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栃木県 宇都宮市

平成17年厚生常任委員会(第1日目 8月10日)




平成17年厚生常任委員会(第1日目 8月10日)





             厚生常任委員会会議記録


 
■会 議 日 時


平成17年8月10日(水曜日)


開会 午前10時00分     閉会 午前11時16分


■開 会 場 所


第2委員会室


■出 席 委 員(9名)


委員長  阿久津   均     副委員長  荒 川 恒 男


委 員  金 沢   力     委  員  西   房 美


同    大 竹 清 作     同     工 藤 正 志


同    山 本 正 人     同     今 井 昭 男


同    鎌 倉 三 郎


■欠 席 委 員(0名)


■説 明 員


自治振興部長      横松  薫


自治振興部参事(南部地区行政推進担当)               関谷 寛二


自治振興部参事(東部地区行政推進担当)               砂川 幹男


自治振興部次長     高野 房三


自治振興部副参事(北部地区行政推進担当)              矢古宇哲男


自治振興部副参事(西武地区行政推進担当)              渡辺  良


自治振興部総務担当主幹 湯沢 孝夫    地区行政課長       久保 哲夫


市民協働課長      横塚 達治


市民生活部長      木村 光男    市民生活部次長      菊池 芳夫


市民生活部総務担当主幹 竹内  律    生活安心課長       和田 育郎


市民課長        西田 秀雄    国保年金課長       増渕  明


男女共同参画課長    広瀬 路子    青少年課長        桜井 敬朔


保健福祉部長      加藤 俊夫


保健福祉部次長(保健衛生担当)保健所長兼務             中村  勤


保健福祉部次長     井澤 清久    保健福祉部総務担当主幹  荻田  修


保健福祉総務課長    富永 利雄    生活福祉課長       半田 秀一


高齢福祉課長      福田  渡    障害福祉課長       渡部 高子


児童福祉課長      高橋 利幸


保健所長補佐保健所総務課長兼務                   長門 克明


保健所健康増進課長   土屋 繁幸    保健所保健予防課長    石川啓太郎


保健所生活衛生課長   服部 一則    食肉衛生検査所長     内田 雄三


■事務局職員出席者


議事課長        小林 一雄    主任書記         菅谷 隆之


主任          山川 治人


■傍 聴 人 数(0名)


■審査(調査)案件・結果


1 継続審査案件


・陳情第32号 「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し,BSEの万全な対策を


        求める陳情書」について-------------------------- 3(継続審査)


2 所管事務調査案件


・指定管理者制度への取り組み状況について------------------------ 5


3 その他------------------------------------------------------14


■提出資料


・資料?1 牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則の一部改正について


・同 ?2 指定管理者制度への取組状況について








              開会 午前10時00分





○委員長(阿久津均)  おはようございます。ただいまから厚生常任委員会を開会いたします。


 それでは,本日の会議に入ります。


 今回の案件は継続審査の陳情1件と所管事務調査案件が1件であります。


 まず,最初に,1の陳情第32号「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し,BSEの万全な対策を求める陳情書」についてを議題といたします。これは前回からの継続審査ですが,前回の委員会からの状況の変化など,審査に当たり執行部から参考となる事項がありましたら,御説明願います。





○食肉衛生検査所長(内田雄三)(資料?1)  牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則の一部改正がありましたので,報告いたします。


 改正の経緯ですが,厚生労働省が牛海綿状脳症対策特別措置法第7条第1項に基づく検査対象牛の月齢の見直しについて,内閣府食品安全委員会の答申を踏まえて,平成17年7月1日屠畜検査におけるBSE検査対象月齢の変更を全国関係行政機関に通知いたしました。


 改正内容は,屠畜場でのBSE検査対象となる牛の月齢をゼロ月から21月以上としたものです。


 施行期日は,平成17年8月1日からです。その他といたしまして,20月以下のBSE検査キットについても,当分の間国庫補助の対象とされております。


 また,施行規則が一部改正された平成17年8月1日から,宇都宮市も含めて全国の屠畜場を所管している自治体では,自主検査として20月以下のBSE検査を実施しております。


 また,特定危険部位の除去,焼却は,牛海綿状脳症対策特別措置法により,屠畜検査される全部の牛に適用されております。





○委員長(阿久津均)  執行部からの説明は終わりました。委員の皆様からの御意見等がありましたらお願いいたします。





○委員(金沢力)  その他の中で,20カ月以下のBSEの検査キットについて当分の間というのは,私は3年ぐらいと聞いているのですが,まだ明確ではないですか。





○食肉衛生検査所長(内田雄三)  当分の間というのは,今のところ3年間と聞いております。





○委員(荒川恒男)  陳情者は,消費者の主な声を代弁していると私は思っているのですが,まさに心配している状況が今度の省令の改正で起こったのではないかと思っています。日本の牛肉は全頭検査ということで,国民もこの検査について大いに信頼を寄せ,これなら安全だと思ったと思うんです。


 こんな信頼性のある日本の検査を,20カ月以下を対象外とするというものに後退させるという理由は,どこにあるのでしょうか。その辺についてお聞かせ願いたいと思います。





○食肉衛生検査所長(内田雄三)  厚生労働省が内閣食品安全委員会に諮問し,その答申の内容によると,20カ月以下ですと,今の検査機器では測定はできず,プリオンの蓄積が少ないということで,イコール,人に対しては安全であるという考え方で答申がなされています。





○委員(荒川恒男)  聞いたところによると,13カ月ぐらいの牛の中でBSEにかかっているということが,検査の中で発見されている事例がありますよね。それについてはどうなんでしょう。





○食肉衛生検査所長(内田雄三)  13カ月で細かく,特定部位についてほぼ99.9%取り除かれるということで,たとえわずかな量のプリオンがたまっていても,特定部位の除去によって,肉については安全であるという言い方をされています。





○委員(荒川恒男)  だから,いずれにしても,そういうことで13カ月でもそういう危険性はあるわけで,やはりきちんと全頭検査をすることが,肉を食べる側にとって最も適当な検査の方法だと思うんです。


 なぜ厚生労働省がこういう形で出してきたかということになると,検査には「日本と同等の安全対策が輸入するための条件になる」という内外同等の原則があって,この原則でいくと,日本の場合は全頭検査して安全な牛肉を提供しており,今のアメリカの方法では,その原則が成り立たないので,危険なアメリカの方に日本の検査を合わせようという背景が,この改正にはあるかと思います。


 ですから,本当に安全な牛肉を消費者が食べるということについては,やはりこの陳情に言われているように,安全性が確立された現在の日本の検査を継続し,アメリカからもきちんと検査されたものを輸入するということが必要であり,このような点からすると,ますますこの陳情に基づく意見書を出す必要性は高まってきていると思いますので,この陳情については,ぜひ早く結論を出して採択すべきと私は思います。





○委員長(阿久津均)  ほかに御意見はありますか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  ほかに御意見がないようなので,陳情書についての件をお諮りいたします。


 陳情第32号「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し,BSEの万全な対策を求める陳情書」について継続審査とすることに御異議ございませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  御異議ございませんので,ただいまの陳情は継続審査と決定をされました。


 以上で,陳情の審査は終了いたしました。


 次に,2の所管事務調査案件の指定管理者制度への取り組み状況についてを議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○生活安心課長(和田育郎)(資料?2)  それでは,指定管理者制度への取り組み状況につきまして御説明いたします。


 資料の1ページをごらんください。初めに,指定管理者のスケジュールについてですが,これにつきましては,資料に記載のとおり取り組みを進めているところでありますが,本年6月には各施設の設置条例の改正につきまして議会の御承認をいただき,7月15日から指定管理者の募集を開始し,8月4日に第1次審査の応募を締め切ったところであります。


 これらにつきましては,現在,市民生活保健福祉部会におきまして,専門委員及び部会による審査を進めており,8月下旬には合格者が決定する予定であります。第1次審査合格者による第2次審査の申し込みにつきましては9月中旬に締め切りをし,第2次審査による候補者の決定は10月中旬を予定しております。


 また,本年12月議会におきまして,各施設の指定管理者の指定に関する議案を提案する予定となっております。議決後,指定管理者と協定を締結し,平成18年4月から指定管理者による管理を開始いたします。


 2ページをごらんください。続きまして,選定の仕組みについて御説明いたします。選定に当たりましては,庁内に指定管理者選定委員会及び各部会を設置し,公募・非公募の決定や指定管理者の候補者案の決定を行います。今回御説明の北山霊園ほか3施設の指定管理者につきましては,市民生活・保健福祉部会において選定事務を行っております。


 また,外部の専門知識を活用するため,指定管理者選考等専門委員を委嘱し,公募・非公募や選定基準につきましての意見を聴取するほか,現在は応募者の審査及び評定を依頼しております。


 3ページをごらんください。引き続きまして,選定方法について御説明いたします。第1次審査につきましては,資格審査として必要な資格と適格情報を審査するとともに,安定した能力の保持について審査し,30点以上の提案者を選定いたします。


 第2次審査につきましては,施設効用の最大限の発揮,経費の削減について審査し,第1次審査の点数を加点して,上位3者を最優先交渉者,第2位交渉者,第3位交渉者として選定いたします。


 4ページをごらんください。続きまして,各施設の概要及び募集要項について御説明いたします。


 それでは,まず,北山霊園について御説明いたします。北山霊園は宇都宮市最初の霊園墓地,また市制60周年記念事業の一環といたしまして,昭和37年に着工し,昭和39年から供給を開始しております。面積は37.9ヘクタール,供給基数は8,379基となっております。


 指定管理者が行う業務につきましては,霊園施設の運営に関する業務,施設の維持管理に関する業務が主なものであります。


 指定期間は平成18年4月1日からの3年間とし,管理料は3年間で約1億300万円以下となっております。


 応募条件につきましては,本市に本社や事業所を有する団体等とし,今後,事業所等を設置する予定の団体等もこれに含まれます。


 最後になりますが,第2次審査における選定基準の特徴でありますが,施設特性や利用者へのサービス向上の観点から,施設の効用をいかに発揮するかに力点を置いた配点としておりますとともに,その具体的な審査項目の中に,地域への配慮や快適性,清潔性を盛り込んでおります。


 応募状況につきましては,各施設の募集要項概要の説明の後,障害福祉課長からまとめて御説明いたします。





○高齢福祉課長(福田渡)(資料?2)  次に,5−2宇都宮市老人福祉センター募集要項概要であります。


 まず(1)対象施設の概要につきましては,施設の名称は宇都宮市老人福祉センターであります。


 施設の設置目的につきましては,老人福祉法第15条に定めます老人福祉施設として,高齢者の各種の相談に応じますとともに,高齢者に対しまして,健康の増進や教養の向上,レクリエーションの便宜を総合的に供与するものであります。


 老人福祉センター4館の所在地,施設概要につきましては,資料に記載のとおりです。


 次に,(2)の指定管理者が行う業務につきましては,老人福祉センター条例に定めます業務として,生活相談や健康相談の実施,健康の増進や教養の向上及びレクリエーションのための施設の提供,センターの運営や維持管理に関する業務などであります。


 (3)の指定期間につきましては,平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間であります。


 (4)の指定管理料につきましては,過去3年間の委託料の実績を参考に算定いたしまして,3年間の総額で5億5,470万円以下であります。


 (5)の申請資格につきましては,国の老人福祉センター設置運営要綱で,原則として地方公共団体または社会福祉法人が運営することとなっておりますことから,宇都宮市内に事業所を有する社会福祉法人としております。


 (6)の選定基準の特徴といたしましては,施設効用の最大限の発揮,経費の縮減の配点につきましては,老人福祉施設という施設特性や高齢者の社会活動を促進するための施設でありますことから,施設の効用の最大限の発揮を重視しまして60点の配点とし,経費の縮減を40点としております。


 次に,施設特性に応じたテーマといたしましては,高齢者のニーズの変化に伴う福祉施設としての活用方法とか,センター4館において均質のサービスの提供を確保するため,福祉施設としての新たな活用方法の提案,福祉施設に適した資格職の配置,あるいは4館均質のサービスの提供の3点をテーマとして審査いたします。


 引き続きまして,5−3 宇都宮市茂原健康交流センター募集要項概要であります。


 まず(1)の対象施設の概要につきましては,施設名称は宇都宮市茂原健康交流センター,愛称は蝶寿コ・デ・ランネであります。


 施設の設置目的につきましては,市民の健康づくりと交流の促進を図るとともに,高齢者の生きがいづくりの形成に寄与することであります。


 所在地,施設の概要につきましては,資料に記載のとおりです。


 次に,(2)の指定管理者が行う業務につきましては,センターの業務に関する業務,センターの使用の許可及び制限に関する業務,センターの維持管理に関する業務などであります。


 (3)の指定期間につきましては,平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間であります。


 (4)の指定管理料につきましては,過去の委託料の実績を参考に算定いたしまして,3年間の総額で2億2,570万円以下であります。これは管理運営費見込み額3億7,800万円から,利用料金収入見込み額1億2,200万円を差し引いたものです。


 (5)の利用料金制度についてですが,指定管理者が使用料をみずから収入として収受できる制度で,指定管理者の経営努力によりまして,利用者の増加やサービスの向上が期待できるものであります。茂原健康交流センターにつきましては,一定の利用料金収入が見込まれますことから,利用料金制度を採用したところでございます。利用料金の額につきましても,指定管理者は現在の利用料金の額の範囲内で,市の承認を得て決められることとなっております。


 (6)の申請資格についてですが,宇都宮市に本社や事業者を有する法人その他の団体であります。


 (7)の選定基準での特徴といたしましては,施設効用の最大限の発揮,経費の縮減の配点につきましては,地域間・世代間の交流の促進とか高齢者の生きがいづくりを促進するための施設でありますことから,施設効用の最大限の発揮の比重を高め60点とし,経費の縮減は40点としております。


 次に,施設特性に応じたテーマといたしましては,施設の円滑な運営や施設周辺の活性化と安定した運営体制を確保する必要がありますことから,地元での雇用確保,第三者業務委託をする場合の業者選定,指導・監督体制,地域等との信頼関係の構築方策の提案の3点をテーマとして審査いたします。





○障害福祉課長(渡部高子)  次に,5−4宇都宮市サン・アビリティーズの募集要項概要についてであります。


 (1)の対象施設の概要につきまして,施設の名称は,宇都宮市サン・アビリティーズです。


 施設の設置目的につきましては,宇都宮市サン・アビリティーズ条例に定める施設として,障害者の教養,文化及び体育の向上を図り,社会参加を促進し,障害者の福祉の増進に寄与するものでございます。


 サン・アビリティーズの所在地,施設概要につきましては,記載のとおりでございます。


 次に,(2)の指定管理者が行う業務につきましては,施設の運営,施設の使用の許可及び制限,施設の維持管理に関する業務などです。


 (3)の指定期間につきましては,平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間でございます。


 (4)の指定管理料につきましては,過去3年間の委託料の実績を参考に算定し,3年間の総額で6,330万円以下としております。


 (5)の応募の申請資格につきましては,宇都宮市に本社や事業所を有する団体等としております。


 次に,選定基準での特徴につきましては,1の配点の考え方につきましては,均等に評価することとし,2の施設特性に応じたテーマにつきましては,障害者の教養,文化及び体育の向上を図る施設であるため,障害者スポーツ指導員の資格を持つ職員等を配置することを重視し,障害者を対象とした文化・スポーツ事業の内容,障害者スポーツ指導への取り組み内容の2点をテーマとして審査いたします。3の選択項目で特徴のある事項につきましては,障害者の社会参加の促進を目的とした施設として,障害者が雇用されていることが重要であることから,障害者の雇用の有無の事項を選択いたします。


 以上で,宇都宮市サン・アビリティーズ募集要項概要の説明を終わります。


 最後に,6公募施設における応募状況ですが,北山霊園につきましては6団体,老人福祉センターにつきましては2団体,茂原健康交流センターにつきましては3団体,サン・アビリティーズにつきましては2団体から応募がありました。応募団体の内訳につきましては,資料をごらんください。





○委員長(阿久津均)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いをいたします。





○委員(鎌倉三郎)  最初にまず応募状況についてですが,最後のページで応募団体がそれぞれ何団体かずつありますが,これが該当しないような場合もあり得ると思います。そういう場合は,当然今の委託しているところが引き続きやると思うのですが,その辺はどのようにするのか,第1点目にお尋ねします。


 各施設の指定管理料の上限というのが示されておりますが,これによって従来管理委託していた費用との差について,どのくらい縮減できたのかお聞きしたいと思います。


 また,これらの各施設には,非常勤職員とか嘱託とかプロパーの方とか何人かいると思いますが,新たに指定管理者になった場合,基本的にはそのまま雇用するという方向でいくのだろうと思いますが,民間がやる場合には,多分雇用の条件などがいろいろ変わってくると思います。そのような場合どの程度のことになるのかは想像できませんが,そういった場合に市の方としては,ある程度の条件をつけているのかどうか,その辺についてまず伺いたいと思います。





○保健福祉部総務担当主幹(荻田修)  1点目の応募に当たりましての1次審査の点数の基準ですが,まず住民の平等利用の確保という面がありまして,そこで審査される委員が適切ではないと総合的に判断された場合は,そこでは失格ということになります。


 そのほか,第1次審査で30点以下の場合については,2次審査には進めないということになっております。すべて30点以下の場合は,2次審査に進めませんので,もう一度募集をするということになります。





○生活安心課長(和田育郎)  先ほどの指定管理者にする場合の経費の質問がありましたが,北山霊園につきましては,今現在6人の職員,すべて市の職員でやっております。現在の経費との比較では,ほぼ4割程度下がるという試算をしております。と申しますのは,やはり市職員6人の人件費がかなり高いというのが実情ですので,その辺を考えますと,かなり安くなると考えています。


 全員市の職員ですので,その後の雇用については,市に引き揚げというような形になります。





○高齢福祉課長(福田渡)  高齢福祉課所管の老人福祉センターと茂原交流センターの経費の縮減等についてですが,全体としまして約2割程度縮減という形になります。


 職員につきましては,例えば民間の団体が指定管理者となった場合に,条件等を特に付すということは,現在のところありません。





○障害福祉課長(渡部高子)  サン・アビリティーズにつきましては,ただいま体育文化振興公社の方に委託をしておりますが,職員給与につきましては,職員は3人入っており,高い額となっておりますので,全体的には60%の経費の削減になっております。





○委員(鎌倉三郎)  経費の面で,特に60%とか40%,20%と大幅に縮減されるということなので,それはそれで大いに結構だと思いますが,その結果,縮減だけが前面に出て,サービスの方がおろそかになっては何の意味もないということになりますので,指定管理者になる団体については,第1次,第2次審査の過程で十分吟味されると思いますが,その辺は特に留意していただきたいと思います。


 もし応募者がすべて失格だったという場合に再募集するということですが,これは現実的にはなかなか難しいと思います。再募集しても出てこなかったら,従来のところに委託するということになるのですか。





○保健福祉部総務担当主幹(荻田修)  今の委託先と話し合いになると思います。





○委員(西房美)  最後のページに,株式会社何団体とかいろいろ書いてありますが,具体的にはどういう会社名なのか。この段階では,こういうことは全くわかりませんよね。これは公表するとまずい何かがあるのかということをお聞きしたい。というのは,市の職員の関係者とか議員の関係者,こういう人がこの中に含まれているのかどうか。その辺はどうなんですか。


 予定どおり指定管理者制度に移行すると,市の職員は余ってくるでしょう。市の職員は引き揚げるという答えがありましたが,そのほかの人たちはどうなるのですか。具体的にどの施設に何人いるかというのは,即答できますか。





○高齢福祉課長(福田渡)  高齢福祉課所管の老人福祉センターと茂原交流センターについてですが,老人福祉センターには資格職以外の職員が7名おりまして,その他嘱託員,臨時職員がおります。まず嘱託員とか臨時職員につきまして削減をしていきたい。その場合には社会福祉協議会の本部の方で対応していくという考え方になっております。


 また,茂原交流センターにつきましても,5名の職員がおり,その他嘱託員とか臨時職員がおりますが,その方々につきましては地元での採用がありますので,地域における雇用というような形でお願いしていくということになっておりますが,職員については社会福祉協議会全体の中に含むということで考えております。





○生活安心課長(和田育郎)  施設の人員配置ですが,北山霊園につきましては,先ほど申し上げましたが,市の職員6名の配置であります。内訳といたしましては,行政職2名と現業職員4名です。





○障害福祉課長(渡部高子)  サン・アビリティーズにつきましては,先ほどもお話しましたが,体育文化振興公社の職員3名が現在働いております。





○保健福祉部総務担当主幹(荻田修)  団体の役員については,一応市職員関係者から議員も含めまして,市の方でガイドラインというのを定めておりまして,地方自治法に準じまして,兼業禁止の規定を取り込んでおるところです。





○市民生活部総務担当主幹(竹内律)  先ほどお尋ねの会社名の公表ですが,これはできないということになっております。最終的に第1次に第1番に選定された企業についてのみ公表するということになっております。





○保健福祉部長(加藤俊夫)  市の職員に関しての部分ですが,当然引き揚げるという形になるわけですが,引き揚げた後の活用については,全体の人員の計画の中で適切に対応されるものと理解しております。





○委員(西房美)  荻田主幹は一般質問と同じ答弁をなされましたが,法的にはそんなことはわかり切ったことなんです。そういうわかり切ったことではなく,市の関係者なり,議員の関係者はいるのかどうか,そこが問題なので,それをきちんと答えてください。


 何で私がそういう質問をするかというと,ある施設で,市議会議員の奥さんが代表で入っているという施設があります。それで,一般市民から私のところに「市会議員になったら何でもできるんだな」という苦情が来ているんです。ですから,そういう質問をするのです。





○保健福祉部総務担当主幹(荻田修)  今の西委員の御質問ですが,調査・審査をする委員さんに各団体の申請書をお渡しして,今審査をお願いしている段階ですので,その中で私もどなたがいるかまだ全然把握しておりませんが,審査の過程でその辺は申請書類の中で審査をされるものと思います。





○委員(西房美)  これで見る限り審査の委員は市の職員がやっているわけでしょう。一般の人から公募して審査委員を選んでいるわけではない。今のような答弁ではちょっと納得できません。





○保健福祉部総務担当主幹(荻田修)  審査はもちろん市の部会委員ということで,市の部長,次長,施設の担当課長がなっておりますが,その他専門委員ということで,1次審査につきましては財務力の審査ということで,各施設を公認会計士の方にお願いしております。





○委員(工藤正志)  維持管理に当たって,道路とか階段とか,あるいは健康器具みたいな小破修繕みたいなものが発生するかと思うんです。その辺はどこまでが,委託した側の責任の範囲で,それ以外は市がやるということで整理されているのか。その辺を伺いたい。





○保健福祉部総務担当主幹(荻田修)  ただいまの御質問の小破修繕につきましては,10万円以下につきましては施設の方の責任,それ以上につきましては市の方で支出するということになっております。





○委員(山本正人)  今の関連ですが,現在不備な点がある場合がありますね。それはきちんとした形で引き渡しをするということになりますか。それとも,そのまま今のままで引き渡しをされるのですか。





○保健福祉部総務担当主幹(荻田修)  行政経営課ともそこまで詰めておりませんが,やはり引き渡すに当たりましては,きちんと市の方で管理をしてから引き渡すものと考えております。





○委員(山本正人)  北山霊園の上の方は水道水が出ないという件については,どうでしょう。処置はしていただいているんでしょうか。





○生活安心課長(和田育郎)  北山霊園については,御承知のように,できてから40年が経過をしておりまして,漏水等も発生しておりますので,本年度中に漏水箇所の修繕などの処置を十分してから引き継いでいきたいということになります。





○委員(山本正人)  もう間もなくお盆が来るのですが,水が出ないというのは早急に処理しないと,お盆で困るんじゃないかなという感じがしています。


 ほかの施設も含めて,早急に見直しをして,対処してから,募集するという方向をきちんとしていただいた方がいいんじゃないかと思いますので,念のためにお伺いしておきます。





○委員(荒川恒男)  先ほどの話で,職員が引き揚げになるということですが,指定管理者制度に移ると一番心配なのは,それまでそこに働いている,正規の職員でない嘱託や臨時職員,そういう人たちの雇用が引き続き継続されるのかどうかというのが,一番大きな問題になってくると思います。


 職員の労働条件というのは,例えば正規の職員が6人いたところ,引き続き正規の職員で6人を配置するのか。そのようなことは恐らくないと思いますが,そういうことも含めてこの条件というのがどういう中身なのかというのと,雇用継続という点が選定するに当たっての条件として入っていのかどうか。そこのところについて,もう少し詳しく説明してもらいたい。





○保健福祉部総務担当主幹(荻田修)  まず職員の雇用の関係ですが,先ほども説明がありましたが,地元の雇用確保という面では,茂原の交流センターで,地域の特性ということで選んでおります。


 サン・アビリティーズについては,やはり障害者の施設ですので,障害者等の雇用を生むということでうたっているところですが,特に北山霊園とか老人福祉センターについては,そのような規定を盛り込んでおりませんので,職員の雇用については,その施設を合格した施設の方の中のやりくりになるかと思います。





○委員(荒川恒男)  いずれにしても市の職員が引き揚げて,その後は法人でやるわけですから,6人が正規の職員というのは普通はやらないと思うんです。だから,当然そういうことになれば,臨時職員などの身分の人たちが,必要ならばふえるというのが普通だと思うんです。


 そういうことになれば,今働いている人についての雇用の継続というのはなくなるわけですよね。だから,やはりこれは,ちょっと問題ではないかと思います。やはり積極的に雇用の継続を求めるということをしないのはどうかと思うのですが,雇用の継続を前提とすることはできないのですか。


 ろまんちっく村などは,そういったものも条件にあったかと思うのですが,当然,臨時職員がふえる見込みになると思いますので,新たな人たちを入れて,今までの雇用は継続する。これくらいのことをやらなければ,今の状況ではまずいのではないかと思っているのですが,やらないのですか。その辺はどうでしょうか。





○高齢福祉課長(福田渡)  茂原交流センターと老人福祉センターですが,茂原交流センターにつきましては,臨時職員等につきましては,地元の方の採用が多いということで,これにつきましては,条件として盛り込ませていただきました。


 老人福祉センターにつきましては,臨時職員等はおられますが,その辺につきましては,やはり私どもの方から,雇用を働きかけていきたいとは考えております。





○委員(荒川恒男)  働きかけるのと,きちんと雇用継続を前提とするのでは大きな違いがあると思います。新しいところが指定管理者になったら,今までの人たちが総入れかえになったとか,今までの人たちが職を失ったなどということでは,民生安定の意味でもおかしいと思いますので,ここのところについては強力に働きかける必要があると思いますので,これは要望にしておきたいと思います。


 もう1点ですが,北山霊園は指定管理者制度に移行するということですが,北山霊園も聖山公園もそうですが,遺骨をとりあえず預けておくところが,結構満杯で待たなければならないという状況があって,この辺については今整備している東の杜公園も含めて,当時の高野次長のときに,何らかの方法をとらなければならないと思っていますという話を承っています。


 指定管理者制度に移るに当たって,私はやはりもう少しスペースの確保なり,その辺のところの保障をきちんとしてもらいたいと思っています。


 そういう点で,遺骨の預かりの現状との関係で,指定管理者の管理になったときに,もういっぱいですなどということで,今以上に冷たい態度をとられてしまっては預ける方も困ってしまうと思うのですが,その辺のところについてどのようになっているのかお聞きしたいと思います。





○生活安心課長(和田育郎)  北山霊園の短期納骨堂のお話だと思いますが,ちなみに177基分ありまして,御指摘のように満杯の状況が続いていました。そのことを踏まえて,来年から指定管理者に移行するということになりますので,今回,より受け入れやすいように,増設を図ったところです。50から60ほどふえています。ただ,非常に長期で預かっているものもありますので,今後そうしたものの見直しも含めてやっていこうと,これは市の方でやろうと思っております。


 聖山公園につきましても,若干納骨入れをふやして,できるだけ受け入れるということで,処置をしたところです。8月1日からそのようなことで受け入れることを始めさせていただきました。





○委員(今井昭男)  老人福祉センターの件についてちょっとお伺いしたいのですが,特にこの中のふれあい荘については,聞くところによると,もう老朽化して移転改築の方向という話を聞いていますが,そのような状況であるならば,道路補修事務所の跡地に移転するというものを含めて応募者に知らせて応募しているのか。


 移転改築する場合に,指定期間が3年間ということで,指定管理者となった人が先行きどのような状況になるかわからない状況で応募するというのは,非常に難しいと思うのですが,その辺はどのようになっているのか。


 また,老人福祉センターは4カ所あるのに,応募は2団体ということで,この中から選考するのか。あるいは,この中で1団体になってしまった場合には,その1団体が4施設を管理していくのか。つまり,4施設ありながら実際に応募したのは2団体,改築という面も含めて,どのようになっているかをお伺いしたい。





○高齢福祉課長(福田渡)  今お話のありました件は,ちとせ寮と松原荘を民設民営でで補修事務所跡に整備するということであり,ふれあい荘移転改築等の話は今のところありません。あくまでもちとせ寮,松原荘の合築を民設民営で補修事務所跡地にということであります。


 また,4施設ありながら,応募団体が2団体というお話ですが,これは先ほどもお話ししたとおり,一括で4館を管理していただくということでして,4館で均質なサービスの提供を行っていきたいという考え方から,4館一括しての指定管理者ということであります。





○委員(工藤正志)  職員の継続雇用のことが話に出ましたが,職員を新たに採用しようと思ったときには,派遣労働者が一番簡単なわけです。そうすると,正規の職員を雇うより経費的には半減しますから。そのようなことばかり考えられていくと,各施設の運営上,サービス面でどうなのだろうという心配を持っているのです。そのようなことを考えた上で,これらの施設を運営していく上で,何か資格を持っている人が絶対必要な施設があるのかないのか,その辺の考え方がどうなっているのか。





○高齢福祉課長(福田渡)  資格につきましては,現在老人福祉センターの方が看護師を正規職員で配置しておりまして,その4館につきまして,看護師の配置をお願いするという形になります。資格についてはそのような配置を目指すことになります。





○委員(西房美)  最後に念のために1点お伺いします。指定管理者制度に関する団体について,市役所職員の退職者,つまり天下りがいるのか,いないのか。そのような場をつくるのか,つくらないのか。それだけお答えください。





○高齢福祉課長(福田渡)  高齢福祉課所管の応募につきまして,茂原健康交流センターと老人福祉センターがあり,現在社会福祉協議会が管理しておりますが,これにつきましてはOBが2名再雇用されているという状況があります。





○障害福祉課長(渡部高子)  サン・アビリティーズに応募しております団体の中には,そのような方はいらっしゃいません。





○生活安心課長(和田育郎)  現在の職場には,職員6名だけです。


 応募している事業者等につきましても,今のところ特にいないとつかんでおります。





○委員長(阿久津均)  ほかにございませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  ほかに御意見はないようですので,この件は以上で終了させていただきます。


 次に,3のその他ですが,委員の皆様から何かあれば,御発言をお願いいたします。





○委員(西房美)  3つほどお聞きしたいのですが,山王団地は国の法律に基づいてできているそうですが,新しくできた1つの棟だけに老人を入れて,その人たちの面倒を見るために別棟を建てて,民間団体にお願いをして,その1つの棟の老人だけを24時間看病したり,相談に応じたりするという制度だそうですが,山王団地の人から苦情があって,私も現地へ行って見てきました。そのとおりなんです。


 山王団地の人が言うには,市営住宅を建てるときにも,看板に大きく老人の相談センターをつくるみたいなことが書いてあったそうなので,それを見た人が誤解をした。その新しい1つの棟だけなんですよと書いてあれば別だけれども,そういうことは書いてなかったので,困っている老人が相談に行ったら,ここはこの棟だけの相談窓口ですよということで,はねつけられた。住宅課でも回答を得られなかったということで,私のところに苦情が来たわけです。これは法律もそうなっているし,委託料も余分に払っているわけではないので,そこにいる人たちにとっては,余分なことです。その辺を市当局はどのように考えているのか。山王団地に住んでいない人たちはどこに相談に行けばいいのかということをお答えください。


 それから,精神障害者の問題ですが,精神障害者というのは,ずっと差別の歴史で,古いときは窓口は警察だった。その次には県の保健所になった。宇都宮市はたまたま中核市になって保健所を持つようになりましたが,今でも窓口は保健所。大きな問題としては,普通の障害者,手が悪いとか,足が悪いとか,目に見える障害者の皆さんは,昔から国の認めた法律によって,昔は国鉄といいましたけれど,今JRになりましたが,国鉄の半額のパスをもらえ,今でもバスに半額で乗れるんです。国鉄,今のJRの半額のパスをもらえるので,今でもバスに乗る際には,半額で乗れるんです。ところが,精神障害者の場合は,いまだにそういうときにも全く恩恵がない。その辺はどうなのか。


 もう1件ですが,衆議院が解散したために,いろんな法案が流れました。障害者の関係もありました。その辺もわかれば,どういうものかを教えていただきたいと思います。





○高齢福祉課長(福田渡)  山王団地につきましては,高齢者用住宅生活援助員派遣事業という事業でして,シルバーハウジング・プロジェクトといいまして,国の補助がついているものです。市営住宅あるいは県営住宅に生活援助員を派遣して相談に応じるということと,夜間緊急通報システムを契約戸に設置するというものであります。山王団地につきましては,今年度から入居が始まりまして,まだ完了していなのですが,6名の方が入居されております。


 今回西委員の方にお話があった件ですが,相談員につきましては,徳次郎在宅介護支援センターから1名派遣されておりまして,その方がその棟に入っておられる方の相談に応じるということになっておりますが,たまたま別棟の方がそこに相談に行ったときに,そんなお話があったというだったのですが,御相談に・・・(聴取不能)・・・乗っておられるということでした。


 ただ,相談所に相談に行った際に,そのようなお話になったということですので,今後そのような誤解が起きないように,相談については言ってください,ただその場で相談を受けられるものと,また受けられないものがありますので,在宅介護支援センターの方につなぐとか,高齢福祉課の方につなぐとか,そういった体制をとっていく,あるいは,パンフレット等を作成し,それによって説明させていただくということで対応していくことで考えてます。





○保健所保健予防課長(石川啓太郎)  精神障害者の交通費支援についてですが,旧国鉄として,国でやっていた時代には,障害者に対する支援ということで制度等がありましたが,JRとして民営化してからは,民間会社としての判断の中で,現在は精神障害者に対しての免除というものはないという状況にあります。


 市におきましては,タクシー料金あるいは交通費につきまして,精神障害者通院または社会福祉施設の通所のために使うときに対して,交通費の助成を実施しているところです。





○障害福祉課長(渡部高子)  今通常国会に提出されておりました,障害者自立支援法は,衆議院で修正の上可決されました後,参議院で審議中でしたが,8月8日に衆議院が解散されたことによりまして,審議未了により廃案となりました。この法案は障害の種別にかかわらず一元的にサービスを提供する,また利用者負担を見直すなど,障害福祉施策を抜本的に改革しようという法案でしたが,更生医療等の見直し,定率負担につきましては,予定されておりました平成18年1月からの施行は難しいという状況であります。今後のスケジュールにつきましては,厚生労働省の方から追って通知が来る予定になっております。





○委員(西房美)  今の問題の山王団地の関係ですが,たまたまそこにいる人に私お話を聞いたら,何か資格を持っていますかと言ったら,何も持っていませんということでした。今まで何をやってらしたんですかと言ったら,施設の方の炊事当番をやっていたという。市から委託を受けたので,急遽その人をそこの窓口に回したというような状況のようなんです。ですから,その人を責めるわけにいかないんです。


 問題は,やはり請け負った団体側の問題だと思うんです。仕事を市から請け負ってやる以上は,やはりこのようなことをきちんと対応してもらいたい。


 先ほどおっしゃったように,在宅介護支援センターはあの地区に1つしかない。だから,山王団地は全部1カ所で面倒を見ているわけでしょう。同じ団体から派遣されている人が,窓口に来た人に対して,知りませんというのはおかしな話です。自分でわからなければ在宅介護支援センターへ電話しますと,そういう教育ができてなかった。これも山王団地だけかどうかもわかりませんので,ほかについてもこの際ですから調べていただければありがたいと要望します。


 もう一つ,精神障害者の交通費の問題ですが,精神障害者の人は今まで,表に出したくないという,家族も隠したいといういろんな問題がありましたが,精神障害者がどんどんふえてきています。体のどこかぐあいの悪い人は,交通費半額になる手帳を持っている。いつまでこういう差別を続けるんでしょうか。


 さっきの答弁だけだと,どうも納得できません。宇都宮市はどういう努力をしているのか。どこかの施設へ行くときは,バス代を半額補助するとか,タクシー代を補助するとか,根本的にそういう問題ではないんです。やはり普通の障害者と同じような扱いをしてもらいたい。どこか遠くへ行くときだって,足のぐあいがちょっと悪い人とか,手が悪い人などは,半額で行ってこられるわけですから,その辺どういう努力をしてらっしゃるのか。これからどうするのか,もう少し突っ込んで回答をいただければありがたいと思います。





○保健所保健予防課長(石川啓太郎)  この精神障害者につきましては,全国的な課題であると認識しておりまして,そういった流れの中で,市の方としても検討していきたいと思います。





○委員(荒川恒男)  1点だけちょっとお聞きしたいのですが,障害者の支援費制度の申請の問題ですが,中途障害によって下肢に不自由を来している人が,支援費制度を申請したところ,当然市職員によって状況調査が実施された。その調査内容に強い義憤を覚えたということなのです。


 今支援費制度を受けるに当たって,住環境や地域の環境を調査したり,快適な支援を提供するために,さまざまな調査を行えるということは否定しない。しかし,下肢障害によって遠距離の歩行が困難で,買い物などの代行を希望する者に対して,職員の権限で過去の職業歴とか成育歴などについて執拗に求める声が見受けられた。このような個人のプライバシーに深くかかわる情報が,支援費支給決定に当たって本当に必要性があるのか。それが甚だ疑問だということなのですが,実際にこういうことを執拗に求めたのでしょうか。そういうものについて調査をしているのか,その辺をお聞きしたいと思います。





○障害福祉課長(渡部高子)  支援費制度につきまして,支給決定に際しましては,まず支給料については,目安としておおむねの料を決めて,その後利用者との話し合いをしながら,支給料を決定していくということになっておりますが,その際に障害の程度だけではなく,生活環境とか,先ほどお話のありました生い立ちとか職業歴とかということも調査の対象にしております。


 施設に入居しているか,居宅かなどによりまして,多少の勘案する内容の度合いは違うかと思いますが,障害の程度だけで決定しているわけではありませんので,その辺の生活状況等の調査はさせていただいています。


 ただ,そのような支障がもしあれば,今後ともそのようなことがないように,いろいろな利用者との話し合いを密にして,今後決定していきたいと考えております。





○委員(荒川恒男)  私もこの問題は具体的に調査してないので,よくわからないところがあるのですが,要するに支援費制度申請に当たっての調査は一定の形式を持ってやられていると思いますが,そのような中で,支援費を決めるに当たって,職業歴や成育歴などを細かく調査をしなければならないような調査内容になっているのですか。





○障害福祉課長(渡部高子)  国から示されておりますマニュアルには,そのような調査項目があります。ただ,状況に応じて,質問しなくていいところもあるかとは思いますが,マニュアルは一応示されております。


 先ほど申しましたように,施設入居と居宅ということになりますと,サービスの内容なども違ってまいりますので,その辺のところで,もしかしたらちょっと行き違いがあったのかとは思いますが,今後につきましては,この辺もきちんと利用者との相談の中で詰めていきたいと思っております。





○委員(荒川恒男)  今の話だと,人によって,状況によっては,調査する内容は変わるということですが,その辺のところで,人によって変わるということではなくて,その辺のマニュアルそのものをもう少し明確にしないと,このようなことがまた起こるのではないかと思うのです。


 だから,こういうことが起こったことを契機に,調査の書類,調査項目なども含めて調査の仕方を変えたんでしょうか。それとも,そういうものはそのままでやっているのでしょうか。





○障害福祉課長(渡部高子)  いろいろ問題がありました後,担当の方と話し合いをしまして,過去のいろいろな支給決定等の内容等も見まして,いろいろなケースはあるのですが,先ほど言いましたように,居宅と施設入居につきましては多少調査内容が違ってくるということで,話し合いをいたしまして,マニュアル等の区別はしたところです。





○委員(荒川恒男)  わかりました。後でまたもうちょっとその辺のことについては詳しくお聞きして,それで大丈夫なのか。だめのようだったら,また後で質問したいと思います。





○保健福祉部次長(井澤清久)  支援費制度につきまして御指摘いただいた点につきましては,プライバシーに関するもの,ここでは必要に応じてということですので,この辺についていろいろマニュアル的なものも整理をしながら,改善してまいりたいと思っております。





○委員長(阿久津均)  ほかにございますか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  それでは,ほかにないようですので,この後は委員会内部のことになります。説明員,記者の方は御退席をお願いしたいと思います。


  〔説明員退席〕


  〔委員会視察について協議,第2回目の日程については,平成17年11月8日を絡めて2泊3日で行うことに決定。視察先・調査事項等については正副委員長に一任することに決定。〕





○委員長(阿久津均)  これをもちまして,厚生常任委員会を閉会したいと思います。ありがとうございました。





              閉会 午前11時16分