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栃木県 宇都宮市

平成17年第5回定例会(第2日目 9月 5日)




平成17年第5回定例会(第2日目 9月 5日)





 
平成17年  第5回  宇都宮市議会定例会会議録(第2号)





 9月5日(月曜日)


  出 席 議 員 (45名)


   1番 山 本 直 由 君    24番 大 竹 清 作 君


   2番 山 口 恒 夫 君    25番 小 林 睦 男 君


   3番 渡 辺 通 子 君    26番 今 井 恭 男 君


   4番 金 沢   力 君    27番 藤 井 弘 一 君


   5番 半 貫 光 芳 君    28番 工 藤 正 志 君


   6番 中 島   宏 君    29番 山 本 正 人 君


   7番 阿久津   均 君    30番 阿久津 善 一 君


   8番 塚 田 典 功 君    31番 大 貫 隆 久 君


   9番 熊 本 和 夫 君    32番 岡 本 治 房 君


   10番 渡 辺 道 仁 君    33番 今 井 昭 男 君


   11番 小 倉 一 智 君    34番 小野里   豊 君


   12番 杵 渕   広 君    35番 黒 後   久 君


   13番 遠 藤 和 信 君    36番 篠 崎 光 男 君


   14番 西   房 美 君    37番 福 田 浩 二 君


   15番 福 田 久美子 君    38番 金 田 貞 夫 君


   16番 荒 川 恒 男 君    39番 山 崎 美 高 君


   17番 塚 原 毅 繁 君    40番 諏 訪 利 夫 君


   18番 真 壁 英 敏 君    41番 細 谷 美 夫 君


   19番 小 林 秀 明 君    42番 中 山 勝 二 君


   20番 綱 河 秀 二 君    43番 山 崎 守 男 君


   21番 金 子 和 義 君    44番 高 橋 森 一 君


   22番 南 木 清 一 君    45番 鎌 倉 三 郎 君


   23番 浅 川 信 明 君





  欠 席 議 員


      な   し





 地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者


市     長  佐 藤 栄 一 君  商 工 部 長  沼 尾 博 行 君


助     役  高 梨 眞佐岐 君  農 務 部 長  渡 辺 政 行 君


収  入  役  五十畑 伸 一 君  建 設 部 長  森   賢一郎 君


上下水道事業   今 井 利 男 君  都市開発部長   野 澤 省 一 君


管理者                 消  防  長  坂 本   浩 君


総合政策部長   栗 田 幹 晴 君  行政経営部次長  浜 崎 道 夫 君


行政経営部長   永 沼 憲 雄 君


理 財 部 長  五井渕 治 夫 君


自治振興部長   横 松   薫 君


市民生活部長   木 村 光 男 君


保健福祉部長   加 藤 俊 夫 君  教  育  長  伊 藤 文 雄 君


環 境 部 長  橋 本 正 志 君  代表監査委員   須 田 章 市 君





事務局職員出席者


事 務 局 長  溝 口 博 司 君  事務局副参事   佐 藤 守 男 君


事務局次長    平 石 邦 昭 君  議 事 課 長  小 林 一 雄 君


総務課長兼務


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   午前10時 開議


○議長(諏訪利夫君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。


 ただいま出席している議員は45名であります。


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○議長(諏訪利夫君) 日程に入る前に報告いたします。


 監査委員から報告書が提出されております。お手元に配付のとおりであります。


 以上で報告を終わります。


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○議長(諏訪利夫君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。事務局長に朗読させます。


  〔事務局長 朗読〕


日程第1 議員案第9号について


日程第2 議案第121号から第143号までについて


日程第3 陳情第34号、第35号と第37号について


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○議長(諏訪利夫君) それでは日程第1、議員案第9号についてを議題といたします。


 ただいま議題となりました議員案第9号は、8月30日の本会議で環境経済常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、議長に報告書が提出されております。環境経済常任委員会委員長の報告を求めます。


 環境経済常任委員会委員長渡辺通子君。


  〔環境経済常任委員会委員長渡辺通子君 登壇〕


○環境経済常任委員会委員長(渡辺通子君) 環境経済常任委員会に付託されました議員案につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。


 議員案第9号宇都宮市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてでありますが、この議員案は、市議会初の議員提案による政策的な条例でありまして、提案議員15名のうち4名の議員と議員案に関係する部課長等の出席を求め、審査を行ったところであります。


 条例の内容でありますが、本市の安定的な資源物のリサイクルシステムを阻害し、市民のリサイクル意識を低下させるおそれがある集積所からの資源物の持ち去り行為について禁止するとともに、違反者に対して禁止命令を出した上で、命令違反者には20万円以下の罰金に処すことなどを定めようとするものであります。


 この議員案につきましては、「本市議会初の政策条例として、資源物の持ち去り行為を禁止するための条例改正を提案したのはどういった理由からか」との質疑に対し、「昨年6月から、政策条例検討委員会において各会派から提案された条例制定の検討対象をもとに議論を重ねてきた。その中で多くの市民から苦情が寄せられている資源物の持ち去り行為については、要綱制定後も相当数の持ち去り行為が行われており、市民との協働のまちづくりの精神からも、この問題について対応することが急務であると判断したため今回の条例を提案することとなった」との説明がありました。


 また、「行政回収だけでなく、集団回収における資源物の持ち去り行為についても規制する条例は全国でも初めてのようであるが、どのような理由から集団回収も対象としたのか」との質疑に対し、「集団回収は自治会や育成会などが主体となって行っており、市民みずからが取り組むリサイクル活動として、行政回収とともに、本市の資源物の回収において非常に重要な役割を果たしており、市も積極的に支援している。また、集積所を利用した集団回収については、資源物の持ち去り行為を地域住民が監視するとしても限界があるほか、貴重な資源を持ち去られてしまう市民の感情を考えると、規制の対象とせざるを得ないと判断した」との説明がありました。


 次に、「執行部においては、これまでに持ち去り行為を何件くらい把握しているのか。また、持ち去りによる被害額は年間どのくらいになるのか」との質疑に対し、「平成15年11月の資源物持ち去り防止要綱制定以降、これまで約200件の通報があった。また、資源物の回収量が最も多かった平成10年度の回収量との差を持ち去られた量と考えると、平成15年度で2,310万円、平成16年度では2,180万円の被害額となる。要綱の制定により、一定の抑止効果があったのではないかと考えているが、今回、罰則つきの条例が施行されると、さらに抑止効果は高まるのではないかと考えている」との説明がありました。


 また、「執行部においては、この条例を効果的なものにするため、今後どのような取り組みを考えているのか」との質疑に対し、「条例の施行前は、周知期間とし、自治会への回覧や資源回収団体への周知を行うほか、広報紙やホームページへの掲載、ごみステーションへの看板の設置や委託業者の車両へのPRマグネット板の設置などを行っていく。さらに、条例施行後は、市民から寄せられる通報を貴重な情報源とし、これを分析することにより、持ち去り行為が行われている位置を特定した上で、効果的に職員を配置しながら、持ち去り者に対し警告書を交付する。警告書を交付後、さらに持ち去り行為を続ける者に対しては禁止命令書を交付するが、それでも続く場合には警察へ告発していく」との説明がありました。


 これに対し、複数の委員からは、「資源物の持ち去り行為をなくすためには、しっかりとしたパトロール体制が不可欠ではないか。悪質な持ち去り者に対しては毅然とした措置をとるとともに、持ち去り防止のために体制を強化するよう十分に検討してほしい」との要望がありました。


 この議員案は、全会一致で原案のとおり可決いたしました。


 これをもちまして、環境経済常任委員会委員長報告を終わります。


○議長(諏訪利夫君) 環境経済常任委員会委員長報告は終わりました。


 質疑の通告はありません。


 ただいま議題となっております議員案第9号について、討論の通告はありませんので、採決したいと思います。御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(諏訪利夫君) 御異議なしと認めます。


 それでは、議員案第9号について採決いたします。ただいまの議員案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(諏訪利夫君) 御異議なしと認めます。したがって、ただいまの議員案は原案のとおり可決されました。


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○議長(諏訪利夫君) 次に日程第2と第3、議案第121号から第143号まで、陳情第34号、第35号と第37号の議案23件と陳情3件を一括して議題といたします。


 日程第2について、市長の提案理由の説明は終わっておりますので、これらについての質疑と一般質問を行います。


 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。6番中島宏君。


  〔6番中島宏君 登壇〕


○6番(中島宏君) 平成17年9月定例会の初日トップで質問をする機会を与えていただきました多くの諸先輩方に対し、心より感謝を申し上げます。


 それでは、早速ですが、順次質問をしてまいりますので、市長初め、執行部の皆様には市民にわかりやすい明快な答弁をお願いいたします。


 初めに、市長の政治姿勢について伺います。


 佐藤市長就任後初めての平成17年度予算編成は、大変厳しい財政状況の中、「市民一人ひとりが輝く、活力あふれる新しい宇都宮の創造」に向け、さまざまな施策が実施されております。その施策を例にとりますと、中心市街地活性化策として、初の試みであります若年世帯への家賃補助、市民サービスの向上を目的とした民間施設への住民票自動交付機の設置、また、4月より施行された法律に基づき、個人情報流出の防止策として大量閲覧制度の見直し、これらはいずれも大変好評で、その手法は佐藤市長が民間で培われた合理的でスピード重視の経営感覚を用いた市政運営であり、その政治姿勢は高く評価されるものであります。


 そこで、去る8月5日の各会派代表者会議において、109宇都宮跡地の取得に向けた取り組みをするとの報告がありました。土地の価格はほぼ底値と思われ、オリオン通りに面していることから、中心部の回遊性向上のための拠点として取得することは、時宜を得た決断であると考えております。しかしながら、取得が目的ではなく、その活用が図られて初めて市民の理解が得られるものと考えます。ついては、その跡地をどのように活用しようとしているのか、また、取得も含めた今後のスケジュールをお伺いいたします。


 次に、都市基盤整備における栃木県と宇都宮市の協調と相互支援の可能性について質問いたします。


 県都である本市には、県庁舎を初めさまざまなな県の施設があり、私たち宇都宮市民が一番の恩恵を受けていることは事実であります。しかしながら、昨今の財政状況は大変厳しく、従来のように栃木県で整備した同じような用途の施設を宇都宮市も独自で整備するということは必ずしも適切ではなく、また、市民の理解も得られないものと考えます。栃木県総合文化センターと宇都宮市文化会館、県立と市立美術館など、中規模のものが2つあるより、機能の充実した施設が1つある方が、イベントの主催者や利用者にとって望ましいものと思われます。本市にある以上、たとえそれが県によって整備されていても、市民にとっては何ら変わらない共通の財産であります。今後、市民にとって必要な施設を効率的に整備していくためには、県と市の協調と相互支援が重要と考えますが、市長の所見を伺います。


 次に、今、質問させていただきました相互協調というテーマに最もふさわしいと思われる、栃木県が経営し、本市に立地する県営宇都宮競馬場跡地の活用について質問いたします。


 宇都宮競馬場は、もともと姿川村の草競馬より始まり、長年市民の娯楽の場として貢献してまいりました。その反面、近隣地域住民は、競馬開催による交通渋滞や日ごろの環境問題などの影響を長年甘受せざるを得ない状況でありましたが、近年の経営不振により本年12月をもって閉鎖となり、その56年の歴史に幕をおろすこととなりました。この地は、環状線を初め、東北自動車道鹿沼インターや北関東横断道路壬生インターなどに近く、東武宇都宮線西川田駅から歩いて10分と、車でもよし、歩いてもよし、交通の便の大変よいところであります。そこで、地元姿川まちづくり協議会において議論を重ねた結果、隣に県所有の総合グラウンドがあることから、宇都宮競馬場跡地と総合グラウンドを一体的に整備するとともに、周辺都市計画も含め一大スポーツ文化ゾーンとして、地域住民に愛される施設整備を求める要望書を、この8月、栃木県並びに本市に対し提出したところであります。


 つきましては、我々地元住民の意向を踏まえ、市としても、これら一体的な整備が行われるよう県に強く働きかけていただくとともに、県と市の合同による競馬場跡地対策がなされますことを強く要望いたしますが、本市の考えを伺います。


 さらに、本市に立地する市や県のスポーツ施設は、観客席の設置や駐車場のスペースがどれも中途半端で不十分なため、各種全国大会やプロスポーツの開催も満足に行えないのが現状であります。中でも県内最大のスポーツ施設である総合グラウンドは、老朽化が進んでおり、さらに自衛隊北駐屯地において航空機の離発着があることから、当初よりナイター設備が許可されず未整備であるため、夜間の施設利用ができないなど、施設全体の稼働率は低く、本格的なスポーツ施設としては不十分であると言わざるを得ません。それと同時に、上戸祭にあります県立体育館を初め、武道館、室内温水プールといった施設も老朽化により建てかえが必要とされており、加えて、現在の場所では駐車スペースが足りないなどの問題から移転も視野に検討がなされていると伺っております。


 となれば、我々が要望する宇都宮競馬場跡地と総合グラウンドの一体的な整備に加え、そこへ県立体育館の新築移転も要望することにより、さきにも述べましたが、県と市の相互協力のもと、中途半端な施設を幾つも所有せず、効率よく利便性の高い施設へとまとめていくべきではないでしょうか。そして、昼も夜も、平日も休日も休みなく利用してもらえる施設整備をし、それで余った施設は集約するなり、撤去するなり、総合的にプロデュースするべきだと考えます。それらを整備することにより、本市は、全国に誇れる本格的なスポーツ施設が整備されるわけでありますので、市として協力できることは全面的に県に協力し、県民・市民共通の財産として整備されることが望ましいと考えますが、所見を伺います。


 さらに、それら施設を有効に活用するために欠かせないのが公共交通網の整備であると考えます。中でもJR線と東武線の両駅が宇都宮の中心部で新交通システムLRTによって結ばれることを強く要望いたします。もし、そこで将来、浦和レッズ対栃木SCのJ1の試合が行われた場合、埼玉から訪れる浦和サポーターは、新幹線などのJR線を利用し、JR宇都宮駅から新交通システムLRTに乗りかえ、さらに、東武宇都宮駅から東武西川田駅へと乗り継ぎ、試合観戦に来るのではないでしょうか。そのようなことからも、ぜひ将来に向けて夢のある重要施策でありますので、市長におかれましては意欲的に取り組んでいただきたいと思いますが、お考えを伺います。


 次に、ニート対策についてお伺いいたします。


 御存じのこととは思いますが、若年無業者、いわゆるニートとはNot in Education,Employment or Trainingの頭文字をとったもので、学校にも通わず、職探しもせず、職業訓練からも取り残された15歳から34歳の若者という意味であります。


 厚生労働省の平成17年版『労働白書』によると、5年前2000年には全国で約44万人、現在2005年その数は全国でおよそ64万人と、この5年の間に約20万人増加しております。また、2000年の調査の際、栃木県のニートは1万1,553人と報告されております。2005年のその数はまだ報告されておりませんが、全国のニートの数の推移を見ますと、この5年で約1.5倍に増加していることから、この増加率を栃木県に当てはめると、低く見積もっても1万6,000人はいることが予想されます。


 そこで、本市の状況でありますが、単純に人口比率で計算いたしますと、栃木県の人口約201万人に対し、本市約45万人は22.5%となり、人数にいたしますとおよそ3,600人のニートを市は抱えていることになります。本来なら彼らから徴収されるべき税金や支払われるべき保険料、あるいは積み立てられるべき年金などの費用損失を考えますと深刻な問題です。また、彼らが結婚により出産されるであろう子供たちのことを思うと、本市の損失ははかり知れないものであります。さらに、ニートの中高年化も懸念され、そのまま放置すると生活保護や福祉の世界に入ってしまうことが予想されます。それゆえ、国でも一つの社会問題としてとらえ、対応策が講じられてきております。ついては、本市におけるニートの実情をどれくらい把握されておられるのかお聞かせください。


 次に、ニートが生まれてきたその背景とその要因には、景気の低迷による求人の減少という背景的要因と「なぜ働くのか」という就業観の欠如、そして、「何をしたいかわからない」という動機の欠如、それと、「やりたいけど就職できない」というスキルの欠如といった直接的な要因が絡み合いニート発生の最大の要因となっております。また、それらの要因は、近年、叫ばれている家庭内教育力の低下、地域とのかかわりの希薄化や人間関係を築くことがうまくできないなど、理由はさまざま考えられます。このような背景から、私は、ニート対策は予防策と対応策の2つの柱に分け、取り組むことが非常に大切であると考え、他の事例も交えながらそれぞれの対策について提案させていただきます。


 まずは、予防策についてでありますが、若年者がニートになる背景には、「なぜ仕事をしなければならないのか」「どんな仕事をしたいのかわからない」という疑問で立ちどまってしまう問題があります。これには就業観を醸成するような教育や機会が必要であり、キャリア教育の充実が不可欠であると思います。


 アメリカなど欧米諸国では、キャリア教育の一環として、小学校において子ども参観日、または仕事参観日を設けております。これは、一部の自営業を除いて、両親の仕事を直接目にする機会のない子供に、親の仕事ぶりを見てもらう仕組みであります。どのような仕事をしていても一生懸命働いている親の姿は子供にはまぶしく見えるはずです。そして、その仕事は、子供たちにとって最も身近な職業となり、それはやがて子供たちの就業観、職業観につながっていくことは言わずともわかることです。このように子ども参観日、仕事参観日がもたらす効果は絶大なものがあると思われることから、小学校の授業の一部に取り入れてはいかがでしょうか。つきましては、ニートの予防策として、小学校からのキャリア教育についてどのようにお考えかお伺いいたします。


 次に、対応策についてでありますが、現在、県内でニートや引きこもりのための就労支援を本格的に取り組んでいるNPO法人が宇都宮市にあります。その法人では、ニート解消プログラムとして、ワーキングスクールプログラムを立ち上げました。


 このワーキングスクールの仕組みを簡単に説明しますと、まず、入会金が3万5,000円、月謝3万5,000円となっており、入会後約1カ月間の社会人としての基礎研修を行い、その後、自分の希望する職種や職業を選び、さらに、このプログラムの趣旨に賛同し、善意で若者の受け入れに協力していただいている登録企業にお世話になりながら、約5カ月間実際の職場体験をさせてもらいます。そのとき、NPO法人から協力企業に対し、月謝の中から毎月指導料が支払われるという仕組みになっており、いわば、職業訓練校の実写版スタイルの新たな就労支援プログラムです。そして、職場体験の中で本人の資質や能力、やる気といった頑張りが認められれば、協力企業へ就職も可能であります。


 さらに、このプログラムの最大の特徴として、研修中、参加者一人一人にさまざまなアドバイスやサポートをするコーディネーターが専属で最後までつくことであります。それにより、彼らの精神的負担を軽減し、より早い社会復帰が可能となることです。既にこのワーキングスクールは十分な周知広報がなされていないにもかかわらず、企業実習7名、基礎研修5名といった実績があり、しかも、その半数は宇都宮市在住の若者だということは特に注目すべきことです。


 そこで、このようなワーキングスクールなどの実績ある団体と積極的に情報交換をし、連携を図ることは、今後本市のニート対策にとって大変重要ではないでしょうか。本市の具体的な対策を伺います。


 次に、乳幼児医療費助成制度についてお伺いいたします。


 乳幼児医療費助成制度は、子育て世代の経済的負担を軽減し、また、それらに左右されず、早期に医療機関において受診することにより、子供の健康が損なわれることがないようにする子育て支援の重要施策であると認識しております。去る8月26日、県では、市町村の財政負担に配慮し、県内統一した制度として運用する拡充案を提示いたしました。この内容は、ゼロ歳から3歳未満の乳幼児を対象とした現物給付の導入にあわせ、3歳以上は一部自己負担があるものの、助成対象年齢を小学3年生まで引き上げられ、償還払いによる助成が拡充されることにより、子育て世代の負担が軽減され、利便性の高い制度になると思われます。


 一方、現物給付の導入により医療機関の窓口における支払いがなくなることから、親の考え方によっては安易な受診を増長する危惧もあります。本来、子供を心身ともに健やかに成長させることは親の責務であり、市としても医療に関するモラル啓発を積極的に行うべきであると考えます。これらのことを踏まえ、今回の制度拡充に当たって市ではどのように検討を進めてきたのか、また、県から示された拡充案に対し、市ではどのように対応していくのかお伺いいたします。


 次に、教職員の資質の向上についてお伺いいたします。


 近年、指導力不足教員の増加や教師の不祥事など、教員の能力や資質に関するさまざまな問題が表面化しております。しかし、これらは極めてごく一部の問題であり、私は、大多数の教員は真剣に子供たちのことを思い、熱心に教育に取り組んでいることと思っております。申し上げるまでもなく、教育の中で教員の役割は極めて大きなものがあります。子供たちにとって先生の言動は何事にもまさり、先生の言葉が、時には子供たちにとって人生を左右するほどの大きな影響を与え、また、挫折から立ち直るということも多々あるわけであります。その反面、深い傷を負わせてしまうことがあるのも事実であります。いずれにしましても、教師が子供たちとしっかりとコミュニケーションを図り、わかりやすい授業を行うことができるよう指導力を身につけ、子供たちや保護者から信頼されることが重要であると考えます。


 こうした中で、市が今年度より、授業実践に課題や悩みを持ち、指導力を高めたいと考えている教員に対する支援体制として、退職教員等によるマン・ツー・マン方式の実地研修である授業実践力養成サポート事業を立ち上げたことは時宜を得たものであると考えます。


 そこで、現在、この事業の進捗状況はどのようになっているのか。また、今後、どのように展開することを考えているのか、教育長にお伺いいたします。


 次に、教職員の任命権の移譲についてお伺いいたします。


 さきに質問いたしました教職員の資質の向上でも述べましたが、教育の中で教職員の役割は極めて大きいものがあります。そこで、まず、教職員としてふさわしい資質や能力を備えた人材をどのように確保して、どのように配置していくかということは当然重要になってまいります。現状は、教職員の採用や人事異動など、任命にかかわる権限は県教育委員会にありますことから、市の特色や独自性を出すということには限界があると思います。現在、中央教育審議会では、政令指定都市と同様に、中核市などの一定規模以上の市についても、教職員の任命権を移譲することについて検討がなされており、早ければ平成19年度に中核市へ任命権が移譲されることも考えられます。


 任命権の移譲には、事務量の増加や人件費等、新たな自治体負担の発生というような課題も伴いますが、本市独自の教育を推進していく上で、任命権を持つことは大変重要なことであり、中核市に任命権が移譲された場合、それを積極的に受けとめ、学校教育の充実に活用するべきであると考えます。


 そこで、任命権の移譲について、教育長はどのように考え、法律改正にどのように対応していくのかお伺いいたします。


 次に、公共事業についてお伺いいたします。


 公共事業は、市民生活になくてはならないものであり、それぞれの暮らしを豊かにしていく重要な施策であります。そして、何をやらなくていいのか、何を一番やらなくてはいけないのか、社会的風潮や批判に左右されることなく、その中身こそ真剣に調査・研究し、議論していくことであり、いかに効率よく安い予算でいいものをつくり、市民に提供していけるかが重要であります。


 本市の社会資本整備の状況は、上下水道については大変高い水準で整備されておりますが、道路や河川、市街地再開発、教育や福祉施設の整備、電線の地中化、さらには新交通システムなども含め、まだまだ十分とは言えません。


 そこで、公共事業を実施していくに当たり重要になるのが、設計価格やその価格を設定する専門職員の配置、さらに、発注時の入札制度であると考えます。設計価格は、発注者の毎年実施する詳細な調査に基づき積算されるものであります。また、会計法、地方自治法上、予定価格は契約金額の上限とされており、適性、合理的な価格としての性格を有しております。入札参加業者が見積もりをする場合も、合理化努力による節減はありますが、入札価格がおおむね設計価格の近くに決まるのは合理性のあることであり、一部の自治体で落札価格が大きく低下しているのは、厳しい経営環境のもとで当面の資金確保のために赤字覚悟の価格でのダンピング落札、いわゆる自転車操業と呼ばれるものを行ったことが大きな原因と思われます。


 その結果、実際にそうした工事の多くが赤字となっていることが明らかになっており、工事の品質の低下や下請業者への未払いなどが懸念されます。民間市場でも、受注者を価格だけで選定するようなことは少なく、例えば自分の家を建てるときには、まず信頼できる業者を選び、品質と価格を相談して決めるのが通常です。安ければよいとする風潮の中で、入札業者の技術力や信頼性を十分にチェックせずに価格のみによる競争を行わせれば、社会資本の質や安全性が低下し、さらには、社会資本整備を整える健全な業者が逆淘汰される事態を招くことが心配されるところです。


 そこで、今年4月、国土交通省より公共工事に関する新たな法律が施行されました。これは、公共工事の品質確保を目的に、価格だけではなく、業者の技術力を含めた総合的評価による調達を理念に掲げた「公共工事の品質確保の促進に関する法律」であります。さきにも述べましたが、価格競争だけにとらわれず、企業の技術力や経営力、工事における安全性の確保や災害時などの緊急時の対応なども含めた総合的な評価をした上で、今年、制定された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の施行にあわせ、不適格業者を排除し、まじめな企業の経営努力が報われるような企業の審査方法を導入するとともに、工事の設計やそれに伴う設計価格の設定など、発注関係事務の適切な実施と必要な職員の配置などに努力すべきと考えますが、今後の対応について伺います。


 次に、道路や橋梁といった公共物の長寿命化及び維持管理計画について伺います。


 近年、公共物のアセットマネジメントと呼ばれる資産の維持管理計画が多くの自治体で研究されております。国土交通省によれば、公共物の中で特に道路や橋梁において、その多くが高度成長期に急速に整備され、供用後30年から50年が経過しており、市街化による交通量の増加や重車両による繰り返し荷重などの負荷が加わり、耐久性の不足が懸念されております。利用者の安全性や維持管理コストの効率化と抑制、さらに、予算の平準化に努めていくためには、計画的な管理方法が重要であると考えます。今後、壊れてから直す苦情処理型から壊れる前に直すという予防型への転換が重要と考えますが、所見を伺います。


 次に、新斎場整備計画について伺います。


 新斎場の建設につきましては、上欠町富士山台を最有力候補地として公表以来、2年数カ月という期間をかけて地元住民の理解促進に努めながら、6月に都市計画決定されました。


 斎場は、市民生活にとってなくてはならない施設であり、現斎場の現状も勘案すると、移転による新築整備が必要であるということで、都市計画審議会の答申をいただき、県の承認後に都市計画決定されたものと思いますが、今後の整備スケジュールについて伺います。


 また、PFI手法を導入して整備しようとしておりますが、PFIは、民間資金と経営ノウハウを活用して公共施設を整備するものであり、民間がつくるとなれば、効果的・効率的な施設整備や施設運営ができるのではないかと思われますが、市民のニーズをどのように反映していこうとしているのか伺います。


 次に、新斎場建設問題で、4月下旬市長に対し、地元上欠町自治会長から要望書が提出されました。要望内容は、「建設に対して反対と理解の両者がいる中で、住民と積極的に理解を得るよう話し合い、町内がいがみ合うことのないように取り組んでほしい」というものと、「地元全体をよくする対策を真剣に考え、住民の安全や意見、要望をよく聞いてほしい」というものであります。


 新斎場の整備は議会も全面的に協力して進めている事業でありますが、新斎場の建設を地域活性化の起爆剤にし、要望書にありますように、地域全体をどうよくしていくのか、住民と一緒になって取り組んでいくことが重要であると考えますが、要望に対し、どのように対応していこうとしているのか伺います。


 以上で私の全質問を終了させていただきます。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 中島議員の御質問に順次お答えいたします。


 まず、市長の政治姿勢についてのうち、109宇都宮跡地の利用についてでありますが、都心部は、多くの人が集い、回遊し、さまざまなニーズにこたえることが重要であり、その活性化に当たりましては、集客力のある拠点施設が必要であることから、人が歩いて楽しく回遊できるよう拠点広場などをバランスよく配置することが大切であると考えております。109宇都宮跡地は、土地の形状がよく、一定規模の敷地を有し、東西の大型商業店舗をつなぐオリオン通りに面しており、集客や交流を生み出す重要な拠点として大きなポテンシャルを秘めた場所であります。さらに、二荒山神社前広場や宇都宮城址公園とネットワーク化を図ることで新たな人の流れを創出し、より回遊性を高めるなど、多くの市民が集まり、にぎわう交流の核となる拠点広場として活用することにより、大きな効果が期待できるものと考えております。


 具体的な活用についてでありますが、全国的な規模のうつのみやジャズフェスティバルなど質の高い音楽イベントや、市民を初め、多くの人が気軽に参加できる各種のイベント、餃子祭りなどの本市を内外にPRする大規模なイベントなどを開催するほか、にぎわいや交流の拠点広場として日常的に活用される仕組みを構築してまいりたいと考えております。


 次に、今後のスケジュールについてでありますが、所有者であります東急百貨店との交渉にもよりますが、10月中旬には宇都宮市土地開発公社が土地を取得する予定であり、整備する施設の内容などにつきましては、議会にも御相談申し上げながら、ことし中には固め、新年度には国庫補助の導入を図り、来年秋のオープンを目途に施設整備を実施してまいりたいと考えております。


 次に、市と県の連携による協働のまちづくりについてでありますが、本市は、県都であるとともに、県央地域における広域的な都市圏の中心都市でありますことから、高次な都市機能を備えることが求められております。そのため、本市における都市基盤整備につきましては、市と県はそれぞれの行政目的を達成するため施設整備を進めてまいりましたが、本市の立地特性や施設利用者の利便性などから、市内に多くの県の中枢的な施設が整備されてまいりました。県の施設は、県民の財産であるとともに、市民の財産でもあり、市民にとりまして、活動の場を確保することができ、利便性が高まるだけでなく、各種事業の推進に関しても大変有効であります。


 このようなことから、財政状況が厳しい中にあって、多様な市民ニーズに的確にこたえ、市民が暮らしやすく持続的に発展していくまちをつくっていくため、道路や河川などにつきましては、これまでも一定の役割分担のもと整備を進めてまいりましたが、特に施設の整備につきましては、県との連携、役割分担が重要であると認識しており、これまで以上に活発な意見交換を行うなど、連携を強化して県都にふさわしいまちづくりを効果的に進めてまいります。


 次に、宇都宮競馬場跡地の県への要望と合同による跡地対策についてでありますが、これまで県営宇都宮競馬は、地域の皆様の多大な御協力をいただきながら開催されてきたところであり、跡地の活用につきましては、地域の皆様の意向を尊重すべきであると考えております。地域の皆様の要望は、「一大スポーツ文化ゾーンとして地域住民に愛される施設整備を」とのことでありますが、この土地は、議員御指摘のとおり、交通の利便性も高く、県総合運動公園との一体的整備が有意義であると考えておりますので、本市といたしましても、県に対し要望を行ってまいりたいと考えております。


 また、跡地への県体育館の移転新築の要望と市の協力についてでありますが、現在、老朽化している県体育館などの移転先につきましては、連携可能なスポーツ施設があり、全国規模の大会の開催にも対応したスポーツ施設群の形成が可能となりますこと、また、宿泊機能の充足度などを考慮いたしますと、県都である本市の競馬場跡地に立地することが最も望ましいと考えております。


 こうしたことから、隣接する県総合運動公園と一体化を図れるよう、競馬場跡地への県体育館などの移転や県総合運動公園の再整備につきまして、県に対し要望を行うとともに、整備に当たりましては、市としてできる必要な協力を行ってまいりたいと考えております。


 次に、LRTによるJR宇都宮駅と東武宇都宮駅の結節についてでありますが、LRTでJR宇都宮駅と東武宇都宮駅を結節することにより、基幹公共交通のシームレス化が図られ、JRと東武鉄道の相互利用が増加するなど、本市の公共交通の利便性が格段に向上するものと考えております。LRTの導入につきましては、現在、新交通システム導入課題検討委員会におきまして、導入課題の対応策の検討を行っているところでありますが、LRTとJRや東武鉄道との具体的な乗り継ぎ方策につきましても、その中で検討してまいりたいと考えております。


 また、将来的には、LRTがJRや東武鉄道、真岡鉄道に乗り入れすることにより、基幹公共交通の広域的なネットワークが形成されますことから、既存鉄道への乗り入れも十分視野に入れながらLRTの導入を検討してまいりたいと考えております。


 次に、次世代育成支援についてのうち、ニート対策についてでありますが、勤労状態の不安定な若者や無業でいる若者など経済的に自立できない、いわゆるニートが増加しているため、社会の活力を失われ、議員御指摘のとおり、社会保障制度の崩壊や税収の減少など見過ごすことのできない問題が生じてくるものと考えております。若者には何よりもみずからの将来を考え、夢と希望を持ち、自己実現に向けて歩んでいくことが大切なことと考えております。しかしながら、ニートと言われる若者は、一人一人の原因が異なり、複雑な事情があるため、残念ながら本市では実態を把握していないのが実情であります。


 次に、本市のニート対応策といたしまして、本年度、高校生を対象に就業意識を醸成するため、パネルディスカッション「夢はきっとかなう講演会」を実施し、就業意識の高揚を図りました。今後は、講演会の開催回数をふやすなど、さらにその内容の充実に努めてまいりたいと考えております。また、就労に関する悩み解決策といたしまして、若年労働者キャリア形成支援・相談事業を8月から宇都宮市勤労青少年ホームで開始したところであります。今後は、ニートの実態の把握に努め、具体的にどのような対策が必要なのか、総合的に検討してまいります。


 また、NPO法人が運営しているワーキングスクールプログラムは、若者の社会参加への道をつくる上で、有効な取り組みの一つであると認識しております。今後、このような取り組みを実施している団体との連携などにつきましては、若者への就労支援策の中で研究してまいります。


 次に、乳幼児医療費助成制度の拡充についてでありますが、乳幼児医療費助成事業につきましては、乳幼児の病気の早期発見・早期治療を促進することとあわせ、子育て世代の経済的負担の軽減を図るための大変重要な施策であります。本市といたしましては、乳幼児医療費助成制度は、本来乳幼児の病気の早期発見・早期治療を促進するという制度目的から、年齢が低いほど疾病などへの抵抗力が弱いことや育児にかかる負担が大きいことなどから、未就学児に対して手厚くあるべき制度であると考えております。こうしたことから、未就学児に対して利便性の高い制度として、現物給付方式の導入が必要であると考えております。


 また、子育て支援の観点と入院時には高額な費用がかかりますことから、経済的支援の観点といたしまして、小学生の入院についても助成対象とすべきであると考えております。


 さらには、どこでも等しく同じサービスを受けることができるような、利便性が高くわかりやすい制度であることが望ましいことから、県内統一的な制度であるべきと考えております。


 今回、栃木県が乳幼児医療費助成制度を見直すに当たり、本市といたしましては、このような基本的考え方に基づいた制度を構築しますとともに、現行のサービス水準を維持しつつ、既存制度を拡充する部分につきまして、所得制限を導入することも検討すべきであると意見を述べてきたところであります。しかしながら、県内市町村におきましては、財政上の課題や現行制度としまして、既に小学校3年生や小学校6年生まで助成対象としているところがありますことなどから、さまざまな意見があったところであり、今回、県が示した方向性は、市町村のこうした状況や小児医療団体からの現物給付に対する意見などを踏まえ、示された内容と認識しております。


 本市といたしましては、県の拡充案は、本市の考え方とは一部異なるものの、現物給付方式の実現や対象年齢の拡大などが含まれていることから、まずは、県内統一的にすべての市町村が足並みをそろえて実施することが最優先であると考えており、今後、県から示される具体的な制度内容を基本といたしまして、平成18年度からの実施に向けて検討してまいります。あわせて、市民みずからが病気を予防し、日ごろから健康増進に努めるとともに、安易な受診をすることのないよう意識の啓発にも努めてまいります。


 以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長、教育長から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


  〔理財部長五井渕治夫君 登壇〕


○理財部長(五井渕治夫君) 公共事業についてのうち、品質確保法についてお答えいたします。


 公共事業は、市民活動や企業活動の基盤となる社会資本を整備することはもとより、あわせて、地域経済の活性化や市民生活の安定を確保する役割も担っているものであると考えております。ことし4月に施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」は、価格のみの競争から、価格と品質において総合的にすぐれた調達への転換などにより、なお一層すぐれた品質を確保することを目的としたものであります。


 この実現のためには、価格に加えて、入札参加者の技術力や環境への配慮、社会貢献度などの要素を総合的に評価する手法が有効であると考えられますことから、今後、国が実施している総合評価落札方式などを参考に、品質低下が懸念される低価格での入札への対応も含め、本市に適した入札制度の改善について検討し、可能な限り速やかに順次実施してまいります。


 なお、設計業務に当たりましては、詳細な調査に基づいて作成された積算基準書により設計図書を作成し、工事現場における監督業務についても、宇都宮市建設工事監督実施要領に基づき、適正に実施してきているところでありますが、低価格よる落札の著しい増加など公共工事発注を取り巻く環境の変化に対応するため、今後、工事現場の監督や検査業務につきましては、日常的な業務に加え、臨時的にも随時実施するなど、より一層の強化を図るとともに、設計積算業務につきましても、職員の専門的な技術力の向上を図るなど適正な実施に努めてまいります。


  〔建設部長森賢一郎君 登壇〕


○建設部長(森賢一郎君) 公共工事についてのうち、公共施設の修繕計画及び長寿命化についての御質問にお答えいたします。


 本市におきましては、高度経済成長期に始まる市街地の拡大やモータリゼーションの進展に伴い、道路や橋梁などの社会資本整備を積極的に行ってまいりました。その結果、本年4月現在、認定市道は5,397路線、延長で2,230キロメートル、橋梁は983橋となっております。これらの道路や橋梁を資産としてとらえ、最も費用対効果の高い修繕を行う、いわゆるアセットマネジメントの考え方を取り入れ、長寿命化や事業費の平準化を図りながら計画的な維持管理を行うことが重要と考えております。


 そこで、道路舗装の修繕につきましては、主要な幹線道路の路面状況などの調査を行い、舗装状況を評価する道路舗装修繕システムを平成15年度に導入し、計画的な維持修繕を実施しているところであります。今年度は、このシステムを活用し、9路線について修繕を計画しております。また、橋梁の維持修繕につきましては、適正な維持管理を行うため、今年度から2カ年で主要な橋梁の診断を行い、それをもとに橋梁長期保全更新計画を策定してまいります。今後とも、道路や橋梁の計画的な保全や更新を行ってまいります。


  〔市民生活部長木村光男君 登壇〕


○市民生活部長(木村光男君) 新斎場整備計画についての御質問にお答えいたします。


 まず、今後の整備スケジュールについてでありますが、新斎場建設につきましては、本年6月に上欠町富士山台を新斎場の建設地として都市計画決定し、現在、用地の取得に向けた諸準備を進めているところであります。また、新たな事業手法であるPFIにつきましては、現在、施設の整備や運営に関するサービス水準の策定を進めているところであり、本年12月には、PFI実施方針案及び要求水準案として公表してまいりたいと考えております。その後、平成18年度にPFI事業者の募集及び選定を行い、平成19年度に建設に着手し、平成20年度中の供用開始を目指してまいりたいと考えております。


 次に、市民ニーズの反映についてでありますが、施設の整備や運営に当たりましては、利用者である市民の皆さんのニーズを把握し、いかに反映していくかが重要であり、市民の皆さんには、PFI事業者を募集する前に、広報紙やホームページなどで新斎場の整備概要や運営概要をお知らせし、御意見を伺ってまいりたいと考えております。お寄せいただいた御意見等につきましては、PFI事業者の募集要項等に反映してまいります。


 次に、地元自治会からの要望への対処についてでありますが、本年4月末、上欠町自治会長から提出されました要望書につきましては、地域のイメージダウンなどを心配されている地元の皆さんの声をまとめていただいたものと受けとめております。地域全体をよくする対策につきましては、地元の皆さんと一緒になって進めていくことが重要でありますことから、今後、地元自治会と一体となった検討組織の設置も含め、話し合いをしてまいりたいと考えております。


  〔教育長伊藤文雄君 登壇〕


○教育長(伊藤文雄君) 次世代育成支援についてお答えいたします。


 まず、小学校からのキャリア教育についてでありますが、ニートは大きな社会問題として早急な対応が迫られている課題であり、その対策の一つとして、義務教育段階から働くことの大切さやとうとさを理解させることは必要であると考えております。現在、本市の小学校におきましては、社会科や総合的な学習の時間などでの工場、施設などの職場の見学や働いている人とのかかわりを通して、働くことの意義について学び、職業への関心を高められるようにしております。今後とも、教育活動全体を通じてキャリア教育の推進を図ってまいります。


 また、小学校での子ども参観日、仕事参観日の実施につきましては、児童の家庭状況など考慮すべき課題がありますが、子供が親の働く姿を見ることは望ましい勤労観や職業観をはぐくむ上で効果が期待できますことから、今後、企業や関係団体との連携を図りながら検討してまいります。


 次に、教育行政についてのうち、教職員の資質の向上についてでありますが、個々の教員がわかりやすい授業を行う上での課題を解決し、指導力の向上を図るためには、学校現場における授業実践を通しての研修を推進していくことが極めて重要であると認識しております。


 御質問の授業実践力サポート事業では、教科指導などにすぐれた力量を持つ退職教員などが、受講を希望した教員の授業を年間3回から4回参観し、学習のねらいが明確な授業を行っているか、児童生徒の様子を的確に把握し授業を進めているかなど、わかりやすい授業を行う上で必要とされる事柄について指導・助言を行うこととしております。


 また、受講者に対し指導者がマン・ツー・マンで継続的にかかわるため、児童生徒の指導上の相談などにも応じることとしております。現在、授業を行う上で課題や悩みなどを持つ小学校教員4名、中学校教員2名の合計6名が受講し、授業公開をもとにした研修の1回目が終わったところでありますが、各受講者の状況を把握しながら、当初の目的が達成できるよう事業を進めてまいります。


 また、今年度は、国語及び算数、数学を対象に実施しておりますが、他教科による受講希望もありましたことから、今後は、本事業の効果を十分に見きわめながら、より多くの教員のニーズに柔軟に対応できるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、教職員の任命権の移譲についてでありますが、現在、中央教育審議会で教職員の任命権を中核市などへ移譲することについて議論がなされているところであります。本市といたしましては、現在策定中のうつのみや人づくりビジョンの中で目指している「未来を創造する心豊かでたくましい宮っこ」の育成に資する使命感と情熱を持ち、指導力にすぐれた人間性豊かな教職員を採用していくことが必要であると考えております。任命権の移譲は、このような人材を確保するとともに、適材適所の教職員配置をより一層推進するなど、学校教育の活性化を図る上で極めて意義があることと認識しております。


 このようなことから、給与負担の問題などもありますが、任命権の移譲を積極的に受けとめ、事務局内の組織体制の整備や給与システムの導入、人事異動に関する基本的な方針の策定など任命権移譲に伴う課題の解決に取り組み、法律改正に迅速に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。


  〔6番中島宏君 登壇〕


○6番(中島宏君) 市長を初めとしまして、皆さんに前向きな御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。


 1点再質問をさせていただきたいと思います。


 私の質問の中で公共事業について、品質確保法についてですが、今、宇都宮市の落札価格だけをとってみますと、30%、40%価格を落とした低価格での公共工事が行われております。本当に100万円の工事が70万円とか、60万円とか、そういう価格でここ何カ月か、すべてとは言いませんが、大変高い確率で行われております。果たして100万円の工事というのは、60万円、70万円、そういう金額でやれるのかどうか。私は専門家ではありませんけれども、普通に考えまして、まずそこで疑問に思うのが、じゃあ、100万円というその設計したときの価格は何なのかというところになってまいります。


 やはり戦後、日本の復興の中での公共事業は、業者の育成または工事の品質、そういったものは、国とか、県とか、市とか、いわゆる行政が指導してつくってきたものでありますので、業者の努力によって安くできるとか、品質を変えるとかいうところの限界が必ずあり、今、もう既に限界を迎えているのではないのかなと思います。やはり人件費、材料費、そういったものを考えれば、当然最低価格というものが存在するわけですので、体力のあるうちはできるでしょうけれども、これが何十年も何百年もこういう価格で当たり前のように行われたとき、やはり共通して心配するところに皆さん考えが達するのではないかなというところから、私は、今回この質問をさせていただきましたし、また、国土交通省からもタイミングよくこの品質確保法というものが出てまいりました。


 いろんなところで「やはり仕事がない、絶対量がない」と話を聞きます。それはふえた建設業に対して、過去のような富を分配するような時代ではなくなりましたので、当然減ってはきておりますけども、その中での努力は尽きたというところではないのかなと思っております。まだまだ細かなところを言えば、削り取るところはありますけれども、ここのところの30%、40%引きという、このダンピングですね、果たしてこれは正しいのかどうなのか。やはり市とか、発注者の設計価格、それを積算しているそのメンツはどこにあるのか、私にはさっぱりとちょっとわからなくなってきております。


 ですから、そのような職員の技術、あとは、設計価格の設定、内容、相場、そういったものも含めて、私にとっては異常な事態だと思いますが、やはり最低なもの、そういったものをわかりやすくもう少し公表すべきではないのか、説明ができるのではないのかなというふうに感じております。最低価格というものは公表できないにしても、せめて聞き取りをして、やれるといったものが正しいのかどうなのか、はっきりとさせないと、体力のある企業は、翌年を考えれば、仕事はとらざるを得ない状況でありますので、「やれる」と言うでしょうけども、1年や2年ではこれはわからないと思いますので、公共事業の本質をしっかりと見きわめていただいて、今後の制度に導入していっていただきたいと思いますが、もう一度お答えをいただきたいと思います。


  〔理財部長五井渕治夫君 登壇〕


○理財部長(五井渕治夫君) 中島議員の再質問にお答えいたします。


 低入札価格の状況でございますが、現在、議員御指摘のとおり、ことし前半からかなり多くなっている状況にございます。例年ですと、20件から、年間最大でも40件ぐらいで推移してきているところでございますけれども、今年度についてみますと、4月から7月までの間で既に43件となっておりまして、現在の推移状況からいたしますと、今年度80件から100件となるかというような状況になっております。


 この低入札の状況につきましては、推測でございますけれども、これまでの本市における入札制度の改善等が、一面から見れば、効果を出しているということが言えるかと思いますが、一方では、非常に厳しい経済環境、市の発注工事の量もそういったことに応じて減っておりますけれども、業者間の非常に厳しい競争といいますか、そういった中で推移しているものと考えております。


 いずれにしても、この低入札価格の頻繁な現出につきましては、いろんな面から憂慮されるところがございますけれども、本市におきましては、低入札価格調査制度に基づきまして、落札、入札業者から状況を聞き取りの上、仕事を発注しているところでございます。低入札による発注になりますと、いろいろ品質確保の点からも不安も生じてまいります。そんなことから、これまでにも比して現場管理につきましては、日常的な行動以上に行っているところでございますけれども、さらにこういった状況が頻繁に続きますと、そういったところにも限界が出てくることも懸念されます。地域の経済全体から見ても影響が出てくることも考えられます。


 そんなことから、本市としましては、今後、入札適正化委員会、こういった場での議論もいただきながら、また、先ほど答弁で申し上げましたとおり、総合評価落札方式、こういったことも参考にしながら、低入札価格調査制度のさらなる改善、あるいはそういった低入札の状況等への対策も含めた中で入札制度の改善、改革に取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(諏訪利夫君) 19番小林秀明君。


  〔19番小林秀明君 登壇〕


○19番(小林秀明君) 私は、さきに提出しました発言通告に基づき順次質問してまいりますので、市長、所管部長、教育長の前向きなわかりやすい答弁を求めるものであります。


 さて、質問の1番目として、市長の政治姿勢についてお伺いします。


 就任後の9カ月、佐藤市長におかれましては、東奔西走、南船北馬と心身ともに多忙な日々であったと思われ、敬意を表するところであります。さて、この間、まちづくり懇談会を初めとします多くの市民との対話を進めるとともに、去る8月19日には、これからの宇都宮市の核となるであろう子供たちの宇都宮ジュニア未来議会を開催されました。これらを踏まえ、緒についたばかりではありますが、所感、雑感をお伺いします。


 次に、新交通システムについて3点お伺いします。


 まず、新交通システムの市民への理解活動についてお伺いします。


  〔議長退席 副議長議長席に着く〕


 私は、議会に設置されました都心部活性化調査特別委員会の委員長として、10人の議員とともに、中心市街地活性化、JR宇都宮駅周辺整備、新交通システムについての調査研究を行い、議長への報告と市長への提言を行ったところであります。佐藤市長におかれましては、これらの提言内容につきまして、執行活動の中で議会とのキャッチボールをされますよう要望いたします。


 さて、この委員会におけます新交通システムの提言内容でありますが、1つとして、新交通システムのルートと将来構想、2つ目として、公共性と事業効果、3つ目として、導入に当たっての留意点について提言をし、同システムは、市民の利便性確保や本市の魅力づくり・まちづくりに欠かせない都市の装置であり、導入を進めるに当たっては、市民の理解と協力を得ることが重要であり、県央地域における公共交通ネットワークビジョン、本市の公共交通における各地域の具体的な推進イメージを市民に向け明確にしていくなど、市民の理解を念頭に置いた活動を進めるとともに、地球温暖化を考えたとき、同システムが環境にやさしい交通機関であることをPRする必要があると結んだものであります。


 まず、市民への理解活動についてお伺いします。


 これまでも多くの説明会を行い、市民への理解活動を展開してきたことは理解をするわけでありますが、駅東というイメージが強いのが実態と思われます。過日、開催されました宇都宮ジュニア未来議会において、同システムについての質問がされ、「LRT導入の意義についてわかりやすい答弁だったが、建設時の交通渋滞や税金負担の有無などについて具体的な説明が聞きたかった」との感想をしているところであります。私自身もこれからも推進議員の一人として理解活動を進めるつもりでありますが、佐藤市長におかれましては、行政の長としての説明責任があると思いますことから、今後、市民の理解活動をどう進めようとしているのか、考え方をお伺いします。


 次に、渋滞対策についてお伺いします。


 6月議会において、会派の今井恭男議員が、市が実施したアンケート結果を踏まえ、通勤時の交通渋滞対策として、橋や道路の整備の要望が96%と圧倒的であり、LRTの導入に理解をしつつも、当面する交通渋滞の解決が先決であるとの質問に「工業団地への通勤者はもとより、この地域の住民にとりましても、日常生活に大きな影響を与えていることから、早急に解決しなければならない重要な課題であると考えており、県と市が協力し、交通渋滞の状況や道路整備の効果などを検討しながら、交通渋滞の緩和に取り組んでまいりたい」との市長答弁がなされました。同時に、県と市の立場は違いはあるものの、同じ目線で検討を行うことで相当なスピードで進むものと期待をし、5年後の目標の意気込みの重要さを訴えられました。


 私は、現状を考えたとき、新交通システムの導入の時期はもう少し時間がかかるものと思いますことから、同システムと渋滞対策を切り離し、橋や道路の整備を優先し、渋滞対策を進めるべきと思いますが、考え方をお伺いします。


 次に、これまでパーク・アンド・バスライドによります2度の実験を行うとともに、関係企業に依頼をし、時差出勤に取り組んだと聞き及んでおりますが、これらをどう評価しているのか、お伺いします。


 また、佐藤市長におかれましては、公共交通による社会実験の発言をされておりますが、私は、この実験を行うことにより交通体系のあり方や渋滞対策の参考になると考えられますことから、早急に行うべきと思いますが、実験の時期と考え方についてお伺いします。


 次に、民主市民連合議員会の平成17年度の予算要望の重点項目の一つでありますJR雀宮駅周辺の整備事業の推進と駅東口設置及び宇都宮工業高校移転等の早期具現化についてお伺いします。


 JR雀宮駅周辺地域は、本市南部の都市拠点として位置づけられ、その整備事業については、交通結節点機能の強化や秩序ある都市基盤整備により防災性の向上や土地の高度利用を図り、都市機能の集積を図るとし、駅西地区については、本市の南の玄関口としてふさわしい駅前広場や都市計画道路などの検討を行うとともに、整備方針を明らかにするため、アンケート調査を行ったと聞き及んでおります。また、駅東地区については、文教拠点の核として宇都宮工業高校の誘致と第3図書館の整備とともに、周辺道路の整備と駅東口の設置や東西連絡の強化を進めるとし、それぞれの事業スケジュールが平成17年度予算、主要施策事業の概要に示されております。


 さて、駅西地区においては、これまで何度かアンケートを実施したと聞き及んでおりますが、それらの結果と今後の考え方をお伺いします。


 次に、駅東口についてであります。宇都宮工業高校の誘致については、現在、科学技術高校設置場所検討部会において検討が進められていると聞き及んでおりますが、宇都宮市議会は、去る7月28日に科学技術高校は南部の都市拠点を形成するに当たり、中核的施設として必要不可欠であり、福田知事に当地区への移転整備に関する要望書を提出したところであります。伊藤教育長が5人の作業部会のメンバーとして参加をしているとも聞き及んでおりますが、誘致も含め、東口の整備についての考え方をお伺いします。


 次に、職員提案制度についてお伺いします。


 事務改善の推進や事業の充実と自立行動型職員の育成と職場の活性化を図るとし、平成15年12月に提案推進月間を設け、当年度は75件、平成16年度は89件の提案があり、平成17年度は8月を強化月間とし、100件を目標に取り組んでいると聞き及んでおります。私は、過去2回褒賞制度やノルマ制、幾ら余ったではなく、幾ら余したかへの意識の転換を提言してまいりましたが、3年目を迎える本年度は、定着の年と位置づけする必要があると思いますことから、考え方をお伺いします。


 まず、過去2年間の実績についてどのような提案があり、どう実行してきたのか、また、どう評価しているのかお伺いします。


 次に、考え方でありますが、現在進められております指定管理者制度では、「多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、サービスの向上と経費の削減を図ることを目的として」とあります。現在、流れは官から民であり、この制度は、地方自治法の改正により創設された制度でありますが、佐藤市長が民間感覚を行政に生かそうとしていますおもてなし運動やもったいない運動はこの提案制度に結びつくものと思われます。また、過日説明のありました、道路の管理瑕疵等もその例かと思いますことから、年間を通じた制度の定着や職員による通報制度も得策と思われますことから、考え方をお伺いします。


 次に、まちづくりについて4点考え方をお伺いします。


 都市内分権の推進と地域自治の拡充を図るため、市として一体性のもと、地域でできることは地域でとの考え方を基本に、地域の行政拠点を軸とした総合サービスの展開及び地域の特性を生かした住民主体のまちづくりを実現するため、総合サービスの推進や機能の強化とともに、仕組みづくりや支援が進められる一方、住民主体のまちづくりを推進するための活動拠点としての地区市民センター及び地域コミュニティセンターなどのあり方の検討とともに、施設整備計画のもと、整備が進められており、横川地区市民センターや陽南地域コミュニティセンターの整備が進められております。


 さて、市街地にあります地域コミュニティセンターの25地区のうち、未整備地区が緑が丘地区ほか3カ所、建てかえが必要な地区は、宮の原地区ほか7カ所となっておりますことから、未整備地区を優先に建てかえの必要な地区について、利用頻度や地区の状況などにより早急な整備を進める必要があると思われますことから、12地区の現状をどうとらえているのかお伺いしますとともに、具体的な整備計画と今後考えられます支援についてあわせて考え方をお伺いします。


 次に、郷土出身有名人によるまちづくりについてお伺いします。


 本田正純、宇都宮城主で江戸幕府創立期の重臣。宇都宮頼綱、宇都宮城主で百人一首に貢献。蒲生君平、尊王論の先駆者で寛政の三奇人の一人。二宮尊徳、農政復興の大家。明石志賀之助、伝説の初代横綱。これらの歴史的人物は、市発行の「改訂うつのみやの歴史」や市制100周年を記念し小中学生へ配布した「まんがうつのみやの歴史」に登場した江戸時代までの代表的な人物であります。また、宇都宮の歴史を紹介した「宇都宮のいしぶみ」や「宇都宮の旧跡」などが文化課を中心に宇都宮市が発行したと聞き及んでおります。これらは宇都宮の歴史を知る上で大変参考になるものであります。また、個人的な感想で恐縮ではありますが、下野新聞に連載されています「亀ヶ丘城物語」も大変興味深いものであります。


 さて、2点について考え方をお伺いします。


 まず1点目でありますが、これまで発行されたものは江戸時代までの代表的なものでありますことから、今後、シリーズとして明治・大正・昭和を発行する考えがあるのかお伺いします。


 次に、宇都宮市出身の個人名のリストアップによる歴史人物事典の作成についてであります。これまでは史実に基づいて人物が紹介されておりましたが、まず、個人名を先に紹介し、この人物が宇都宮市はもとより、他地においての業績を紹介することはいかがでしょうか。子供たちには郷土愛が生まれ、市民はもとより、観光客にも宇都宮市のPRになるものと思いますことから、私案でありますが、考え方をお伺いします。


 次に、官民が一体となったリアルタイムなイベント等の情報の発信についてお伺いします。


 関東1都6県と福島県を対象に宇都宮市が行った観光動態調査によりますと、宇都宮市は「餃子のまち」のイメージを持っている人は90.2%、一方、「カクテルのまち」は6.7%、また「ジャズのまち」は6.3%と過日報道されておりました。一方、「ここまで認知された餃子をさらにPRすれば、逆に宇都宮にはほかに何もないのかと勘ぐられない、いつまでも餃子一辺倒では寂しい気がする」との新聞論説もありました。


 過日の各会派代表者会議において、109宇都宮の跡地を購入し、具体的な仕掛けはこれからだが、例えばステージのようなものを設け、常に人が集まるような広場にしたいとし、そのコンセプトは、いやしの空間、活力ある空間、イベント空間という説明がされました。中心市街地の回遊の拠点として大いに期待をするところであります。


 さて、中心市街地においては、宇都宮市を初めとします商店街や自治会等による各種のイベントやジャズのまちかどライブなど、それぞれがおのおのの手法やルートで情報の伝達やPRをし開催されております。私は、これらの情報の提供を官民一体となってリアルタイムに発信するための手法や拠点の整備をすることにより、市民はもちろん、観光客へのPRへつながるものと思われますことから、考え方をお伺いします。


 まず、情報の伝達については、ホームページはもちろんのこと、月間イベント的なパンフレットによるPRを行うことなどとし、拠点については、現在計画中のJR宇都宮駅東口と中心市街地にそれぞれ設置をすることにより、「あそこへ行けば何かがある、あそこへ行けば何かやっている」の呼び込み効果による人の回遊とおもてなしの心により、現在の立ち寄り型から宿泊型への観光客がふえることを期待しつつ、考え方をお伺いします。


 次に、安心拠点としての河川防災ステーションの考え方についてお伺いします。


 私は、昨年の12月議会において、新潟県中越地震を踏まえ、専門家による自然災害を研究・検討する防災予知連絡会議の設置を提言したものです。その後、3月には地震がなかった福岡県西方沖地震、ごく最近では宮城県沖地震の発生や台風による風水害で多くの被害が出ております。地域政策都市情報調査によりますと、宇都宮市は、火災、水害、地震などの災害に対する安全性への満足度は全国1位となっております。これは過去の関東大震災や今市地震の体験者が少なくなったことや大きな災害がないためではないかと思うところでもあります。


 さて、宇都宮市は、U−Planにおきまして、安全で快適なまちづくりを進めるとし、防災市民ネットワークの整備など主要施策を展開しているところでありますが、さらなる安心・安全の観点から河川防災ステーションについての考え方をお伺いします。


 当ステーションは、水防活動を行う上で必要な土砂などの緊急用の備蓄のほか、資材の搬出入やヘリコプターの離発着などに必要な作業面積を確保することにより、災害発生時は復旧の基地となるとともに、平常時は地域のレクリエーションや文化活動の拠点となることから、国土交通省が整備を進めているもので、県内においては真岡市に設置され、越谷市においては災害協力を目的としたヘリポートの協定をしたと聞き及んでおります。万が一に備えた地域で守るふれあいのスペース河川防災ステーションの設置に対する考え方をお伺いします。


 次に、質問の2番目として、教育行政についてお伺いします。


 総合計画U−Planでは、個性と創造性をはぐくむまちづくりの中に、学校教育を充実することを位置づけております。この計画では、子供たちにゆとりを持たせ、その中でみずから課題を見つけ、みずから学び、考え、行動する生きる力をはぐくむことが求められているとし、教育内容の充実や教育方法の向上、ゆとり潤いのある教育環境の整備が必要としております。これらを踏まえ、豊かな人間性と学力を備えた心身ともにたくましい宮っ子が育つよう、学校教育システムの整備を図るとともに、学校、家庭、地域が一体となって幼児教育、小中学校教育、高校高等教育の充実や障害に配慮した教育の推進に努めるとの方針を示しております。


 さて、伊藤教育長におかれましては、この総合計画などを基本に各種施策・事業に取り組んでこられたわけですが、取り組み経過と所見、そして、今後の考え方をお伺いします。


 次に、宇都宮市公立学校教職員行動規範についてお伺いします。


 私たちは、心豊かで創造的にたくましく生きる宮っ子を育成するために使命感に燃え、情熱を持って子供たちの指導に当たり、だれからも信頼される教職員として職務に励むことを基本理念とし、「倫理感の高揚」「人権感覚の錬磨」「自己・相互研さん」「好ましい人間関係の醸成」「保護者、地域との連携」の行動指針が示されております。


 一方、過日の新聞報道によりますと、昨年度中に指導力不足とされた公立学校の教員は、前年度比85人増の566人で、認定が始まってから最多となったことや、わいせつ行為やセクハラで処分された教師は前年比30人減の166人で、依然として問題教員が多いことや、広島県で銀行マンから転身して自殺した民間人校長の自殺の原因を断定するのは困難としながらも、教職員の非協力的な姿勢に悩んでいたというものがありました。


 まず、宇都宮市におけます指導力不足や問題教員の現状と対策をお伺いしますとともに、この行動規範が絵にかいたもちにならないためにも、思い切った改革や活動の展開が必要と思われますことから、教育長の前向きな考え方をお伺いします。


 次に、夏季休業中の学習支援、学習相談についてお伺いします。


 各学校が夏季休業中における学習支援を積極的に導入することにより、一人一人の状況に応じた学習の機会を与え、児童生徒が基礎・基本を身につけたり、学習への意欲を高めたりできるようになるためとして、2学期制が導入された昨年より実施をされ、本年度で2年目を迎えております。昨年度は、小学校34校で58%、中学校11校で52%、今年度は小学校43校で73%、中学校は21校全校の参加があったと聞き及んでおります。


 去る8月10日に開催されました文教消防水道常任委員会において、同日に実施されていた陽光小学校の学習支援状況を見学し、高梨校長先生や先生方と意見交換をする貴重な体験をすることができました。私の感想としては、先生方は授業の一環として割り切っていると感じましたが、「何かありますか」との私の質問に「本日は雨で若干過ごしやすいが、真夏の暑い日は大変です」という言葉が非常に印象的でありました。


 さて、過日の新聞報道「教育ルネサンス」において、「2学期制では、夏休みは1学期の一部と位置づけられ、学習の継続や中だるみをどう防ぐか学校は試行錯誤している」と報じておりました。今さら2学期制を云々言うつもりはありませんし、子供の元気な声は学校内でなく、校外で聞くのが自然であると思うところでもあります。


 さて、教育委員会として、これまでどのように指導を進め、今後どう展開していこうとしているのか、考え方をお伺いします。


 次に、子どもホームステイ体験事業についてお伺いします。


 地域内の他世帯へのホームステイを体験し、生活習慣や食習慣を見直し、社会性や自立心、自発性、連帯性、忍耐力などを身につけ、また、地域全体で取り組むことにより、大人と子供がよく知り合う機会となり、加えて、地域ぐるみの総合的な教育力の醸成を図るとし、平成14年度から実施をしておりますが、参加人数、受け入れ世帯も年々減少している実態にあると聞き及んでおります。緑が丘地区においても、平成14年度に1組が実施されたのみであります。子供を地域で育てることは、地域コミュニティーがより結束されることなど、多くの効果が期待されるところですが、現状を見た場合、見直しの必要があるかと思われます。各連合自治会や子供会や育成会などでそれぞれ事業を行っていることから、これらとの整合性を図ることも必要かと思いますことから、今年度の実績とあわせて、今後の考え方をお伺いします。


 以上で私のすべての質問を終わりますが、市長、所管部長、教育長の前向きでわかりやすい答弁を求めるものであります。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 小林議員の御質問に順次お答えいたします。


 まず、市長の政治姿勢についてのうち、就任後の所感・雑感についてでありますが、昨年11月に市長に就任して以来、あっという間に9カ月がたちました。この間、市民協働の社会の必要性を訴え続けるなど、「一人ひとりが輝く、活力あふれる新しい宇都宮の創造」のため全力を傾けてまいりました。おかげさまで、都心居住の促進に向けた若年夫婦世帯家賃補助の制度化や小学校6年生までの入院費助成の拡大、また、中心市街地再生に向けた宇都宮まちづくり会議の立ち上げなど、掲げた公約も少しずつではありますが実現し、着実な市政の前進を肌で感じているところであります。これもひとえに市議会を初め、市民の皆様の御協力のたまものと改めて御礼を申し上げます。


 また、これまでまちづくりに携わってきた中から、人口減少時代の到来、少子・高齢化の急速な進展などの社会環境の変化をかんがみますと、今後、本市が持続的に発展していくためには、市民と行政の明確な役割分担のもと、市民協働のまちづくりを進めていくことが必要であり、そのためには、行政はこれまで以上に汗をかいていくことが必要であると感じているところであります。今後とも、新しい宇都宮の創造のため、市民との対話を重ねながら、スピードと成果を重視して取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、新交通システムについてでありますが、冒頭、さきの都心部活性化調査特別委員会から新交通システムに関する貴重な御提言をいただきましたことにつきまして御礼申し上げます。


 まず、市民への理解活動についてでありますが、新交通システムの導入に当たりましては、市民の理解と協力を得ることが極めて重要なことであると認識しております。そのため、これまでも市民との懇談会や住民、関係団体に対する説明会の開催、市民団体との各種イベントへの参加など、さまざまな機会をとらえて市民への周知、理解促進に努めてまいりました。


 現在、県と共同で設置した新交通システム導入課題検討委員会におきまして、LRT導入課題の対応策の検討を行っておりますが、市民、県民への目的、効果のわかりやすい説明を重要な課題ととらえ、具体的な検討を進めていく予定であります。今後、これらの検討経過を踏まえながら、引き続き市民の理解促進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、渋滞対策で分離すべきであるについてでありますが、鬼怒川左岸地域における通勤時の交通渋滞につきましては、本市としても早急に解決しなければならない重要な課題であると考えております。このため、現在、県の新鬼怒川渡河道路を初めとする道路整備事業が進み、それらにあわせ、市においても渡河道路に関連する2路線やみずほの通りなどの整備を進め、交通渋滞の緩和に取り組んでいるところであります。しかしながら、交通渋滞対策は、橋や道路整備だけでは抜本的な渋滞解消は困難であると考えており、これまでの過度の車に依存するライフスタイルからの転換が必要であると考えております。このようなことから、新交通システムは、渋滞対策や環境問題、また、高齢社会に対応するため都市の装置として必要なものであり、新交通システムと交通渋滞対策は一体的、総合的に検討していくものと考えております。


 次に、公共交通による社会実験についてのうち、パーク・アンド・バスライドや時差通勤に関する実験の評価についてでありますが、パーク・アンド・バスライドにつきましては、乗り継ぎ利便性向上のための駐車場や定時制を確保するためのバス専用レーンの確保などの課題があり、また、時差通勤につきましては、労務管理、連絡体制などの面で事業者の理解、協力が得られないなどの課題が明らかになりましたが、これらの課題への対応の見直しが得られていない状況となっております。しかしながら、パーク・アンド・バスライドや時差通勤は、マイカーから公共交通への利用転換や渋滞緩和などに有効な施策であるため、引き続き検討を行ってまいります。


 次に、公共交通による社会実験の時期と考え方についてでありますが、公共交通による社会実験は、車社会が抱える課題の解決に向けて、具体的に対策を検討する有効な手段でありますことから、早急に実施する必要があると考え、大通りなどでの実施に向けた手法などの検討を行っております。しかしながら、公共交通による社会実験は、市民生活に与える影響が非常に大きいことから、地域住民や交通事業者、交通管理者、道路管理者などの関係者と十分な協議調整が必要であると考えております。このため、今後、具体的な実験の手法などについて関係者と調整を図りながら、早期の実施に向け取り組んでまいります。


 次に、雀宮駅周辺整備についてのうち、宇工高誘致と東口の整備についてでありますが、議員御提案のとおり、本市南部の都市拠点を形成する上で、宇都宮工業高校の誘致は必要不可欠であると考えており、これまで議会や地元と一体となり、要望活動を展開してきたところであります。設置場所につきましては、現在、県の科学技術高校設置場所検討部会におきまして、調査・検討が進められており、本市の教育長が委員として参画し、市の考えを積極的に発言しております。


 また、去る7月に行われた第2回検討部会におきまして、市の考えを述べる機会をいただき、雀宮地区のまちづくり構想や通学利便性などの学習環境、地元の協力など、雀宮駅東地区が最も望ましいと訴えたところであり、委員の方々にも御理解をいただいたものと認識しているところであります。今後は、10月に第3回検討部会が予定され、候補地が絞り込まれる見込みでありますことから、引き続き、積極的な要望活動を展開するとともに、雀宮駅東地区への移転に向け全力で取り組んでまいります。


 また、東口の整備につきましては、宇都宮工業高校の移転整備を想定し、第3図書館や橋上駅舎化、駅東口の開設などの拠点整備に向け、JR東日本など関係機関との協議を進めており、移転決定がされ次第、速やかに事業化が図れるよう万全の準備を進めているところであります。


 以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長、教育長から御答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。


  〔都市開発部長野澤省一君 登壇〕


○都市開発部長(野澤省一君) 雀宮駅周辺整備についてのうち、西口の整備についての御質問にお答えいたします。


 雀宮駅西地区のアンケート調査につきましては、地区の課題やまちづくりに対する住民の意向を把握するため、過去2回にわたり実施いたしましたが、いずれの調査におきましても、地区の生活環境に対する満足度は全体的に低い結果でありました。そのうち、課題の多い駅西口周辺に区域を絞り、居住者や通勤通学の駅利用者を対象に実施した平成16年度の調査では、現状の駅前通りの幅員や駅前広場の広さ、生活道路の整備などについて、いずれも70%を超える方が不満を感じており、また、将来のまちづくりに対しては、駅前通り、駅前広場を早急に整備すべきであるとの意見が約72%と高い結果でありました。


 今後は、これらのアンケート調査の結果を踏まえて、特に駅前通りや駅前広場を中心とした整備の緊急性が高い地区において、この秋からまちづくりに関する勉強会などを重ねて地区整備に対する理解を深めながら、整備の手法や時期について検討してまいります。


  〔行政経営部長永沼憲雄君 登壇〕


○行政経営部長(永沼憲雄君) 職員提案制度についての御質問にお答えいたします。


 過去2年間の実績といたしましては、自由提案、課題提案、実績提案として164件の提案があり、その実現化の状況は、即実施したものが6件、実施に向けて取り組んでいるものが13件となっております。その他の提案につきましては、各課において事務執行上の参考とするなど、アイデアの活用を図っております。また、最近の実現化事例といたしましては、エレベーターの壁面を活用して、宮まつりなど、行事のポスターや市庁舎内の各課の名前を五十音順にした一覧表を掲示し、市民へのPRや利便性向上に効果を上げております。


 今年度は、提案率の高い部局を優秀部として表彰する制度を設けたり、提案書式の簡略化などの改善を行い、7月から8月にかけての約1カ月半を推進月間として提案を募集いたしました。その結果、目標を上回る135件の提案が提出されたところであり、制度の普及・定着が図られつつあると認識しております。また、この提案制度は、職員の意識改革や事務改善の推進、市民サービスの向上などに一定の効果を上げているものと評価しております。


 なお、制度上、提案は常時受け付けすることとしておりますが、期間を設定して募集した方がより多くの提案につながると考え、推進月間を設けているところであります。今後も、推進月間のあり方や提案方法の簡素化、職員の改善意欲を高める仕組みなどにつきまして見直しを行いながら、さらなる制度の定着化を図ってまいりたいと考えております。


 また、職員による通報制度についてでありますが、現在、不法投棄や防犯面、道路管理面などにおいて、職員が得た情報を関係課に通報する体制をとっておりますが、今後、さらに市職員の情報力を生かし、迅速、適切な対応が図られるよう努めてまいりたいと考えております。


  〔自治振興部長横松薫君 登壇〕


○自治振興部長(横松薫君) まちづくりについての質問のうち、地域コミュニティセンターの整備についての御質問にお答えいたします。


 地域コミュニティセンターは、市民が主体的に行う地域まちづくり活動の拠点となる重要な施設でありますことから、中心市街地の連合自治会の区域を単位に順次整備を進めているところであります。当該施設のない地区や老朽化した狭小な施設である地区におきましては、地域コミュニティーの形成や地域活動の活発化を図るため、また、地元から強い要望もありますことから、より早急に施設を整備していくことが必要であると考えております。


 なお、施設の整備に当たりましては、施設のない地区を優先し、その後、老朽化した施設の順に整備することを基本に、計画的に進めてまいりたいと考えております。また、施設が整備されるまでの間は、活動の場を確保することや地域のまちづくりを担う人材を育成するための講習会を開催するなど、引き続き地域への支援を行ってまいります。


  〔商工部長沼尾博行君 登壇〕


○商工部長(沼尾博行君) まちづくりについてのうち、官民一体となった情報の発信についての御質問にお答えします。


 中心市街地の活性化のためには、心のこもったおもてなしやさまざまな出会い、心に残る体験など、感動あるまちなか観光の演出を図ることが必要であり、そのためには、まちなかの情報をリアルタイムに提供することが大変重要なことと考えております。そのようなことから、本市では、観光コンベンション協会や商工会議所と連携し、インターネットを活用した情報発信やJR宇都宮駅の観光案内所の充実などに努めておりますが、今後、さらに民間情報を含めた情報の一元化、また、あらゆる年齢層への情報発信のあり方などについて研究してまいります。


 次に、観光情報拠点についてでありますが、JR宇都宮駅東口地区におきましては、現在、仮称産業観光情報プラザの整備を計画しておりますので、もう一方のエリアとなる中心市街地につきましても、まちなかの回遊性や利便性、効率性などを視野に入れ検討してまいります。


 なお、滞在型観光の推進につきましては、ジャズやカクテルなど宿泊に連動する特色ある観光資源の情報を県内外に広く発信するとともに、観光事業者への働きかけを行ってまいります。


  〔建設部長森賢一郎君 登壇〕


○建設部長(森賢一郎君) まちづくりについてのうち、安心拠点としての河川防災ステーションについての御質問にお答えいたします。


 本市には、中心部に田川、西部に姿川、東部に鬼怒川が流れており、治水・利水上重要な役割を担っております。河川防災ステーションにつきましては、河川管理者が市町村と協議の上、計画を策定し、整備するものであり、その機能は、資材の備蓄基地、災害時の活動、水防活動や緊急復旧活動の拠点として、また、平常時には、地域の方々の散策やレクリエーションの場となるものであります。


 議員御指摘のとおり、集中豪雨などの災害に備え、被害を最小限にとどめ、危機的状況を回避するためにも、河川防災ステーションは有効な施設の一つであると考えております。今後、河川防災ステーションの設置に当たっては、過去に大きな被害を受け、集落や市街地に近接しているなどの要件がありますが、安全で災害に強い都市をつくるためにも、先進地の事例も含め調査・研究してまいります。


  〔教育長伊藤文雄君 登壇〕


○教育長(伊藤文雄君) まちづくりについてのうち、郷土出身有名人によるまちづくりについてお答えいたします。


 宇都宮市は、長い歴史の中で多くの先人たちの営みによってつくられてきたまちであり、議員御指摘のとおり、全国的に著名な人物も数多く挙げることができます。こうしたことから、これまで各方面の研究により歴史的な評価が定まっている人物につきましては、小学校の副読本や文化財シリーズなどの出版物、ホームページなどで紹介してきたところであります。


 御質問の明治・大正・昭和期の人物に関する書物の発行及び歴史人物事典の作成についてでありますが、近現代の人物につきましては、歴史的評価が十分に定まっていないこと、活躍分野が多岐にわたり、取り上げる人物の基準づくりが難しいこと、さらに、利害関係者の理解やプライバシー保護などの問題もあります。また、歴史人物事典につきましては、既に民間ですぐれたものが発刊されておりますことから、今後の研究課題とさせていただきます。


 いずれにいたしましても、本市にゆかりのある歴史的人物について広く啓発していくことは、子供たちの郷土理解、郷土愛をはぐくむ上で、また、本市の魅力を市内外にPRする上でも大変有効であると考えておりますから、今後ともその発掘や検証を進め、ホームページ「宇都宮の歴史と文化財」を通した情報発信の充実に努めてまいります。


 次に、教育行政についてのうち、教育長の取り組みと所見についてでありますが、学校教育に対しましては、常日ごろから市民の関心と期待の大きさを実感しているところであります。私は、教育行政を推進するに当たりましては、まず、現場の実態を踏まえながら、地域に開かれ、地域に支えられた学校づくりを行うことが重要であると考えております。このため、可能な限り学校を訪問し、校長などと意見交換を実施するとともに、社会経済環境の変化に的確に対応できる変われる学校、変われる先生を訴え、教職員の意識改革や積極的な情報公開などに努めてまいりました。


 また、人づくりの指針となるうつのみや人づくりビジョンやこれを踏まえたこれからの本市学校教育の基本となる学校教育推進計画を今年度中に策定する予定であります。今後とも、地域、家庭、企業と連携・協力を図りながら、子供たちがそれぞれの個性を発揮し、生きる力をはぐくむ学校教育を推進してまいります。


 次に、宇都宮市公立学校教職員行動規範についてのうち、指導力不足教員や問題教員の現状と対策についてでありますが、本年度、本市においては、指導不適切教員に認定された教員はおりませんが、授業力が十分身についていなかったり、協調性や責任感に欠けたりする教員に対しては、校長の個別指導や指導主事などによる訪問指導を実施しており、教員の資質向上に努めているところであります。


 次に、教職員行動規範の展開についてでありますが、本年7月に教職員の規範意識向上と本市学校教育の活性化を図るために、宇都宮市公立学校教職員行動規範を策定し、周知したところであります。各学校におきましては、行動規範に基づき、主体的取り組みとしまして、教職員が授業を参観し合う指導技術向上週間の設定や教職員向け校長だよりの発行、地域行事への教職員の積極的参加などをそれぞれ推進しているところであります。今後、学校間で情報交換できる場を設定するなどして、効果的な取り組みが多くの学校で実施され、学校教育に対する一層の信頼が得られるよう努めてまいります。


 次に、夏季休業中の学習相談についてでありますが、各学校においては、学校2学期制の導入に伴い、夏季休業前の教育相談を充実させたり、学校独自で夏季休業中に学習への支援をしたりするなどの取り組みを行ってまいりました。本市といたしましては、これらの取り組みをもとに、今年度、基礎・基本の定着などをねらいとした夏季休業中の学習支援の導入を進めてまいりましたが、実施に当たりましては、登下校時の安全確保や暑さ対策などの課題もありますことから、実施上の留意事項とともに、これまでの実践例などを含めた手引きを作成し、各学校を支援してまいりました。今後とも、これまでの取り組みの成果などを広め、児童生徒の希望や地域の実情などを踏まえて、各学校がそれぞれ積極的に実施できるよう努めてまいります。


 次に、子どもホームステイ体験事業についてでありますが、平成14年からの3年間で延べ14地区において199人の児童が79世帯で宿泊体験をしており、3年連続で取り組む地区もあるなど、一定の効果を上げていると認識しております。今年度につきましては、30人が2地区9世帯の協力で活動いたしましたが、議員御指摘のとおり、受け入れ世帯の負担感などから事業の実施に至らなかった地域もあります。


 このようなことから、ホームステイ体験事業につきましては、宿泊方法などの見直しを行い、地域の皆様の協力が得られるよう改善、工夫してまいりますが、その効果があらわれない場合には、事業の抜本的な見直しを実施し、自治会や子供会などとの地域団体と連携を図りながら、改めて地域の教育力向上を目指したより効果的な事業の検討を進めてまいります。


  〔19番小林秀明君 登壇〕


○19番(小林秀明君) 答弁ありがとうございました。


 2点要望と2点再質問させていただきたいと思います。


 まず、河川防災ステーションの関係でありますが、私、危機管理という部分からすると、建設部長ではなくて、行政経営部長なのかなと、こんな感じを最初持っていたんですが、建設部長から「いろんな部門と連携してきて、調査・研究を進める」という答えをいただきましたけれども、今の危機管理グループのあり方もそうでしょうし、この危機管理という部分が、今回の答弁でもそういうふうにされましたけれども、やはりもう少し宇都宮市は何もないんだからいいやじゃなくて、危機管理に対するグループの見直し、こういったものも含めて、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、まちづくりの関係で拠点整備につきましては、人の回遊の関係からいきますと、今回109宇都宮ができるとなると、当然オリオン通りを含めたあの中心の部分についての回遊は相当ありますが、例えば大通りの北側、東京電力の前あたりはもう5年前からすると半分以下に回遊も減っているという状況にあります。ですから、今の駅東の拠点につきましては、整備の関係もあるでしょうけども、ぜひ宇都宮に来たときに、本当にリアルタイムにだれでも情報が見られるような、そういった街角案内板みたいなものを早急につくっていただいて、ぜひ人の回遊に前向きに取り組まれるようにお願いしたいと思います。


 それから、市長にいろいろ御答弁いただきましてありがとうございました。新交通についての社会実験について、再度、お伺いします。私どもの認識も、パーク・アンド・バスライド、時差通勤、これについては相手があることで非常に難しいということは十分にわかりますし、車社会から、改めて乗りかえるということは非常に難しいというふうにわかります。その中で私ども、相当難しい中での実験を行って、検証がされたと思っていますし、なかなかこれは難しいのかなというふうにも認識しております。


 そんな中で、早期の社会実験の実施をしていくという市長の意気込みをいただきましたけども、具体的に、例えば現在その新交通を入れようとしているのは駅東方面でありますから、この辺で具体的に2車線しかない中で、どう社会実験をするのかという部分もありますので、駅東の方も含めて社会実験をするのか、また、時期がどうなのかをお伺いしたいと思います。


 それから、もう1点、雀宮駅東口の関係でございます。いろいろ話はされましたけれども、私はもっとアンケートをやったのかなという気はしております。そんな中で、非常に駅西が難しい状況にありますから、これはこれとしまして、今回相手がある中での宇都宮工業高校の移転ということでありますから、答弁の中では「移転決定後、速やかに東口の設置」という回答がされました。しかし、現状を考えたときに、西の開発は非常に難しいということになれば、私は、宇都宮工業高校の移転と言わずに、やはり宇都宮の南の拠点でありますから、もし、来なかったときどうするんだという議論はまたこれは別な話になりますけれども、ぜひ西と東を切り離して開発するのも私は得策だと思います。


 そして、やはりインターパーク南があんなににぎわっています。そして、もう既に都市計画道路の2キロの買収も始まったというふうに聞いていますので、再度その東口設置も含めた東口の考え方について、やはり宇都宮工業高校が来ないということじゃなくて、もうちょっと大きなデザイン、今は文教の拠点かもしれませんけれども、もう少し夢のある拠点もあってもいいかと思いますので、その辺について考え方をお伺いしたいと思います。


 以上、2点要望と2点再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


  〔総合政策部長栗田幹晴君 登壇〕


○総合政策部長(栗田幹晴君) 小林議員の再質問にお答えいたします。


 まず1点目の新交通の社会実験でございますが、現在、新交通、桜通りからテクノポリスセンターということで考えておりますが、社会実験につきましては、現在、大通りでできればやりたいなということで検討しております。ただ、この社会実験は、当然新交通を入れたときに歩行者の回遊性を高めるという意味も含めてでございますので、この辺は当然商店街、あるいは警察との協議が必要なものですから、時期的なものはできるだけ早期にやる方向で検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に、雀宮駅東口の問題でございますが、まずは、宇都宮工業高校の誘致ということに全力を挙げてまいりたい。雀宮駅東につきましては、当然雀宮駅周辺、これは宇都宮市の南部の拠点と位置づけております。将来構想としては、先ほど御質問にもありましたが、インターパーク、ここまで道路で結んでというような構想もありますが、まずは宇都宮工業高校と第3図書館、これを核に整備をし、その後、順次開発をしていきたいというふうに考えております。


 そうした中で、先行してということもございますが、JRの方でも、当然具体的な見込みがないとなかなか協議が進まないということで、誘致が確定次第、そういう取り組みをするということでJRと協議をしているところでございます。


  〔19番小林秀明君 登壇〕


○19番(小林秀明君) 2点再質問させていただきたいと思います。


 新交通の関係で、駅の西側、大通りをということで今、御答弁がされました。最初の質問で渋滞対策を分離すべきだということで提言をした部分でありますけれども、そういったことを考えたときに、確かに現状ではあれだけの広いところをどうするかという部分がありますから、非常に駅の東についての実験は難しいかと思いますけれども、やはり向こうを実験することによって、本当にどういう交通体系がいいのか、本当に乗ってくれるのかという部分が出てくるわけでありますので、当然その駅の西側については中心市街地の活性化に結びつくので、これはこれで了としますけれども、私は、やはりこちらよりも駅東の部分での社会実験が先決だと思いますので、もう一度考え方をお伺いしたいと思います。


 それと、雀宮駅東口の整備でありますけれども、前向きな答弁かどうかわかりませんけれども、いずれにしても、現状、もう西口はだめだということになった、多分難しいんでしょうから、東口についてやはり前向きにやっていく必要があると思いますので、ぜひ東口の設置についてもう一度前向きな答弁をお願いしたいと思います。


  〔総合政策部長栗田幹晴君 登壇〕


○総合政策部長(栗田幹晴君) 小林議員の再々質問にお答えいたします。


 まず、社会実験を駅東でということでございますが、これまで社会実験につきましては、例えば、先ほど質問にもありましたが、パーク・アンド・バスライド、これも一つの社会実験ということでございますが、これらについては駅東で実施をしてきた。当面、大通りでということを検討しているということをお答えいたしましたが、駅東での実験というのも、今後、検討していきたいというふうに考えてはおります。


 それから、2点目の雀宮駅東口の開設の問題でございますが、これにつきましては、西口、先ほど御答弁申し上げましたように、アンケート調査結果をもとに、その整備について、これから話し合いをしていくということでございますが、東口につきましては、当面宇都宮工業高校の誘致確定次第、開設に向けて実施をしていくということでございます。


○副議長(今井昭男君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時25分といたします。


        午後0時19分 休憩


      ────────────


        午後1時25分 再開


○副議長(今井昭男君) ただいまから会議を再開いたします。9番熊本和夫君。


  〔9番熊本和夫君 登壇〕


○9番(熊本和夫君) さきに提出いたしました発言通告書に基づき、順次質問してまいりますので、執行部の明快な答弁をお願いいたします。


 初めに、市の財政について7点お伺いいたします。


 まずは、財政の目標設定についてであります。今年度の計画では、駅東口の整備に4億1,000万円、上野百貨店跡地の再開発に5億8,000万円、その他新交通システムの導入計画など、大型事業が次々と動き出すことで将来的な財政運営に懸念も生じております。義務的経費も、平成16年度には2%、12億9,723万円増加し、661億785万円となり、投資的経費を圧迫している状況であります。義務的経費については、人件費の抑制は見込めるものの、退職金の増額など大幅な減額は困難な状況にあり、結果的には毎年投資的経費を抑制せざるを得ない状況であります。また、今年度動き出す複数の大型事業、三位一体の改革による歳入の減などを考えますと、相当の財政改革が必要であると考えます。


 そのような中、必要なものは、財政の危機意識と明確な数値目標であり、全体の予算に占める財政運営にかかわる具体的な数値の目標を確実に定める必要があるのではないでしょうか。例えば経常収支比率85%以内、人件費比率20%以内とか、一般会計のうち新たな施策展開に必要な経費の割合を15%確保するとか、今後の財政運営の基準を細かく具体的に数値目標を設定し、今の宇都宮市のように、形骸化したあいまいな計画のもとで財政の目標を立てるのではなく、条例などにより、職員全体を縛る厳しい方法を選択する必要もあるのではないかと思いますが、財政の目標設定についてお伺いいたします。


 次に、公債費負担比率の抑制についてであります。一般財源に占める借金の割合を示す本市の公債費負担比率は、徐々に比率を高め14.6%となりました。宇都宮市財政運営の指針では15%以内の維持を目指すとしていますが、その目標も難しいものとなっております。大型事業を抱え、よほど効率的な財政運営を行わない限り、目標の15%を飛び越し、ふえ続けていく可能性もないわけではありません。中期財政計画においては、市債残高の抑制策として、償還金以内の発行を目標としております。平成20年度が償還金のピークとなっており、その後21年度以降は減少するという予測が立っております。これからも一人一人が公債費負担比率の目標を維持するため努力をしていただきたいし、現実問題として、公債費負担比率に特化した改善策を講じなければいけないと思います。


 平成21年度以降は減少すると予測を立てる執行部に、この大型事業や各種課題を抱えた中での公債費負担比率が減少するとした数字の根拠とその抑制策を具体的にお答えいただきたいと思います。


 次に、スクラップ・アンド・ビルドについてであります。


 今年度も中心市街地に定住する市民を呼び戻そうと、若年世帯に対する家賃補助制度を新設するなど、ソフト面についても充実を図っております。しかし、毎年、その時代において必要な施策を行うことによっての財政的負担が蓄積されてきているのも事実であります。より実効性のあるもの、時代のニーズに合っているもの、費用対効果の高いものなどを過去の施策を含めて検証し、スクラップ・アンド・ビルドしていくシステムが必要なのではないでしょうか。毎年度ごとにその施策に対する効果、検証を行い、継続・撤廃を行う第三者も含めた機関が必要であり、その中で次年度の新たな施策の予算の裏づけをつくっていく必要があります。


 今、行政が考えなくてはならない大きな課題はスクラップであります。受益者負担と公共負担の明確化、そして、数字上見えにくい過去の施策による潜在的財政負担の解消を早急に行わなければならないと考えます。スクラップによる予算の余剰がない限り、新施策へと移行できない一般会計における政策的経費の枠の設定導入と、公平的に施策を評価できる機関の設置を含めたスクラップ・アンド・ビルドの考え方についてお考えを伺います。


 次に、事業部制と枠配分の拡大による予算編成についてであります。


 市長が掲げている市民サービスにおけるスピードという目標を達成するためには、市民の目線に立って独自性、独創性のある施策を展開するとともに、事業実施部門が自己決定、自己責任のもと、柔軟な行政運営が図れる仕組みを構築し、市民サービスの向上につなげていかなくてはならないと考えます。事業実施部における事業部制を実施し、事業実施部門に一定の権限を移譲し、庁内分権を進める必要があるのではないでしょうか。


 予算面では、事業部に予算の枠を拡大して配分し、市民の要望を踏まえた一定枠内での予算編成、予算執行を行うべきであります。また、人事面では、部内における人員配置や部間異動の権限を大幅に拡大する必要があると考えます。事業部予算編成方式では、施策や事業の重点化、成果とコスト重視の事業運営が可能となるものの、全体的に歳出抑制のみを追求するような形にはならないという利点があると思います。


 私は、市民に最も近い場所で事業を行っている部署から、市民の視点で事業を見直し、新しい施策の企画立案を促進するシステムが、今の宇都宮市の行政にとって必要不可欠であると考えます。新規事業や事業のレベルアップ、スクラップ・アンド・ビルドも進み、職員一人一人の取り組みに対する姿勢も変わるのではないかと考えますが、事業実施部における事業部制導入と枠配分の拡大による予算編成についてお伺いをいたします。


 次に、公社や出資法人を含めたバランスシートの作成についてであります。


 自治体の地方債は、来年から総務大臣の同意がなくても自己責任で発行可能となります。2000年の地方分権一括法で改正された仕組みであります。問題は、これまでの地方債の最大の引き受け手であった政府資金が、郵便貯金を原資としてきた財政投融資改革によって縮小している点にあります。地方銀行も、流動性の低い地方債を過剰に抱えることは大きな負担となっており、これに期待するにも限度があるのではないかと考えます。


 そこで考えられるのは、これまで以上に、市場公募債の比率を高めなくてはならないということであります。しかし、市場公募債の比率を高めるためにネックとなるのは、自治体の信用能力と償還能力にあります。過剰に地方債を発行していたり、外郭団体などの不良債権を放置する自治体は財務体質が悪いとみなされ、信用度が低く、地方債の発行利率は高くなり、資金調達コストが高くなる危険性があります。


 自治体が公社など、今まであくまでも別団体として財政的に切り離していた部分を、今後外からは同一のものとして判断されるものであり、一層の外郭団体の改善、廃止を行わなければならないとともに、私たちも個別に財政を考えるのではなく、全体的な判断をしていかなければならないと考えます。公社や出資法人を含めたバランスシートをつくり、自治体全体の財務を納税者である住民や投資家に対し透明にし、むだのない自治体にする必要があると考えますが、お伺いをいたします。


 次に、各種基金についてであります。


 平成16年度末で宇都宮市の一般会計における各種基金の残高は合計で254億7,589万円となっております。前段でも申しましたが、経常収支比率、公債費負担比率が上昇傾向にあり、財政の硬直化が懸念をされているときだからこそ、各種基金についても、もう一度真剣にそのあり方を考えるときであると考えます。義務的経費の上昇や少子・高齢化による税収減や施設の老朽化による投資的経費の増など、将来に向けての不安要素が残る中、次の世代の人々が宇都宮市という自治体を基礎として生活ができるのかという、世代間の公平、自治体の継続性という考え方からも、各種基金の積み立ては、重要な将来に向けての私たちの責務であろうと考えます。


 現在、中核市平均で見ますと、財政調整基金は71億8,686万円、基金合計では194億3,788万円となっております。宇都宮市は、わずかではありますが、両方とも平均値を上回っている状況でありますが、同規模の都市の中では基金の残高は多いほうではありません。そのような中で、中期財政計画においては、財政調整基金、減債基金の合計で最低でも80億円から90億円を維持し、公共施設整備基金は最低でも毎年6億円を積み立てするとあります。この数字にしても、執行部の目標設定が消極的であり、将来に対しての不安を払拭できるものではないと思います。


 今後の社会情勢、地方分権が進む中での自治体のあり方などを含めた都市間競争に勝ち抜くためにも、より基金等に頼らない方法での改革に努め、新たな時代の宇都宮市の競争力を、基金によりつける方に今は主眼を置かなければならないと考えております。公債費負担比率の上昇を抑えるためにも、財政運用の軸足を基金に置き、債権主導の財政から基金主導の財政にシフトしていかなければならないと思います。財政調整基金については100億円前後を維持し、また、基金全体でも300億円前後の積み立てを目標とし、今後の予算編成に携わっていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。


 次に、市税と企業の誘致について伺います。


 今後の宇都宮市の運営を考える上で、市税収入の増減は大変重要な問題であると考えます。私たちは、財政を考えますと、市民に税の負担感が大きくならずに税収がふえていくような方策を考えていかなければなりません。狭く厚くではなく、広く浅くの考え方であります。


 税収を上げるには4つの方法があります。単純に税率を引き上げるか、新税を導入し税収入項目をふやすか、そして、人口をふやすか、企業をふやすかの4点であります。その中、より現実的なのは、いかにして人口をふやすのか、いかにして企業をふやすのかという問題をクリアすることであると考えます。この2点は共通性を持っており、密接な関係を持っております。いかにして人口をふやすかを考えるには、各個人の生活の基盤となる働く場所をいかにして創出するかにかかってくるからであります。幾ら住みやすいまちでも、設備が整っていても、仕事がすることができなけれれば、その土地に住むことはないと思います。単純に言えば、仕事にあわせて自分の住む場所を決める方が多いのが現実であろうと思います。


 これからの都市間競争に勝つために、失業率の低さというものは、ほかのまちへの大きなアドバンテージになるのではないでしょうか。計画を練るよりも、話し合いをするよりも、一日でも早く行動に移すのが先決であります。モビリティー産業集積などと特定をして、えり好みをしている場合ではなく、どんな企業でも、宇都宮市の利点、環境のよさをアピールし、立地をしていただくことをすぐにでも具体的行動に移していただきたいと思います。他の都市では、営業活動を民間に委託し、立地した際には、その固定資産税の3年分を成功報酬として委託企業に支払うという試みも出ております。宇都宮市として企業誘致に対しどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。


 次に、指定管理者制度について4点お伺いをいたします。


 まずは、指定管理者制度の今後の方向性についてであります。


 公共施設の管理運営を民間企業に開放する指定管理者制度が導入され、宇都宮市も来年度の導入に向け準備を進めているところだと思います。総務省によると、昨年の6月時点で指定管理者になった団体数は841団体、施設数は1,550施設となっております。うち第三セクターを差し引いた純粋な民間企業は51社で、民間の参入率は6%、1,550施設のうち民間の受託率は4.3%となっております。民間の参入率が低い背景には、公共施設の運営にかかわってきた外郭団体の既得権益が横たわっている現状があるのだと思います。


 何のために指定管理者制度を導入するのか、宇都宮市における指定管理者制度はどうあるべきかという理念、目標をしっかり踏まえ、その責任を果たしていかなければなりません。今の現状では、法律で決まったのでとりあえず期日が来ているので導入しようという姿勢にしか見えず、その理念、目標が全く見えてきません。今回の導入についても、施設そのものの必要性などの議論、民間開放に移行するのかしないのかの議論が全く見えてこないのが現実であり、宇都宮市の指定管理者への取り組みが守りの姿勢であることは間違いのないところだと思います。いま一度、施設全体の必要性を含めた上での改革を念頭に置き、今後の指定管理者制度の方向性を再度検討すべきであると考えますが、理念、目標を踏まえた上で今後の方向性についてお伺いいたします。


 次に、外郭団体の改革について伺います。


 指定管理者制度が本来の趣旨どおりに運用されるのであれば、法律的には民間団体でありながら、行政に依存をしてきた外郭団体を普通の民間団体として自立をさせる絶好の機会であると考えます。これは、公共的団体ということで今まで既得権として事業を受託してきた外郭団体が、民間企業との競争の中で存続、成長するために、今、自己改革を迫られているからであります。来年度の導入開始後も、公共性が高いとの名目上、今までと同様に事業を受託する外郭団体もあります。


 制度導入とともに、まずは団体の改革を推し進め、市民に提示をする必要があるのではないでしょうか。外郭団体はあくまで民間団体であるという基本を踏まえた今後の団体の対処策、改革の方向性を伺います。


 また、今回、民間企業の公募を見送られた施設について、来年運営を行う団体の改善についてはどのような方法をとっていくのか、これが一番重要なことであると思います。具体的な改革案が出ないまま、来年度も継続をするということでは、だれもが納得をしないところだと思います。できれば、継続して指定管理者として事業を行う団体は、個別に委員会を設置し、その改革案について議論をする場を設けていただきたいと思っておりますが、具体的な改革の方向性と各団体の改革案が議会に提示される時期、そして、個別に議論する場をつくるつもりなのかどうか、お伺いをいたします。


 次に、指定管理者の選定の透明性について伺います。


 この制度を運用する上で原則となるのは、周知、募集、選定、評価の公平性であると考えます。特に募集や選定の過程が重要となってまいります。選定については、現段階でも、その組織が明らかになっておりますが、その透明性に疑問を持たざるを得ません。最終的に判断をする指定管理者選定委員会は、その構成が助役を委員長とし、収入役、行政経営部長など、すべて行政の職員から成っており、今回、民間企業と既存の外郭団体が競争をするこの制度の中で、公平性が保たれているとは言いがたい現状であると思います。この仕組みの中で行うのであれば、外郭団体から行政OB、行政職員を撤退させるべきであります。


 また、指定管理者選定委員会を公開にするか、第三者を入れたものにするしかないと思いますが、指定管理者を効果的に運用する上で重要なのは、まずは透明性であるという趣旨を踏まえた上で、その指定管理者選定委員会は公平ではないと思いますが、指定管理者選定委員会の透明性についてお伺いをさせていただきます。


 次に、民間委託について伺います。


 指定管理者について何項目か質問させていただきましたが、市執行部の民間委託についての考え方について改めてお伺いさせていただきたいと思います。今回の指定管理者制度の導入は、法律上のもと、社会の流れであり、市が従来おっしゃっている民間委託とは別の次元のものであると私は考えております。あたかも今回の指定管理者制度への移行で、民間委託が進んでいるとの認識をお持ちであろうと思いますが、本当の意味の民間委託というものは、市が独自で業をなしている業務を開放することであると考えます。市のシステムの中でより効率的な方法を求め、職員と民間事業者がお互いに専門性を持ちながら、同じ立場で協力をするのが本来の姿であると考えます。


 今後5年間、指定管理者制度が完全に機能するまで時間がかかります。その期間、民間委託という考え方を指定管理者という言葉にすりかえられ、行政改革が停滞するのが一番懸念をするところであります。現在のところ、民間への開放が進んでいるのは、外郭団体、現業職などの分野ばかりであります。市本体でも、市役所職員の削減、そして、人件費、義務的経費の軽減などを視野に入れた上での民間開放を、一層推し進めていただきたいと思いますが、具体的な本体の民間開放への取り組みをお伺いいたします。


 次に、自治会について2点お伺いいたします。


 現在、宇都宮市としては、市民協働のまちづくりを進めており、今後の行政運営に関しても、地域、自治会の協力は必要不可欠であるのは確かであると思います。しかし、基本的には、市民は市の運営に対し税金という形で財力の負担をし、その上、自治会活動において労力を費やすという二重の負担をかけている事実を忘れてはいけないと思います。当然税金を預かり、その資金をもってすべての行政運営を賄うのが必然であり、自治会において活動いただく、地区においても活動していただくのは、本来であればすべて税金で賄い、行政が行わなければならないことを、市民の善意によって行っていただいているという認識を持たなければならないと考えております。


 現在の自治会との関係については、行政の手に負えないものを自治会にお願いをし、年を追うごとにその負担が大きくなってきております。そのような中、行政はあくまでもお願いをする立場であり、そのお願いをする立場の者がその自治会の中で活動をするのは当然のことではないでしょうか。行政として自治会加入が強制でないにしろ、指導を行えないのであれば、根本から自治会のあり方というものを考え直さなければならないと思います。その点を踏まえ、現在の市職員の自治会加入率について、その数値をお答えをいただきたいと思います。


 また、市民協働という言葉のとおり、協働とは一方通行の関係ではなく、双方向の関係であります。自治会、地域の言葉を受けとめる、気軽に役所に相談をしに行ける体制の確立が必要不可欠であると考えます。今年度、自治振興部が設置され、窓口はでき上がったと思いますが、具体的にどのような体制で自治会の声を反映させるのか、その声を役所の政策として反映していただけるのか、その体制と実効性について具体的にお答えをいただきたいと思います。


 次に、入札参加資格審査について伺います。


 宇都宮市の入札参加資格申請は、3つの分野に区分がなされております。測量及び建設コンサルタント等業務、建設工事、物品製造・販売・委託業務・その他の3分野であります。各分野とも、申請時には業態調書、財務関係一覧、税の完納証明など各種証明書の添付を義務づけているところであります。これは、公平で公正な入札を行うため、入札に参加する資格を決める重要な手続の一つであり、市の発注する業務を効果的に、また、問題なく遂行していただくために一番重要な業務であります。その中で、今回お伺いしますのは、測量及び建設コンサルタント等業務の入札参加資格についてであります。


 建設工事の入札参加資格申請については、個々の技術者の資格についての経営事項審査の名簿により確認を行っているところでありますが、測量、建設コンサルタントの入札参加資格についてはそのチェックが十分に行われているのでしょうか。法律上、測量業を営むものは測量法という規制を受け、測量士という資格者を有する必要があります。また、建築関係建設コンサルタント業を営むものも、建築士法上、専任の一級建築士、二級建築士、木造建築士が管理しなければならないと規定されております。当市の建設工事などでは、申請時のほかに、受注時などに現場代理人及び主任技術者等選任通知書の提出を義務づけているところでありますが、測量、建築コンサルタントについてはその義務がありません。また、業態調書についても、希望する職種に印をつければ入札に参加できるようになり、その都度の細かな資格等の照らし合わせをしてはいないのではないでしょうか。今後、公平な入札を行う上で、審査の管理については十分な確認が必要となると思いますが、どのように改善をしていくのかお伺いします。


 次に、教育行政についてであります。


 まずは、教職員の採用と質について伺います。今年度、行政職は、団塊の世代の早期退職者に対する優遇措置を設定いたしました。教職員についても、団塊の世代の教員は当然いらっしゃいます。懸念をいたしますのは、現在、教職員の年齢構成を見ますと、50歳代の先生が小中学校合わせて全体の23.5%在籍しており、今後数年間のうちに、単年度での退職者数が大幅に増大をするということであります。


 問題は、新規採用者の枠の増大による教員の質の低下にあります。一時代前は、教職員採用試験というと狭き門でありました。多くの人材の中から、この宇都宮市の教員としてふさわしい人材を採用することも可能であったと思います。しかし、これからは教職員採用試験自体が広き門となり、人材を選択するというのではなく、希望者はすべて採用しなくてはならないというようなときが近い将来くるのはないでしょうか。そのような中、宇都宮市の教職員の質をどのように向上、維持していくのか不安であります。中央教育審議会では、教職員の採用権を中核市におろすという議論がなされており、宇都宮市は採用と質という大きな問題に直面するものと思っております。これからの教員の質の向上、採用など、その団塊の世代の退職を含め、どのようなビジョンをお持ちなのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。


 次に、臨時採用教員の採用についてお伺いをいたします。


 現在、宇都宮市の小中学校においては、125人の市費負担の指導助手、48人の県費負担の非常勤講師が在職いたしております。小中学校習熟度、小学校1、2年生などさまざまな配置要件があり、今年度初めには、その指導助手、非常勤講師合わせて8人が定足数に足りない状況でありました。その後、徐々に解消され、現在は欠員なしという状況であります。正規の教職員の不足も考えられる中、今後の指導助手、非常勤講師のあり方は不安であり、採用方法などを考え直さなければならないと考えます。


 現在の指導助手については、採用条件として、昭和20年4月2日以降に生まれ、小中学校教諭普通免許状を取得している者、また、教員経験のある者、そして、取得が見込める者などの要件があります。県の非常勤講師は別として、市費で賄っている指導助手については、この要件は市が独自で設定をしているものであり、指導助手については教員免許状を必要とする国等の規定は設けられておりません。実際、小規模特認校においての英語の非常勤嘱託員は、外国人であるということで、生まれ育った国の言語が英語で、英会話の指導ができる人という要件になっており、免許状のない人でも、市の基準を見直しさえすれば、指導助手として活躍することが可能でありますが、その点を踏まえ2点質問をさせていただきます。


 ます1点目は、宇都宮大学の教育学部と連携をし、在学中の大学生に現場において学んでいただくという観点から、指導助手の期間を単位として認めてもらい、活用できないかということであります。宇都宮大学も独立行政法人として、その自由度もふえており、教育実習という観点からも、お互いに協力できる立場にあると思います。また、市としても、地元の大学の教育学部ということでより一層の協力体制をとらなければならないし、また、優秀な学生にはぜひ宇都宮に残っていただき、教員として力を発揮していただきたいと思うところだと思います。今後の宇都宮大学との連携と指導助手についてそのお考えをお伺いいたします。


 2点目は、応募資格の年齢要件等についてであります。


 現在の応募要項については、小中学校両方のすべてにおいて昭和20年以降に生まれた方でないと採用できないこととなっております。なぜ60歳以上の方だとだめなのでしょうか。教員を退職した経験豊富な方もいらっしゃいますし、また、民間人校長などを採用している現在、民間企業などをリタイヤした人なども、今の教師に不足をしている社会での経験を持っている方が多くいるのだと思います。逆に、その経験豊富な方が今、教育現場には求められているのではないでしょうか。市としては、これからの教職員採用の状況、そして、今の教育現場に必要な力をもう一度見直していただき、根本から応募資格を見直していただきたいと考えますが、その年齢要件を踏まえてお答えをいただきたいと思います。


 これをもちまして、私からのすべての質問を終わります。ありがとうございました。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 熊本議員の御質問に順次お答えいたします。


 まず、市の財政についてのうち、財政の目標設定についてでありますが、本市が持続的に発展し、魅力あるまちづくりを進めるためには、財政の健全性の確保が大変重要でありますことから、平成15年度に本市の財政運営の基本となる宇都宮市財政運営の指針を策定し、その中で経常収支比率や公債費負担比率など、目標とすべき財政指標を掲げ、これまで財政の健全性の確保に取り組んできたところであります。今後は、類似都市との財政状況の比較分析などを十分に行いながら、議員御指摘の明確な目標値の設定のほか、人件費比率などの新たな財政指標につきましても、本市財政運営指針の見直しの中で検討するとともに、職員一人一人の意識づけを図るなど、全庁挙げて健全財政を推進してまいります。


 次に、公債費負担比率の抑制についてでありますが、義務的経費である公債費の増大は、財政硬直化の原因の一つとなりますことから、公債費負担比率15%以内の確保を目標としているところであります。このようなことから、平成18年度から平成22年度までを計画期間とする今回の中期財政計画では、市債残高が累増しない財政構造を目指し、市債の発行額を抑制しているところであり、この結果、公債費負担比率は平成20年度をピークに減少していくものと見込んでおります。


 公債費負担比率の抑制策につきましては、施策・事業の優先化・重点化の考え方のもと、厳しい事業の選択による市債発行額の抑制や大型プロジェクトへの効果的な基金の活用などにより、公債費負担比率の抑制に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、スクラップ・アンド・ビルドについてでありますが、本市では、これまでも施策の優先化・重点化を図るとともに、財源配分型の予算編成方式の導入を通じて、各部の行政ニーズの的確な把握や、さらには、行政評価による事務事業や補助金の見直しなどによりスクラップ・アンド・ビルドに取り組んできたところであります。


 議員御提言のスクラップをしなければ新たな施策に移行できないという仕組みにつきましては、時代の変化に対応し、市民ニーズを的確に反映した事業を着実に実現するとともに、今後の財政負担の累増を抑制する有効な方策の一つでありますことから、今後とも、総合計画実施計画や予算編成の中で積極的に取り組んでまいります。


 また、公平的に施策を評価できる機関の設置につきましては、先進都市などの取り組みを検証しながら、今後、調査・研究してまいります。


 次に、各種基金についてでありますが、厳しい財政環境に対応した柔軟で弾力的な財政運営を推進していくためには、財政調整基金を初めとする各種基金の確保とその活用が大変重要であると考えております。このようなことから、これまで各種基金の計画的な積み立てを行うとともに、公共施設等整備基金などの一部については、市民生活に不可欠なエコパーク板戸建設事業など、大型プロジェクト推進のための貴重な財源として計画的かつ効果的に活用してきたところであります。今後、少子・高齢社会の中で、本市が持続的に発展していくためには、議員御指摘のとおり、基金の計画的な積み立てが必要であると考えております。基金の適正な積立額につきましては、先ほどもお答えいたしましたが、財政運営の指針の見直しの中で検討を行ってまいります。


 次に、市税と企業の誘致についてでありますが、本市への企業集積を高めることは、安定した税収の確保と雇用の拡大につながるだけでなく、地域産業の発展や経済の活性化におきましても、大きな効果が期待できると考えております。このようなことから、本市におきましては、県や都市再生機構などと連携し、大都市圏などにおいて誘致活動を行うとともに、企業の立地情報を積極的に収集し、わずかでも立地の可能性のある企業に対しては職員が迅速に企業を訪問しております。


 また、私自身も直接企業へ出向き、本市が有する地理的優位性や豊かな自然環境、さらに、企業立地補助制度のなどのPRに努め、積極的に企業誘致に取り組んでいるところであります。今後とも、より効果的な補助制度の充実にあわせ、有効な立地誘導策の検討を進めるとともに、企業情報の収集に努めながら、スピードと粘り強さを持って将来性のある成長産業を中心に、強力に誘致活動を展開してまいります。


 次に、自治会についてでありますが、自治会は、地域に密着した自主的な活動を行う団体でありますことから、市は、これまで自治会と十分な連携を図り、地域における安全・安心な生活を守る活動、環境の整備や福祉の充実などの活動に必要な支援を行ってきたところであります。


 御質問の市職員の自治会加入率につきましては、昨年12月に自治会活動を支援する自治振興課の中におきまして、アンケート調査を実施した結果、約9割の職員が自治会に加入しており、地域のリーダーとして活動している職員を初め、ほとんどの職員が地域の活動に参加していたところであります。私は、自治会は地域まちづくり組織における中核的な役割を担う組織であると認識しておりますことから、自治会への加入や地域活動への参加を積極的に推進し、職員と一丸となって市民協働のまちづくりに努めてまいります。


 また、地域の声を政策に反映させる体制と実効性につきましては、地域の声を行政に反映させるため、地域まちづくり組織と市との共催によるまちづくり懇談会を開催し、地域の提言や意見をお聞きしているところであります。さらに、中心市街地におきましては、市民協働課に地域担当職員を配置し、周辺地区におきましては、地区市民センターにまちづくり支援グループを新設し、地域の声や要望などを受け付け、担当部署との連携や調整を行う体制を充実させたところであります。


 また、今後、地域の総意に基づき提案される計画につきましては、行政が実現すべきものや実現可能なものを政策に反映させる仕組みづくりについて検討してまいります。


 以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長、教育長から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


  〔行政経営部長永沼憲雄君 登壇〕


○行政経営部長(永沼憲雄君) 市の財政についての御質問にお答えいたします。


 まず、事業部制と枠配分の拡大による予算編成についてでありますが、本市では、各部における調整機能を高めるため、平成13年度から総務担当を配置するとともに、市民ニーズに迅速かつ的確に対応するため、各部への枠配分額の拡大によります予算編成権の拡充や予算執行上の流用などの権限、さらには、部内における組織・定員計画や人事構想の立案など、一定の権限と責任を各部に移譲し、庁内分権を進めてきたところであります。


 御質問の事業部制導入と枠配分の拡大による予算編成についてでありますが、民間企業におきましては、それぞれの部門が独立し、競い合いながら収益向上を目指す事業部制を導入しているところもありますが、行政におきましては、市民福祉の向上を目的として、それぞれの部門が連携・協力し、多種多様な市民サービスを一体的・総合的に提供しているところであります。このようなことから、民間企業と同様の事業部制と事業部制に基づく予算編成方式の導入につきましては、困難な面もありますが、今後、迅速かつ質の高い市民サービスの提供に向けて、個別部門の強化と全体調整のあり方など、最適な庁内分権の仕組みにつきまして、引き続き検討してまいります。


 次に、公社や出資法人を含めたバランスシートの作成についてでありますが、本市では、平成12年度決算から一般会計と特別会計及び公営企業会計を合わせた本市の全会計のバランスシートを作成し、資産と資金との関連情報の提供など、本市の財政運営の信頼性を高めるとともに、財務の透明性の向上に努めてきたところであります。公社や出資法人などと連結したバランスシートの作成につきましては、財団法人である文化会館管理公社や体育文化振興公社など、独立して事業活動を行い、財務について本市と関連の低い団体を除きまして、本市全体の財政状況をより明らかにするため、本市が債務を保証している土地開発公社との連結したバランスシートの作成に向けて検討を進めてまいります。


 次に、指定管理者制度についてのうち、まず、指定管理者制度の今後の方向性についてでありますが、本市におきましては、平成16年8月に指定管理者制度への基本的な対応方針を策定し、民間事業者等のノウハウを活用してサービス向上とコスト削減を図るため、外郭団体等に管理を委託している施設はもちろん、直営で管理運営している施設につきましても、積極的に指定管理者制度への移行を進めることといたしました。これを踏まえ、平成16年12月には、指定の手続等に関する条例を制定し、以降、本年5月に制度に移行する施設を決定、6月には公募・非公募等を決定し、あわせて、各施設の設置条例の改正を行い、7月には募集の開始と、平成18年4月の制度移行に向けて着実に取り組みを進めてまいりました。


 この間、議員御案内のとおり、随時機会をとらえて、取り組み状況を議会にお知らせしてきたところであります。


 なお、公共施設の必要性や管理運営のあり方についての議論の状況についてでありますが、平成15年12月に公有財産運用方針を策定し、すべての公共施設を対象に利用状況、設置目的と市民ニーズとの整合性、費用対効果などを評価項目として、施設の必要性を検証するとともに、その結果によりましては、統廃合などの検討も進めているところであります。今回の北山霊園のように、民間による管理が適切と判断される施設につきましては、順次直営から指定管理者制度へ移行してまいりたいと考えております。


 次に、外郭団体の改革についてでありますが、外郭団体のうち、体育文化振興公社など、公の施設を管理する5つの団体につきましては、指定管理者制度への移行を契機に、各団体がサービスとコストの両面で民間事業者と十分に競い合える能力を備えることができるような、踏み込んだ経営改革を要請しているところであります。現在、改革の実効性を高めるため、組織体制の抜本的な見直しや派遣職員の引き上げなどにつきまして、各団体と協議を進めているところでありますが、年内には改革案がまとまる予定でありますので、議会には適宜情報を提供してまいりたいと考えております。


 次に、指定管理者の選定の透明性についてでありますが、指定管理者の選定に当たりましては、各施設を利用している市民から意見をいただくとともに、各分野の学識経験者を指定管理者選考等専門委員として10名委嘱し、応募者の審査等を依頼するなど、外部の意見を反映する仕組みを取り入れているところであります。また、市職員が外郭団体の役員となっている場合は、選定委員会での評決に参加しないこととしており、さらには、選定結果をホームページ等で公表してまいります。これらにより、選定の公平性・透明性を確保できるものと考えております。


 次に、民間委託についてでありますが、外部委託の推進につきましては、平成15年8月に外部委託の推進に係る指針を策定し、従来進めてきましたごみ収集運搬業務や学校給食調理業務などの現業業務だけでなく、これまで実施してこなかった分野におきましても、積極的に外部委託を推進することといたしました。しかしながら、行政の事務事業の中には、政策形成・決定に関することや、許認可や処分などの公権力の公使に関することなど、行政がみずから担うべきものもありますことから、すべての事務事業を十分に精査し、サービス向上とコスト削減の観点から、なお一層外部委託化の推進に努めてまいりたいと考えております。


  〔理財部長五井渕治夫君 登壇〕


○理財部長(五井渕治夫君) 入札参加資格審査についてお答えいたします。


 測量及び建設コンサルタント等業務の入札参加資格審査についてでありますが、登録申請時に技術者経歴書とあわせ、技術者を雇用していることを条件に国などが発行する登録証明書等の提出を求め、技術者の資格確認を行っているところであります。また、契約時には、技術者の氏名や最終学歴等を記載した業務主任技術者等届の提出を義務づけておりますが、議員御指摘のとおり、資格証明書等の提出による資格の確認は現在実施していない状況にあります。しかしながら、より一層公平、公正な入札や業務履行を確保するため、契約締結時においても資格を証明する書類等による確認を早急に実施してまいりたいと考えております。


  〔教育長伊藤文雄君 登壇〕


○教育長(伊藤文雄君) 教育行政についての御質問にお答えいたします。


 まず、教職員の採用と質についてでありますが、現在、中央教育審議会で中核市などへの教職員の任命権の移譲について議論がなされているところであります。本市といたしましては、学校教育の充実のために未来を創造する心豊かでたくましい子供の育成に意欲を持った有能な教職員を採用することが重要であると考えております。


 しかしながら、議員御指摘のとおり、団塊の世代の退職に伴い採用者数の増加が見込まれ、教員の質の低下が懸念されるところでもありますので、任命権が移譲され、本市独自で教職員を採用する際には、人物評価を重視した選考を行うとともに、選考試験の実施時期や受験資格を検討するなど、幅広く優秀な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。また、採用後は、実践力向上のための研修を継続的、計画的に行い、教職員の資質向上を図ってまいります。


 次に、臨時採用教員の採用についてのうち、宇都宮大学との連携についてでありますが、大学生を指導助手として、年間を通して継続的に採用することは難しいと考えておりますが、放課後の学習や不登校児童生徒を対象とした適応支援教室の活動などを支援するスタッフとして一定期間活用することは、大学生にとって、直接学校現場で学ぶことのできる有意義な機会になると考えておりますことから、今後、宇都宮大学との連携のあり方について大学と協議を進めてまいります。


 次に、応募資格の年齢要件などの見直しについてでありますが、児童生徒の教育に直接携わる指導助手には、教員としての専門性が求められますことから、これまで教員免許状の所有者と60歳までの方を採用の条件にしてまいりました。しかしながら、さまざまな支援を必要としている児童生徒がふえてきたことに伴い、指導助手の役割が広がり、学習面の補助を主とするものや、生活面の補助を主とするものなど、さまざまな形でかかわる必要が出てまいりましたことから、教師としての専門性を有する者のほか、豊富な知識や経験を持つ人材の活用が課題となってきております。


 このようなことから、今後は、指導助手の役割に応じて一部教員免許の要件を見直すとともに、豊富な教職経験を持つ教員OBなど、高齢者にも優秀な人材が多数おりますことから、あわせて年齢の要件についても見直しを行ってまいりたいと考えております。


  〔9番熊本和夫君 登壇〕


○9番(熊本和夫君) 御答弁いただきまして、ありがとうございました。その中で何点か再質問させていただきたいと思います。


 まず初めに、指定管理者制度についてのうち、外郭団体の改革について、再度お伺いをさせていただきたいと思います。


 先ほどのお話の中では、「外郭団体の方に改革を進めていただくようお願いをし、そして、年内には情報を提供していただく」ということでありましたけども、これはやはり改革をする立場の人間だけで考えることではなくて、外にいる人間、もしくは役所の方も含めて、私たち議員も含めてだと思うんですけども、その中で何が一番最善の策なのか、改革案として何が一番最適なのかというのをみんなで議論していくのがまず最初じゃないのかなと。まず皆さんで、外郭団体の方だけで考えてくださいと。それの出してきたものを情報としてこちらでいただいて、それを一つ一つやっていくのではなくて、自分はやっぱりそういうものを出された上で、個々に議論をしていく場をつくりながら、全員で、ここにいるみんなで最善の方法を探っていくべきであるというふうに考えているんですけれども、それでは、あくまで受け身の改革になってしまうのではないのかなと思いますけれども、再度そういう個別に議論する場を設けて、この議会も含めて、みんなで一つ一つ検討していく機会をつくるつもりがあるのかどうか、お伺いさせていただきたいと思います。


 次に、指定管理者の選定の透明性について、もう一度お伺いをさせていただきます。


 途中の議論で第三者の方が入ったりと、そういう場もあるとは思いますけども、組織上、最終的な決定の判断を行うのは、この指定管理者選定委員会というシステムになっております。であれば、この最終的な判断をする選定委員会というものが必ず公平的に保たれていて、透明性が確保されていなければ、民間の方、だれも市役所に対して信用しなくなるんではないでしょうか。


 ですから、こういうものも、中には役所の方も、その自分の関係するものについてはその評決から外れるということもあるかとは思うんですけども、その各部署ではなくって、皆さん一くくりとして役所の方なんです、選定委員会の中も。ですから、そういう選定委員会、もしも何もないんであれば、透明性を出すために第三者の方も入れていろいろと外に公開をしていく、その議論の場から外に対して見せていくという姿勢が必要であると思いますけども、再度その点についてお答えをいただきたいと思います。


 あと、自治会について、自治会の加入率でありますけども、昨年のアンケートでは9割の方が自治会におおむね入っているということでありましたけども、これから自治会と市の関係というのは、市民協働の関係という中で、もっと強いきずなをつくっていくためには、やはりもっと深く信頼関係をつくっていく必要があると思う中で、市の職員の方にはもっと積極的に自治会の中にも入っていっていただきたいし、自分からすれば、自治会の中に入っていって活動するのは当然なのかなという気持ちでおります。


 ですから、おおむね9割という数ではありましたけども、その数字は別として、先ほど市長が述べたとおり、もっと市の職員の方の意識の向上というか、自治会の大切さ、その中で皆さんと協力をして活動するということに対して、強く職員一人一人におっしゃっていただきたい。強制ではなくて、そういうものを理解してもらった上で行動に移していただきたい。そのように自治会の加入率については要望をさせていただきたいと思います。


 あと、1点質問させていただきます。


 市税と企業の誘致についてでありますけども、先ほどいろいろ取り組みをしていただいているということで、これについては積極的にこれからも進めていただきたいと思っているところでありますけども、先ほどモビリティー産業という名前も出してしまいましたけども、やはりこれからの時代、少子・高齢化でありますから、モビリティー産業とか、そういうものはある程度年齢性を問う仕事になってくると思います。そういうふうに年齢性を問うんではなくて、少子・高齢化を考えるのであれば、全体的に高齢者の方を採用しやすい仕事とか、そういうものを重点的に考えた方がいいのかなと。また、その年齢的に偏った、こういう人しか採用できないとか、そういう企業ではなくて、全体的に平均して若い人から高齢者の方まで、そういう方を採用できるような数というものも念頭に入れながら、企業の誘致というものを積極的に進めていただきたいと思いますので、その点についても要望とさせていただきたいと思います。


 以上で再質問を終わります。よろしくお願いいたします


  〔行政経営部長永沼憲雄君 登壇〕


○行政経営部長(永沼憲雄君) 熊本議員の再質問にお答えいたします。


 最初の質問は、指定管理者制度の質問の中で、外郭団体の経営改革について、具体的な改革の方向性と改革案を議会で議論する場はどうなのかということかと思いますが、先ほども御答弁申し上げましたように、外郭団体は市から独立した事業主体であり、指定管理者制度への移行を契機に団体の自主性・自立性をこれまで以上に高めていくいい機会だというふうにとらえております。その中で各団体がみずから経営改革案を、今、つくっているところでございますので、そういうことの自主性・自立性というものを尊重していきたいと、そんなふうに考えているところでございます。


 なお、その情報については適宜提供してまいりたいと、そんなふうに考えているところでございます。


 2つ目の選定の透明性、公平性の確保という観点からの御質問でございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたけど、市職員が外郭団体の役員となっている場合は、選定委員会での評決には参加しないと、これはもちろんでございます。それから、今までも利用者である市民の声をまず聞きましょうということもやりました。それから、それぞれの分野のエキスパートを専門委員に委嘱しまして、10名ですが、意見をいただいてきました。一番最初には、ある施設を公募するか非公募とするか、そういうときにもまず専門委員の意見を伺いました。それから、この間、第1次審査を行いまして、その際にも専門委員の意見をいただきまして、それが部会での選定の中に反映できるような形に努めております。今後も、2次審査というふうに進んでいくわけですが、当然、その専門委員の意見を反映するような形で上にもっていきたいと思っております。


 最終的には、12月の議会にその最終的な指定管理者についての議案を出していきたい、そんなふうに進めてまいりたいと考えております。


○副議長(今井昭男君) 4番金沢力君。


  〔4番金沢力君 登壇〕


○4番(金沢力君) さきに提出しました発言通告に基づいて順次質問をいたしますので、市長並びに所管部長、上下水道事業管理者の明快なる御答弁をお願いいたします。


 第1の質問は、保健福祉行政についてであります。


 初めに、健康づくり事業の推進についてお伺いいたします。


 我が国は食生活や居住環境の改善、医療費の充実などにより、昭和59年から今日まで世界一の長寿国となっております。しかし、平均寿命が延びた反面、がん、脳卒中、心臓病、糖尿病などの生活習慣病がふえ、さらに高齢者の増加に伴い、認知症、寝たきりといった機能障害が増加しております。


  〔副議長退席 議長議長席に着く〕


 全国の医療費は毎年1兆円前後もふえ続け、そのうち老人医療費は全体の約40%も占めており、高齢者1人当たりの医療費は若年層の約5倍となっております。今後も医療費にかかる負担は、高齢社会の進展により急増することは避けられない問題であります。


 そこでお伺いいたします。1点目は、健康うつのみや21の中にある生活習慣病の予防対策であります。この対策は最重点項目の一つとして位置づけられていると思いますが、具体的にどのような取り組みがなされているのでしょうか。また、新規メニューサービス等の計画についてどう考えているのかお伺いいたします。


 2点目は、健康づくり推進員による生活改善運動の拡充についてであります。1人当たりの老人医療費が最も少ない「ぴんぴんころりの里」と呼ばれる長野県佐久市は、医療機関や保健所の取り組みとともに、地域に根ざした健康づくり推進員による粘り強い生活改善運動の成果であると言われております。健康づくりは、市民活動などの面的な広がりがなければならないわけですが、本市の健康づくり推進員の人員と活動の状況はどうでしょうか。また、今後の拡充計画についてもお伺いいたします。


 3点目は、音楽療法の普及促進についてであります。音楽療法は、高齢者や心身障害者等の心と体に働きかけ、心の豊かさや健康を回復する効果があります。現在、日本でも急速に関心が高まり、奈良市や大分市等では、市独自の音楽療法講座を開設し、講座修了者を市社会福祉協議会の非常勤認定音楽指導員として採用し、地域や施設に派遣するなど各地で音楽療法の活用が盛んになっております。


 そこで、本市における音楽療法の取り組みの現状と今後の普及促進の計画についてお尋ねいたします。


 次に、シルバー人材センターについてお伺いいたします。


 仕事を喪失した高齢者が途端に病弱になる話はよく聞きますが、このことからもシルバー人材センターでの仕事は、単に労働の場を提供しているだけではなく、健康を維持し、高齢者の医療費抑制に大きく貢献していると思います。近年、病院の待合室が高齢者のサロンのようになっていて、「きょうはあの人いないわね」「風邪でお休みだそうよ」などという笑えない笑い話が生まれているように、高齢者が病院に通うのが日課になるのを防ぐにも、シルバー人材センターの役割はさらに大きくなってくると考えます。


 そこで、本市におけるシルバー人材センターの会員数と1人当たりの就業出動日数についてお伺いいたします。また、例えば訪問介護事業の実施を組み入れるなど、新しい就業の拡大にどう取り組んでいくのかお伺いいたします。


 次に、成年後見制度の利用促進についてお尋ねいたします。


 介護保険サービス、障害者福祉サービスの利用等の観点から、認知症の高齢者や知的障害者の方にとって、成年後見制度の利用が有効であるにもかかわらず、その利用が進んでいないのが現状であります。最近、リフォーム詐欺を初め、高齢者をねらった悪質商法が頻発しております。また、障害者の方を持つ親の、自分たちが死んだ後、この子はどうなってしまうのかという深刻な不安をなくすため、この成年後見制度の必要性はますます高まっていると考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。


 さらに、この制度に対する理解が不十分であることから、利用促進のための広報普及活動の実施が必要不可欠であります。具体的には高齢者やその家族に対する説明会、相談会の開催や成年後見制度のわかりやすいパンフレットの作成配布など積極的に取り組むべきであると考えますが、御見解をお伺いいたします。


 次に、リバースモーゲージ制度についてお伺いいたします。


 高齢者の自立・自助を支援する制度として注目されているリバースモーゲージ制度は、住宅資産を有効活用して、老後の生活資金を確保できることや住みなれた家に住み続けられることが大きなメリットであります。このリバースモーゲージ制度を実施している自治体は年々ふえております。「資産があるので生活保護が受けられない、現金収入も少ないので生活ができない」との相談や知的障害者等の親亡き後の対策として、リバースモーゲージ制度に期待する声も多くあります。


 そこで、本市としてもこうした方々の自立・自助を支援するため、リバースモーゲージ制度を取り入れるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、高齢者虐待防止ネットワークの構築についてお伺いいたします。


 近年、高齢者への虐待が大きな社会問題となっております。介護が必要な高齢者が家の中で放置されたり、殴られてけがをしたり、また、年金を使い込まれるなど、その内容は広範囲にわたっております。昨年行われた厚生労働省の調査結果によると、脅迫などの心理的虐待が最も多く、介護の放棄や暴力などの身体的虐待、また、経済的な虐待もありました。ますます高齢者への虐待防止と早期保護への具体的な仕組みづくりが急務となっております。そのために情報把握の仕組みや地域における家族への支援体制、あるいは関係機関のネットワークづくりが必要不可欠であります。


 そこで、本市においてこうしたネットワーク体制をどう構築しているのかお伺いいたします。


 第2の質問は、子育て支援についてであります。


 初めに、乳幼児医療費現物給付及び対象年齢の拡大についてお伺いいたします。


 我が公明党議員会では、一般質問として昨年2回、平成10年度より計6回取り上げ、毎年の予算要望の中にも最重点項目の一つとして要望し、取り組んできたところであります。現在、県におきまして検討が進み、来年度ようやく実現の見込みとなりました。小学3年生まで対象が拡大したことや3歳児未満の現物給付の導入は大きな前進であると思います。しかし、新たな自己負担を求められる層、特に3歳から就学前までの対象者は、償還払いのまま新たな負担が導入されることになり、今後の課題であると考えます。第2段階として、こうした課題の解消と未就学児までの現物給付を引き続き求めるものでありますが、この点についての御見解をお伺いいたします。


 次に、小児救急医療電話相談の事業についてお伺いいたします。


 昨年6月、私の一般質問で取り上げましたが、県において本年11月より実施する予定であると伺いました。これは、診療時間外に急に子供のぐあいが悪くなった保護者の不安を解消するとともに、緊急性の低い受診を減らし、小児科医の負担を減らすことがねらいであります。この電話相談は、全国一律の短縮番号♯8000番に電話すると、当番の小児科医、または看護師につながる仕組みです。子供の病状を伝えた上ですぐに病院で受診するか、翌日でも大丈夫かなどの助言、アドバイスが受けられるシステムです。この事業が本年11月スタートすることは大きな朗報でありますが、多くの子育て家庭への十分なPRを行い、広報紙等を通じて周知徹底を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。


 次に、母子家庭の母親の就業支援についてお伺いいたします。


 母子家庭の自立を支援するため、平成15年8月「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」が施行されました。母子家庭の母親は、子育てと生計の維持を担いながら、就業面でも不利な状況に置かれているのが現状であります。就業機会をふやすための施策として、同法では、民間事業者に対して、国や県が必要な協力を求めるよう努力義務を課しております。また、地方公共団体は、母子家庭の母親が主に業務を行う母子福祉団体や社会福祉法人、NPO法人などへの受注がふえるように特段の配慮が必要であります。また、母子寡婦福祉貸付金がもっと借りやすくなるよう、貸し付け条件を緩和する必要があると考えます。


 現在、母子家庭の母の就業支援について、本市はどのような取り組みをされているでしょうか。また、今後、より積極的な支援の拡充をすべきではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。


 次に、父親の育児休業取得の拡充についてお尋ねいたします。


 現在、日本の父親の育児休業取得率は、欧米に比べて非常に少なく、父親の子育て参加と育児休業取得率の促進が叫ばれております。育児は女性という発想を転換し、男女共同育児並びに家事参画社会の構築が必要な時代に入っていると考えます。また、国においても、父親の育児休業取得を勧める企業への支援制度の創設が検討されており、こうした父親の育児休業取得について、本市は今後どう取り組んでいくのかお伺いいたします。


 第3の質問は、環境行政についてお尋ねいたします。


 初めに、アスベスト対策についてでありますが、アスベストによる健康被害の実態が明らかになるにつれて大きな社会問題となっており、正確な情報を求める声が強くなっております。アスベストに関連する工場はもちろんのこと、学校施設や公共住宅、公共施設などの使用状況や健康被害の調査並びに公開を行い、施設の暴露防止対策を早急に進める必要があります。また、住民の不安への対応として、健康相談の窓口の開設や情報提供、不安、疑問に答えるQ&Aの公開なども必要であります。


 そこで、今まで実施した調査結果や今後どのような対応策をとっていくのかお伺いいたします。


 さらに、最近、メーカーの調べにより、アスベストを含有する屋根がわらが全国の一戸建て住宅で約500万軒、5軒に1軒の家で現在も使用されていることがわかりました。通常の使用状況で飛散する可能性が低いとはいえ、住宅解体時の石綿対策は不十分であり、解体業者への指導徹底や周辺住民への被害防止策が急務となっております。この対応策についてどう取り組んでいくのかお尋ねいたします。


 次に、エスコ事業についてお伺いいたします。


 エスコ事業は、省エネルギーを民間の企業活動として行い、顧客にエネルギーサービスを包括的に提供するビジネスです。エスコ事業者は、顧客に対し、工場やビルの省エネルギーに関する診断を初め、導入方策や省エネルギー改修工事、導入設備の補修、運転管理などを行い、その結果、得られる省エネルギー効果を保証します。エスコ事業者は、顧客の省エネルギー効果の一部を報酬として受け取ります。エスコ事業の中には、行政機関における徹底したコスト削減を行い、光熱水道料金等の削減を図ることが提案されております。


 そこで、本市における公共施設のエネルギー設備機器の実情を調査し、省エネルギー対策の観点からエスコ事業を導入してはどうでしょうか。また、大量のエネルギーを利用する民間事業者に対して、エスコ事業の普及促進を図るべきではないでしょうか、御見解をお伺いいたします。


 第4の質問は、防犯対策についてお尋ねいたします。


 初めに、本市において、本年7月より青色回転灯を装備した車両による防犯パトロールが実施されました。現在2台の車両で開始しましたが、パトロールの時間帯などを含め、その実施状況をお伺いいたします。


 この青色回転灯の防犯効果は大きいと期待するものでありますが、2台ではまだまだ少なく、もっと台数をふやすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 また、この青色回転灯を各地区防犯協会への補助対象防犯機材として提供し、積極的に拡大を図るべきではないでしょうか、御見解をお伺いいたします。


 次に、携帯電話等への地域犯罪情報の送信についてお尋ねいたします。


 近年の地域社会は、住民意識の多様化などにより、地域コミュニティーの希薄化が進み、その防犯機能が低下しているとの指摘があります。犯罪者が一番嫌がるのは、地域の連携と信頼感であるとも言われており、地域住民が犯罪情報を共有し、住民相互の注意を促しながら防犯意識を高めていく必要があると考えます。特に子供を犯罪から守るために、警察、学校、PTAなどと連携を図りながら、地域の犯罪情報を事前登録者の携帯電話等へメール送信する配信システムを構築してはいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。


 次に、防犯灯についてお伺いいたします。


 路上犯罪は全国的に増加しており、ひったくりなどの犯罪は午後8時から10時までが最も多く発生しております。このことから、犯罪を未然に防止するためには、まず、暗い危険な場所を明るくすることが特に重要であります。現在、防犯灯は20ワットを基本としておりますが、必要と判断される場所に、周辺住民の同意と電気代の市負担を前提に40ワットの防犯灯を設置してはどうでしょうか。


 また、センサーつき防犯灯の助成制度を設け、積極的に設置を促進すべきであると考えますが、御見解をお伺いいたします。


 最後に、防災対策について質問いたします。


 昨年10月の新潟県中越地震、本年3月の福岡県西方沖地震、そして、7月の千葉北西部地震と、大地震が相次いで発生しております。いずれも甚大な被害をもたらしておりますが、大地震は、いつどこで発生してもおかしくない状況であります。


 大地震への備えとしては、防災対策のみならず、大地震発生時に被害を最小限に抑える減災への取り組みが求められております。そして、減災のために最も有効な対策が住宅や建築物の耐震化であります。その観点から、本年6月、国土交通省の「住宅・建築物の地震防災推進会議」がまとめた提言では、住宅や建築物のそれぞれについて、今後10年間で耐震化率を9割まで引き上げる数値目標を設定し、達成に向けた促進策が提示されました。まさに耐震化は時間との競争であり、地震による人的・経済的被害を最小限度に抑えるために、耐震化促進の施策の拡充が急務となっております。


 国土交通省は、今年度、民間住宅の耐震改修に活用できる住宅・建築物耐震改修等事業、並びに地域住宅交付金制度を創設いたしました。鹿沼市においては、この9月1日より住宅耐震診断の補助制度をスタートさせ、今後も耐震改修の工事費補助を検討していくとのことであります。この迅速な対応や防災の日に開始したことなどは大きな意義があると思います。


 そこで、本市において、この制度の活用と普及を図り、住宅や建築物の耐震化にどう取り組んでいくのかお尋ねいたします。


 次に、昨年の質問でも取り上げましたが、地震の際、水は重要な生命線との認識から、本市水道施設の耐震化についてお伺いいたします。


 現在、第6期水道拡張事業の目的の中に、災害に強い水道施設づくりを掲げ、今市浄水場や白沢浄水場の耐震化を含めた施設整備に取り組んでいるとのことですが、今後の水道施設全体の耐震性向上の整備計画についてお伺いいたします。


 次に、昨年の新潟県中越地震の際、電気、水道などのライフラインが破壊され、避難所生活で一番困ったことは何か、それはトイレと水という災害現場の声でありました。学校などの避難所に移ってもトイレが少ない、水が出ないというありさまです。そこで、活躍したのが何カ所かの井戸でありました。この井戸水のおかげでトイレを流し、洗い物などができたとのことであります。


 そこでお伺いします。現在、宇都宮市における井戸の実態調査や水質検査は行われているのでしょうか。また、個人所有者との事前協議を行い、災害時における協力体制をつくっておく必要があると考えますが、御見解をお伺いいたします。


 さらに、先ほどの例のように、災害時の井戸の重要性を考えたとき、避難所である小中学校に井戸を掘り、大災害に備えておくべきではないでしょうか、お伺いいたします。


 次に、高齢者などの災害弱者への緊急対応策についてお尋ねいたします。


 現在、災害時要援護者、いわゆる災害弱者への緊急対応策については、プライバシーの問題がネックとなってなかなか進まないのが現状であります。本市においても、自主防災組織、消防団、福祉と防災関係がきちんと連携をとって、一定の結論を出していくときがきているのではないでしょうか。具体的な課題として、例えば、災害弱者の所在の把握の方法、限られた時間と人員の中での支援体制の確保、プライバシーに配慮した支援方策等々、いずれも大きな課題が挙げられます。


 一方、これらの課題について、一定の解決を図っている自治体もあります。愛知県豊田市や安城市では、本人の同意を得て登録し、災害時に支援してくれる人をあらかじめ定めておくといった、災害時要援護者支援制度を設けております。この制度は、地域の自主防災組織や民生委員、近所の人に情報を開示して、協力体制を整えるものであります。


 本市においても、これらの事例を参考にしながら、早急に災害時要援護者支援制度を構築していく必要があると考えますが、御見解をお伺いいたします。


 次に、比較的災害が少ない山形県山形市において、昨年度、防災安全課が新設され、栃木県においても、本年、危機管理・災害対策室として防災体制が強化されました。本市においても、災害発生時における迅速かつ的確な対応と指揮ができるよう、危機管理グループの体制強化を図るべきであると強く感じるものでありますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。


 以上で私のすべての質問を終わります。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 金沢議員の御質問に順次お答えいたします。


 まず、環境行政についてのうち、アスベスト対策についてでありますが、今回のアスベスト問題につきまして、これまで、市といたしましては、健康やアスベストに関する相談窓口を設置するとともに、アスベストに関する情報や疑問に答えるためのQ&Aにつきまして、ホームページに掲載するなどの対応をとってまいりました。


 御質問の今まで実施した調査結果や今後の対応策についてでありますが、学校施設などの市有施設や大規模な民間施設につきましては、現在、アスベスト使用状況の調査を行っているところであり、調査の結果、飛散するおそれがある認められた場合には、市有施設につきましては、除去、封じ込めなど対応をとるとともに、民間施設に対しましては、所有者などに適正な措置を講ずるよう指導してまいります。


 次に、屋根がわらの住宅解体時のアスベスト対策についてでありますが、通常では飛散しないアスベスト含有の屋根がわらにつきましても、粉じん等の飛散防止幕の設置や解体物への散水など、アスベスト飛散防止の措置をとるよう、解体業協会など関係団体への指導を行い、周辺住民への被害の防止を図ってまいります。


 次に、防犯対策についてのうち、青色回転灯の装備についてでありますが、パトロールの実施状況につきましては、警察からの不審者情報をもとに、7月は5日間、8月は14日間、不審者の出没が予想された地域を、児童生徒の活動時間帯に当たる昼から夕方にかけて重点的にパトロールを実施いたしました。


 次に、車両台数の増車についてでありますが、年間200件を超える不審者情報に対応するため、青色回転灯を装備した車両をふやしていく必要があると認識しております。こうしたことから、小中学生の安全性の確保のため、まずは、学校に配置された車両への装備につきまして検討を進めているところであります。


 次に、青色回転灯の地域への拡大についてでありますが、青色回転灯は見やすいことや確認性にすぐれるなど、パトロールの効果も高いことなどから、地域の防犯パトロールにおきましても、利用促進が図られますよう支援してまいります。


 次に、携帯電話等への地域犯罪情報の送信についてでありますが、市民に対しまして、不審者の情報や犯罪発生情報を提供することにつきましては、防犯意識の高揚や自主的な防犯活動の促進を図るためにも必要なことと認識しております。携帯電話のメール機能を利用した情報の提供は、発信した情報が直ちに届けられるなど、地域における犯罪情報の共有化が速やかに図れ、効果が高い防犯活動にもつながることから、実施に向けて検討してまいります。いずれにいたしましても、市民一人一人が安心して暮らすことができる安全な地域社会の実現に積極的に取り組んでまいります。


 次に、防災対策についてのうち、災害弱者への緊急対応策についてでありますが、私は、災害時における高齢者や障害者など要援護者への支援対策は大変重要な問題と認識しております。本市では、災害発生時に、各地域で自主防災会を中心に自治会や消防団、福祉関係機関が連携し、市民相互が連携して助け合える防災ネットワークの構築に向けて取り組んでいるところであります。


 こうした中、災害時要援護者につきましても、まずは各地域の自主防災会が中心となり、民生委員や自治会、社会福祉協議会のほか、地域がひとり暮らし高齢者等を日常的に見守るひとり暮らし高齢者等見守り活動会議などと日常から連携しながら取り組むことが重要であると考えております。このようなことから、本市といたしましては、地域に対しまして、災害活動において必要な要援護者情報も提供できるよう早急に検討を進め、地域の組織と行政が一体となり、災害時の要援護者対策を積極的に進めてまいりたいと考えております。


 また、県におきましては、平成18年3月を目途に、援護対象者の現状把握や避難支援計画の策定などを内容とする対応マニュアルを市町村に示すこととしておりますことから、これらと整合性を図りながら早急に対応してまいります。


 以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長、上下水道事業管理者から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


  〔保健福祉部長加藤俊夫君 登壇〕


○保健福祉部長(加藤俊夫君) 保健福祉行政についてお答えいたします。


 健康づくり事業の推進についてのうち、生活習慣病予防対策についてでありますが、生活習慣病の予防は、よりよい生活習慣を身につけることが大切であると考えております。このため、食生活での薄味、減塩への取り組みや生活習慣病予防セミナー等の各種健康講座、歩け歩け大会の開催などに取り組んでいるところであります。また、疾病を早期に発見するため、受診機会の増加や健康診査の内容の充実に取り組んでいるところでありますが、新たな事業への取り組みにつきましては、これらの事業の効果を見きわめて検討してまいります。


 次に、健康づくり推進員による生活改善運動の拡充についてでありますが、健康づくり推進員は、地域での健康づくりの核として、地域に根ざした健康づくり活動を幅広く担っていただくことを目的に、平成16年度末までに581名を養成し、13の推進組織が立ち上がっているところであります。この推進組織におきましては、食生活の改善や運動の普及を中心に、親子料理教室や健康体操講座の開催など、企画から実施まで主体的に取り組んでおります。地域での健康づくりを積極的に進めるためには、健康づくり推進員の活動がますます重要になりますことから、引き続き、推進員の養成を進めるとともに、将来的には全地域に推進組織を設置してまいりたいというふうに考えております。


 次に、音楽療法の普及促進についてでありますが、音楽療法は、心身の障害回復、機能の維持改善などに効果が見られることから、認知症や脳血管障害など、さまざまな分野で実施されている治療技法の一つであります。本市におきましても、音楽療法を取り入れている高齢者や障害者の施設におきまして、よい影響が見られていることから、今後、これらの施設に対する普及啓発に努めてまいります。


 また、動物療法や園芸療法などについても、一定の効果があるというふうに言われておりますことから、これらの技法についても研究してまいります。


 次に、シルバー人材センターについてでありますが、会員数につきましては、平成17年8月末現在で1,302名、会員1人当たりの就業日数は、平成16年度実績で年間約80日であります。新しい就業の拡大の取り組みにつきましては、パソコンの操作などを依頼者宅へ出向いて指導するパソコン塾などの新たなサービスメニューの開発や職域の拡大、会員の職業能力開発のための講座の充実などに取り組んでいるところであります。本市といたしましても、シルバー人材センターの役割の重要性を認識し、引き続き支援に努めてまいりたいと考えております。


 次に、成年後見制度についてでありますが、この制度は、法的に権限を与えられた援助者が、判断能力が十分でない方々の財産管理や契約締結等を本人にかわって行うことによって、その方々の権利を保護することができる制度であります。しかしながら、現状では、費用負担の問題や親族の理解が得られないことなどにより、利用が進まない状況にありますが、今後、認知症高齢者の方々がさらにふえることが見込まれますことから、その必要性が増すものと認識しております。


 このようなことから、本市におきましては、この制度についてのパンフレットを民生委員や関係機関などに配布し、制度の周知を図ってきたところでありますが、今後とも、あらゆる機会を通じ、周知に努めてまいりたいと考えております。


 次に、リバースモーゲージ制度についてでありますが、この制度は、高齢者が所有している居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける制度であり、県社会福祉協議会では、低所得者の世帯を対象とした貸付制度を平成16年1月から開始しております。この事業の窓口となっております宇都宮市社会福祉協議会では、これまでに14件ほどの相談があったと聞いておりますが、実際に契約に至った事例はなく、また、県全体におきましても2件にとどまっているとのことであります。このようなことから、本市といたしましては、引き続き、市の広報や社協だよりなどを活用し、制度の周知を図るとともに、本市での制度の必要性につきまして調査・研究してまいります。


 次に、高齢者虐待防止ネットワークについてでありますが、高齢者虐待は、長期に及ぶ身体的・精神的な介護疲れや経済的な負担増、当事者間の感情のあつれきなど、さまざまな要因が複雑に絡み合って発生することから、虐待という事実が表面化せず、発見が困難な状況にあります。このため、国においては、高齢者虐待防止のためのネットワークモデル事業を今年度後半から進めようとしておりますが、本市におきましては、現在、家族からの相談や民生委員、近隣住民からの通報により、個々の事例ごとに、社会福祉事務所が在宅介護支援センターなど関係機関と連携して、対応しているところであります。このようなことから、今後は、介護保険法の改正に伴い、平成18年4月に地域包括支援センターが創設され、高齢者の虐待防止の事業を行うことから、このセンターを中心とした地域における高齢者虐待防止ネットワークづくりを検討してまいります。


 次に、子育て支援についてのうち、乳幼児医療費助成制度の拡充についてでありますが、中島議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、乳幼児医療費助成事業につきましては、子育て支援事業の重要な施策であり、本市といたしましては、制度の趣旨・目的を踏まえ、未就学児を対象とした現物給付方式の導入、小学生の入院についての助成が必要であり、県内統一的な制度として運用すべきと考えております。制度拡充に当たっては、まずは、県内市町村が足並みをそろえることが必要であることから、県から示される制度内容を基本とし、平成18年度からの実施に向けて検討してまいります。


 また、今回の拡充案につきましては、本市の考え方とは一部異なるところがあり、課題があると認識しておりますことから、今後とも、引き続き、県及び各市町村と連携を図りながら検討してまいります。


 次に、小児救急医療電話相談についてでありますが、この事業は、保護者の不安の解消と緊急性の低い受診を減らす上で極めて有効であると認識しております。本市におきましても、この事業によって夜間休日救急診療所において、市民がこれまで以上にいつでも安心して早く診療が受けられるようになることが期待されているところであります。こうしたことから、県と連携を密にして、広報紙やホームページなどを活用して、小児救急医療電話相談についての積極的な広報啓発を実施してまいりたいと考えております。


 次に、母子家庭の母親の就業支援についてでありますが、母子家庭が自立して生活していくための支援は重要でありますことから、本市におきましては、就業に向けた相談や講習会の開催、情報の提供などを行う就業・自立支援センター事業や資格を取得する際の自立支援給付金事業などにより、平成15年度は47名、平成16年度は38名が就業に結びついたところであります。また、あわせて、就業しやすい子育て環境をつくるため、母親の就職活動や病気の場合に、家事や保育を行う日常生活支援事業なども実施しているところであります。


 しかしながら、母子家庭等をめぐる状況は多様化しており、母子福祉団体等への支援や母子寡婦福祉貸付金の活用など、総合的な自立のための支援策が必要であると考えておりますことから、母子家庭の母親が安心して就業と子育てができるよう、現在策定を進めている母子家庭等自立促進計画の中で十分検討してまいります。


  〔市民生活部長木村光男君 登壇〕


○市民生活部長(木村光男君) 子育て支援についてのうち、父親の育児休業取得についての御質問にお答えいたします。


 父親の育児休業取得率は、全国でも1%に満たない状況であり、男女共同参画社会を形成していく上での大きな課題となっております。本市におきましては、父親の育児休業取得を促進するため、昨年度は3,600事業所に「働くあなたのサポートガイド」を配布し、今年度は「男女共同参画度チェックシート」を加え、周知啓発を図っているところです。今後は、国の育児休業制度の周知を図るとともに、父親の育児休業取得が進んでいる優良企業を商工団体や事業者組合などを通じて市内の企業に紹介し、取得率を高めていきたいと考えております。さらに、父親が育児休業を取得できることを知らない若い男性が多いことから、出前講座やパパママ学級講座などにおいて、これから父親になる男性を中心に啓発に努めてまいります。


 次に、防犯対策についての防犯灯についてのうち、まず、40ワット防犯灯の設置についてでありますが、防犯灯の照度を高めることは、安心感の向上などに有効な方策であると認識しております。しかしながら、これまでの防犯灯につきましても、地域によっては未設置の場所もありますことから、引き続きその解消に努めるとともに、照度の高い防犯灯につきましては、今後、設置が必要な場所の要件や補助基準などについて検討してまいります。


 次に、センサーつき防犯灯の設置についてでありますが、センサーつき防犯灯は、人を検知して明るさが変化することで、犯罪者への心理的圧力を加えるなど、犯罪の未然防止に効果があるものと聞いております。しかしながら、実証例が少ないことや設置費用が高額なこともありますことから、今後の研究課題とさせていただきます。


  〔環境部長橋本正志君 登壇〕


○環境部長(橋本正志君) 環境行政についてのうち、エスコ事業についての御質問にお答えいたします。


 エスコ事業は、省エネルギー実現の手法の一つとして有効であるとともに、財政負担の軽減にもつながるものであると認識しております。本市におきましては、現在、公共施設への導入可能性について検討を行っているところでありますが、施設の規模や設備の内容により、省エネルギー効果による事業採算性が異なりますことから、それぞれの施設において、エスコ事業も含め、ふさわしい手法を検討してまいります。


 また、大量のエネルギーを利用する民間事業者に対するエスコ事業の普及促進についてでありますが、市民、事業者の省エネルギー推進は、本市における地球温暖化対策として重要な施策でありますことから、本年11月から策定作業を進めます地球温暖化対策地域推進計画の中で広く事業者に導入していただけるよう検討してまいります。


  〔都市開発部長野澤省一君 登壇〕


○都市開発部長(野澤省一君) 防災対策についてのうち、住宅等の耐震化についての御質問にお答えいたします。


 安全で快適なまちづくりを目指し、災害に強い都市をつくることは重要なことと認識しております。本市における耐震化の推進につきましては、まず、所有者がみずからの問題として耐震改修の認識を高めることが必要であることから、パンフレットの配布や建築士事務所協会との連携による講習会など、耐震診断並びに耐震改修の普及啓発に努めているところであります。


 今年度、国において、大規模地震の発生する危険性の高い地域に限定される住宅・建築物耐震改修等事業と本市でも利用可能な地域住宅交付金制度が新たに創設されましたことから、さらなる耐震化の促進策として、地域住宅交付金制度の活用に向けて検討してまいりたいと考えております。


  〔行政経営部長永沼憲雄君 登壇〕


○行政経営部長(永沼憲雄君) 防災対策についてのうち、水道施設の耐震化と水の確保についての災害用井戸についてお答えいたします。


 災害時の給水対策につきましては、宇都宮市地域防災計画において応急給水計画を定め、災害発生後、迅速かつ適切な給水体制を整備しております。その中で、市街地における生活用水の確保につきましては、これまで200カ所の井戸の水質検査を実施し、所有者の協力を得て災害用井戸として指定し、生活用水として利用できることとなっております。


 次に、災害時に避難所となる小中学校への災害用井戸の設置についてでありますが、水質、水量が確保できるか、また、日常の維持管理をどうするかなどの問題もありますことから、学校に隣接する民間の井戸や小中学校のプールの水など、利用可能な生活用水の確保策について、今後検討を進めてまいります。


 次に、危機管理グループの体制強化についてでありますが、危機管理グループは、地震や風水害など各種災害やさまざまな危機事態の発生に備えるため、全庁的な総合調整組織として設置しており、本年4月からはグループ員を1名増員し、体制を強化したところであります。近年、新潟県中越大震災や福岡県西方沖地震、また、新潟、福井豪雨などの例に見られますように、災害はいつどこで発生するか予測することは困難であります。


 そのようなことから、本市におきましては、大規模な災害が発生した場合に、全庁が一丸となって、迅速かつ的確な対応ができるように、総合調整機能を持つ危機管理グループが、平常時から消防、河川、道路などの関係課との連携に努めておりますが、なお一層全庁的な連携の強化に取り組んでまいります。


  〔上下水道事業管理者今井利男君 登壇〕


○上下水道事業管理者(今井利男君) 防災対策についてのうち、水道施設の耐震化についての御質問にお答えいたします。


 本市の水道施設の耐震化への取り組みにつきましては、現在、第6期水道拡張事業の中で、災害に強い水道施設づくりを目的として、浄水場や配水場間のライフラインの確保、老朽化施設の更新などを計画的に進めております。特に浄水場などの基幹施設につきましては、阪神・淡路大震災を踏まえて改定された国の水道施設耐震工法指針に基づき、平成15年度に今市浄水場の導水管更新工事を行うとともに、平成16年度からは、白沢浄水場の施設更新工事に取り組み、さらに、今年度には、松田新田浄水場において耐震性のある配水池の増設に着手したところであります。


 また、その他の既存施設につきましても、今後、施設の更新時にあわせて計画的に耐震化に努めてまいります。


○議長(諏訪利夫君) お諮りいたします。本日の会議は、これで延会したいと思います。御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(諏訪利夫君) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。


 なお、あす午前10時から本会議を開きます。


 本日はこれで延会いたします。


   午後3時19分 延会