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栃木県 宇都宮市

平成17年第5回定例会(第3日目 9月 6日)




平成17年第5回定例会(第3日目 9月 6日)





 
平成17年  第5回  宇都宮市議会定例会会議録(第3号)





 9月6日(火曜日)


  出 席 議 員 (45名)


   1番 山 本 直 由 君    24番 大 竹 清 作 君


   2番 山 口 恒 夫 君    25番 小 林 睦 男 君


   3番 渡 辺 通 子 君    26番 今 井 恭 男 君


   4番 金 沢   力 君    27番 藤 井 弘 一 君


   5番 半 貫 光 芳 君    28番 工 藤 正 志 君


   6番 中 島   宏 君    29番 山 本 正 人 君


   7番 阿久津   均 君    30番 阿久津 善 一 君


   8番 塚 田 典 功 君    31番 大 貫 隆 久 君


   9番 熊 本 和 夫 君    32番 岡 本 治 房 君


   10番 渡 辺 道 仁 君    33番 今 井 昭 男 君


   11番 小 倉 一 智 君    34番 小野里   豊 君


   12番 杵 渕   広 君    35番 黒 後   久 君


   13番 遠 藤 和 信 君    36番 篠 崎 光 男 君


   14番 西   房 美 君    37番 福 田 浩 二 君


   15番 福 田 久美子 君    38番 金 田 貞 夫 君


   16番 荒 川 恒 男 君    39番 山 崎 美 高 君


   17番 塚 原 毅 繁 君    40番 諏 訪 利 夫 君


   18番 真 壁 英 敏 君    41番 細 谷 美 夫 君


   19番 小 林 秀 明 君    42番 中 山 勝 二 君


   20番 綱 河 秀 二 君    43番 山 崎 守 男 君


   21番 金 子 和 義 君    44番 高 橋 森 一 君


   22番 南 木 清 一 君    45番 鎌 倉 三 郎 君


   23番 浅 川 信 明 君





  欠 席 議 員


      な   し





 地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者


市     長  佐 藤 栄 一 君  商 工 部 長  沼 尾 博 行 君


助     役  高 梨 眞佐岐 君  農 務 部 長  渡 辺 政 行 君


収  入  役  五十畑 伸 一 君  建 設 部 長  森   賢一郎 君


上下水道事業   今 井 利 男 君  都市開発部長   野 澤 省 一 君


管理者                 消  防  長  坂 本   浩 君


総合政策部長   栗 田 幹 晴 君  行政経営部次長  浜 崎 道 夫 君


行政経営部長   永 沼 憲 雄 君


理 財 部 長  五井渕 治 夫 君


自治振興部長   横 松   薫 君


市民生活部長   木 村 光 男 君


保健福祉部長   加 藤 俊 夫 君  教  育  長  伊 藤 文 雄 君


環 境 部 長  橋 本 正 志 君  代表監査委員   須 田 章 市 君





 事務局職員出席者


事 務 局 長  溝 口 博 司 君  事務局副参事   佐 藤 守 男 君


事務局次長    平 石 邦 昭 君  議 事 課 長  小 林 一 雄 君


総務課長兼務


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   午前10時 開議


○議長(諏訪利夫君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。


 ただいま出席している議員は45名であります。


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○議長(諏訪利夫君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。事務局長に朗読させます。


  〔事務局長 朗読〕


日程第1 議案第121号から第143号までについて


日程第2 陳情第34号、第35号と第37号について


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○議長(諏訪利夫君) それでは日程第1と第2、議案第121号から第143号まで、陳情第34号、第35号と第37号の議案23件と陳情3件を一括して議題といたします。


 前回に引き続き、これらについての質疑と一般質問を行います。23番浅川信明君。


  〔23番浅川信明君 登壇〕


○23番(浅川信明君) さきに提出いたしました発言通告に従いまして、順次質問をしてまいりますので、市長並びに教育長、所管部長の明快なる答弁を期待するものであります。


 まず初めに、第5次総合計画についてお伺いいたします。


 行政の長期的なビジョンとしての総合計画は、基本構想を定めて計画的に行政を運営するよう地方自治法に定められたものであり、現在、本市は2年後の第5次総合計画の実施に向けて総合計画の策定が始まっております。時代の流れが速い現代社会において、10年というスパンで基本計画を行うということにいささかの疑問はありますが、この総合計画が時代のニーズに沿ったものとなり、次世代へのメッセージとして伝わるものであってほしいと強く望むものであります。


 さて、先月、厚生労働省の人口動態統計によりますと、ことしの上半期、1月から6月までの死亡数が出生数を3万1,000人上回り、下半期もこの傾向が続けば、従来予想されていた人口減少は2007年からとの見解から2年も早まり、既に人口減少時代に突入している可能性を否定していません。


 本市においての人口減は2011年からと予想しておりますが、東京一極集中や都市間競争がより激しくなる中において、いつまでも北関東最大都市とあぐらをかいてはいられません。景気の動向に左右される税収の増減はやむを得ないことがありますが、人口減による税収減は、的確な施策、それも中期的なものにより、避けること、あるいは1年でも人口減の開始をおくらせることができるのではないでしょうか。このような長期ビジョンに基づいた施策はまさに総合計画の趣旨に即したものであり、次期の第5次総合計画の基本において、この人口減少時代をどのように位置づけ、そして、具体的にどのようにして戦略性を持たせようとしているのか、市長にお伺いをいたします。


 次に、本市の今後の予算の考え方についてでありますが、過日、行政経営部より中期財政計画の説明がありました。5年後の投資的経費はより厳しい財政運営となることは明らかであり、これらは、国による三位一体の改革、地方都市では依然として続く景気の不透明感、そして、さきに述べました人口減による税収減、そして、高まる福祉のニーズに伴う義務的経費の増大であります。


 人口減をおくらせよと言いましたが、より現実的な見方として、これからの予算規模の考え方も変えるべきであり、経済においては生産者人口が減るわけであり、その総数による生産高GDPは減少することはあっても、1人当たりの所得、パーキャピタインカムをふやすことは生産性や付加価値の向上によって可能であり、むしろパーキャピタインカムの上昇の方がより豊さを感じ、行政の予算規模も前年比何%アップ・ダウンという考えではなく、市民1人当たり、細かく言えば、世代別にそれぞれのサービスに対しての予算をどう維持し、願わくばふやしていくのかという考え方に変わっていくのかと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。


 3点目として、市民も事業者も行政も、地域全体で共有できる総合計画とするには、どのようなやり方で市民との共有を図ろうとしているのかお伺いをいたします。


 4点目は、我々市議会とどう連携をとりながら総合計画を作成していこうと考えているのか、市長にお伺いをいたします。


 次に、市制110周年記念事業についてお伺いをいたします。


 本市は、明治29年に市制を施行し、平成18年4月1日に市制110周年という節目を迎えますが、こうした節目というのは、これまでの本市を振り返るとともに、魅力あるまちづくりを考える絶好の機会であると思います。こうした機会をとらえ、来年度には、宇都宮が有する数多くの魅力を再認識・再発見しながら、住んでみたい・来てみたい、心ときめく元気のあるまちをみんなで創り、次世代に継承していこうという思いをあらわす「元気なまちにはワケがある! ときめきいっぱい宇都宮」というキャッチフレーズをメーンテーマとして、記念事業を実施していくとのことですが、こうした事業は地域の活性化を図るとともに、本市を内外へアピールするまたとない機会でもあり、私も意義あるものと考えております。ですが、事業の実施に当たっては、行政による一過性のイベントとするのではなく、より多くの市民の参画を得ながら、市民のアイデアや工夫を十分に生かし、市民と行政が一体となって積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。そこで2点ほどお伺いいたします。


 まず、記念事業を市民が自主的にまちづくりを考える契機として、多くの市民の共感と参加が得られる事業を展開するためにどのような仕掛けを展開しようとしているのか、お伺いいたします。


 2点目は、本市の魅力や資源等を広く全国に紹介、PRするとともに、次代へつなげていくことができるような事業を展開すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。


 次に、公正取引委員会の立入調査についてお伺いをいたします。


 公正取引委員会が、国土交通省発注の鋼鉄製橋梁工事の入札談合やそれに引き続いての日本道路公団発注にかかわる鋼鉄製橋梁工事の入札談合などについて、独占禁止法に違反したとして関係者を検事総長に告発を行い、大きな社会問題として世間を騒がせております。


 本市においても、ことし1月に市発注工事で地元業者などが談合を繰り返していたとして、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入調査を受けました。過去にも社団法人宇都宮建設業協会が独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入調査を受け、排除勧告が出されたところであり、また、同じような事態を招いてしまったことは、市の入札制度に対する市民の信頼が大きく損なわれたものと考えます。本市の入札制度については、我々としても関心を持っているところであります。これまでも制限付き一般競争入札の拡大や電子入札の導入など、さまざまな改善策を講じてきたものと考えますが、それにもかかわらず、このような事態となったことは大変残念でなりません。


 そこで、お伺いいたしますが、公正取引委員会が調査に入ったことについてどのように受けとめているのか、市長の見解をお伺いいたします。


 また、昨日の中島議員も言っておりましたが、日本道路公団や国土交通省によって、4月に施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律を初め、さまざまな対応策を打ち出しておりますが、本市としても何らかの対応策を講じる必要があると考えますが、市長の考えをお伺いいたします。


 次に、交通問題についてのうち、総合的な公共交通ネットワークの構築についてお伺いいたします。


 宇都宮市は、主要都市の中で1人当たりのガソリン消費量が最も多く、それほど車社会が進んでおります。確かに車はとても便利な乗り物であり、その車社会の進展は、市民の暮らしにさまざまな豊かさをもたらすとともに、産業の活性化や道路整備など、それに伴うさまざまな経済効果や雇用の創出をもたらしてきました。しかしながら、車社会は豊かさだけではなく、さまざまなデメリットを同時にもたらしているのも事実であります。代表的なものは交通渋滞の問題であり、それに伴う経済的な損失や環境負荷の増大ですが、そればかりではありません。


 過度な車利用は、公共交通の利用者離れを促進し、その結果、公共交通のサービスの低下、そして、さらなる利用者離れをもたらすという悪循環が起きています。公共交通の衰退により、車を運転できない子供やお年寄りなどの交通弱者がふえています。今の車社会は、交通渋滞や公共交通の衰退などの交通問題だけではなく、都市の郊外化と中心市街地の空洞化といった都市問題をも生み出しております。


 人口減少社会、少子・高齢社会が間近に迫る中、本市が都市間競争に勝ち残っていくためには、直面するこのような交通問題や都市問題に対応するとともに、高齢社会や地球環境問題に対応できる都市づくりを進めていかなければなりません。そのためには、非常に困難な取り組みかもしれませんが、現在の車中心の社会を見直すときがきたのではないでしょうか。


 これまで市は、県と連携し、3環状12放射道路の整備など、車社会に対応するための道路ネットワーク整備に取り組むとともに、新たな基幹公共交通であるLRTの導入の検討を進めておりますが、今後は、それらを踏まえ、車と連携が図られた総合的な公共交通ネットワークを構築していくことが大変重要であると私は考えておりますが、市長の見解をお伺いいたします。


 次に、ミニバスの拡充についてお伺いいたします。


 近年のマイカーの普及により、現在、バス利用者が減少しております。このため、バス事業経営の悪化が進み、昨年には、県内バス大手である関東自動車株式会社への産業再生機構支援が決定するなど、各バス事業者とも経営が非常に厳しい状況にあります。このような中、平成14年に道路運送法が改正され、バス路線の廃止が容易となったことから、宇都宮市においても、昨年7つのバス路線が廃止となりました。こうした現在のバス事業の厳しい経営状況を考えると、今後ますます赤字バス路線の廃止が予想され、その結果、バスを利用したくても利用できない不便地域が拡大していくのではないでしょうか。市は、現在、高齢者の外出支援として、バス事業者3社共通で使える高齢者専用バスカードの購入助成をしていますが、この高齢者専用バスカードを購入しても利用できない状況になってしまいます。


 そこでお伺いいたしますが、関東自動車株式会社と東野交通株式会社の2社がこれまで路線のなかった住宅団地や道路が狭隘で大型バスが通れなかった地域において、現在10路線運行し、市民の足として利用されています。今後は、公共交通不便地域の解消に向けて、大型バスではなく、地域を走るミニバスの運行を拡充し、市民の足を確保すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。


 次に、道路拡幅についてお伺いいたします。


 東京街道の西側に並行して走る都市計画道路宇都宮日光線は、不動前の東京街道と日光街道の松原交差点を結び、都心環状線の一部を構成する本市の交通体系上大変重要な道路でもあります。平成16年3月に完成した材木町通りは、電線の地中化や歩道の整備などにより、狭くて雑然としたイメージの通りから、整備後は整然とした景観となるとともに、道路利用者の安全性が確保されるなど大変喜ばしいことであります。


 しかしながら、材木町通りの拡幅整備によりまして大変便利になりましたが、従来よりも増して交通量がふえてきており、この材木町通りから南へ延びる蓬莱大黒通りが拡幅されていないことからボトルネックの状態となり、信号待ちの回数の増加や交通渋滞が発生する事態が起き、歩道もなく、自転車通学の学生が危険にさらされ、大変危険な状態でもあります。都市計画道路など幹線道路の整備は、多額の事業費を要することや、工事も長時間を要するわけですから計画的に進められているものと思いますが、現状と将来の状況を考えると、蓬莱大黒通りの交通渋滞の解消や歩行者の安全確保を図るため、早急の拡幅整備に取り組むべきと考えますが、今後の整備はどのように進めていくのかお伺いいたします。


 次に、教育・青少年問題についてお伺いいたします。


 まず、質問に入る前に、スポーツ振興課担当であります清原球場のスコアボードが修理中でありますが、その修理期間、その球場を市民に無料開放しており、多くの学童野球チームや草野球チーム等が利用していますが、なかなか利用できない清原球場が気軽に利用できると大変好評を得ており、当たり前のことかもしれませんが、市民への配慮にうれしく感じました。これからも市民への心配りに頑張っていただきたいと思います。


 では、質問に入ります。


 まず、インターネットの利用についてお伺いいたします。


 情報技術の急速な発展によりインターネットや電子メールなどで情報のやり方が手軽に、かつ効率的にできるようになり、大変便利になりました。各学校でも高速のインターネットで接続されるなど、学校においても教育の情報化が進んでいます。


 こうした環境の中、児童生徒が学校の授業で総合的な学習の時間などにインターネットにアクセスをし、多様な情報を収集して調べ、学習に活用し、情報を活用できる能力を高めていくことは重要な教育の要素だと思います。しかし、インターネットには、有益な情報がある一方、暴力サイトやアダルトサイト、自殺や爆発物、性に至るまで有害な情報も多く含まれており、時として事件につながるケースがあり、私は、インターネットは便利さとともに、その危険性への対応が大きなかぎとなっていると考えております。将来を担う子供たちが情報活用能力と同時に、情報モラルやルールやマナーを身につけていくことが不可欠でありますが、学校で児童生徒が自由にインターネットを接続して利用しているとすれば大きな不安が残ります。


 そこで、有害情報にはどのように対応しているのか、また、児童生徒がコンピューターやインターネットを安全に使用できるようどのような対策をとっているのか、教育長にお伺いいたします。


 次に、インターネットカフェについてお伺いいたします。


 最近、本市においても、まちなかでのインターネットカフェなど24時間営業の店舗がふえ、子供たちが家庭や親の目が届かないところでネットに触れる機会がふえてきている状況にあるとPTAの集まりで話題となっていました。インターネット上には、先ほども言いましたが、有害サイトがあり、先ごろも山口県において、高校生のネットからヒントを得た爆発物による傷害事件や、身近なところでは、二宮町での女子中学生ら3人のネットによる集団自殺、そして、大阪では、ネットを悪用した殺人事件も発生しております。今までは考えられなかった事件であり、関係する団体がそれぞれの立場で対策を考えているものと思いますが、8月26日の新聞によりますと、業界団体においても、ネット上で自殺予告や集団自殺の呼びかけをした書き込みをした者には、警察への情報を開示する判断基準を定めてガイドライン案を策定し、防止に向けた動きもあるようです。しかし、何よりも大切なことは、子供たちが被害に遭わないように環境を整備することだと思います。


 そこで、インターネットカフェにおいては、自殺サイトや暴力サイトが子供たちの目に触れないよう、ネット接続での年齢制限や深夜の入店の制限などが必要だと考えますが、これらについて本市としてはどのようにとらえ、そして、どのように対応しようとしているのかお伺いいたします。


 次に、雑誌、ゲームソフトのあり方についてお伺いをいたします。


 これもPTAで話題になったことでありますが、最近の少年・少女雑誌やゲームソフトの中には、性描写や暴力、残虐な表現などますます過激化し、これらの情報が青少年の人格形成に悪影響を及ぼしたり、性的な逸脱行為や残虐行為を容認する風潮を助長したりするおそれが十分あると考えます。以前ボランティア団体「宇都宮BBS会」時代にポルノ雑誌等の取り締まりについて検討したことがありましたが、今は、コミック誌やゲームソフトにかわり、これらを扱う店舗が見受けられます。


 市や県等において、このような環境を浄化するため、非行問題に取り組む強化月間や社会を明るくする運動等において、市民総ぐるみで行う環境点検や意識啓発活動が展開されていると思いますが、有害な雑誌図書等の指定や規制についてどのように考えているのかお伺いいたします。


 次に、フリースクールについてお伺いいたします。


 昨年度開設されましたフリースクールまちかどの学校姿川教室は、公教育として従来の対策では手を差し伸べることが難しかった、仲間との交流や集団活動への参加が苦手で、学校へ復帰が困難な不登校の子供たちに対して、社会自立に向けた支援を行う新たな教育の場として大変意義のあるものであります。まちかどの学校姿川教室の昨年度の実績は、職員との個別の活動や相談を続ける中で、緊張していた気持ちが和らぎ、活動への意欲が高まるなど、きめ細かなかかわりを通して、子供たちが生き生きとした姿に変わっていく様子が保護者にも大変評判がよいと聞いております。


 さて、通級人数を見ますと、昨年度は開設直後の4月に15人が通級を開始した後、毎月数名ずつふえ続け、最終的には当初の目標であった30人を大幅に上回る延べ50人が通級しています。今年度は7月末の時点で、昨年度からの継続通級者26名を含め、既に42人が通級しているとのことですが、昨年度の状況からしますと、今後もふえていくものと予想されます。このようにまちかどの学校姿川教室に通級する子供たちがふえますと、現在の指導体制では対応し切れなくなり、通級したくても待機せざるを得ない状況が生じてしまうのではないかと心配するところであります。


 そこで、まず、通級希望者がすぐに通級できる状況にあるのどうか、また、待機せざるを得ない状況なのかをお伺いいたします。また、子供たちへの対応に必要な指導者の数は確保されているのか、さらに、今後、複数校設置していく考えがあるのかについてもお伺いいたします。


 最後の質問として、指定管理者制度についてお伺いいたします。


 さきに6月定例会で条例が改正され、民間に公募・非公募という枠組みがまだありますが、随時、宇都宮市の施設は指定管理者制度によって管理運営されていくこととなりました。施設の効率的な運営を図ることによって、従来よりも財源の負担が少なくなることと、施設利用者に対してのサービスの向上が見込まれるということは、これからの小さな政府・行政を目指していく上でも大変有効だと私も考えております。


 さて、現在、公募が行われていますが、さきの6月定例会での議論の中で、公募する施設と非公募とする施設のあり方について、また、指定管理者制度に移行しない施設もあることなどに対してどのような理由があるのかなど、このような制度の変革期によくある混乱と説明不足を感じました。そして、宇都宮市には、北山霊園、聖山公園と東の杜公園と3つあり、今回指定管理者制度に移行されるのは北山霊園のみであり、厚生常任委員会において「北山霊園が一番効果が見られる」との答弁がありました。確かに6人の市職員を常駐させている北山霊園に対して、聖山公園では1人でありますし、東の杜公園はまだ予定されている墓地の約8分の1しか利用されていないことから、人件費における運営効果が見込まれるのは北山霊園であることは理解できます。


 しかし、この指定管理者制度の目的は、さきに述べましたように、財政効果ともう一つ、利用者へのサービスの向上であります。そのような観点から見れば、財政効果は同じであっても、サービス向上が見込まれるのであれば指定管理者制度へ移行する意義は十分あると考えられます。霊園管理にかかわらず、その他の施設においても、財政効率の向上だけではなく、サービスの向上が見込まれるのであれば、民間でできることは民間での考えのもとに、指定管理者制度に早く移行すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。


 以上をもちまして私のすべての質問を終わります。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 浅川議員の御質問に順次お答えいたします。


 市長の政治姿勢についてのうち、第5次総合計画についてでありますが、まず、人口減少時代をどのように位置づけ、どのようにして戦略性を持たせようとしているのかについてでありますが、人口減少時代の到来という、これまで経験したことのない社会環境の変化は、本市の行財政運営やすべての行政分野に多大な影響を与えるものと認識しているところであります。こうしたことから、計画策定に当たりましては、その影響を的確にとらえながら、今後も本市が持続的に発展していくためには、目標年次においてどのような都市になっているのが望ましいのか、目指すべき都市像や都市構造のあり方など、まちづくりにおける到達目標を明らかにしてまいりたいと考えております。


 その上で都市としての強みや弱みなど、さまざまな側面から本市の特性分析を行うとともに、将来的に市民の期待が高まると見込まれる分野は何か、本市のどういった特性をどのように生かしていくことが到達目標の実現に向け、最も効果的・効率的であるのかなど、展開すべき政策・施策を選択し、そこに行政資源を集中的に投入する戦略的な視点や考え方を基本といたしまして、計画づくりを進めてまいりたいと考えております。


 次に、今後の予算の考え方についてでありますが、本市の財政環境は、国の三位一体の改革や少子・高齢化の進展などにより、義務的経費が増加する一方で、投資的経費の減少など厳しい状況が続くものと考えております。このような中におきまして、今後とも、市民一人一人のサービスを維持・向上させ、市民満足度を高めていくためには、市民と行政の役割分担を明確にした上で、市民ニーズの把握や行政評価による、より効率的な予算の執行に努めながら、質の高い行政サービスの提供に取り組んでいく必要があるものと考えております。


 次に、どのような方法で市民との共有を図ろうとしているのかについてでありますが、子供を含め幅広い層の市民が計画づくりに参画できるよう、まちづくり市民会議の設置や市民アンケートの実施、小学生から大学生までそれぞれが描く将来像やまちづくりの提案を募集するなど、さまざまな機会を設けてまいります。また、市民、事業者、行政など都市の構成員それぞれの役割分担を明確にするとともに、広く市民に浸透するよう、わかりやすさにも十分配慮することにより、本市全体の計画として市民との共有性を高めてまいりたいと考えております。


 次に、市議会とどう連携をとりながら策定していこうと考えているのかについてでありますが、平成18年度に総合計画審議会を設置し、計画原案につきまして、調査、審議をお願いする予定でありますが、その中に審議会委員として市議会からの参画をお願いしてまいりますとともに、計画の策定過程におきましても適宜意見交換をさせていただくなど、十分な連携のもと、市議会の御理解・御協力をいただきながら計画を策定してまいりたいと考えております。


 次に、市制110周年記念事業についてのうち、まず、多くの市民の共感と参加が得られる事業を展開するための仕掛けについてでありますが、本市では、平成18年度に市制110周年を迎えます。この年を、全市を挙げて祝い、まちづくりについて考え、将来への夢や希望をはぐくむ契機とし、また、市内のいろいろなところで常に記念事業が実施されている一年にしてまいりたいと考えております。そのような意義ある年とするために、地域全体で記念事業にどのように取り組み、進めていくのかなどにつきまして、多くの市民の意見を取り入れられるよう、現在、議員、市民等で構成する市民委員会で議論していただいているところであります。


 また、マスコットを作成してまいりたいと考えておりますが、そのデザインと愛称の募集や決定に当たりましては、公募や市民投票を実施し、市民の参加や市民意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。また、市民を初め、各種団体や企業が実施する事業を記念事業に位置づけるよう募集を行っておりますが、このことにより市民の主体的な参画を促し、多くの市民とともに祝えるようにしてまいりたいと考えております。


 次に、本市の魅力などを全国へPRするとともに、次代へつなげていくことができる事業の展開についてでありますが、本市の伝統や歴史、地域資源などを再認識・再発見し、全国にPRしていくために、全国的に知られている餃子を初め、ジャズやカクテルなどを活用した本市のさらなる知名度アップにつながる事業、地域資源を生かして新しい特産物をつくり出す事業、本市の魅力を盛り込んだ情報誌などを新しく発行し、全国に発信していく事業などに取り組んでまいりたいと考えております。


 また、宇都宮城址公園などの歴史的資源の継続的な活用や地域の伝統芸能を保全し継承していく事業の実施とともに、各記念事業に次の時代の担い手である子供たちの積極的な参加を図ることで、本市の魅力や資源を次の世代へつなげてまいりたいと考えております。


 次に、公正取引委員会の立入調査についてのうち、公正取引委員会が調査に入ったことについてどのように受けとめているかについてでありますが、1月に公正取引委員会の立入調査が行われてから7カ月が経過し、調査の結果はどのようなものになるのか、市政をあずかる者として重大な関心を持って見守っているところであり、多くの市民の皆様に御心配をおかけしている状況になっていることにつきましては、大変残念に感じているところであります。


 次に、何らかの対応策を講じる必要があるのではないかについてでありますが、本市では、これまでも透明性、公平性、競争性の向上を目的に、平成6年から制限付き一般競争入札を導入し、順次拡大を図ってきているところであり、また、平成12年には指名停止基準の強化、平成14年には、契約約款に損害賠償予約条項を追加いたしました。さらに、平成16年からは、電子入札を導入するなど、さまざまな入札契約制度の改善に努めているところであります。今後とも、計画的に制限付き一般競争入札や電子入札の拡大を図ってまいりますとともに、入札契約を取り巻く環境の変化に対応しながら、また、あわせまして、公正取引委員会の調査結果を見きわめた上、より一層の透明性、公平性、競争性の向上に向け、入札契約制度の改善改革に努めてまいりたいと考えております。


 以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長、教育長から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


  〔総合政策部長栗田幹晴君 登壇〕


○総合政策部長(栗田幹晴君) 交通問題についての御質問にお答えいたします。


 まず、総合的な公共交通ネットワークの構築についてでありますが、公共交通ネットワークの構築に当たりましては、広域的な視点での議論を踏まえながら、本年3月に宇都宮地域における公共交通ネットワークの基本的な考え方を取りまとめたところであります。基本的には、市域を4つに分類し、それぞれの地域特性に応じた効率的な公共サービスを提供することとしており、また、鉄道やLRTの主要な駅にバス路線が結節するような公共交通ネットワーク、いわば、魚の骨のような公共交通ネットワークを構築することとしております。


 今年度は、具体的な公共交通ネットワークの構築に向けて、現在、路線バスの維持や公共交通不便地域の解消方策を明らかにする生活交通確保プランの策定に取り組んでおりますが、これらの検討結果を踏まえ、本市の目指すべき総合的な公共交通ネットワークについて明らかにしてまいりたいと考えております。


 次に、ミニバスの拡充についてでありますが、少子・高齢化が進む中、高齢者や障害者などの交通弱者を初めとする市民の移動手段の確保は極めて重要であり、今後、身近な移動手段である路線バスの果たすべき役割はますます大きくなるものと認識しております。このため、本市といたしましては、これまでも国や県とともに、赤字バス路線に対する補助を行い、バス路線の維持存続に努めるとともに、ノンステップバスの導入支援やバス停の統合化、さらには、バス路線マップを作成するなど、利用促進に努めているところでありますが、議員御指摘のとおり、規制緩和により今後赤字バス路線がますます廃止され、公共交通不便地域が拡大していくことが懸念されるところであります。


 こうした中、バス事業者におきましては、利用者の利便性向上を図るため、現在、ミニバスを独自に10路線運行しておりますが、その中には利用者が少なく、既に赤字バスの補助対象となっている路線もあり、一定の利用者が見込めないとバス事業として成り立たないことから、その拡充は難しい状況にあります。しかしながら、ミニバスは、公共交通不便地域の解消方策として有効な手段の一つと考えておりますことから、今後、市民や交通事業者とともに、地域の移動手段としてのミニバスの運行方策について十分検討してまいりたいと考えております。


  〔建設部長森賢一郎君 登壇〕


○建設部長(森賢一郎君) 交通問題についてのうち、材木町通りから蓬莱大黒通りの渋滞解消のための道路の拡幅についての御質問にお答えいたします。


 都市計画道路宇都宮日光線につきましては、都心環状線の一部を担い、本市中心市街地の道路ネットワークを構築する重要な路線であります。この宇都宮日光線の一部区間である材木町通りは、平成16年3月に拡幅整備が完了しました。しかしながら、その南側から平成通りまでの蓬莱大黒通りは、拡幅整備がなされていないため、特に朝夕の通勤時間帯は交通渋滞が見受けられます。また、材木町通りと交差する都市計画道路宇都宮水戸線が現在整備中であり、完成することによりさらに交通量の増加が見込まれます。このようなことから、蓬莱大黒通りの拡幅整備に取り組む必要があるものと認識しております。


 しかしながら、議員御指摘のとおり、都市計画道路の整備は多額な事業費と長い期間を要することから、現在、事業実施している産業通り西原立体や宇都宮水戸線など主要な事業の進捗を見きわめながら、整備に着手してまいりたいと考えております。


  〔市民生活部長木村光男君 登壇〕


○市民生活部長(木村光男君) 教育・青少年問題についてのうち、インターネットカフェについての御質問にお答えします。


 最近のインターネットの普及に伴い、本市におきましては、インターネットカフェはふえてきております。いつでも快適なサービスを受けられて便利な反面、親や学校の目の届かないところで、子供たちが簡単に自殺サイトや暴力的な有害サイトに触れることができることから、問題があると考えております。最近ふえている集団自殺や凶悪で残忍な少年犯罪も、それらを裏づけるものと思われます。


 議員御指摘のとおり、子供の目に触れないよう、ネット接続に年齢制限を設けることは、有害サイトから子供たちを守るためには有効なことと考えておりますが、子供に限らず、不特定多数の人間が利用するインターネットカフェのパソコンに制限をかけることは、現時点においては難しい状況にあります。また、深夜の入店につきましては、県の青少年健全育成条例で規制されておりますので、店に遵守するよう協力を呼びかけているところでありますが、さらに、県に対しても、現在規制されている時間帯を早めるなど働きかけていくとともに、警察とも連携を密にして徹底を図ってまいります。


 今後は、保護者に対し、有害サイトの危険性の周知や家庭の中で子供たちが有害サイトを見られないようにサイトへのアクセスを制限するフィルタリングソフトの導入を推奨してまいります。


 次に、雑誌、ゲームソフトのあり方についてでありますが、有害図書については、青少年が健全に成長することを阻害し、性犯罪などを引き起こす原因にもなることから、県青少年健全育成審議会が青少年健全育成条例に基づき指定し、青少年への有害図書の販売等に対して罰則を設け、規制をしております。本市といたしましては、問題と思われる図書につきましては、県に指定を働きかけるほか、販売店に対しましては、子供たちの目に触れないような区分陳列や販売員の監視が行き届く場所に置くなどの指導をしているところであり、今後とも、県や警察と連携を密にして指導の徹底を図ってまいります。


 また、ゲームソフトにつきましては、規制が働いていないため、悪影響を及ぼすソフトの販売時に年齢確認の徹底を販売店や業界団体に働きかけていくほか、県に対しても、雑誌と同じようにゲームソフトにまで規制の幅を広げるよう要望してまいります。今後とも、地域、家庭、企業、行政が連携強化を図りながら、青少年の健全育成に努めてまいります。


 次に、指定管理者制度についてでありますが、さきに熊本議員の御質問にお答えしましたとおり、本市におきましては、民間事業者等のノウハウを活用して、サービス向上とコスト削減を図るため、外郭団体等に管理を委託している施設にとどまらず、直営で管理運営している施設につきましても、積極的に指定管理者制度への移行を進めることとしているところであります。


 御質問の3カ所の霊園につきましては、指定管理者へ移行していくとの基本方針のもと、移行について検討してまいりましたが、最も利用者が多く、制度移行によるサービス向上の効果の大きい北山霊園から移行することとしたところであります。聖山公園、東の杜公園につきましては、今後条件が整った施設から順次、指定管理者制度へ移行してまいります。


 また、直営の施設全般につきましては、議員御指摘のとおり、民間でできることは民間でとの考え方のもと、サービスの向上や財政の効率化など、多角的に検討していくべきものと認識しており、今後、そうした検討を踏まえ、順次、指定管理者制度へ移行してまいりたいと考えております。


  〔教育長伊藤文雄君 登壇〕


○教育長(伊藤文雄君) 教育・青少年問題についてお答えいたします。


 まず、インターネットの利用についてでありますが、学校では、総合的な学習の時間や各教科の調べ学習などでインターネットを授業に活用しており、ホームページに掲載されている最新の情報や画像などを用いてわかりやすい授業が展開されております。各学校のインターネット接続につきましては、教育センターで一元的に管理しているところであり、有害情報とされるホームページに学校から接続できないよう、有害情報遮断システムを設置するなど、安全にインターネットを利用できるような対策をとっております。また、児童生徒がホームページの閲覧を行う際には、教師が学習内容と関連したホームページを接続しやすいように準備しておくなど、教師の指導のもとで利用するよう徹底を図っているところであります。


 さらに、情報モラルやマナーにつきましては、研修の実施や指導資料の配布などにより教職員の指導力を高めるとともに、家庭の果たす役割も重要でありますことから、保護者向けの資料も作成、配布するなどしております。また、各学校では、児童生徒がインターネットを利用する際のガイドラインも作成し、指導の充実を図っております。今後とも、インターネットを安全に利用できるような仕組みを強化しながら、児童生徒の情報活用能力の育成に努めてまいります。


 次に、フリースクールについてでありますが、まちかどの学校姿川教室につきましては、開校1年目の昨年度50人が通級し、仲間との交流や集団活動への参加が苦手な生徒が、一人一人に応じた支援を受けることにより徐々に明るさを取り戻し、さまざまな活動に意欲的に取り組むなど、情緒面、行動面での改善が見られました。


 議員御質問の通級希望者の受け入れ状況につきましては、児童生徒の希望に応じて、待機することなく、速やかに受け入れている状況となっております。


 次に、指導体制に関しましては、現在、42人の通級者に対し、教員2人、指導員4人を中心に、31人の市民ボランティアの協力を得て支援を行っております。通級者は今後さらにふえることが予想されますが、職員やボランティアとの1対1の活動に加えて、児童生徒が希望に応じて選択し、自由に参加できるような活動プログラムをふやすなど、活動形態の工夫を行うことにより、当面は現在の指導体制で対応できる状況にあります。


 また、複数校設置に関しましては、姿川教室の成果や課題などを十分検証するとともに、不登校児童生徒や保護者のニーズなども把握しながら、その必要性の有無について検討してまいります。


○議長(諏訪利夫君) 37番福田浩二君。


  〔37番福田浩二君 登壇〕


○37番(福田浩二君) さきに提出しました質問順序に従いまして、順次質問してまいりますので、市長並び所管部長、教育長の前向きな答弁を求めるものであります。


 まず最初に、このたびの衆議院解散総選挙に対し、45万市民の先頭に立つ市長の所見についてお伺いいたします。


 戦後60年の大きな節目に当たる今年8月8日、第162回国会の参議院本会議において、郵政民営化法案が否決されるや否や、小泉純一郎総理は多くの反対意見を押し切って衆議院を解散し、現在総選挙戦の真っただ中にあります。このことは良識の府と言われる参議院をないがしろにし、二院制、民主主義を否定するものであります。小泉総理は、郵政民営化は改革の本丸であるとの持論を展開し、郵政解散と名づけ、国民の総意を聞きたいとしていますが、投票する国民から言えば、当面の重要課題をどうするのか。


  〔議長退席 副議長議長席に着く〕


 懸案の年金改革、景気対策、少子社会への対応、介護問題、出口の見えない外交の打開、さらには地方分権制度の確立など、郵政民営化よりも優先度の高いこれらの国民生活に密着した重要課題を抜きにし、郵政民営化を一大争点と主張することは、国民無視であり、これまでの失政をはぐらかそうとする何物でもありません。


 今、我々に与えられた使命は、国民一人一人の声を政治に反映し、正直者がばかを見ない、子供や孫たちが安心して暮らせる社会を創造し、自助・共助・公助の自己責任社会を構築していくことにあります。そのためには、このたびの総選挙において、有権者の一人一人が自身の信念に基づき、悔いのない一票を投じることにあり、絶対に棄権してはならないことであります。選挙管理委員会にあっても、より徹底した啓蒙活動、棄権防止対策を展開するよう強く要望するところであります。


 そこで、改めてこのたびの衆議院解散総選挙に対する市長の所見をお伺いいたします。


 次に、議会調査特別委員会報告書の取り扱いについてお伺いいたします。


 今年6月議会におきまして、4つの分野、都市自治制度調査特別委員会、都心部活性化調査特別委員会、保健福祉調査特別委員会、教育問題調査特別委員会において、宇都宮市の当面の課題について、議会として2年間調査した結果を報告、提言しました。その間においては、執行部との意見交換はもとより、市民の生の声、先進都市の視察、議員同士の忌憚のない意見交換などを行い、分権時代における都市間競争に生き残り、市民が住んでよかった、誇りを持てるまちづくりを目指し、真摯に議論した結果をまとめ、報告、提言したものであります。


 これらの報告、提言が単に議員の自己満足に終わることなく、ぜひとも本市の市政運営に生かしていただきたいと強く願うものでありますが、市長は、これらの報告書についてどう受けとめられ、執行部内でどのように検討されているのか、各会派が予算要望時に行っている内容同様に、検討結果については、議員、市民に理解できるよう文章、あるいは報告の機会を設けるべきでないでしょうか。そのことが、市民福祉の向上に向かって議会と執行部は車の両輪と言われるあかしとなるのではないでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、具体的な内容を含め何点かお伺いいたします。


 最初に、都市自治制度について2点お伺いいたします。


 第1点は、市民協働の仕組みづくりについてであります。


 行政経営指針には、市民と行政、それぞれの活動領域の概念として、公共の領域のイメージが図示されておりますが、今後、その具体化に向け、公共的サービスについては、行政が行うもの、行政と市民が協働で進めるもの、民間に任せるもの、市民に任せるものの仕分けを早急に行うべきであり、その整理に当たっては、行政側の都合ばかりでなく、市民に仕分けの過程も含め十分な情報を提供し、意見の聴取をすべきであると提言しておりますが、具体的な取り組みについてと市民へのPRはどのように行っているのかお伺いいたします。


 第2点は、行政組織の見直しについてであります。


 昨年度より、市民協働のまちづくりの推進を踏まえて自治振興部が新設されたことは評価するところでありますが、全体的に市民にとってわかりづらい名称となっております。このことは議員からも再三指摘がされているところであります。行政側の都合、縦割り組織を改め、市民にわかりやすい組織とすべく、市民の代表も含めた仮称組織名称検討委員会を設置してはどうでしょうか。


 その際、少子化対策、子育て支援など、子供に関する行政、相談事務の一元化を図るべく、仮称子ども課をぜひ新設していただきたいと思います。


 また、主要部長については、三役同様特別職とし、任期制、目標管理、民間活力を図れるようにしてはいかがでしょうか。市長は、民間の経験を生かし行政改革に取り組んでおりますが、どんなにすぐれたスーパーマンであっても、長年しみ込んだ「官は現状維持が美徳」といった体質は、ひとりの力で改革することは困難であります。ぜひとも市長の片腕となるブレーンを主要ポストに採用し、職員の意識改革の促進を図るべきではないでしょうか。


 また、職員の定数管理、削減から新規採用が制限され、職務上目詰まりを起こしてはいないか、活性化を損ねる結果となっていないか懸念するところであります。現に一部においてと思いますが、市民の苦情、相談に対する窓口の対応が不親切であり、高圧的だとの苦情があります。


 ここで一つの例として、あるケアマネジャーから、一通の切実な苦情が私のところに届きましたので紹介させていただきます。


 「今、私たちケアマネジャーは、どんなに頑張っても、精神的にも物理的にも安らぐことはありません。それぞれの場で求められる要件を満たそうと必死です。その上、県の指導が入れば一体どうやればいいのといった状態に追い込まれています。そんな折に仲間と愚痴を言い合ったり、市の介護サービスの窓口でちょっと相談し、和んでみたりと思うのは私だけではないと思います。しかしながら、特定な担当者ではありますが、私たち現場の実態を理解せず、高圧的で許せない口調で対応する職員がおり、とても残念です。ある人はその人と接し、脳梗塞を起こすかと思ったと表現するほどです。この厳しい世論の中で、そのような市職員が認められていてよいのでしょうか」というものであります。


 職員の活性化策、窓口の対応についてどのような対策を講じているのか、あわせてお伺いいたします。


 次に、都心部活性化についてのうち、魅力ある都市景観の創出についてお伺いいたします。


 『文芸春秋8月号』に「醜い日本の景観リスト初公開」とし、残念ながらそのトップにJR宇都宮駅前の消費者金融看板のことが掲載されていました。その記事を一部紹介しますと、「醜い景観として早大生が一番高い点数をつけたのがJR宇都宮駅前の消費者金融看板だった。駅におり立って一歩街へ踏み出すとそれは飛び込んでくる。3棟の駅前ビルのすべてが消費者金融の看板で満艦飾なのだ。1棟にはアイフル、富士クレジット、アコムの広告がガラスにべったり張られ、ほとんど用をなしていない窓も見受けられる。隣のビルには武富士、その2軒隣のビルにはプライムとキャッシュプラザと大書きした広告も見え、県庁所在地としての駅前としていささか恥ずかしいような光景が広がっているのである。さらに、コカ・コーラの看板の上に2段重ねになっているアイクの看板などは、2つ合わせるとその下のビルと同じくらいの高さになってしまう。それにしても、一体広告で窓をふさぐ必要性がどこにあるのか。例えば室内に広告を張って、窓越しにそれを透かして見るようにするだけでも、大分圧迫感が少なく感じるはずだ」などであります。


 私たちは、なれっこになってしまっていますが、他都市から来られた方々が宇都宮の第一印象をこのように見ているとしたなら、まことに恥ずかしい限りであります。先日、建設常任委員会で姫路市の都市景観を視察してまいりましたが、当市におきましては、都市景観条例に基づき、「市民ひとりひとりが愛着、親しみ、誇りを感じる美しいまち」を実現するため、昭和63年より建築物、広告物の事前相談、届け出、助言指導、受理を行っているとのことであり、城下町にふさわしい街並みが形成されておりました。


 本市としましても、現在復元中の宇都宮城、そして、餃子、カクテル、ジャズのまち、県都の玄関口としてのイメージを壊さないよう、宇都宮の顔づくりに努めるべきではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。


 次に、保健福祉について4点お伺いいたします。


 まず第1点は、高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画の整合性についてであります。


 先般行われた第162回国会において介護保険法改正案が成立し、介護予防制度が導入されました。高齢化が急速に進行する中にあって、住みなれた地域で高齢者が交流できる場を創出することで、閉じこもりがちな高齢者の社会的孤立を解消し、自立した生活を促進することは極めて重要であります。その意味において、これまでの生きがい対応型デイサービス事業の理念は高く評価するものでありますが、その実態は当初の趣旨が生かされず、サロン化するなど、施設の運営方針にもばらつきがあることから、議会の場におきましても取り上げられ、改善が求められているところであります。


 この事業は、平成12年に国の介護予防生活支援事業のうち、生きがい活動支援通所事業としてスタートしたもので、当初は、通所施設の余力部分において行うものとしてスタートしましたが、翌年には、生きがい対応型デイサービス専用施設に委託を開始したものであり、当初は国の補助金が2分の1ありましたが、17年度からはすべて廃止となっております。16年度における本市の実態は、施設数においては、専用施設19、通所介護施設38、延べ利用者数5万3,639人、事業費、市の負担金は1億8,789万円余となっております。


 そこでお伺いしますが、地域の健康づくり事業、介護予防対策事業、さらには、介護保険法改正に伴い、新たに導入された介護予防システム、筋力トレーニング等、高齢者の健康づくり、生きがいづくりなど、保健と福祉が重複し、財源的にも矛盾している実態にあります。そこで、高齢者の保健と福祉、健康づくり、介護保険制度についての総合的な一元化したシステムとすべきであり、利用者、施設、地域、行政の役割分担、財政的整合性などについてもどのような施策をもって今後対応していくのかお伺いいたします。


 次に、介護保険制度改正に伴う食事負担のあり方についてお伺いいたします。


 法改正により、10月よりデイサービスセンター等の利用者負担のうち、食事負担が介護保険給付対象外となり、全額利用者負担となるとのことであります。そこで、食事代の設定についてでありますが、現在1食の自己負担は、食事39円、食材費500円程度、合計539円程度であり、食費にかかる介護保険給付351円が廃止され、現状水準を維持しようとすれば個人負担890円となってしまいます。利用者からの給付分を施設が負担するとなれば、施設の経営に大きな影響を来すことになり、個人負担を若干上げた程度では、これまでの施設における家庭的な雰囲気は失われてしまうでしょう。利用者にとっても、施設側にとっても頭の痛いところと悲鳴を上げております。


 また、食費の利用者負担設定についても、施設間で格差が生じてくるものと予測されます。施設間競争を促す意味からはプラス面もありますが、行政側としても、一定の基準を設定すべきではないでしょうか。単独で設置している経営基盤の弱いデイサービス施設の経営実態についてどのように把握し、あわせて生きがい型デイサービス施設利用者負担金との整合性などについてどう調整し、指導していくのかお伺いいたします。


 3点目は、介護保険制度改正に伴う宇都宮市の対応についてお伺いいたします。


 法改正により、利用者、ケアマネジャー、施設経営者にとってそれぞれに厳しく、詳細についてはよくわからないとの声を聞きます。少子・高齢化時代にあって、高齢者を支える財源が乏しいこともありますが、これまでの日本を支えてきたお年寄りに対し、尊敬し、敬う気持ちを基本とし、市民が安心感を持てる宇都宮市独自の制度を確立していくべきであります。そこで、今後求められる多機能型施設への対応、制度改正の特徴点等について、市民、利用者、施設経営者に対する説明、PRを早急に行うべきではないでしょうか、お伺いいたします。


 次に、地域計画の推進状況についてお伺いいたします。


 社会福祉法第107条に規定された市町村地域福祉計画に基づき、平成16年度から19年度までの4年間を計画期間として設定された宇都宮市地域福祉計画についてでありますが、地域別意見交換会を経て実行段階にあると思います。まちづくりは人づくりと言われますが、37地域に設立されたまちづくり組織の成否は、この地域福祉計画にかかわっていると言っても過言ではないと思います。計画の推進に向けては、住民、事業者、行政の協働による計画の推進、役割が明記されているところであります。その主体は住民にあると思いますが、地域には財政力もなければ、人材的にもノウハウもありません。


 そこで、行政の役割として、地域におけるネットワーク体制整備への支援とあるわけでありますので、37地区すべてでは無理でしょうから、モデル地区を数カ所を指定し、事務局員を兼任とした専任のコーディネーターを一定期間派遣すべきと思いますが、いかがでしょうか。計画の進捗状況とあわせて御見解をお伺いいたします。


 次に、教育・青少年問題について3点お伺いします。


 その1つは、青少年の居場所づくりであります。


 青少年の居場所としては、平成16年度にいずみ村が試行的に設置されましたが、その成果と課題について、分析結果はどのようになっているのか。次代を担う若者の意識調査におきましても、67.1%の人が「居場所ができたらよい」と答えており、その利用方法については「くつろぎ、おしゃべり、スポーツ、ストリートダンス」などと答えております。今後、新たに設置する場所、内容については、いずみ村の検証を生かし、青少年の声を反映させ、企画段階から参加させるなど、自主的、積極的に取り組む機会を提供すべきであります。こうした取り組みを通し、青少年は自己の自信や責任感を深めていくものと考えられます。


 本市としては、中心市街地に設置を考えているようでありますが、その後、109宇都宮跡地を購入することが決定いたしました。青少年の居場所としては最も適した場所と思いますので、このことも踏まえ、検討委員会の設置状況、具体的な設置構想についてお伺いいたします。


 次に、義務教育改革についてお伺いいたします。


 本年7月13日付の報道によりますと、東京都品川区教育委員会では、すべての区立小中学校58校で、2006年度から、義務教育を4年間、小学校1年から小学校4年まで、3年間、小学校5年から中学校1年まで、2年間、中学2年から中学3年までに分けた教育カリキュラムを導入することを決めたようであります。中学進学で学習内容や生活指導が変わり、子供たちが戸惑うケースが目立つためで、区教育委員会は、特に小学校5年から中学校1年への指導を工夫したい、区教育委員会によると、最初の4年間は、基礎教育期間とし、国語、算数の授業をふやす、英語教育も小学校1年から行う、次の3年間は、中学校のように教科担任制を導入し、子供たちの個性や能力に応じた教育を進める、最後の2年間は、ステップアップ学習と位置づけ、さらに個性や能力を伸ばす、計9年間で授業時間はそれぞれ年34〜70時間ふやすとのことであります。


 本市においても、小規模特認校の指定、西原小、一条中における確かな学力育成のための実践研究事業の指定を受けるなど取り組んでいるところでありますが、真に社会に出てから役立つ教育、国際社会に通用する教育が叫ばれる今日、品川区のように思い切った教育カリキュラムを導入すべきではないでしょうか、お伺いいたします。


 次に、宇都宮工業高校跡地に一条中学校の移転・整備についてお伺いいたします。


 栃木県においては、県立高校再編計画を推進する中で、宇都宮工業高校を科学技術高校として再編、移転、新築することとし、候補地について検討を進めていると伺っております。


 そこで、その跡地の活用についてでありますが、地域の声として、一条中学校を移転・整備してほしいとの要望があります。御存じのとおり、一条中学校は昭和22年4月に開校し、昭和34年から38年にかけて建設されたものであり、敷地面積は1万9,284平米、うち校庭面積は1万1,284平米であります。同校は、老朽化もひどく、耐震補強工事も検討されているところでありますが、敷地が狭隘であることから、現段階では移転、改築も視野に入れ、整備手法について検討している状況にあると聞いております。


 さきにも申し上げましたように、義務教育についても見直しのときであります。西原小学校と隣接することから、小中一貫教育のモデル校として、宇都宮工業高校跡地に移転、新築してはいかがでしょうか。あわせて、西保育園についてもその一画に移転、新築してはいかがでしょうか。地域の声として、県への要望を強く願うものでありますが、御見解をお伺いいたします。


 次に、中期財政計画についてお伺いいたします。


 小泉内閣が言う国庫補助負担金、地方交付税、税源配分のそれぞれを見直す三位一体改革は、基礎自治体である市町村に大きな影響をもたらしており、もはや従来のような国に頼った財政運営は不可能であり、各自治体が知恵と汗を流して生き残りを図っていくしかない状況にあります。自治体の財政は、国の法制度の見直しに大きく影響されるように仕組まれております。


 このような中で、平成17年度中期財政計画、平成18年度から22年度の見直しがなされているところでありますが、その中身を見ますと、歳入においては、名目経済成長率1.3%と見込み、市税収入においては5年後0.8%上昇するものの、その他については、扶助費の増加に伴い、国・県補助金が自動的に増額するだけで、他には見込まれておりません。歳出については、職員数の削減を図るものの、扶助費が3.4%も上昇し、投資的経費は3.1%減となっております。収支試算における課題では、1、自主財源の確保、2、消費的経費の抑制、3、投資的経費の確保、4、基金の造成などが挙げられております。


 そこでお伺いしますが、1点目は、現時点では他市と比較し、財政指標上から余裕があるようでありますが、既に全国的には人口減少傾向が見られ、少子・高齢などの社会的現象や国の対応を考えた場合、市税を含めた収入の見通しが甘いのではないか、希望的予測に立つのではなく、最悪の状態をも視野に入れ、もっと厳しく計画を立てることにより、職員の緊張感、市民協働のまちづくりへの環境づくりも推進できるのではないでしょうか。


 2つ目は、歳出についてのうち、扶助費の関係についてでありますが、このことについても、現状を是認して計画を立てるのではなく、自助・共助・公助の自己責任の基本的な考え方に立って実態を検証し、正直者がばかを見ない制度に改めるべきであります。生活保護は、一口に言って、国の憲法の理念に基づき、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自分たちの力で一日も早く生活ができるよう援助する制度であります。しかしながら、これを悪用している市民がいるとの情報をよく耳にするところであります。まじめに働いている者、年金受給者より生活保護を受けている者が優遇されている実態をどう見るのか。


 経済が減速する中で、生活保護者数は平成5年1,726名を1とした場合、平成15年は2.28倍、3,939人、平成17年6月時点では2.67倍、4,602人であります。保護支給額については、国が4分の3、市が4分の1の負担をしているわけでありますが、三位一体の改革が進む中で、いつすべてが地方に振られるか疑問であります。そこで、正直者がばかを見ない制度、運営を行うべく財政計画の中でも方向性を打ち出し、改善を図っていくべきではないでしょうか。


 建設行政について2点お伺いします。


 大谷石の石蔵についてであります。


 宇都宮市の街を歩くと大谷石の風景に出会うことができます。幾重にも群れをなして建ち並ぶ石蔵や屋敷の奥にひっそりとたたずむ石蔵、そして、店舗として生まれ変わった建物など、それぞれ時の流れを感じさせてくれます。大谷石が本格的に採掘されるようになったのは明治時代からでありますが、大谷石のある風景は宇都宮の貴重な資源であり、財産であります。


 そこで、石蔵をもっと多くの皆さんに知ってもらうよう、市としても観光の目玉として宣伝していくべきではないでしょうか。というのも、石蔵で、例えばワインバーコンサートをできないでしょうかという話をよく耳にします。ところが、耐震、消防など検査が厳しく、なかなか建築許可がおりないと聞いております。安全性を重視する余り、「過ぎたるは及ばざるがごとし」ということわざもあります。責任の所在を意識し過ぎて、利用者に負担をかけ過ぎてはいないでしょうか。もっと臨機応変に対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 最後に、公図混乱地区の解消についてお伺いいたします。


 このことについては、昨年12月議会においても質問したところでありますが、そのときの答弁では、「今年度中、16年度には公図混乱地区の解消のための整備方針を作成するとともに、モデル地区などを選定してまいります」と答弁しております。


 そこで、一つの例についてお伺いしますが、両親は亡くなり、正確な相続もままならず、売買もできない、市役所に行っても、法務局に行っても全くらちが明かないと途方に暮れております。そこは、東西に市道23号線、道路北側には宇都宮中央女子高校が位置し、南北に市道875号線の2面に囲まれた土地であり、固定資産税もきちっと納めております。自分で解決するには、公図のある地点から他人の土地、市道を経由して測量をすることから、費用も1,000万円を下らないと言われており、ほとほと困惑しております。早急な対応が求められておりますが、どう指導され、いつごろになったら解決できるのかお伺いいたします。


 以上をもちまして、私のすべての質問を終わります。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 福田浩二議員の御質問に順次お答えいたします。


 まず、衆議院解散総選挙についてでありますが、日本は、バブル崩壊後、経済的にも社会的にも21世紀の新たな仕組みが十分に構築されていない中、少子・高齢社会の到来、そして、人口の減少期を目前にするなど、大きな岐路に立たされております。かつて我が国は、改革の必要性を自覚しながら、ただの一度しか改革を断行することができませんでした。それが明治維新であります。これからも持続可能な豊かな日本であるためには、次代の子供たちに明るい未来をつくるためにも、今、国が取り組もうとしている構造改革は必要不可欠であり、積極的に推し進めていかなければならないものと考えております。こうした考えに立つとき、小泉総理は、この改革の火を消さないため、そして、改革を風化させないため、改革の推進について改めて国民に信を問うこととし、解散をしたものと受けとめております。


 次に、議会調査特別委員会報告書の取り扱いについてでありますが、今回の各調査特別委員会からの御提言は、私のまちづくりの基本理念であります「市民一人ひとりが輝く、活力あふれる新しい宇都宮の創造」の実現にもつながる今日的課題であると受けとめておりますので、報告書に盛り込まれた課題につきましては、関係する各部局におきまして、それぞれ検討を進めているところであります。また、これらの検討結果につきましては、必要に応じて議会に御報告するとともに、取り組みが具体化した施策・事業につきましては、広報紙やホームページなどで市民にもお知らせしてまいります。


 次に、都心部活性化についてのうち、魅力ある都市景観の創出についてでありますが、本市におきましては、宇都宮市都市景観基本計画を策定し、宇都宮らしい都市景観の形成に向けてさまざまな施策を展開しております。特に都市景観形成のための規制、誘導につきましては、地域独自のまちづくりのルールを定める地区計画制度の活用を初め、屋外広告物の規制や大規模建築物等届出制度など、条例や要綱に基づき実施してまいりました。


 議員御指摘の本市の玄関口であるJR宇都宮駅前の景観につきましては、大型の屋上看板やネオンサインなどの乱立により、良好な景観形成に影響を与えていると認識しておりますが、表示内容での一方的な排除や規制の強化は、市民や事業者などの理解と協力がなければ困難な状況にあります。しかしながら、JR宇都宮駅周辺は、来訪者や市民など多くの人々が集い、交流する場所でありますことから、市民意識の高揚を図りながら、市民が誇りと愛着を感じ、また、来訪者が訪れてみたくなる魅力ある都市景観の形成に努めてまいりたいと考えております。


 以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長、教育長から御答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。


  〔自治振興部長横松薫君 登壇〕


○自治振興部長(横松薫君) 都市自治制度についてのうち、市民協働の仕組みづくりについての御質問にお答えいたします。


 昨年11月に行政経営指針に基づき市民協働推進指針を策定し、市民協働のまちうつのみやの実現に向けた新たなスタートを図ったところであります。現在、この推進指針に基づいて、市民と行政との役割分担の考え方や協働の体制、仕組みなど、協働を具体的に進めるための推進計画を策定しているところであります。策定に当たりましては、この計画をより実効性の高いものとするため、学識経験者や市民活動実践者、公募委員などで構成する市民協働推進計画策定懇談会を設置するとともに、コミュニティー団体やNPOとの意見交換会やシンポジウム、パブリックコメントなどを実施し、多くの市民から意見をいただきながら、市民との協働により策定してまいります。


 また、市民協働に関する情報につきましては、引き続き広報紙やホームページなどで広く市民への周知を図るとともに、この計画につきましても、その策定経過の公表に努めてまいります。


  〔行政経営部長永沼憲雄君 登壇〕


○行政経営部長(永沼憲雄君) 都市自治制度についてのうち、行政組織の見直しについての御質問にお答えいたします。


 組織体制や名称につきましては、市民にわかりやすいものになっているかなど検証を行っているところでありますので、議員御提案の組織名称検討委員会につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。


 なお、子ども課の新設につきましては、子供に関する施策の一元化などについて研究を行ってきたところでありますが、組織体制のあり方につきましては、これらを踏まえ、今後、関係課による検討を進めてまいります。


 次に、主要ポストに民間人を登用し、民間活力の導入や職員の意識改革を図ることにつきましては、近年、行政課題がますます複雑・高度化している中にあっては、前例にとらわれず、民間的な経営感覚を持って行動できる職員が求められております。このため、今年度から顧客満足指向や目標達成指向などの民間的な経営感覚を特に重視した人事評価を実施し、人材育成を行っているところであり、このような取り組みを通じて、今後より一層の職員の意識改革を図ってまいりたいと考えております。


 また、組織の活性化や民間活力の導入を図るため、平成16年度から社会人採用を実施しているところであり、主要ポストなどへの登用につきましては、今後の課題としたいと考えております。


 次に、職員の活性化、窓口の対応につきましては、本年3月に新しい職員行動規範「アットホーム」を制定し、明るい職場づくりやおもてなしの心を大切にした職務の遂行を推進しております。また、これまでも接遇や説明能力の向上を目的とした研修を実施してまいりましたが、今年度、さらにその取り組みを強化したところであります。今後も職員の活性化や窓口対応の向上に努め、おもてなしの心あふれる市役所づくりをより一層推進してまいります。


 次に、中期財政計画についてのうち、市税を含めた収入の見通しについてでありますが、中期財政計画における市税などの歳入につきましては、これまでの決算状況の推移をベースにして、国の経済成長率の見通しなどを参考にしながら、収入率の向上などに積極的に取り組むこととし、歳入の推計をしたところであります。今後、少子・高齢化の進展や国の三位一体の改革などの影響により、非常に厳しい財政運営が予想されるところでありますが、今後とも、中期財政計画を財政運営の基本としながら、限られた財源を効果的に活用し、本市の持続的な発展と市民のサービスの向上に取り組んでまいります。


  〔保健福祉部長加藤俊夫君 登壇〕


○保健福祉部長(加藤俊夫君) 保健福祉についての御質問にお答えいたします。


 まず、高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画との整合性についてでありますが、高齢者の保健と福祉、健康づくり及び介護保険制度の施策・事業につきましては、これまでも財政面を含め整合性を図るとともに体系化し、高齢者の心身の状況に応じて保健・福祉サービスや介護保険サービスを提供するなど、きめ細かく展開してまいりました。また、利用者、施設、地域、行政の役割分担につきましては、これまでも市民の主体的な活動はもとより、事業者、関係者及び行政の協働による活動を基本に事業を実施してきているところでありますので、今後、さらに市民に理解されるよう周知に努めてまいります。


 次に、介護保険制度改正に伴う食事負担金についてでありますが、本年10月に一部施行される介護保険法の改正は、在宅生活者と施設入所者の負担の公平性の観点から、食費等の利用者負担の見直しが行われるものであります。この改正により、デイサービスを利用する場合は、これまでの食材費に加え、調理費相当分が介護保険の適用外となりますことから利用者負担となるものであり、各施設で自由に設定することとなります。


 また、デイサービス施設の経営実態についてでありますが、本市で把握できる社会福祉法人につきましてはおおむね良好でありますが、特に単独で設置している施設は、資金や人材の確保などの運営面においてさまざまな苦労があると考えられますことから、必要に応じ、相談、助言を行ってまいります。


 次に、生きがい対応型デイサービス施設と介護保険におけるデイサービスの利用者負担金の整合性についてでありますが、これらの施設は、それぞれ設置目的や対象が異なりますとともに、介護保険におきましては、今後、食費が自由設定となりますことから、利用者負担の額の統一をすることは困難と考えておりますが、施設間の食費の利用者負担の考え方、あり方につきましては、今後、検討する必要があるものと考えております。


 次に、介護保険制度改正に伴う宇都宮市の対応についてでありますが、本年10月から施行される施設サービスの居住費、食費負担の見直し等につきましては、既にサービス利用者等に対する制度改正案内の通知や事業者に対する説明会を実施しているところであります。また、来年4月から施行される通いを中心として、必要に応じ、訪問や短期入所のサービスを提供する、いわゆる多機能型施設の設置が盛り込まれた地域密着型サービスの創設などにつきましては、現在、国から段階的・部分的にその内容が示されてきている状況にあります。いずれにいたしましても、介護保険制度の改正は、市民や事業者にとって大きな影響がありますことから、今後、確定した内容を市のホームページや広報紙等を活用し、積極的にPRするとともに、事業者に対しましても説明会を開催してまいります。


 次に、地域福祉計画の進捗状況についてでありますが、地域福祉計画は、地域住民や事業者、行政が連携し、地域のさまざまな福祉課題の解決を目的に策定したものであり、特に重要な49の事業を重点事業として位置づけております。これら重点事業の進捗につきましては、地域福祉の機運を醸成するための出前保健福祉講座の実施や地域における高齢者の見守り活動であります安心ネットワーク体制の構築など、現在、約8割の事業に着手しており、順調に進捗しているところであります。


 議員御提案のモデル地区を指定した事務局兼任の専任コーディネーターの派遣につきましては、現在、地域の保健福祉活動を支援するため、本庁のほか、富屋・平石・姿川地区市民センターに保健師や保育士などの専門職を配置し、地域の自治会や子育てサークルなどが自主的に取り組める保健福祉活動への支援に努めているところであります。今後、地域福祉をさらに推進するためには、庁内連携のもと、福祉課題を抱える地域へ行政みずからが積極的に出向き、その解決に向けた方策の助言などを通して、住民主体の福祉活動へ取り組む仕組みづくりや地域のネットワークづくりへの支援に取り組んでまいります。


 次に、中期財政計画についてのうち、歳出における扶助費についてでありますが、まじめに働き、年金を受給している者より、生活保護を受けている者が優遇されている実態をどう見ているのかにつきましては、生活保護を実施する上で要保護者の資産や生活状況などを的確に把握するため、預貯金調査や扶養義務調査などを実施し、適正かつ厳正に決定しております。決定後におきましても定期的に訪問を行い、被保護世帯の生活実態の把握に努め、保護の継続の要否の決定及び自立に向けた適切な助言・指導を行っております。


 生活保護につきましては、世帯の収入が国が定めた最低生活費の基準を下回った場合、不足分が支給される制度となっており、現行の法制度のもとでは適正に執行されているものと認識しております。今後の生活保護の運営につきましては、今年度国がより効果的な自立支援策として導入した自立支援プログラムを積極的に活用し、就労指導の強化を図るとともに、今後とも、適正な保護の認定を行い、被保護者の自立に向けて支援してまいります。さらには、生活指導を強化するなど、生活保護制度が一般市民の方々に理解が得られるよう、法の適正実施に努めてまいりたいと考えております。


  〔市民生活部長木村光男君 登壇〕


○市民生活部長(木村光男君) 教育問題のうち、青少年の居場所づくりについての御質問にお答えいたします。


 平成16年2月から試行的に設置いたしましたいずみ村では、主に周辺の小中学生が自主的に事業を企画、実施し、施設の運営に携わったことから、異世代間の交流や自主性が芽生え、子供同士のコミュニティーが形成されるなど、人間力の形成に必要な社会性や自主性の向上が図られたととらえております。一方、サポーターの育成やコミュニティーの形成に大切な地域内の大人がかかわる仕組みを生み出せなかったことなどが、課題として明らかになりました。


 また、中心市街地における青少年の居場所につきましては、いつでも気軽に集まり、やりたいことが見つけられる空間が確保できることから、馬場通り中央地区再開発ビル内に設置する構想で、現在、居場所の機能について検討しているところであります。今後、活動フィールドの中心となる青少年の参加を得ながら検討委員会を設置し、具体的な構想を固めてまいりたいと考えております。


 なお、議員御提案の109宇都宮跡地につきましては、イベントの開催やにぎわい、交流の拠点広場として考えておりますので、積極的に青少年が活用していく仕掛けを考えてまいります。


  〔都市開発部長野澤省一君 登壇〕


○都市開発部長(野澤省一君) 建設行政についてのうち、大谷石の石蔵についての御質問にお答えいたします。


 市内には松が峰教会を初め、数多くの大谷石を使った建築物が存在することから、本市の貴重な観光資源として大谷石の持つすばらしさをPRしているところであります。


 議員御指摘の大谷石蔵を店舗などへ用途を変更することにつきましては、建築基準法に適合しそのままの状態で利用できるものと、安全上、防火上などの問題で改修が必要となるものがあります。改修に当たりましては、基準に適合するように指導してまいります。


  〔建設部長森賢一郎君 登壇〕


○建設部長(森賢一郎君) 建設行政についてのうち、公図混乱地区の解消についての御質問にお答えします。


 どう指導し、いつ解決できるのかについてでありますが、公図混乱地区の解消には、多額の費用や長い期間を要することに加え、関係地権者の合意などを必要としますことから、個人で解決するには非常に困難であると考えております。公図混乱地区を解消することは、基本的には法務省が対応するものであります。現在、宇都宮地方法務局では、市内において公図混乱地区を解消するため、地図作製事業を進めております。


 なお、本市が実施している地籍調査事業も有効な手法の一つでありますことから、昨年度までに公図混乱地区の実態調査を行い、法務局と協議をしたところであります。今年度は、その結果を踏まえ、公共事業の計画的な推進が図れず、市民生活に支障を来している地区などをモデル地区として選定し、地籍調査導入の前段となる基礎調査に取り組んでまいりたいと考えております。


  〔教育長伊藤文雄君 登壇〕


○教育長(伊藤文雄君) 教育・青少年問題についてのうち、義務教育改革についてお答えいたします。


 品川区では、特区申請により、義務教育を4年・3年・2年に分け、小中学校の連携を図るなど、発達段階に応じた適切な指導と確かな学力の定着などを図る新たな教育カリキュラムを作成し、新年度からの実施を計画しております。


 本市におきましても、小中学校間の教育環境の変化に伴う不登校などの防止を図るとともに、系統的なカリキュラム編成により、学習内容の継続性を確保し、学力の向上を図ることは早急に取り組まなければならない課題でありますことから、本市の実情に合った小中学校間の連携強化を図る取り組みは重要であると考えております。


 現在、21世紀社会をみずから切り開くことができる創造性と対話力を持った人材の育成を目指し、うつのみや人づくりビジョンを作成しているところでありますが、この人づくりビジョンを踏まえ、今年度策定予定の学校教育推進計画に小中学校間の連携強化を位置づけ、必要性や具体的な取り組み内容などにつきまして調査・研究してまいります。


 次に、宇都宮工業高校跡地への一条中学校の移転・整備についてでありますが、宇都宮工業高校の移転につきましては、現在、県において候補地を選定中でありますが、今年度中に設置場所を決定し、施設の整備は平成21年度までに着手する計画となっております。


 御質問の小中一貫教育のモデル校を設置することなどにつきましては、義務教育改革の御質問にお答えしましたとおり、小中学校間の連携強化を図る取り組みの中でその必要性を含め、今後調査・研究してまいります。


 また、西保育園につきましては、保育園の整備計画の見直しの中で今後のあり方について検討してまいります。


 なお、宇都宮工業高校の跡地利用に対する要望につきましては、今後の宇都宮工業高校移転の動向を見守ってまいります。


  〔37番福田浩二君 登壇〕


○37番(福田浩二君) 多岐にわたり御答弁ありがとうございました。常任委員会でまた再質問するものにつきましては、その委員会でしたいと思いますので、省略いたしますが、この場では1点再質問と2点要望させていただきます。


 1点につきましては、市長にぜひお答えいただきたかったんですが、自治制度のうちの行政組織の見直しの中で、特別職、そしてまた、行政改革を進める中でどうしてもやはり市長の、私は片腕が必要だろうと思います。そういう意味で、現在の三役にかかわらず特別職を設けて、これから目標管理等も進めていくべきだろうと、そういう中に民間人も採用できるという制度をつくっていくべきだろうと。こういう点について他市でも行っているところがありますので、市長の率直な御見解をお伺いしたいと思います。


 それから、要望としましては、地域福祉の関係の中で、いろいろお答えいただきましたけれども、私は一貫して申し上げておりますのは、地域力をいかに引き出すかということでありますし、それぞれ民生委員、あるいは福祉協力員、健康推進員等々おられますけれども、あるいはまた介護施設等もありますが、そういったものを一貫してやはり地域でどういうネットワークをつくっていくか、そのことは大変重要だと思いますので、そういう形の指導を行政が積極的に行うべきだろうと、地区市民センターで行っているのはわかりますが、それをもっと細分化をして進めるのが私は大事だろうと。こういうことで、ひとつ積極的にその辺のところも、先ほど「御検討される」とありましたから、もうちょっと突っ込んだ進め方をぜひやっていただきたいと思います。


 それから、先ほど生活保護の問題もありましたが、現状の基準の中ではそのとおりやっている、運用しているということでありますが、実態は、ほかの議員の方もおそらくそうだろうと思いますが、どうもおかしいという意見を聞くわけであります。そういう方の状況を見ていると、これはもう税金払うのはばかばかしいよと、こういった声も聞こえてくるわけでありますから、場合によったら警察力も導入しながら不正のないような指導をきちっと徹底すると、こういうことで取り組んでいただきたいと思いますので、2点は要望、1点質問とさせていただきます。よろしくお願いします。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 福田議員の再質問にお答えをいたします。


 地方公務員法上、部長を特別職とすることについては難しいということでありますが、いずれにいたしましても、柔軟に、そして、弾力的に市民の負託にこたえられるような組織づくりというものは今後も積極的に行っていかなければならないと考えております。部長職にとどまらず、全庁的に組織については柔軟に、そして、小回りがきくような、そして、45万人の市民にとって最も適した組織づくりというのを積極的に行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(今井昭男君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。


        午前11時52分 休憩


      ────────────


        午後1時   再開


○議長(諏訪利夫君) ただいまから会議を再開いたします。15番福田久美子君。


  〔15番福田久美子君 登壇〕


○15番(福田久美子君) 発言通告に従って順次質問をいたします。市長並びに執行部におかれましては、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。


 さて、初めに、市長の政治姿勢ついて3点伺います。


 1点目は、小泉構造改革と市民生活についてです。


 さて、小泉政権の4年4カ月ほど、国民いじめ、弱い者いじめの政治ではなかったのではないかと強く感じています。一体小泉さんの好きな構造改革はだれのための改革なのでしょうか。相次ぐ社会保障の切り捨て、雇用の不安定化、庶民への増税、痛みに次ぐ痛みではなかったでしょうか。小泉さんは「痛みに耐えれば明るいあしたが来る」、そう言っていましたが、あしたもあさっても、サラリーマン増税、消費税増税、年金引き下げ、民営化路線でサービスの切り捨て、いつになったら私たち庶民に明るいあしたが来るのでしょうか。痛みに耐え切れず、みずから命を絶つ人たちが年間3万人を超えてふえ続けています。まさに勝ち組・負け組と選別される、弱肉強食の野蛮な社会になってきています。法律を犯しさえしなければ、お金のためにどんな手段をとってもよいじゃないか、そんな価値観の持ち主が政治を動かすのでは、額に汗してまじめに働く庶民はいつにもなっても浮かばれません。


 ここ数年、生活保護を受ける人が急増し続けています。失業率が改善したといいますが、中身は不安定雇用がふえただけで、見通しの持てる生活設計が立てられるような安定した雇用は半分程度です。これでは、若者が夢を持つことも、家庭を持つことすらできない。少子化に歯どめがかかるはずはありません。


 そこで、市長に伺いますが、小泉首相のこの4年間の構造改革で、とりわけ宇都宮市民の生活がどのように変わったと実感していますか。ぜひ市長自身のお言葉でリアルに御答弁願います。


 2点目に、JR宇都宮駅東口の整備について伺います。


 昨年、ブラックボックスとも言える中で行われた提案競技により、グループ七七八が最優先交渉者に選ばれました。今年度になり、土地区画整理事業の認可、地区整備基本計画の策定が行われるなど、大規模な計画が着々と進められています。しかし、一市民レベルで見ると、莫大な税金が注ぎ込まれるであろうという事業なのに、一体どれくらいの公費がつぎ込まれるのか、一向に見えてきません。新聞報道によれば、総工費550億円との報道もありましたが、余り根拠はないとのこと。新たな市費はどれくらい投入される計画なのか、まずお伺いいたします。


 また、これまでの他都市の駅前開発の例を見ると、莫大な税金が注ぎ込まれながら、市民にとってのメリットは感じられず、逆に借金をふやし、市民生活や福祉を脅かす状況になっている例はたくさんあります。例えば地場産業の紹介や地域の歴史などを展示したテーマパークまがいの施設、年に何回も使われない巨大なイベントホール、会議室など、訪れる人も少なく、その後の維持管理に多額のお金がかかり、市でも民間でも抱え切れなくなっている施設などなど、失敗例は山ほどあります。


 そこで伺います。ことし6月に出された基本計画によれば、産業観光情報プラザの中には、産業体験、学習のスペースも計画されていますが、全体のバランスから見ても大がかりなものがイメージされます。農産品も地元製品の展示、販売のスペースはともかく、テーマパークまがいの施設はいたずらに事業費を膨らませるむだ遣いであり、必要ないと考えますが、いかがでしょうか。


 また、ホテル、マンション、オフィス等は、現在東口にどんどん広がっている民間の施設を圧迫、空洞化させかねません。必要のないものと考えますが、いかがでしょうか。


 また、広域交流プラザも大規模なものがイメージされます。カンファレンスホールや会議室などは、主に企業への利便性を図る施設と思われますが、一市民の目から見ると必要性は少ないものと考えます。いかがでしょうか。


 以上のように、現時点での行き詰まっている市民生活から見ると、このような大規模な箱ものをつくることが中心の駅前開発ではなく、もっと市民の生活を直接応援するところにお金を回すべきではないでしょうか。そのような観点からも、全体の計画は根本から見直し、前に述べたような施設は削るべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、市長の政治姿勢のうち、乳幼児医療費助成について伺います。


 現物給付にやっと踏み切られた点では、長年にわたり積み重ねてきたお母さんたちの運動がやっと実を結んだ点で大変うれしく思っています。ところで、この議論の中で現物給付にすると、コスト意識がなくなるとか、予防意識すら低下させるとの意見があります。果たしてそうでしょうか。また、軽症のうちに適切な処置を受ければ医療費そのものの抑制につながるはずです。また、予防意識の低下を懸念するならば、乳幼児健診等の意識啓発や相談体制を充実させるべきです。ただで診てもらえるからコスト意識や予防意識が低下するというのは、問題のすりかえでしかありません。


 以上の点から、引き続き国や県に対して現物給付の対象を広げることを求めるとともに、本市単独でも、せめて未就学児までは自己負担なしの現物給付とすべきではないでしょうか。また、これは市長御自身の公約でもあり、ぜひ独自の立場で実現を求めるものです。県内を統一的な制度とすることを最優先にとのお考えのようですが、そのようにしなければならない理由は全く見当たりません。また、一部自己負担についても、本市においては、制度の後退と受け取られるかと考えますが、500円の自己負担は本当に必要なのでしょうか、御答弁を求めます。


 次に、JR宇都宮駅西口駅ビルに教育特区として、来年4月開設予定のLEC東京リーガルマインド大学について伺います。


 この大学は、東京、大阪を皮切りに全国13カ所に教室を持つ通信制の大学です。2004年文部科学省の認可を受けた日本初の株式会社の大学です。そもそも大学教育とは、学術研究及び教育の最高機関です。ところが、当大学は、司法試験合格者の水増し発表、つまり、偽りの広告をしたことで、ことし2月10日公正取引委員会から排除命令、これは一番重い処分だそうですが、これを受けています。また、最初に特区として開設している千代田区からも厳重注意を受けている、そういう大学です。また、当大学は、現在、定員4,800名のところ、学生は555名、教職員は219人で、学生の集まりも非常に悪いと聞いています。千代田区や新宿区長は「社会的信用を失墜させ、大学設置基準に係る経営を危うくする事態」というふうに指摘しています。


 日本共産党の吉川春子参議院議員は、先般の議会の中で、当大学の教員雇用実態について取り上げたところです。それによると、実に64%が請負契約の教職員であり、それらの教職員を専任教員というふうにしています。この教員は、1コマ1万円前後で、月収、何と5万から10万という契約で、雇用保険も社会保険もない、研究室はおろか、研究費もない、まともな図書館すらない、大学教育というには余りにもお粗末な雇用環境及び教育環境にあることが明らかにされました。業務委託契約でありながら、非常に拘束性が強い労働者としての契約内容であるとの点から、厚生労働省は調査に入ることを約束しました。


 通信制とはいえ、ほとんどがビデオによる授業で、本来教員と直接対面で行うべきスクーリングはほとんど行われていない。しかも、授業は姉妹校LEC専門学校で講師が行う授業をビデオに撮り、そのままそっくりLEC大学の教室で流す。試験問題は専門学校の講師がつくり、また、別の人が採点し、別の人が評価をつけるというもの。大学設置基準を満たす専任教員がきちんと配置されているのかも疑わしいというのが実態です。


 このようなもうけ第一主義の大学をあえて本市として教育特区という特別措置をみずからが申請し、誘致をすることにどのようなメリットがあるのか、まず伺います。


 また、さきに述べたような大学という教育機関としての評価を宇都宮としてどのようにしているのか御答弁願います。


 次に、今後の対応についてですが、特区申請をした自治体の責任として、この大学について次のような調査をすべきではないでしょうか。


 まず、専任教員の実態をきちんと把握することです。きちんとした教員の実態あっての教育です。第2に、少なくとも卒業までの4年間、安定した学校経営ができるのか調査すべきです。労働基準監督署としても立入調査が行われるとのことですが、そのような会社が経営的に破綻のリスクが大きいのではないかと懸念されます。その点での突っ込んだ調査を求めます。そして、それらの調査をした上で、必要ならば認可の取り消しも検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、万が一このまま認可、開校となったときの本市の対応について伺います。


 昨年の文部科学省の答申によれば、教員の教育研究活動の実施の確保やビデオ授業でのティーチングアシストの質と量の確保、施設面では、図書室や研究室の教育・研究環境についての早期の充実などが、また、学校経営についても、教育・研究条件の向上、教員の人件費の適正化など、多くの問題で指摘、改善を求めています。以上のような文部科学省の答申を踏まえ、特区申請をした本市として、協定書には、1、万が一経営破綻したとき、学生の修学機会の維持に責任を持つこと、2、大学としての学術研究・教育の最高の機関としてふさわしい教育内容と教員の配置、図書室や研究室の設置などの施設の充実などを期限をもって実施することなどを盛り込むべきだと考えます。御答弁を求めます。


 最後に、特区の地方公共団体の責務として、万が一経営が破綻したとき、転学のあっせんなど必要な措置をとることになっていますが、いざというとき、どの大学に編入をさせるのか御答弁を求めます。


 次に、高齢者虐待についての項に入ります。


 高齢化社会の進展により、お年寄りへの虐待が深刻な社会問題となっています。県保健福祉部によると、平成14年10月から15年9月の1年間に県内で発生した65歳以上のお年寄りに対する虐待は156件、このうち身体的虐待が90件と最も多く、無視やどなりつけるなど心理的虐待が85件、次に、世話や介護の放棄が71件と続いています。2000年に児童虐待防止に関する法律が施行されましたが、高齢者についてはまだありません。また、児童相談所のような対策機関や統一したマニュアルもないため放置されているというのが現状です。このため、県保健福祉部では、年度内に県内5カ所で実験的に高齢者虐待防止ネットワークを立ち上げるとのことです。本市として、高齢者虐待防止のためにこれまでどのような対策をとってきたか、さらには、今後どのように対処していくのか、ネットワークと市の連携、役割分担はどうなるのか伺います。


 また、お年寄りの虐待が疑われた場合に具体的にどのように対処するのか、マニュアルの作成が不可欠と思われますが、市としてもつくってはどうか、さらには、条例制定も必要と考えますがどうでしょうか。


 次に、この問題を提起するきっかけとなった個別事例について、市がどのように対応してきたのか伺います。


 私は、ある大変情熱を持ってホームヘルパーの仕事をされていたTさんという方から次のようなお話を聞き、何とか彼女の思いを行政が受けとめ、お年寄りの虐待の問題解決に一歩でも踏み出すことを願って質問いたします。


 2004年4月、Tさんは、市内でも介護保険導入前からいち早く時代を先取りして居宅介護事業者として展開をしている事業所に、1級ホームヘルパーの資格を取り、サービス提供責任者として就職しました。問題になっているKさんのお宅には、Tさんがこのヘルパーステーションに就職する約3年前の2001年から訪問が開始され、1年ほどたった2002年8月ごろから、介護者であるYさんによる虐待が見られるようになりました。これは、当時の担当だった登録ヘルパーさんの書き残した大変生々しい日誌があります。一部を紹介します。


 訪問したときから、Yさんは「死んでくれ死んでくれ」と。散歩に出かける準備をし、Kさんを車いすに乗せると急に殴りかかってきて、「K、死んでくれ」と何発も殴り、「やめて」と言っても殴り、ようやくの思いでやめました。Kさん、一言も言わずただ殴られている、人形のように。それだけではない。食事を食べていても必ず下剤を飲ませる。所構わずされたら困るという理由。何のために食事をとるのか、栄養が体に回る前にすべて流れてしまう。こんな調子で毎日が延々と続く。


 中略です。


 御飯も2口ぐらい食べさせると面倒くさいといって食べさせない。これが日常、ほとんどといって毎日行われている。介護する方もされる方も命がけ。


 このホームヘルパーさんがこの虐待の事実に気づいたのが2002年の8月ですが、1年以上たった2003年9月、事業所のサービス提供責任者からケアマネジャーに初めて報告がされ、このとき初めて宇都宮市高齢障害福祉課に相談が寄せられました。10月15日になり、やっと市介護保険課の職員が入り、事例検討会が開催されたそうです。この事例検討会の結果は、経過を見守り、職責としてできることを援助する、連絡を密に取り合うことなどが確認されました。


 ここで問題は、既に2002年の8月ごろから虐待の事実をヘルパーが把握していたにもかかわらず、なぜ1年も報告がされなかったのか、そして、1年後やっと開かれた事例検討会の際の確認事項がきちんと履行されたのか、それによって虐待への改善があったのかという点です。おそらく解決には至らなかったのでしょう。なぜなら、その数カ月後、Tさんがこの御夫婦の異常に気づくに至ったからです。


 Tさんは、Kさんが亡くなる数日前、Kさん宅を訪問、介護者であるYさんが、当初からヘルパーには5,000円、主治医には1万円を訪問のたびに渡していたという事実を当時のヘルパーさんとYさん御自身から聞いたそうです。そのとき既にサービス提供者となっていたIさんは、実に3年間にわたり週1、2回現金を受け取っていたということになります。Tさんは上司に以上のことを報告し、対処を求めたことにより、配置転換という形での対応がなされ、不服申し立てしたことにより事実上解雇、現在係争中とのことです。


 2004年7月10日、実に病院を退院してわずか1週間でKさんは亡くなりました。その後、Tさんはこの方々のことがこのまま終わったのでは余りにもやりきれないとの思いから、国民健康保険団体連合会に苦情の申し立てを行い、調査を依頼しました。これによって、県高齢対策課はまさに形ばかりの調査をしますが、指定基準違反には当たらないとの結果で、金銭の授受については明らかにされないままでした。


 そこで、本市では、1点目に、この事例にどのように対処してきたのか伺います。また、その対処は十分であったと考えていますか、伺います。


 2点目に、一般論として、介護報酬以外の金銭を受け取ることが許されるのでしょうか。また、これは事業所のサービスの質にかかわる問題だと考えますが、いかがでしょうか。市長の御見解を伺います。


 3点目に、このような事例が本市で起きた場合、告発なり、苦情なりをどこが受け付け、対処するのか伺います。


 4点目に、告発する力も手段も知らないお年寄りの権利を守るには、どうしても力を持った第三者の介入が不可欠です。そこで、ぜひとも介護オンブズマン制度の導入が適切と考えますが、御見解を伺います。


 次に、アスベスト対策について伺います。


 ことし6月から7月にかけて、アスベスト製品を製造していたメーカーから、製造工場労働者や工場周辺住民に肺がんや中皮腫による死亡事例など、深刻な健康被害が出ている実態が相次いで発表されました。日本政府は、アスベスト使用禁止の国内法の整備を怠り、国際条約ができてから実に19年も批准してこなかったところに重大な責任があります。しかし、これまでの事例でも明らかなように、国が責任を認め、対策や補償に乗り出すには余りにも長い時間がかかり、その間に被害が拡大するのは目に見えています。危険性が明らかになり、不安が拡大している現状の中で、国の動向うかがいではなく、住民の福祉と健康を守る地方自治体として具体的対策にいち早く乗り出すことこそ、今、求められているのではないでしょうか。


 東京都千代田区では、区有施設ばかりではなく、民間の福祉施設や中小企業や店舗、一般住宅についても、アスベスト調査、除去工事への助成制度が9月議会に提案、予算化される見通しです。


 そこで、本市としても、1点目には、市有施設の徹底調査、除去工事の実施はもちろん、特別養護老人ホーム、保育所などの福祉施設の調査、除去工事への支援を早急に実施すべきではないでしょうか。


 2点目には、中小企業の店舗、事務所、さらには一般住宅の調査、除去工事への融資や助成制度も必要と考えますが、いかがでしょうか。


 3点目には、相談窓口の充実とアスベスト製造、加工の工場周辺住民の無料健康診断も実施が急がれますが、いかがでしょうか。


 次に、国の橋梁談合問題と本市の橋梁工事契約に関して質問します。


 過去最大級の摘発となった今回の鋼鉄製橋梁談合事件の背景には、諸外国と比べてもけた違いに甘い制度、政・官・財界の癒着の実態が改めて明らかとなっています。東京高等検察庁に摘発された談合組織K会とA会の加盟社が栃木県や宇都宮市発注のすべての橋梁工事で予定価格の95%前後で落札していたことが、さきの下野新聞で報じられました。


 私ども党議員団の独自の調べでは、本市では、平成11年度から平成16年度に、駅前通り旭橋新設工事や上欠町市道1524号線橋梁新設工事、御本丸公園施設整備工事のうち橋梁工事など6件の入札契約があり、総額6億2,620万となっており、すべてが談合組織A会に加盟する川田工業株式会社と東鋼橋梁株式会社が落札しています。しかも、平均落札率で97.1%、最も高い落札率は旭橋新設工事で99%、1億6,800万円の落札で契約となっています。公正取引委員会の杉浦総一郎第2特別審査長は、談合を主導した8社を刑事告発した理由の一つに、談合が数十年にわたって続けられていたことを挙げています。公正取引委員会は過去の入札談合事件をもとに、入札談合による不当利得額を受注金額の18.6%と算出しています。これを本市の橋梁工事入札契約に当てはめると、市民は約1億1,600万円の損害をこうむったことになるではありませんか。


 そこで市長にお尋ねします。


 この談合事件を受けて、談合組織A会加盟会社との本市の橋梁工事契約について、市長は、市民の利益を守る立場から今後どのように厳しい対処をするおつもりですか。


 次に、御本丸公園整備での橋梁工事の入札が平成16年10月22日に行われました。その1週間前の10月15日に公正取引委員会が橋梁メーカーなど約70社と日本橋梁建設協会などに立入調査に入りました。そこで、御本丸公園整備の橋梁工事入札に際して、公正取引委員会の立入検査の事態をどのように受けとめ、対処して執行したのでしょうか、お答えください。


 次に、学校内への警察関与について伺います。


 ことし6月、ある中学校で対教師への暴力のため、生徒1人が警察に逮捕されるという事件が起きました。清掃中に体育館上履きで廊下を歩いていた生徒を注意したところ、その生徒が注意した教師に暴力を振るったというものです。教師のけがは打撲等で全治1週間。被害教師は警察署に被害届けを出し、生徒は逮捕されました。


 教育委員会の調べでは、2002年から2004年にかけての校内暴力のうち、警察に被害を届け出たものは25件、うち生徒が逮捕されたものは11件ありました。内容は、生徒間暴力が11件、対教師暴力等は12件、器物破損4件となっています。教育の目的は人格の完成にあります。そして、子供たちはその発達の途中にあります。とりわけ思春期の子供たちは不安定で傷つきやすい心を持っています。まして、現代の子供たちは、むかつき、いら立ち、不安がいわゆるキレる子となって攻撃性をあらわにしているといいます。


 暴力はいかなる理由があっても許されるものではありません。子供たちに対して毅然とした態度をとることは大切です。しかし、それが子供たちの心に届くものでなければ、かえって抑圧を強めたにすぎず、子供たちの心の中にはいらいら、むかつきが蓄積されてしまいます。このような中、暴力はいけないという毅然とした態度のあかしであるかのように警察への被害届けが出されていることに疑問を感じます。


 この項の冒頭に挙げた対教師暴力の件などは、学校教育の範囲の中で対処できないものだったのでしょうか。暴力に至った直接的な原因だけでなく、子供の叫びや訴えを聞き取る努力がどれほど丁寧にされていたのか。逮捕ということになれば、一定期間の拘留もあり、生徒にとって立ち直りの機会をかえって難しくしてしまう危険性もあるのではないでしょうか。警察への被害届けはもちろん当事者の権利ではありますが、教育の現場では、警察に関与を求めるには慎重の上に慎重を期すべきだと思います。


 そこで、学校内暴力に関してどのような観点で警察関与を求めるのか伺います。


 また、ここ数年、いわゆる普通の子がキレると言われ、校内暴力も2001年が101件だったのに比べ、昨年度は234件と倍以上になっています。このような実態をどのように分析し、どのように対処しようとしているのか伺います。


 最後に、学校教育をめぐる問題についてのうち、戦争体験の伝承について伺います。


 ことしは戦後60年の節目の年。被爆60周年はあるけれど、被爆70周年はないかもしれないと言われるように、被爆体験者はもちろん、戦争の時代を生き抜いた人々は、当たり前のことですが、年々少なくなっています。あの時代を生きた人ならだれもが持っている体験を風化させてはならないと考えます。


 本市では、宇都宮大空襲の記念日7月12日から8月15日の終戦記念の日までの約1カ月間を平和月間として多彩な取り組みを展開しています。とりわけ中学2年生には、8月6日にあわせ、広島へ派遣する平和親善大使の事業や戦争体験を聞く授業を行うなどの取り組みも大変有意義なものですが、まだごく一部の子供にしか経験させられないのが残念です。


 さて、そこでだれもが体験できる取り組みとして、身近なお年寄りから戦争体験の話を聞き取り、作文に書くという取り組みをしてはいかがでしょうか。平和親善大使として広島に行く機会の得られる中学2年生になる前の年、中学1年の夏、お年寄りから聞いた戦争の作文を教育委員会として公募をし、文集にまとめるという取り組みをしてはいかがでしょうか。これこそ、草の根からの戦争体験談を集めることができますし、思春期のさなかの子供とお年寄りとの異世代間の交流のよい機会にもなる。そして、何よりも子供たちが、あの60年以上も前のこの日本に起きた悲惨な現実を身近なものとしてとらえるよいきっかけになるのではないでしょうか。御答弁を求めます。


 以上をもちまして、すべての質問を終わりにいたします。どうぞ、市長及び所管部長の明快なる御答弁、よろしくお願いをいたします。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 福田久美子議員の御質問に順次お答えいたします。


 まず、市長の政治姿勢についてのうち、小泉構造改革で市民生活はよくなったかについてでありますが、小泉総理は、平成13年4月に内閣総理大臣に就任し、「自信と誇りに満ちた日本社会を築くこと」を目標に、「改革なくして成長なし」「民間でできることは民間で」などの基本理念のもと、規制改革や金融システム改革などの構造改革を推し進めております。戦後60年の長きにわたった各種制度や仕組みが一朝一夕に変わることもなく、改革の取り組みはいまだ道半ばにあると思っております。変革の時代にある私たちは、このような風を真摯に受けとめ、議論に終始することなく、あすの豊かな日本をつくるため、国民として協力、行動していくことが必要ではないかと考えております。


 次に、JR宇都宮駅東口整備についてでありますが、市の投資額につきましては、本年度から工事に着手した土地区画整理事業については、現段階での総事業費は約28億円を予定しており、そのうち市費負担は約10億円を予定しております。また、立地施設につきましては、公民の適切な役割分担による整備を基本としており、具体的な事業費につきましては、本年度策定する事業化計画の中で明らかにしてまいりたいと考えておりますが、公民パートナーシップ手法の導入や国の助成制度の積極的な活用などにより、市の負担を最小限に抑えてまいりたいと考えております。JR宇都宮駅東口地区の整備は、本市の長年にわたる課題であるとともに、本市の新たな顔づくりとして21世紀のまちづくりをリードする重要な事業であります。


 御質問の公共公益施設についての考え方を盛り込んだ基本計画につきましては、パブリックコメントの実施など、市民の皆様の御意見をいただきながら取りまとめたものであり、計画の中で公共公益施設と民間施設が一体となり、地区内外への波及効果の高い本市のシンボルとなる拠点施設の整備を位置づけたところであります。施設の具体的な内容につきましては、今後、さらに検討を進めてまいりますが、仮称広域交流プラザや仮称産業観光情報プラザなどの公共公益施設の導入に当たりましては、今年度、有識者や地元代表などから成る協議会を設置し、御意見を伺いながら検討を進めているところであり、既存の施設との適切な役割分担や民間施設との連携を十分に図ることにより、市民の皆様にとって有益であるとともに、本市の活性化に大きな効果を発揮できる施設にしてまいりたいと考えております。今後とも、市民の皆様の御意見を十分にお聞きしながら積極的に事業を推進してまいります。


 以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長、教育長から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


  〔保健福祉部長加藤俊夫君 登壇〕


○保健福祉部長(加藤俊夫君) 市長の政治姿勢についてのうち、乳幼児医療費助成についてお答えいたします。


 現物給付方式につきましては、さまざまな意見がありますが、本市といたしましては、年齢が低いほど疾病等への抵抗力が弱いことや育児にかかる負担が大きいことなどから、未就学児に対して利便性の高い現物給付方式を導入すべきであると考えております。


 また、乳幼児医療費助成制度は、どこでも等しく同じサービスを受けることができるような利便性が高く、わかりやすい制度であることが必要なことや、市民の皆様が医療機関の受診に当たっては、市域を超えて広域的に医療機関を利用していることなどから、県内統一的な制度であるべきと考えております。


 未就学児まで現物給付方式を導入すべきとの御意見でありますが、今回、県から示された拡充案は、本市の考え方とは一部異なる部分があるものの、まずは県内市町村が足並みをそろえることが必要であることから、県から示される制度内容を基本とし、平成18年度からの実施に向けて検討してまいります。


 次に、高齢者虐待問題とその対応についてでありますが、本市のこれまでの対策につきましては、家族からの相談や民生委員、近隣住民からの通報により、個々の事例ごとに社会福祉事務所が在宅介護支援センターなど関係機関と連携して対応してきたところであります。


 また、今後の対応につきましては、平成18年4月に創設される地域包括支援センターが高齢者の虐待防止の事業を行うことから、このセンターを中心とした地域におけるネットワークづくりを検討してまいります。


 ネットワークと市の連携、役割分担、虐待が疑われる場合の対応マニュアルの作成につきましては、今後、このネットワークづくりを検討する中で、これらもあわせて検討してまいります。


 また、条例の制定につきましては、虐待防止法の整備など国の動向を見きわめながら、その必要性について検討してまいります。


 次に、個別事例についてのうち、どのように対処してきたのか、また、その対処は十分であったかについてでありますが、議員御指摘の事例につきましては、個人のプライバシーにかかわる問題でありますので、お答えを差し控えさせていただきますが、さきに申し上げましたとおり、虐待の疑いがある場合には、関係機関と連携し、個々の事例ごとに対応をしております。


 また、介護報酬以外の金銭を受け取ることと、このことがサービスの質にかかわる問題ではないかにつきましては、一般論としてですが、仮に不当な請求があったとすれば、それは許されるものではないと考えております。


 また、このような事例が起きた場合は、どこが受け付け、対処するのかにつきましては、このような事例での告発や苦情の場合は、県や国民健康保険団体連合会が対応することとなっております。


 次に、介護オンブズマン制度の導入につきましては、弱い立場に置かれがちな介護サービス利用者の権利を擁護し、適切な介護サービスを確保するため、引き続き、市や在宅介護支援センターの相談窓口、国民健康保険団体連合会の苦情処理機能を活用していくほか、現在、実施している施設等の利用者の悩みや苦情等の相談を受ける介護相談員派遣事業を充実することにより対応してまいります。


  〔総合政策部長栗田幹晴君 登壇〕


○総合政策部長(栗田幹晴君) LEC東京リーガルマインド大学の教育特区問題の御質問にお答えいたします。


 まず、なぜ特区申請をしたのかについてでありますが、自治体は、構造改革特別区域法による学校を設置する株式会社の要件であります学校経営に必要な設備・財産の有無、学校経営上の知識・経験の有無、役員の社会的信望の有無について確認することになっております。これらについて、本市は、株式会社東京リーガルマインドのこれまでの実績や教育プログラム内容などから一定の確認をし、法の要件に適合しておりましたことから、大学教育機関として特段の支障がないと考え、特区の認定申請を行ったところであります。


 なお、LEC東京リーガルマインド大学は、既に大学としての設立認可を受けており、教育内容、教員の配置や施設などについては、国の設置基準等において認められているものであり、今回の本市でのキャンパス開設は、既に設立認可を受けた中で定員数はそのままとして、学校用地、校舎についての変更届けを国に提出するものであります。


 また、専任教員の契約、配置の問題につきましては、国において判断すべきものと受けとめております。


 次に、特区申請のメリットについてでありますが、本市に大学が開設されることにより、高度な職業教育に重点を置いた大学教育が実施され、地域の産業、経済を担う人材の育成や産学官連携の強化、地域経済の活性化、新しい学びの場の創出による教育の多様化、活性化が図られることを期待しているところであります。


 また、安定した学校経営の調査についてでありますが、本市といたしましては、特区の申請に当たり、3カ年の決算書など経営状況に関する書類を審査し、当面の学校経営に支障がないと判断したところであります。


 なお、認可の取り消しについてでありますが、当該大学が法の要件に適合しなくなった場合などにおいては、必要に応じて特区計画の取り消しを国に申請するなど適切に対応してまいります。


 次に、経営破綻した場合の学生の修学維持についてでありますが、経営状況が悪化した場合には、株式会社の資源を大学経営に優先的に投入することや学生の転学のための情報提供、補習の実施、近隣大学などのへ協力の要請を株式会社東京リーガルマインドが講じることなどを盛り込んだ協定書を近々締結する予定であります。


 次に、学生の転学先についてでありますが、転学先がどこになるのかは、その際の状況により対応することになりますので、現時点では特定できないと考えております。


  〔環境部長橋本正志君 登壇〕


○環境部長(橋本正志君) アスベスト対策についての御質問にお答えいたします。


 本市では、これまで市民の不安にこたえるため、アスベストに関する相談窓口の設置やアスベストに関する疑問に答えるためのQ&Aをホームページに掲載するなどの対応をとってまいりました。また、さきの金沢議員の御質問にお答えしましたとおり、市有施設や大規模な民間施設につきましては、現在、アスベスト使用状況調査を行っているところであります。


 議員御指摘の特別養護老人ホームなどの民間の福祉施設の調査につきましても、国からの照会を受け、調査基準に該当する市内の全施設を現在調査中であります。また、除去工事への支援につきましては、調査の結果や国の対応を見きわめながら、今後、検討してまいりたいと考えております。


 次に、中小企業の店舗、事務所、さらに一般住宅の調査、除去工事への融資や助成制度についてでありますが、今回の社会問題化しておりますアスベスト問題につきましては、一地方自治体のレベルを超え、全国的な課題であり、全国共通の問題として国政レベルで対応すべきものと考えておりますことから、今後の国の動向を踏まえながら対応してまいります。


 次に、相談窓口の充実と無料健康診断の実施についてでありますが、現在、全国的にアスベストに対する不安が広がっておりますことから、本市におきましては、市民の不安解消を図るため、相談窓口を設置し対応しておりますが、今後、さらに国等からの情報収集を行い、適切な相談ができるよう窓口業務の充実を図ってまいります。


 また、現時点における本市の健康被害の相談について、製造工場等の周辺住民の方々からは出ていない状況にあります。このようなことから、御質問の無料健康診断の実施につきましては、今後の相談等の状況の推移に最大限の注意を払い適切に対応してまいります。


  〔理財部長五井渕治夫君 登壇〕


○理財部長(五井渕治夫君) 国の橋梁談合問題と本市の橋梁工事契約に関してについてお答えいたします。


 まず、A会加盟会社との本市の橋梁工事契約についてでありますが、本市の工事契約につきましては、公正な競争により落札者が決定されたものと認識しております。


 なお、今後、公正取引委員会の検査結果により、本市の工事契約について談合の事実が明らかになりました場合には厳正に対処してまいります。


 次に、御本丸公園整備の橋梁工事入札に際して、公正取引委員会の立入検査の事態をどのように受けとめ、対処して執行したのかについてでありますが、本工事の入札執行前に、約70社に対し立入検査が行われましたが、この立入検査のみをもって制限付き一般競争入札への参加を排除することは、本市の契約参加者指名停止基準に該当しないことから、予定どおり入札を執行したところであります。


  〔教育長伊藤文雄君 登壇〕


○教育長(伊藤文雄君) 学校教育をめぐる問題についてお答えいたします。


 まず、学校内暴力と警察関与についてのうち、学校内への警察関与についてでありますが、各学校では、児童生徒のよりよい成長のため、一人一人の状況をきめ細かく把握し、問題の兆しが見られたときから、教師は保護者と連絡を取り合いながら本人の話をよく聞き、学校生活への適応を支援しているところであります。こうした取り組みを行った上で、教師への暴力など深刻な問題行動に至った際には、校内において毅然とした態度で指導に当たるとともに、これまでの問題行動の状況と指導経過などを踏まえ、教育上の配慮を十分に行いながら警察との連携を図っております。


 次に、学校内暴力の実態の分析と対処についてでありますが、学校内暴力の発生件数が増加していることにつきましては、問題行動の低年齢化や同じ児童生徒が繰り返し暴力行為を行う傾向があることに加え、家庭の協力を得ることが難しいケースもふえていることなどが主な要因であると認識しております。こうしたことから、本市では、現在、小中学校の連携を深め、児童生徒指導の充実を図るため、児童生徒指導強化連絡会を開催するとともに、すべての中学校区で地域児童生徒育成協議会を組織し、地域ぐるみの健全育成を図っております。さらに、暴力行為などを繰り返す児童生徒への的確な対応を行うため、サポートチームなど地域支援システムづくり事業を行い、指導員が中心となって学校と関係機関との連携強化に努めております。今後とも、学校内暴力の減少を図るため、学校と家庭、地域、関係機関との連携を一層深めるとともに、学校が児童生徒一人一人にとって有意義な生活を送れる場となるよう努めてまいります。


 次に、戦争体験の伝承についてでありますが、本市におきましては、平和教育の一環として、若い世代に広島の原爆被害の実態と戦争の悲惨さを認識してもらうため、毎年、平和親善大使として中学生を広島市に派遣しております。この成果といたしましては、中学生が平和の大切さを実感し、みずからができることを考えるなど成長した様子が見受けられました。また、派遣の報告といたしましては、感想文集の作成や市役所1階市民ホールでの写真の展示、広報うつのみやへの活動内容の掲載などを通し、市民にもその様子をお知らせしているところであります。さらに、平和親善大使を派遣した中学校において、被爆体験者による平和語り部講演会を実施するとともに、一部の小学校においては、宇都宮空襲体験者による語り継ぎ講演会を実施しているところであります。今後とも、戦争体験を風化させないよう、これらの取り組みを継続してまいります。


  〔15番福田久美子君 登壇〕


○15番(福田久美子君) 幾つか再質問させていただきます。


 まず、LEC東京リーガルマインド大学についてです。ここに「特区において講じられた規制の特例措置のあり方に関する評価意見」というのがありまして、それに付随した書類の中に、「17年度開設の大学及び大学院の設置について」という答申があります。これは文部科学省で出したものです。これらの中身によれば、例えば大学全体の施設、設備の充実を図ること、その際、図書室や研究室などの教育・研究環境については、早期に一層の充実に努めること、人的、物的環境のさらなる充実を図ること、教員の人件費については、専任教員が教育・研究に対して重責を担っていることにかんがみ、適正な水準を確保すること、大学は、学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授・研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とすると、そういうところから十分な教育内容を充実するために教員の教育準備、研究に当てる十分な時間を確保することとか、大変細かいところで、この大学に対していろんな要求というか、留意事項として細かく指摘しているんです。


 大学というところは最高の学術の研究の場と教育の場であるわけですよね。今、その質を担保する上での大学の設置基準というのがどんどん規制緩和されて甘くなっています。確かに国で認めたとおっしゃっていますけれども、確かにそうなんだと思います。それそのものが私は間違っていると思うんですけれども、じゃあ、地方自治体で何ができるか、やっぱりそういう意味では、その大学の教育の研究の質を担保する上での具体的な設備とか、教育環境がどうなっているかというのをきちんと調査をすることはやっぱり必要なんじゃないでしょうか。


 先ほども言いましたけれども、研究室も研究費もない。専任の教員の多くが業務委託契約です。1コマ1万円から1万2,000円ぐらいで雇われています。そういう人たちがきちんとした研究の場もない、生徒と交流する場もない、そんな実態の中でどうして研究が保障されるんでしょうか。そのような、今、指摘したような問題点を解決する、そういう方向がきちんと担保されないで、やっぱり開校を宇都宮として許していいんでしょうか。その点もう一度伺いたいと思います。


 それと、先ほど地方公共団体の責務として転学のあっせん、具体的には決まっていないというふうな答弁でしたが、大変柔軟な通信制の大学ということで、それにメリットを感じて大学へ通ってくる学生さんもたくさんいます。そういう意味では、果たしてその人たちの要求を満たす転学先がすぐに見つかるとは思わないんですね。そういう意味で市としての対応をどうするのかということをもう一回伺いたいと思います。


 それから、高齢者虐待について、「個人情報なので答えられない」というふうにおっしゃるなと思っていたんですけれども、高齢者の虐待というのは、えてして密室の中で行われます。家庭の中、それから、施設の中で行われます。そういう意味で発見されにくいわけですよね。それに対して具体的にどうするのかというところでは、やっぱり私たちは、最後に言いましたオンブズマン制度、行政や事業者が入らない、第三者のオンブズマン制度というのが絶対私は必要になってくると思うんです。事実調査権や文書の閲覧権など、情報を入手する権利を持ったオンブズマン制度、せびやってほしいと思うんですけれども、その件についてひとつお答え願いたいと思います。


 それと、不当な請求があった場合には、金銭の授受、許されないという話でしたけれども、このような事例のように、何年も長期にわたって受け取っていたという場合にはどうなんでしょうか、もう一度お願いします。


 それと、最後に、橋梁談合についてですけれども、3つほどお聞きしたいと思いますけれども、1つは、市民の納めた税金がこのような入札契約で多大な損害をこうむっていることに対して、市長はどういうふうにお考えなんでしょうか、市長、ぜひお答え願いたいと思います。


 それと、入札の参加企業はそのほとんどが談合組織に入っています。とりあえず今回指摘した6件の契約について、関係各所から事情聴取をすべきだと思いますけれども、どうでしょうか。


 その際、今後の橋梁談合等解明する過程の中でこの有無が明らかになった場合には、少なくともどういうふうにしていくのか、公平な対処をするという点でもう一度御答弁をお願いいたしたいと思います。


  〔総合政策部長栗田幹晴君 登壇〕


○総合政策部長(栗田幹晴君) LEC東京リーガルマインド大学にかかる再質問にお答えをいたします。


 まず、文部科学省のいろんな指導を受けて行政としてもということでありますが、文部科学省から科目等履修生の単位認定の方法とか、幾つかの指摘があることは承知をいたしております。これらにつきましては、一部を除いて既に改善の対策を講じられているということであります。いずれにいたしましても、大学の設置基準にかかわる部分については、自治体としては指導はできません。この部分は文部科学省の指導範囲だというふうに考えております。


 次に、学生の転学先の問題でございますが、当然そういう事態が起きたときには、いろんな学生の状況がございますので、その中で対応することになりますので、現時点ではどこにということは特定できないと考えております。


  〔保健福祉部長加藤俊夫君 登壇〕


○保健福祉部長(加藤俊夫君) 福田議員の再質問にお答えいたします。


 高齢者虐待についてのうち、介護オンブズマン制度の導入についてでありますが、本市といたしましては、現在のところ考えておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、サービス利用者は弱い立場に置かれがちであるというふうに認識しておりますので、本市といたしましては、在宅介護支援センター、国民健康保険団体連合会など関係機関と連携するとともに、介護相談員派遣事業の充実を図ってサービス利用者の権利を擁護してまいりたい、このように考えております。


 2点目の介護報酬以外の金銭の授受でありますが、一般論といたしましては、仮に不当な請求があったとすれば、それは許されるものではないというふうに考えております。


  〔理財部長五井渕治夫君 登壇〕


○理財部長(五井渕治夫君) 橋梁工事契約についてお答えいたします。


 先ほども申し上げましたとおり、本市のこの工事契約につきましては、公正な競争により落札者が決定されたものと認識しております。


 なお、本市の契約について談合事実が明らかになりました場合には、これまた先ほど御答弁申し上げましたけれども、厳正に対処してまいります。


  〔15番福田久美子君 登壇〕


○15番(福田久美子君) 再々質問させていただきます。


 1点目に、高齢者の虐待についてです。


 先ほども個人情報保護の観点からなかなかこういうところでは明らかにしにくいという点だけで過ぎていけば、なかなかこういった問題は解決できないんじゃないかというふうに危惧しているところです。


 先ほどの金銭の授受についての問題、どうしてこだわるかというと、それが虐待の一つの大きなきっかけというか、理由にもなっていた。金銭的な問題で追い詰められていたんではないかという懸念があるので聞いているんですね。


 それで、先ほど、私、聞いたのは、請求があった場合にはということではなくて、長期にわたってもらっていた場合でも全然そういう対象にはならないのか、許されていいことなんでしょうかということを聞いているんです。その点ちょっとはっきりおっしゃっていただきたいなと思います。


 それと、LEC東京リーガルマインド大学の件でございます。


 先ほどの御答弁の中でも余りはっきりしなかったんですけども、先ほど文部科学省からの指摘、それから、私も指摘しました内容についてきちんと事実確認がされたのかどうか、その辺ちゃんとお答えいただきたいと思います。私は、国がどんどん規制緩和でこういうのを認める方向というのも賛成はしてないんですよ。しかし、とりあえず国がそういう方向でしてしまったという流れの中で、何も、あえて宇都宮が認める必要はさらさらないと思うんです。こんな大学を宇都宮市が率先して大学としてのお墨つきを与える、ここが大きな問題じゃないかと思っているんです。


 もちろんこういう大学、資格を取得する学校っていいと思うんですね。その目的のためだけに行く、それはやっぱり予備校としていろんな選択肢があって構わないかと思うんですけれども、これは大学という名前をつけるにはふさわしくないと思うんですね。その点、宇都宮市がその大学の設置に関しては国の責任ですと言うだけでは済まない。これは特区制度という特質の中でこれがどんどん全国展開されるわけですよね、宇都宮がお墨つきをつけることによって。だから、私はその点で大学として本当にそれに値するのかどうかということを、私は、やっぱり宇都宮市としてもきちんと調査をすべきだというふうに言っているんです。その点、お答えください。


 あと、最後に、橋梁談合についてです。


 先ほど「厳正に対処します」、厳正に対処するというのはどういうことなんでしょうか。よくわかりませんので、その辺のところを具体的にお答えください。


 国土交通省は、今月の29日ですね、談合再発防止策を発表しました。それは、一般競争入札拡大のほかに、談合業者へのペナルティーの強化、天下り自粛期間の延長などを盛り込んだというものです。中身は、談合した業者に対する指名停止や入札参加資格停止の期間も延長、現在の最長1年を2年に延ばすと言っているんです。談合で落札した業者に課す違約金も現行の10%から15%に引き上げると言っているんです。でも、宇都宮市はいつになってもやると言わない。言えない。何で宇都宮市は談合業者へのペナルティーを強化するというふうに言えないんでしょうか。何か理由があるでしょうか。勘ぐってしまいます。市民の本当に味方の行政なのか、それとも、談合業者の味方なのか、この辺ちょっときちっと答えていただきたいと思います。


  〔保健福祉部長加藤俊夫君 登壇〕


○保健福祉部長(加藤俊夫君) 再々質問にお答えいたします。


 仮に不当な請求があったとすれば、その期間の長短にかかわらず、それは許されるものではないというふうに考えております。


  〔総合政策部長栗田幹晴君 登壇〕


○総合政策部長(栗田幹晴君) LEC東京リーガルマインド大学の再々質問にお答えをいたします。


 まず、大学としてふさわしくないという御意見でありますが、既に先ほど御答弁申し上げましたように、文部科学省から大学として既に認可を受けている大学であります。


 それから、文部科学省から何点か指摘を受けているというものについては改善されているという確認をされております。


 それから、宇都宮市がまずその特区に申請をすることで責任ということでありますが、既に12カ所で大学として設立をされております。宇都宮市は14番目になるわけでありますが、いずれにしても、きちんと大学経営ができるように要請をしていきたいというふうに考えております。


  〔理財部長五井渕治夫君 登壇〕


○理財部長(五井渕治夫君) 橋梁工事契約の問題についてお答えいたします。


 厳正にとはどのようなことかとのことでありますけども、本市の指名停止基準、あるいは損害賠償約款、これらに基づいて厳正に手続をきちんと進めていくということであります。


 なお、制度の問題につきましては、事実が明らかになった段階で検討してまいります。


○議長(諏訪利夫君) お諮りいたします。本日の会議は、これで延会したいと思います。御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(諏訪利夫君) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。


 なお、あす午前10時から本会議を開きます。


 本日はこれで延会いたします。


   午後2時08分 延会