまうんです。できれば名刺大の手順書のようなものを講習者に渡して、それを見ることによって常に忘れないようにするというPRをもっと積極的に進めていただきたいなと、これは要望でぜひ実施していただきたいと思います。


 それと、広域IT自治体についてですが、もっと積極的にシステムをつくって、それを他の市町村に売るんだ、もしくは他の市町からお金をいただきながら共同開発するんだと、そして、他の中核市ともっと積極的なコミュニケーションをとって、いわゆる自治体としてのビジネスにまでもっていくんだというような姿勢で取り組んでいただきたいわけです。そういう姿勢をもう一度確認させていただきたいと思いますので、再答弁お願いいたします。


 それと、ごみ減量についてですが、今後いろんな条例を見直すということですが、基本的なスタンスをもう一度はっきり表現していただきたいのです。事業系の一般ごみの責任は、事業者であり、排出者責任である。それは基本的に処理はします。ただ、処理手数料をいただいて、処理は宇都宮が責任を持ってやりますと。ただ、その費用、排出者責任の、運搬と処理については事業者責任であるということをはっきり明言していただきたいと思いますので、その点もう一度答弁よろしくお願いいたします。


 市長への要望ですが、いろいろなもったいない運動、私も大賛成です。おもてなし、大賛成です。庁内でアットホームをやる、庁内でもったいないの環境部のチラシをつくった、それもいいです。もっと全庁的というか、全市的に、宇都宮市として他都市に誇れるようなもったいないの、「いやー、宇都宮はすごいね、もったいないをやっている」。現に今、市民活動団体でこういう「宇都宮もったいない物語」というのができておりますので、宮あるき探偵団という団体ですが、こういうところとの連携及び他の効果が上がるような、「いやー、宇都宮は本当に変わったね」と言われるようなまちにぜひしていただきたいなと思っています。


 そのためには、先ほどのごみもありますが、大通りにごみが散乱しているような汚い街では、皆さんから、いい街とは言えないと思います。まずはきれいな街も同時に目指していただきたいと思います。


 以上です。よろしくお願いします。


  〔理財部長五井渕治夫君 登壇〕


○理財部長(五井渕治夫君) 遠藤議員の入札制度の再質問にお答えいたします。


 入札制度につきましては、透明性、公平性、競争性の向上に向け、年々これまで取り組んできているところでありますが、今後、さらに、先ほども御答弁申し上げましたとおり、総合評価方式等も参考にしながら、本市の状況を十分に踏まえ、宇都宮市に適した入札制度を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。


  〔都市開発部長野澤省一君 登壇〕


○都市開発部長(野澤省一君) 遠藤議員のJR宇都宮駅西口ワースト景観についての再質問にお答えいたします。


 現在、屋外広告物につきましては、本市のみならず、日本全体においてそのあり方が問われている状況にあります。また、駅西口前の景観がワーストワンに選ばれたという事実を真摯に受けとめているところであります。これを悲観するということではなくて、問題は、行政を初め、市民がこの事実をどのように受けとめ、どのように対処していくかであります。景観ワーストワンに選ばれてしまったことをマイナスにとらえることではなく、これを景観について市民とともに改めて考える契機にしたいと考えております。


 今後は、屋外広告物条例につきましても、景観法を活用して、おもてなしの心が訪れた人に届くような駅前景観の創出やまちづくりの一環としての魅力ある景観形成に努めてまいります。


  〔総合政策部長栗田幹晴君 登壇〕


○総合政策部長(栗田幹晴君) 広域IT自治体の再質問にお答えをいたします。


 議員御指摘のように、システムの開発には非常に多額の費用がかかります。これまでも必要に応じ船橋市などと共同で開発してまいりましたが、今後も中核市連絡会などを活用する、あるいは周辺自治体と共同で開発していくことについて取り組んでまいります。


  〔環境部長橋本正志君 登壇〕


○環境部長(橋本正志君) 環境行政についての再質問にお答えいたします。


 廃棄物の処理に当たりましては、自治体は実際の処理については責務があるということでありますけれども、排出事業者につきましては、その排出責任を求めていくということについては、そのような方向で今後取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(諏訪利夫君) 以上で質疑と一般質問を終わります。


 それでは、ただいま議題となっております各案件をそれぞれの委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。議案第140号から第143号までの議案4件は、いずれも決算の認定についてでありますので、11名の委員で構成する決算審査特別委員会と企業会計決算審査特別委員会を設置し、議案第140号を決算審査特別委員会に、議案第141号から第143号までを企業会計決算審査特別委員会にそれぞれ付託したいと思います。御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(諏訪利夫君) 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたしました。


 ただいま設置されました決算審査特別委員会と企業会計決算審査特別委員会の委員の選任を行います。


 この選任については、委員会条例第4条第1項の規定に基づき、議長が指名いたします。事務局長に委員名を朗読させます。


  〔事務局長 朗読〕


 決算審査特別委員に


  1番  山 本 直 由 君


  5番  半 貫 光 芳 君


  9番  熊 本 和 夫 君


  11番  小 倉 一 智 君


  16番  荒 川 恒 男 君


  20番  綱 河 秀 二 君


  22番  南 木 清 一 君


  26番  今 井 恭 男 君


  28番  工 藤 正 志 君


  31番  大 貫 隆 久 君


  34番  小野里   豊 君


 以上11名。


 企業会計決算審査特別委員に


  2番  山 口 恒 夫 君


  3番  渡 辺 通 子 君


  7番  阿久津   均 君


  19番  小 林 秀 明 君


  23番  浅 川 信 明 君


  27番  藤 井 弘 一 君


  29番  山 本 正 人 君


  32番  岡 本 治 房 君


  35番  黒 後   久 君


  39番  山 崎 美 高 君


  42番  中 山 勝 二 君


 以上11名であります。


○議長(諏訪利夫君) お諮りいたします。ただいま朗読したとおり指名したいと思います。御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(諏訪利夫君) 御異議なしと認めます。したがって、ただいま指名したとおり選任することに決定いたしました。


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○議長(諏訪利夫君) 次に、議案第121号から第139号まで、陳情第34号、第35号と第37号の議案19件と陳情3件をそれぞれの常任委員会に付託いたします。


 付託表を配付させます。


  〔書記 配付〕


○議長(諏訪利夫君) ただいま配付いたしました付託表に誤りがあった場合は、議長が処理することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(諏訪利夫君) 御異議ありませんので、そのようにいたします。


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○議長(諏訪利夫君) 次に、お諮りいたします。9月8日から26日までは、常任委員会、決算審査特別委員会、企業会計決算審査特別委員会の審査と議事整理のため、休会したいと思います。御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(諏訪利夫君) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。


 なお、9月27日午前10時から本会議を開きます。


 本日はこれで散会いたします。


   午後2時8分 散会