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栃木県 宇都宮市

平成17年文教消防水道常任委員会(第1日目 6月16日)




平成17年文教消防水道常任委員会(第1日目 6月16日)





           文教消防水道常任委員会会議記録





 
■会 議 日 時


平成17年6月16日(木曜日)


開会 午前10時00分     閉会 午後0時13分


■開 会 場 所


第5委員会室


■出 席 委 員(9名)


委員長  小 林 秀 明     副委員長  半 貫 光 芳


委 員  山 口 恒 夫     委  員  杵 渕   広


同    小 林 睦 男     同     福 田 浩 二


同    金 田 貞 夫     同     黒 後   久


同    山 崎 守 男


■欠 席 委 員(0名)


■説 明 員


教育長         伊藤 文雄    教育次長         福田 幹雄


教育次長(学校担当)  大野  薫    教育委員会総務担当主幹  手塚 敏男


教育企画課長      白田 誠二    学校教育課長       半田  均


学校管理課長      木村 吉夫    生涯学習課長       小林 貞夫


文化課長        渡辺  卓    スポーツ振興課長     渡辺 竹男


教育センター所長    石川 宗子


消防長         坂本  浩    消防本部次長       狐塚 和男


消防本部総務課長    青木 重夫    予防課長         野中 勝男


警防課長        平野 誠治    通信指令課長       小池 正則


上下水道事業管理者   今井 利男    上下水道局経営担当次長  鈴木 敬一


上下水道局技術担当次長 津田 利幸    経営企画課長       桜井 鉄也


上下水道局企業出納員  小林 一美    企業総務課長       江面  静


サービスセンター所長  斎藤  修


配水管理センター所長配水コントロール室長兼務            郷間 勝男


水道維持管理課長    赤羽 由男    水道建設課長       関口 修二


下水道建設課長     飯野  彰    下水道施設管理課長    関  道博


技術監理室長      石原 正登


■事務局職員出席者


総括主査        増渕 和典    議事グループリーダー   青木 容子


書記          茂木 建史


■傍 聴 人 数(1名)


■審査(調査)案件・結果


1 審査(調査)案件


・議案第100号 宇都宮市文化会館条例の一部改正------------------- 3(可決)


・同 第101号 宇都宮美術館条例の一部改正-----------------------10(可決)


・同 第102号 宇都宮市文化財展示施設条例の一部改正-------------11(可決)


・同 第103号 宇都宮市公園条例の一部改正-----------------------13(可決)


・同 第104号 宇都宮市体育施設条例の一部改正-------------------14(可決)


・同 第105号 宇都宮市サイクリングターミナル条例の一部改正-----16(可決)


・同 第106号 宇都宮市火災予防条例の一部改正-------------------17(可決)


・同 第110号 栃木県市町村消防災害補償等組合を組織する地方公共


         団体の数の減少に係る協議について-----------------22(可決)


・陳情第 33号 河内採択地区の教科書採択について意見書の提出を求


         める陳情-----------------------------------------23(不採択)


2 その他---------------------------------------------------------26


■提 出 資 料


・資料?1 平成17年第3回市議会定例会議案関係資料


・同 ?2 河内採択地区の教科書採択について意見書の提出を求める陳情


・同 ?3 教科書採択に関する請願・陳情の提出状況


・同 ?4 平成17年度教科書採択事務について(平成18年度使用教科用図書採択)


・同 ?5 閉会中の開会について





              開会 午前10時00分





○委員長(小林秀明)  おはようございます。ただいまから文教消防水道常任委員会を開会いたします。


 最初に,本日,本委員会に出席を求めました説明員のうち,消防本部次長から欠席する旨の届け出が提出されておりますので,御報告いたします。


 本日は,委員選任後,最初の委員会でありますので,正副委員長を代表して一言申し上げます。


  〔正副委員長起立〕





○委員長(小林秀明)  委員長の小林でございます。





○副委員長(半貫光芳)  半貫でございます。





○委員長(小林秀明)  1年間,お世話になりますけれども,ぜひ活発な意見をいただきながら,前向きな常任委員会にしたいと思いますので,よろしくお願いいたします。


  〔正副委員長着席〕





○委員長(小林秀明)  次に,説明員の紹介をお願いいたします。


  〔説明員自己紹介〕





○委員長(小林秀明)  それでは,会議に入ります。今回は,議案8件,陳情1件が本委員会に付託されております。


 最初に,審査の順序についてお諮りいたします。まず,議案第100号から第105号までの議案の6件については,指定管理者制度導入に伴う条例の一部改正案であり,関連がありますので,審査終了後,順次採決し,続いて議案第106号と第110号について審査と採決を行い,その後,陳情1件についての審査を行いたいと思いますが,御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(小林秀明)  御異議ありませんので,そのように決定をいたしました。


 それでは,議案の審査に入ります。


 議案第100号宇都宮市文化会館条例の一部改正についてを議題といたします。執行部の説明を求めます。





○文化課長(渡辺卓)(?1)  議案第100号宇都宮市文化会館条例の一部改正についてでありますが,条例改正の説明に入ります前に,議案第105号宇都宮市サイクリングターミナル条例までの条例改正案6件につきましては,指定管理者制度の導入に伴うものでありますので,この制度の概要及び条例改正の枠組みについて,一括して御説明申し上げます。


 まず,議案関係資料8ページをお開きください。まず,2の指定管理者制度の概要についてでありますが,この制度は,多様化する市民ニーズに,より効果的,効率的に対応するために,公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ,市民サービスの向上と経費の削減を図ることを目的として,平成15年9月施行の地方自治法の改正により創設されたものであり,現行で管理委託している公の施設はすべて平成18年9月までに指定管理者への移行を義務づけられていることから,本市では平成18年4月1日から指定管理者制度に移行いたします。


 制度創設による主な変更点については以下の3点ですが,1つ目は,管理委託から,指定管理者による管理代行へ変更となります。この管理代行とは,最終的な管理権限や責任は市にあるが,使用の許可などの行政処分に該当する事務を含めて,実質的な管理をゆだねることをいう。


 2つ目は,従来の市の出資法人や公共的団体等に加えて,株式会社等の民間業者も管理者に指定することが可能となります。


 3つ目は,指定管理者には,使用許可等の一定の権限をゆだねることが可能となります。


 次に,今回改正する条例及び指定管理者制度の対象となる公の施設でありますが,改正する条例は,宇都宮市文化会館条例を含め,25条例であります。また,対象となる公の施設は,宇都宮市文化会館を含めて87施設となります。詳細につきましては,10ページの別紙1を御参照いただきたいと思います。


 次に,4の改正の内容でありますが,改正の内容は,大きく指定管理者に係る改正と,利用料金制度その他の改正の2点となります。指定管理者による管理につきましては,従来の管理委託を,指定管理者による管理に改正いたします。指定管理者が行う業務の範囲は,指定管理者に行わせる業務の範囲を規定するものでありますが,施設の目的や態様に応じて設定する必要がありますので,施設の事業の実施に関する業務,使用の許可及び制限に関する業務,施設の維持管理に関する業務等を明記いたします。


 議案関係資料9ページをお開きください。指定管理者が行う管理の基準につきましては,当該条例等を遵守し,適正に管理を行わなければならない旨を明記いたします。


 次に,利用料金制度その他の改正についてでありますが,利用料金制度は,公の施設の管理運営に当たって,指定管理者の自主的な経営努力を発揮しやすくし,また,市や指定管理者の会計事務の効率化をも図ることができる制度であります。こうしたことから,指定管理者制度を導入するに当たり,一定の利用料金収入が見込まれる施設で,かつ,より多くの市民が施設を利用することにより,施設の設置目的を達成することにつながる施設について,利用料金制度を導入しようとするものであります。


 この制度は,指定管理者が公の施設の利用料金をみずからの収入として収受することができること,指定管理者が利用料金の額を条例に定める範囲で市長の承認を得て定めることができることが特徴となっております。


 次に,利用料金制度の導入施設及び改正する条例についてでありますけれども,導入施設は,文化会館,美術館,体育施設など26施設,改正する条例は,宇都宮市文化会館条例など5条例であります。


 なお,農林公園ろまんちっく村については,平成8年度の開設時から利用料金制度を導入しておりますが,指定管理者制度へ移行後も,引き続き利用料金制度を継続いたします。


 その他でありますけれども,その他は,管理に必要な事項に関する規定の整理を行うものであります。


 以上で,指定管理者制度の概要及び条例改正の枠組みについて,説明を終わります。


 引き続き,議案第100号宇都宮市文化会館条例の一部改正について,御説明いたします。議案関係資料の30ページをお開きください。


 この議案は,宇都宮市文化会館において,指定管理者制度を活用できるようにするため,指定管理者が行う業務の範囲などを規定するほか,指定管理者が自主的な経営努力を発揮しやすくするため,利用料金制度を導入するために,本条例の一部を改正しようとするものであります。


 まず,指定管理者制度の対象施設でありますが,宇都宮市文化会館であります。


 次に,改正の内容について御説明いたします。指定管理者による改正部分につきましては,指定管理者制度導入に必要な,指定管理者による管理,指定管理者が行う業務の範囲,管理の基準を条例に加えるものであります。


 指定管理者による管理につきましては,市長は,文化会館の設置目的を効果的に達成するため,指定管理者に管理を行わせることができるといたします。


 指定管理者が行う業務の範囲につきましては,芸術文化の振興及び市民福祉の増進に資するために必要な事業に関する業務,文化会館の利用の許可及び制限並びに入場の制限に関する業務,文化会館の維持管理に関する業務,市長が必要と認める業務の4項目といたします。


 指定管理者が行う管理の基準につきましては,指定管理者は,この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い,適正に文化会館の管理を行わなければならないといたします。


 次に,その他の改正でありますが,利用料金制度の導入に関する条項を加え,指定管理者が文化会館の利用料金をみずからの収入として収受することができる,指定管理者が利用料金の額を,条例に定める範囲内で,市長の承認を得て定めることができるといたします。


 次に,施行期日についてでありますが,これは公布の日といたします。


 以上の内容を成文化し,必要な事項に関する規定を整理したものが,宇都宮市文化会館条例の一部を改正する条例案であります。なお,下段に,文化会館の概略を掲載しておりますので,御参照ください。


 以上で,議案第100号宇都宮市文化会館条例の一部改正についての説明を終わります。





○委員長(小林秀明)  説明は終わりました。委員の皆さんから御質疑,御意見等がありましたら,お願いいたします。





○委員(小林睦男)  私も前から言っていたんですけれども,駐車場の台数が足りないですよね。パチンコ屋さんの例を見てもらってもわかるかと思うんですけれども,普通,民間でしたら,立体とかいろいろ,例えば自走式の2階建て,3階建ての立体駐車場とかを考えると思いますが,それは指定管理者の業務の範囲内ですか。





○文化課長(渡辺卓)  施設整備につきましては,行政の役割ですので,行政の判断によりまして整備を行うという形になっておりまして,指定管理者は,あくまでも管理の代行ということでありますので,駐車場をみずから設置することはできません。





○委員(小林睦男)  ほかの営業努力はされるけれども,利用者が入れるスペースである駐車場,さっき言った2階とか3階にするとかというのはまた別の問題で,こちらの部分については,従来どおり教育委員会なりに要望をするという形でいいわけですね。


 そうすると駐車場が足りないとかという苦情というのは,やっぱり指定管理者が受け付けるという形,今は文化会館の事務所で受けるわけですよね。役所にかかってくるかもしれないですけど,その辺はどうなんですか。


 どうなんですかというのは,もう当然,そういう苦情というのは来ると思いますし,「いや,それは役所の問題ですから,私たちはそこまで知りません」というような対応をされるしかないかと思うんですけど,そこら辺,当然予想される事態ですので,お聞かせ願いたい。





○文化課長(渡辺卓)  指定管理者の業務として,利用者のサービスの向上は当然ですので,基本的に,市民の利用者の意見等については,集約する業務をお願いするわけですけれども,その部分を市に詳しく御説明いただくように,利用の内容,状況等について報告をいただき,それに基づいて教育委員会が対応するという形で進めてまいりたいと思っております。





○委員(小林睦男)  いずれにせよ,利用者からすると,食事の問題とかいろいろ不満がありますので,そういうことを含めて,改善されれば本当にいいことだと思いますので,指定管理者を選定するに当たっては,ハードルというか条件というのを,やはりしっかり示して,よりいい業者に受けてもらいたい。これは要望です。


 あと,違法駐車を放置しているというのは役所の責任で,もう10年,20年たってしまって,ずっと放置してきたわけです。これは周辺の住民の方にも大きな迷惑ですので,重く受けとめて,早急に対応をお願いしたいと思います。要望です。





○委員(藤井弘一)  組織のことについてお尋ねしたいんでありますが,当然,民間の法人が入札に参加して,落札をするんだろうと思うんでありますけれども,指定管理者というものが,例えばどこどこ株式会社が受けて,その社長さんが指定管理者ということになるんだろうと思うんでありますけれども,そういった管理者の常駐体制というのがどんなふうにあるのか。現行の職員体制はそのままいるわけですね。そっくりいるわけですね。


 指定管理者の受けた会社が新たなそういう組織展開をされるのか,あくまでも代行ですから,今しているものをそっくり横滑りすることだろうと,私は思うんですけれども,管理者の常駐というのはどういうことになるのか,ちょっとお尋ねしたいんであります。実際はいないんだということになれば,何らこの指定管理者制度に移行する意味がないんであって,新たな会社が来て,やはりここに企業としての合理化といいましょうか,そういった体制をしいていかなければ,何のために指定管理者にしたんだか,意味がないと,私は思っているんですけれども,その辺の解釈について,お聞かせいただきたいのであります。当然,先ほど言ったように,現在の市職員の身分というものは,一切変わらないということも含めてお聞かせいただきたい。


 そこで,今,論議している文化会館が指定管理者制度に移行した場合の収入の取り扱いについては,一切そちらの会社が事業収入というんでしょうか,引き受けていいということでありますけれども,その範囲ですか,もう一度確認をしたいと思います。





○委員(岡本治房)  今,私も言おうと思ったんですが,藤井委員の方から文化会館の指定管理者の話が出たわけですけれども,私が聞いている範囲では,文化会館とか美術館とか体育施設は,今回は非公募とするというふうに聞いているわけなんですけれども,非公募とした場合には,今の文化会館の宇都宮市文化会館管理公社とか,美術館のうつのみや文化の森とか,そういう既存の公社なり財団が,これで制度上変わりますから,今の体制のままで指定管理者に移行するというふうになるんだと思うんですけれども,今回は非公募にするのかどうか,非公募で指定管理者がどういうふうに決まるのか。3年間の移行期間を持つようですけれども,そんなことも含めて,お答えてください。





○文化課長(渡辺卓)  まず最初に,今の組織がどういうふうになるかということですけれども,指定管理者が決まりました場合につきましては,指定管理者が採用するというか,用意をする職員が,その施設におきまして業務を遂行するということでして,今の組織がそのまま指定管理者に移行するわけではありません。ですから,例えばAという株式会社がとった場合については,そこで採用された職員が,文化会館に常駐いたしまして,業務を行うという形になります。


 また,利用料金の収入の範囲ですけれども,利用料金につきましては,文化会館の場合は,施設使用料ということで,会議室やホール,これの使用料が利用料金として指定管理者の収入となります。なお,利用料金制度につきましては,先ほど申し上げましたように,お客様へのサービスを向上するということですけれども,それぞれ指定管理者が経営努力をして,お客様をふやすということで,収入をふやしていただく。収入をふやしていただくということは,サービス並びに稼働率が高くなるということで,結果的に設立の目的が果たせると考えております。


 また,委託料につきましては,利用料金の収入分を減額いたしますので,その部分だけ減ってくるというふうな仕組みです。


 それと,岡本委員の方の非公募とした理由,3年,5年ということですけれども,これにつきましては,文化会館につきましては,市が財団法人をつくりまして,文化会館の管理を行っているということです。そういうことで,設立したという配慮が必要であるだろうということです。


 なお,現在,財団法人におきましては,5年間の経営改善計画,また,市と協議を進めております3年間の経営改革計画,これを策定して,これを実行しようとしているわけですけれども,これは民間と同じレベルで競争ができる体力,能力をつけていただこうということで,改善計画を進めているものです。


 そういうことで,今回の文化会館については,3年間非公募の後,次回,公募ということで,市の執行部としては決定いたしているわけですけれども,そういう努力を前提にして,改革を進めていただきたいと考えておりますし,市といたしましても,十分に達成できるように指導してまいりたいと考えております。


 今回,3年間非公募ということで,3年間の指定管理者を指定するということです。職員につきましては,そのままですけれども,先ほど申し上げましたように,財団法人の経営改善計画の中で効率化を進めていくということで,経費の削減等も計画で進めているところです。





○委員(藤井弘一)  1番目に聞いた管理者の常駐のことについては,新しく代行する会社の方で職員を採用してやっていると聞いたんでありますが,それが複数なのかどうか,いや,もっとふやして,3人,5人にして,将来的には市職員をへらしていく,そういう方向にあるのかどうか,それを聞きたいわけです。


 収入の範囲ということでお尋ねしましたが,今,課長の方から施設使用料等と聞いたんでありますが,文化会館でありますから,施設使用料とすると,あそこを市民が借りた料金ですよね。会議室を借りたとか,大ホールを借りたときに1日に幾らという施設使用料だと思うんでありますが,そのほかに事業収入というのがありますよね。あれだけの大事業,いろんな講演とか演奏会をやる事業の事業収入は,どういうふうになるのか。


 それと,人件費というものがどんなふうにこれで改善されるのか。基本的には一番主たる分野,その中心の分野を占めるのは,人件費であろうと思うんですね。ですから,その人件費というものがどういうふうになるのか。この代行する制度になって,最大の効果というのは,どこに眼目が置かれているのか。わざわざ現行制度に特別何か問題があるとは思っていなかったんですけれども,こういったものを全国的に展開される中に当たって,こと文化会館を今,論じる中で,最大の効果というのは,どういうところに求めているのかお聞きしたい。





○文化課長(渡辺卓)  まず,職員をふやすのかということですけれども,これにつきましては,指定管理者の募集に当たりまして,条件をつけるわけですけれども,それぞれの提案をいただきます。組織はどういう組織をつくるのか,また,収支計画はどういうふうになるのか,また,サービスの中身についてはどういうふうになっていくのか,また,例えばの話ですけれども,情報公開や個人情報の保護についてはどういうふうに取り組むのか,さまざまな御提案いただくわけですけれども,その中で,指定管理者がこの会館を管理運営するに当たって必要な組織,人員,こういうものを配置するというふうには考えております。また,そのような御提案があるものと考えております。


 また次に,事業収入についてはどうするのかということですけれども,今回の指定管理者制度の利用料金につきましては,事業収入は該当しておりません。ただ,項目の中で,文化会館の仕事として芸術文化の振興に資するために必要な事業というものがありますので,その部分の御提案についてはお受けしますけれども,現在やっている事業についての委託については,この利用料金制度には入りませんので,極論的にいえば,事業を委託したものの収入については,市に払うという形になりますけれども,今後,さらに効率化を進めるためには,事業の部分での効率化,自身の収入の増というものもありますので,その部分については,今後検討してまいりたいと考えております。


 それから,人件費を含めた最大の効果は何かということですけれども,先ほど申し上げましたように,指定管理者制度を入れることによりまして,民間の経営ノウハウ,これが管理に生かされるということと,利用料金制度を導入することによりまして,指定管理者が経営努力によって収入をふやすことが可能ですので,その結果として,利用の促進や市民サービスに貢献する,今よりもつながっていくというのが,基本的な効果と考えております。





○委員(藤井弘一)  施設使用料は,文化会館と,これからいろいろ条例改正が出てくる,例えば次の美術館とか文化財展示施設,スケールの大きさがまちまちですよね。美術館や文化会館は,施設が大きいから,それだけの収入,施設使用料が入ってくると思うんでありますが,例えば旧篠原家住宅とかそういうところになったら,当然,スケールが違うというわけですね。したがって,施設使用料も違うわけですから,これは受ける会社とて,よくよく吟味して,入札に取り組むんだろうと思うんでありますけれども,果たして文化会館だけで,今,現在で施設使用料というのは年間幾らぐらいなんですか。





○文化課長(渡辺卓)  文化会館の施設使用料,約1億円余です。大体,経費の約22%です。





○委員(岡本治房)  先ほど言いましたように,指定管理者制度をとっても,ここで条例改正をしても,文化会館とか美術館とか体育施設については,3年間非公募にするということですので,条例が通ると,当然,公社なり財団法人が受け継ぐということになりますから,現体制で多分委託から指定管理者ということに移行しても,体制としては,すぐには変えられないからということで移行するわけですから,そういう中で,今の文化会館の,今は理事長ですか,それが指定管理者になったと,今の制度の中での名称に変わってきたというだけの変化なのか,経営努力というものが出てくるんだと思うんですけれども,そこら辺のところ,予想される範囲で,今までの公社,財団法人から今度は指定管理者に移って,どのような効果が期待できるのか。希望でもいいと思うんですけど,そんなところを教えていただければと思います。





○文化課長(渡辺卓)  まず,今回につきましては,先ほど利用料金制度の中で申し上げましたが,使用料を指定管理者の収入にできるということで,収入増の努力をしていただけるものと,その結果が,利用者の増であったり,サービスの向上であったりしたものにつながっていくと考えております。


 それと,そのような努力と裏腹になりますけれども,その結果として,膨大な利益を認めるものではありませんので,結果として,市の委託料が減額されるとは考えております。


 また,現在の市の方の全体の中で考えている経営努力の目標ですけれども,委託料の額が10%程度減額できるような経営努力をしていただきたいというふうに考えております。





○委員長(小林秀明)  ほかにありますか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(小林秀明)  委員長として,1点だけ確認したいんですけど,駐車場の関係で,路上駐車ですか,週に2日ぐらい認められると思うんですけれども,何曜日と何曜日でしたか。





○文化課長(渡辺卓)  土曜日と日曜日が,文化会館前,あけぼの公園ゾーンの南北の通りの駐車禁止の解除になる曜日です。





○委員長(小林秀明)  わかりました。


 ほかにないようですので,この議案は後ほど採決いたします。


 次に,議案第101号宇都宮美術館条例の一部改正についてを議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○文化課長(渡辺卓)(?1)  議案第101号宇都宮美術館条例の一部改正について,御説明いたします。議案関係資料の31ページをお開きください。


 この議案は,宇都宮美術館において,指定管理者制度を活用できるようにするために,指定管理者が行う業務の範囲などを規定するほか,指定管理者が自主的な経営努力を発揮しやすくするため,利用料金制度を導入するために,本条例の一部を改正しようとするものであります。


 まず,指定管理者制度の対象施設でありますが,宇都宮美術館であります。


 次に,改正の内容について,御説明いたします。指定管理者による改正部分につきましては,指定管理者制度導入に必要な指定管理者による管理,指定管理者が行う業務の範囲,管理の基準を条例に加えるものであります。


 指定管理者による管理につきましては,宇都宮美術館は博物館法により博物館でありますので,教育委員会は,美術館の設置目的を効果的に達成するため,指定管理者に管理を行わせることができるといたします。


 指定管理者が行う業務の範囲につきましては,美術館の事業の実施に関する業務,美術館の利用及び撮影等の許可及び制限,並びに入館及びその制限に関する業務,美術館の維持管理に関する業務,教育委員会が特に必要と認める業務の4項目といたします。


 指定管理者が行う管理の基準につきましては,指定管理者は,この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い,適正に美術館の管理を行わなければならないといたします。


 次に,その他の改正でありますが,利用料金制度の導入に関する条項を加え,指定管理者が美術館の利用料金をみずからの収入として収受することができること,指定管理者が利用料金の額を,条例に定める範囲内で,市長の承認を得て定めることができるといたします。


 次に,施行期日についてでありますが,これは公布の日といたします。


 以上の内容を成文化し,必要な事項に関する規定を整理したものが,宇都宮美術館条例の一部を改正する条例であります。なお,下段に,美術館の概略を記載しておりますので,御参照いただきたいと思います。


 以上で,議案第101号宇都宮美術館条例の一部改正についての説明を終わります。





○委員長(小林秀明)  説明は終わりました。委員の皆さんから御質疑,御意見等がありましたら,お願いいたします。


 特にありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(小林秀明)  特にないようですので,この議案につきましても,後ほど採決いたします。


 次に,議案第102号宇都宮市文化財展示施設条例の一部改正についてを議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○文化課長(渡辺卓)(?1)  議案第102号宇都宮市文化財展示施設条例の一部改正について,御説明申し上げます。


 この議案は,宇都宮市文化財展示施設において,指定管理者制度を活用できるようにするため,指定管理者が行う業務の範囲などを規定するために,本条例の一部を改正しようとするものであります。議案関係資料の32ページをお開きください。


 まず,指定管理者制度の対象施設でありますが,うつのみや遺跡の広場と旧篠原家住宅の2件であります。


 次に,改正の内容について,御説明いたします。指定管理者による改正の部分につきましては,指定管理者制度導入に必要な指定管理者による管理,指定管理者が行う業務の範囲,管理の基準を条例に加えるものであります。


 指定管理者による管理につきましては,文化財展示施設はそれぞれ国の指定文化財でありますので,教育委員会は,文化財展示施設の設置目的を達成するため,指定管理者に管理を行わせることができるといたします。


 指定管理者が行う業務の範囲につきましては,文化財展示施設の事業の実施に関する業務,文化財展示施設の観覧及びその制限に関する業務,維持管理に関する業務,教育委員会が必要と認める業務の4項目といたします。


 指定管理者が行う管理の基準につきましては,指定管理者は,この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い,適正に文化財展示施設の管理を行わなければならないといたします。


 次に,施行期日についてでありますが,公布の日といたします。


 以上の内容を成文化し,必要な事項に関する規定を整理したものが,宇都宮市文化財展示施設条例の一部を改正する条例案であります。なお,下段に,文化財展示施設の概略を記載しておりますので,御参照下さい。


 以上で,議案第102号宇都宮市文化財展示施設条例の一部改正についての説明を終わります。





○委員長(小林秀明)  説明は終わりました。委員の皆さんから御質疑,御意見等がありましたら,お願いいたします。





○委員(岡本治房)  この資料では,料金の問題が載っていないんでが,聖山公園に関しては,入場料はとってないような気がしているんですけれど,旧篠原家住宅については,入場料をとっていますよね。項目の中に,料金のことが載っていないんですけれども,その辺はどういうふうな取り扱いになりますか。





○文化課長(渡辺卓)  この2つの施設にうつのみや遺跡の広場と旧篠原家住宅は,お手元の資料にありますように,西山文化財愛護会,また,旧篠原家住宅保存会ということで,文化財保存団体が管理を行っております。これは,ボランティアを前提とした活動の延長として施設の管理を行っておりますので,利用料金制度を導入するのは好ましくない施設であるだろうと判断をいたしました。


 なお,先ほどお話がありましたように,うつのみや遺跡の広場は,入場料無料です。旧篠原家住宅につきましては,大人100円をいただいておりますけれども,年間の収入は50万円程度ですので,この収入を事業費に充てる際,変動があった場合も含めまして,保存会のボランティア活動に大きな影響を与えてしまうということも考えまして,このような利用料金制度の導入については見送りという判断をしたところです。





○委員(岡本治房)  旧篠原家住宅において,利用料金の入ってくる額が少ないことは理解しますし,そういうボランティア団体,保存会みたいなところに委託していることも承知はしておりますけれども,金額が少ないにしても,やっぱり50万円なりの収入があるとすれば,それなりの規定をしておかなくていいのかどうか,しておかなくても別に法律上構わないのかどうか,その辺のところだけ聞いておきます。





○文化課長(渡辺卓)  法律上の話ですけれども,指定管理者制度の導入に当たって,利用料金制度の導入については,選択条件ですので,その施設の目的と状況によりまして,除外することが可能となっております。





○委員(藤井弘一)  今の関連で,しかし,やっぱり決算というのが行われているはずですよね。どんなふうにそれが公に知らされているのか,私にはわからないんですけれども,現在,どういう仕組みになって,それをスライドさせるのか。一般的に考えれば,ボランティア団体ということですから,そのままそっくり指定管理者になっていくのかなと思うわけですけれども,仮にこれは入札ですということになったとしたら,さっき言った除外になるのかわかりませんけれども,仮に私個人が受けることはできるのかどうか。極端な話ですよ。ボランティア団体が一生懸命やっているけれども,個人が応募することはできるかどうか。


 いずれにしたしましても,50万円と今,岡本委員から言われましたけれども,どんな決算が,きちんとしたところに提出されているのか。ボランティアだから内部だけで処理していいということには,私はならないと思うんですね。少なくとも市の施設として管理している以上,市に何らかの収入,支出の報告がされているんだろうと思うんでありますが,そこのところをお聞かせください。





○文化課長(渡辺卓)  該当するのは,旧篠原家住宅ということかもしれませんけれども,これにつきましては,年度当初に随意契約で契約を締結しております。その際,総額幾らということで金額を決めるわけですけれども,その事業の業務内容につきましては,日報等で当日何人勤務していて,どういうことをやったとかという御報告を受けております。


 また,保存会につきましては,毎年決算をしておりますので,団体の決算報告書の中で確かめているところであります。


 それと,個人は受けられるのかということですけれども,これにつきましては,指定管理者制度については,個人は受けられないということを定めています。





○委員長(小林秀明)  ほかにありますか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(小林秀明)  ないようですので,この議案も,後ほど採決いたします。


 次に,議案第103号宇都宮市公園条例の一部改正についてを議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○スポーツ振興課長(渡辺竹男)(?1)  それでは,議案第103号宇都宮市公園条例の一部改正について,御説明いたします。議案関係資料の33ページをお開きください。


 この議案は,公園内施設において,指定管理者制度を活用できるようにするため,指定管理者が行う業務の範囲などを規定するほか,指定管理者が自主的な経営努力を発揮しやすくするよう,利用料金制度を導入するために,本条例の一部を改正しようとするものであります。


 まず,指定管理者制度の対象施設でありますが,宮原運動公園を初め,15施設であります。


 次に,改正の内容でありますが,指定管理者による管理,指定管理者が行う業務の範囲,指定管理者が行う管理の基準などを条例に加えるものであります。


 指定管理者による管理につきましては,市長は,公園の設置目的を効果的に達成するため,指定管理者に管理を行わせることができるといたしました。


 指定管理者が行う業務の範囲につきましては,公園有料施設の利用の許可及び制限に関する業務,公園の利用の禁止,または制限に関する業務,公園の維持管理に関する業務,市長が必要と認める業務の4項目といたします。


 指定管理者が行う管理の基準につきましては,指定管理者は,この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い,適正に公園の管理を行わなければならないといたします。


 次に,その他の改正でありますが,利用料金制度の導入に関する条項を加え,指定管理者が公園有料施設の利用料金をみずからの収入として収受することができること及び指定管理者が利用料金の額を,条例に定める範囲内で,市長の承認を得て定めることができるといたしました。


 次に,施行期日についてでありますが,公布の日といたします。


 以上の内容を成文化し,必要な事項に関する規定を整理したものが,宇都宮市公園条例の一部を改正する条例案であります。なお,下段に,公園条例に規定している設置目的などを記載しておりますので,御参照ください。


 以上で,議案第103号宇都宮市公園条例の一部改正についての説明を終わります。





○委員長(小林秀明)  説明は終わりました。委員の皆さんから御質疑,御意見等がありましたら,お願いします。





○委員(岡本治房)  確認なんですけれども,今,この15施設については,今回は非公募ということにしまして,体育文化振興公社が一括して指定管理者を受けるんじゃないかと想定はされますけれども,その後,例えばこの15の施設をばらばらに指定管理者を指定することも可能なのかどうか,その点だけ聞いておきます。





○スポーツ振興課長(渡辺竹男)  今の御質問ですが,例えば地域性であるとか,あるいは野球関係であるとか,そういった形での分割ということも考えられるかと思います。そういった分割をして次回の公募にかけると,そういった方法も考えられると思います。





○委員長(小林秀明)  ほかにありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(小林秀明)  ないようですので,本議案も後ほど採決いたします。


 次に,議案第104号宇都宮市体育施設条例の一部改正についてを議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○スポーツ振興課長(渡辺竹男)(?1)  それでは,議案第104号宇都宮市体育施設条例の一部改正について,御説明いたします。議案関係資料の34ページをごらんください。


 この議案は,体育施設において,指定管理者制度を活用できるようにするため,指定管理者が行う業務の範囲などを規定するほか,指定管理者が自主的な経営努力を発揮しやすくするよう,利用料金制度を導入するために,本条例の一部を改正しようとするものであります。


 まず,指定管理者制度の対象施設でありますが,市体育館を初め,8施設であります。


 次に,改正の内容でありますが,指定管理者による管理,指定管理者が行う業務の範囲,指定管理者が行う管理の基準などを条例に加えるものであります。


 指定管理者による管理につきましては,市長は,体育施設の設置目的を効果的に達成するため,指定管理者に管理を行わせることができるといたしました。


 指定管理者が行う業務の範囲につきましては,スポーツの普及,振興に資するために必要な事業に関する業務,体育施設の利用の許可及び制限に関する業務,体育施設の維持管理に関する業務,市長が必要と認める業務の4項目といたします。


 指定管理者が行う管理の基準につきましては,指定管理者は,この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い,適正に体育施設の管理を行わなければならないといたします。


 次に,その他の改正でありますが,利用料金制度の導入に関する条項を加え,指定管理者が体育施設の利用料金をみずからの収入として収受することができること,指定管理者が利用料金の額を,条例に定める範囲内で,市長の承認を得て定めることができるといたします。


 次に,施行期日についてでありますが,公布の日といたします。


 以上の内容を成文化し,必要な事項に関する規定を整理したものが,宇都宮市体育施設条例の一部を改正する条例であります。なお,下段に,体育施設条例に規定している設置目的などを記載しておりますので,御参照いただきたいと思います。


 以上で,議案第104号宇都宮市体育施設条例の一部改正についての説明を終わります。





○委員長(小林秀明)  説明は終わりました。委員の皆さんから御質疑,御意見等がありましたら,お願いします。





○委員(山崎守男)  多分,歴史的な背景でこのようになっているんだと思うんですが,議案第103号と第104号を見ますと,宇都宮市公園条例の一部改正ということで,その中に,清原体育館とか,それから御幸公園野球場とか,清原南公園野球場,公園の中にある野球場という意味で御幸と清原は何となくわかるんだけど,清原体育館なんかがここに出ている。宇都宮市体育施設条例の方で,市の体育館とか雀宮体育館とかいろいろ出ている。そうすると,これはやっぱり先ほど課長が明快な答弁をしていたけれども,3年後ですか,公募になったようなときに,やっぱりこの辺も一緒に整理して,体育館系は体育館で,公園は公園というふうな,そんな形の方がいいのかなと。素人目に見たときに,何でこっちへ来ているのかなという,単純な質問なんですけど,ちょっとその辺,もしわかればお願いします。





○スポーツ振興課長(渡辺竹男)  確かに御指摘のように,清原体育館につきましては,清原中央公園の中の施設の1つという位置づけになっております。したがって,適用条例につきましては,公園条例の方の適用内ということで,今回の資料の中では,公園の方の施設として整理されております。


 ただ,やはりこれにつきましては,若干戸惑いといいますか,明快にする必要がありますので,今後,検討させていただきたいと思います。





○委員(藤井弘一)  私もそう思うので,できるだけ早くこれは訂正していただきたいです。そして,議案第104号の中に,屋板運動場というふうに明示されているんですが,この中には当然野球場もあり,いろんな施設があるんでありますが,そのほかにたしか福祉の方でサン・アビリティーズという位置づけだと思うんですが,それはどのようになるんですか。





○スポーツ振興課長(渡辺竹男)  サン・アビリティーズにつきましては,福祉施設ということで,別途,保健福祉部の方で出てまいります。そちらでは,今回,公募と伺っております。





○委員長(小林秀明)  ほかにありますか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(小林秀明)  ほかにないようですので,この議案も後ほど採決いたします。


 次に,議案第105号宇都宮市サイクリングターミナル条例の一部改正についてを議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○スポーツ振興課長(渡辺竹男)(?1)  それでは,議案第105号宇都宮市サイクリングターミナル条例の一部改正について,御説明いたします。議案関係資料の35ページをお開きください。


 この議案は,サイクリングターミナルにおいて,指定管理者制度を活用できるようにするため,指定管理者が行う業務の範囲などを規定するほか,指定管理者が自主的な経営努力を発揮しやすくするよう,利用料金制度を導入するために,本条例の一部を改正しようとするものであります。


 まず,指定管理者制度の対象施設でありますが,サイクリングターミナルであります。


 次に,改正の内容でありますが,指定管理者による管理,指定管理者が行う業務の範囲,指定管理者が行う管理の基準などを条例に加えるものであります。


 指定管理者による管理につきましては,市長は,サイクリングターミナルの設置目的を効果的に達成するため,指定管理者に管理を行わせることができるといたしました。


 指定管理者が行う業務の範囲につきましては,サイクリングターミナルの事業の実施に関する業務,サイクリングターミナル及び自転車の利用の許可及び制限に関する業務,サイクリングターミナルの維持管理に関する業務,市長が必要と認める業務の4項目といたします。


 指定管理者が行う管理の基準につきましては,指定管理者は,この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い,適正にサイクリングターミナルの管理を行わなければならないといたします。


 次に,その他の改正でありますが,利用料金制度の導入に関する条項を加え,指定管理者がサイクリングターミナルの利用料金をみずからの収入として収受することができること,指定管理者が利用料金の額を,条例に定める範囲内で,市長の承認を得て定めることができるといたします。


 次に,施行期日についてでありますが,公布の日といたします。


 以上の内容を成文化し,必要な事項に関する規定を整理したものが,宇都宮市サイクリングターミナル条例の一部を改正する条例であります。なお,下段に,サイクリングターミナル条例に規定しております設置目的などを記載しておりますので,御参照いただきたいと思います。


 以上で,議案第105号宇都宮市サイクリングターミナル条例の一部改正についての説明を終わります。





○委員長(小林秀明)  説明は終わりました。委員の皆さんから御質疑,御意見等がありましたら,お願いいたします。


 特にありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(小林秀明)  特にないようですので,議案第100号から第105号までの議案6件について,一括して採決いたします。


 議案第100号から第105号までの議案6件については,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(小林秀明)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案6件は原案のとおり可決されました。


 それでは,次に,議案第106号宇都宮市火災予防条例の一部改正についてを議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○予防課長(野中勝男)(?1)  それでは,議案第106号宇都宮市火災予防条例の一部を改正する条例について,御説明いたします。なお,説明に当たりましては,お手元の議案関係資料に基づき,概要を説明させていただきます。議案関係資料の40ページをごらんください。


 初めに,改正の理由についてでありますが,消防法などの一部改正に伴い,住宅火災による死者数の急増を踏まえ,設置が義務づけられた住宅用防災警報器などの設置及び維持に関する基準などについて定めるほか,新たに火を使用する設備として規定された燃料電池発電設備の位置,構造及び管理の基準を定め,規制するなど,所要の改正をしようとするものであります。


 次に,改正の概要について説明いたします。初めに,(1)の住宅用防災警報器などについてでありますが,消防法の一部改正に伴い,住宅の所有者などは,条例で定める基準に従い,一定の性能を有する住宅用防災警報器または住宅用防災報知設備を設置し,維持しなければならないことを定めるものであります。


 次のアの設置場所,イの設置に関する基準につきましては,42ページの別紙をごらんください。まず最初に,設置場所につきましては,死者数の抑制に効果の高いと考えられる住宅の部分で,死者の発生防止に最低限必要と考えられる場所として,図にありますとおり,寝室及び寝室のある階の階段などに設置することとしています。


 次に,設置に関する基準につきましては,下段にありますとおり,天井に設置する場合には,壁面またははりから60センチメートル以上離し,壁面に設置する場合には,天井から15センチメートル以上50センチメートル以内の場所に設置することとしております。


 40ページに戻ります。ウの維持に関する基準につきましては,電池方式のものは,電池切れの警報または表示があった場合に,適切に電池を交換するなど,適切な維持,管理をすることとしています。


 エの,免除などのうち,(ア)につきましては,住宅用防災警報器などより防火安全性能の高いスプリンクラー設備または自動火災報知設備を設置した場合には,住宅用防災警報器などの設置及び維持を免除しようとするものであります。


 次に,イの消防長の判断による適用除外についてでありますが,消防長が住宅の位置,構造,及び設備の状況から判断して,住宅における火災の発生または延焼のおそれが著しく少なく,かつ住宅における火災の被害を最小限にとどめることができると認めるときには,当該規定の適用を除外することとしています。


 具体的には,消防関係法令の想定していないような高性能を有する特殊な警報器や消火設備などが設置されている場合や,市町村の助成事業などにより既に住宅用火災警報器とおおむね同等の性能を有する設備またはこれらに類するものを設置している場合などが該当します。


 以上が,(1)の住宅用防災警報器などの設置義務化に伴う改正の概要でありますが,これらの規定の施行日につきましては,新築住宅に対する適用は,平成18年6月1日から,また,既存住宅に対する適用は,平成21年6月1日からとしております。


 次のページにまいります。(2)の燃料電池発電設備についてでありますが,対象火気設備などの位置,構造及び管理並びに対象火気器具などの取り扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い,燃料電池発電設備については,発電に必要な水素をつくる改質器部分にバーナーを有することから,新たに火を使用する設備として,位置,構造及び管理の基準を定め,規制しようとするものであります。


 なお,燃料電池発電設備は,電気化学反応によって電力を取り出す発電設備であり,通常の発電設備に比べてエネルギー効率の向上や二酸化炭素の排出量を削減できるというものであります。


 これの改正の施行日につきましては,平成17年10月1日からであります。


 次に,(3)その他のうち,アの火を使用する設備に付属する煙突については,建築基準法施行令の一部改正により,煙突に関する規定の一部が追加されたことに伴い,これまで条例で規定していた同様の煙突に関する規定を削除し,整理するものであります。改正の施行日については,平成17年10月1日からであります。


 イの特定共同住宅などに係る住宅用防災警報器などの設置免除についてにつきましては,特定共同住宅などにおける必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備などに関する条例の整理に伴い,共同住宅用スプリンクラー設備,共同住宅用自動火災報知設備及び住戸用自動火災報知設備を設置している特定共同住宅などについては,住宅用防災警報器などの設置を免除しようとするものであります。これは,このような当該設備や一定の防火安全性能を有しており,改めて住宅用防災警報器などを設置しなくても,住宅内部に存するものに対する防火上の効果は得られることから,免除しようとするものであります。改正の施行日につきましては,平成19年4月1日からであります。


 次に,ウの地下タンクにつきましては,危険物の規制に関する政令の一部改正により,危険物を貯蔵し,または取り扱う地下タンクの技術上の基準が改められたことに伴い,新設する少量危険物を貯蔵し,または取り扱う地下タンクに係る外面保護に関する基準について変更しようとするものであります。


 この施行日については,公布の日から適用するものであります。


 次に,エの指定数量未満の危険物については,関係規定の改正に伴い,指定数量未満の危険物に関する規定について整理をしようとするものであります。


 この施行日につきましては,平成17年12月1日から適用します。


 施行期日につきまして,それぞれ述べたとおりでありますが,施行期日が異なるのは,各関係法令の施行日が異なるためであります。


 以上で,議案第106号火災予防条例の一部改正についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。





○委員長(小林秀明)  説明は終わりました。委員の皆さんから御質疑,御意見等がありましたら,お願いいたします。





○委員(杵渕広)  条例改正そのものは,法の改正ですから,これはいいといたしますが,ちょっと確認をしたいんです。


 1つは,この法律で,一般の今の既存の住宅に対して,この報知器の設置をしてくれということですね。その場合に,その設置の確認,これは消防が責任を持って確認をするんでしょうか。それはどうされる予定なのか。新築のものはまだいいです。建築基準法か何かの中に入ってくるから,それはわかりますが,既存の住宅については,どのように確認をされていくのかということを,まず1点,お伺いしたいと思います。





○予防課長(野中勝男)  ただいまの既存の住宅についての設置の確認ですが,いろいろ全国的に検討されておりますが,本市においては,消防の確認はしない,届け出の義務はないとしているところです。





○委員(杵渕広)  それは了解しましたと,一応申し上げておきます。


 ぼちぼち消火器の事例と同じように,報知器の売り込みが始まっていると聞いているんですが,そうすると,電池式のものは1個多分7,8千円だったように記憶しているんです。特に,独居老人,それと老老世帯に行って,法律がこう変わったんだから,つけなきゃいけませんよなんていう売り込みをどんどんやられたんでは,またそういう社会問題になっても困るので,この法律はこうなりました,こういうものが参考としてあります,これは基準的に幾らです,ここまでにつけてください,これは努力目標ですよと,そこら辺のPRは,消防としてしっかり市民にしないといけないんではないかなと思います。これは要望であります。





○委員(山口恒夫)  基本的なことをお聞きしたいと思いますので,よろしくお願いします。


 まず,この改正の理由があるんですけれども,先ほど杵渕委員の方からお話があったように,上位法が変わることによって,一部改正ということだと思うんですが,私も上位法を参考に調べてみたんですけど,よくわからないものですから。


 これ,総務省がやっているものですか。ホームページをちょっと見させてもらったんですけど,余りに量が多くて,何を言っているのかよくわからないもんですから,こういうふうになった経緯の背景,その辺を教えていただきたいと思います。


 それから2つ目は,40ページにあります免除等という中に,先ほど御説明がありました消防長が適用除外と認定したものということで,何か著しく火災が発生する恐れが少ないとか,高機能の警報器があるとかとおっしゃったんですけど,具体的にどういうところがあるのか,教えていただきたいと思います。


 それから3つ目は,先ほどの杵渕委員の関連なんですが,私もこれは,やり方によっては非常に社会問題化しかねない話だと思いまして,実際に,先ほど消防の方から設置を確認されないとおっしゃいましたけど,設置をしなかった場合に,どのようになるのか,その経過ですね,そういうことを教えていただきたいと思います。


 それから,4つ目なんですが,施行日が,新築と既存で違っていますけれども,これは,新築と既存の違いというのは,どういうことなのか。私自身,これを見た場合に,例えば新築は平成18年6月1日から,そうすると,平成18年6月1日以降に建てたものは,この新築の対象ということなのか,その辺,よくわからないんで,教えていただきたいと思います。





○予防課長(野中勝男)  まず,法律の創設される背景ですが,住宅火災による死者数の増加が第1に挙げられております。毎年,ここ2年ほど,1,000人を超える方が住宅火災で亡くなっております。また,これの70%程度が高齢者となっております。また,逃げおくれによるということでして,就寝中に亡くなる方,この方がかなりの数に上っておるということから,その人たちをどう被害に気づかせるか,早く火災に気づかせるかということで,こういう法律ができたということでございます。また,外国においては,既に義務づけられているところにおいては,死者の数が半減したという報告も出ております。背景につきましては,そのようなことです。


 それから,消防長の認めた場合の適用除外ですが,具体的にということで,まず委員のおっしゃった高性能の有する特殊な警報器,消火設備等が設置している場合,これを適用除外とします。今,機器の進歩が早いものですから,消防関係法令で想定していないようなものが次々に出てきているということが背景にあります。


 また,もう一つは,市町村の助成事業,これは既に福祉部門で補助をしている部分があります。独居老人,寝たきりの老人とか,高齢者の世帯ですね。そのほか障害者等については,補助が出ております。そういうものでついた機器については,免除しようということです。


 次に,届け出において問題になるかということですが,法については罰則規定がありません。届け出しないからといって,特に問題になることはありません。あくまでも,自己責任の範囲の中を法令で規定するということですので,罰則規定は設けないということです。


 それから,既存の住宅については,新築の住宅というのは,平成18年6月1日以降に確認を出された住宅ということで判断しております。それ以外はすべて既存の住宅として平成21年6月からとなります。





○委員(山口恒夫)  最初に質問した背景,これを十分知った上で,その次の関連につなげたかったわけなんですけど,就寝で逃げおくれた人とか,老人が70%以上とかという,それを防ぐために,この条例を改正したわけでありますので,それに対しての設置しなかった罰則,これがない,あるいは消防としての確認もしない,果たしてそれが条例が条例として本当に根づいていくというか,しっかりこの法のもとにやっていくのか,非常に,今の答弁ですと疑問に感じます。ですから,その辺はどういうふうにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。





○予防課長(野中勝男)  ただいまの件ですが,総務省の方としては,この法規定はあくまでも自己責任の範囲内のものを,やはり消防法で定めるということで,似たようなものには,チャイルドシートとかシートベルト,こういうものがあります。ただし,これについては,反則点がつくだけで,このような観点からやってもらうとされているところです。





○委員(小林睦男)  この前,消防学校で大会があったということが出ていましたけれども,私は,そういう火災の現場で活躍されるという技術というのは,それはそれで大変な御苦労の中,訓練されていて,必要だと思うんですけれども,防火,この地味な仕事をいかにきちっとやるかが,私は大きな課題なんだと思うんです。


 そんな中で,今のこの家庭用の防災ということが出てきたんですけれども,まさに国の法律のいろんな思惑は別として,つけた方がいいか悪いかといったら,これはいい話ですよね。また,これを機会に,防火意識を全市民に啓発というか,協力も含めてしてもらうという大きなチャンスなんじゃないかと思うんですよね。地域防災会も一応,形上,立ち上がりましたけれども,それに本当に魂を入れていくためにも,大きなチャンスなんだと思うんですよ。


 そういう意味では,罰則がある,ないとかというとか,自己責任だというような言い方じゃなくて,もっとやっぱり市民の人には積極的に,こういう趣旨なんでつけてもらいたいと。あと,設置するのに,これは消防だけの責任じゃないんですけれども,やっぱり費用がそれなりにかかるわけですから,市の方でも設置を促進させるために,チャイルドシートでも補助金が出ましたけれども,補助をしていくというような,それが額的には何%がいいかというのはまた別ですけれども,市の方も市民に協力をお願いしているんだよ,促進させているんだよという施策をやらない限り,いろんな意味での防火にならないと思うので,本当にいいチャンスだと思いますので,ぜひ前向きに検討していただきたい。


 それと,先ほど言った消防長が認める範囲とか認めない範囲とかいろいろありますよね。これは,消防だけじゃないんですけれども,やっぱりホームページ等に,もっとわかりやすいようなページをつくって,啓発するなり,また,回覧板で回すとまたいろいろほかの問題もありますけれども,市民に周知する方法も,これもあわせてお願いしたいんですけれども,いかがでしょうか。





○予防課長(野中勝男)  ただいまの補助の関係ですが,補助については,内部でも検討しました。ただし,全世帯が対象ですので,とてもできないと。関係部署とも接触しておりますが,この法の改正を受けて,特に新築の方には問題ないと思いますが,既存住宅については,もうお年を召した方は,特にこれから建てかえる等は考えられないことですので,こういうものについては,検討していきたいと思っております。ただし,消防独自ではできないと思っております。


 2点目の,啓発の問題ですが,成立したならば,直ちにホームページ等,また啓発用のポスター等をつくりまして,PRに努めたいと思っております。これにつきましては,先ほども出ました訪問販売等の注意もあわせて啓発したいと思っております。





○消防長(坂本浩)  一部補足になりますが,先ほど委員御指摘されましたように,条例を含めました法令関係の趣旨を徹底するためには,罰則を設けて担保するということもありますが,委員もおっしゃられましたけど,問題は,罰則で担保するということ以上に,自己責任で個人個人の生命,身体,財産を守ると同時に,社会経済的な損失をも防止するという意味もありますので,消防といたしましても,自治会ごとの消防訓練や地域での消防訓練,事業所での消防訓練といったさまざまな機会をとらえて,設置の指導について徹底していきたいと思っております。





○委員長(小林秀明)  ほかにありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(小林秀明)  ほかにないようですので,採決をしたいと思います。


 議案第106号宇都宮市火災予防条例の一部改正は,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(小林秀明)  異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は,原案のとおり可決されました。


 次に,議案第110号栃木県市町村消防災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少に係る協議についてを議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○消防本部総務課長(青木重夫)  ただいま議題となりました議案第110号栃木県市町村消防災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少に係る協議につきまして,御説明いたします。それでは,議案書の110ページをお開きください。


 平成17年2月28日から,佐野市,田沼町及び葛生町を廃し,その区域をもって佐野市が設置され,平成17年3月28日から,氏家町及び喜連川町を廃し,その区域をもってさくら市が設置されたことに伴い,栃木県市町村消防災害補償等組合を組織する地方公共団体の数を,47から44に減少させることについて,当該組合を組織する市町村に協議を求められているものであります。


 以上で,議案第110号栃木県市町村消防災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少に係る協議についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。





○委員長(小林秀明)  説明は終わりました。委員の皆さんから御質疑,御意見がありましたら,お願いいたします。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(小林秀明)  特にないようです。採決いたします。


 議案第110号栃木県市町村消防災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少に係る協議については,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(小林秀明)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は,原案のとおり可決いたしました。


 以上で,付託議案の審査は終了いたしました。


 次に,陳情第33号河内採択地区の教科書採択について意見書の提出を求める陳情についてを議題といたします。なお,栃木県と県内各市における教科書採択に関する請願,陳情の提出状況一覧を,お手元に配付しております。執行部から参考となる事項がありましたらば,説明を求めます。





○学校教育課長(半田均)  それでは,陳情第33号河内採択地区の教科書採択について意見書の提出を求める陳情に関係しまして,お手元の資料に基づきまして,平成17年度の教科書採択事務について御説明をいたします。


 小中学校で使用する教科書につきましては,4年に1回,採択がえを行うこととなっており,本年度は中学校で平成18年度から21年度まで使用する教科書,及び小中学校特殊学級で平成18年度に使用する教科書を採択することになっております。


 なお,特殊学級は,学校教育法第107条の規定により,教科書以外の図書を採択することができ,毎年度採択を行うこととなっております。


 次に,採択地区についてですが,宇都宮市で使用する教科書の採択の権限は,市の教育委員会にありますが,採択に当たりましては,宇都宮市,上河内町,河内町,上三川町,南河内町で構成される河内採択地区におきまして,国語,書写などの種目ごとに,同一の教科書を採択することとなっております。


 次に,採択までの流れですが,まず,県が教科書展示会を開催しまして,今回の検定に合格した教科書の見本本を陳列し,教員や市民の方が教科書の調査研究ができるようにしております。なお,開催期間は,6月6日から7月6日までとなっております。


 次に,河内採択地区採択協議会調査員会についてですが,この組織は,河内採択地区採択協議会の下部組織です。この調査員会において,すべての教科書について調査・研究を行い,調査資料を作成いたします。調査・研究は,教科書の優劣をつけるのではなく,県から示された調査資料を参考にしながら,学習指導要領に示す目標内容に適合しているか,また,生徒の心身の発達段階等に適応しているかなどの観点により,それぞれの特徴をまとめてまいります。なお,調査員は,採択協議会長の依頼を受けた教育委員会が推薦した教員が調査員となっております。


 次に,河内採択地区採択協議会ですが,この協議会は,採択地区の各教育委員会の依頼を受け設置される任意の団体でして,教科書を採択するための各教育委員会の共同諮問機関としての性格を有するものであります。協議会の委員は,採択地区の教育長,教育委員を初め,PTA代表,学識経験者なども加えて構成されております。


 協議会では,調査員会で作成した資料をもとに,各種目ごとに調査員会の代表である説明員が調査・研究の結果を報告いたします。その後,採択協議会の委員からの質疑応答,教科書の閲覧及び採択協議及び選定協議を行い,1つの教科書を選定いたします。採択協議会は,調査・研究資料及び選定結果を各教育委員会に報告いたします。


 報告を受けました各教育委員会においては,協議会の選定結果を参考としながら採択協議を行い,1つの教科書を採択いたしますが,宇都宮市におきましては,共同採択をとっておりますことから,採択地区の1市4町が同一の教科書を採択したことを確認の後,最終的な採択が決定することとなります。


 なお,1市4町が同一の教科書を採択しなかった場合につきましては,採択の調整会を開催しまして,再度協議をいたします。その結果をもとに,再度,各教育委員会で採択協議を行いまして,同一の教科書を採択するまでこの協議を続けることになります。


 最後に,情報公開請求への対応ですが,採択協議会から本市に送られる文書が,市の保有文書としての情報公開の対象となります。具体的には,調査員会が作成した調査・研究資料,採択協議会での協議をまとめた会議の要旨,調査員会や採択協議会の委員名簿などが対象となります。公開をする時期は,採択にかかわる教育委員会会議録の承認の後,速やかに対応することとなっております。


 以上で,平成17年度教科書採択についての説明を終わらせていただきます。





○委員長(小林秀明)  説明は終わりました。陳情でありますので,それぞれの会派の方から,会派のこれまでの経過も含めて御意見をお聞きしたいと思いますので,それでは,グループ新生さんの方からお願いします。





○委員(山崎守男)  この陳情につきまして,いろいろうちの方でも検討いたしました。今,学校教育課長の方から説明がありましたけれども,この流れでいきましても,もちろん,これは教育委員会の専権事項だと,私は理解しております。ですから,この陳情の趣旨をよく読ませていただきました。陳情事項,一番最後の部分ですが,「河内採択地区で扶桑社版歴史教科書・公民教科書」ということで,特定の教科書が採択されないことを求めるということで,意見書を総理大臣,文部科学大臣に出してくれということなので,これについては,一特定の出版社のものを,いい,悪いということで判断して,我々が総理大臣とか文部科学大臣に意見書を出すということそのものが,私は陳情としてはなじまないのかなと感じておりまして,会派でもよく議論いたしまして,この陳情につきましては,不採択という方向でお願いしたいと思っております。





○委員長(小林秀明)  次に民主市民連合議員会,お願いします。





○委員(小林睦男)  この種の問題について,いろいろ世間で今,騒がれておりますけれども,教科書は,教科書に関係なく,教育の場につきましては,政治的な議会の圧力やそういうものが入らず,やはり中立的な立場で行われるというのが原則ですし,この陳情の趣旨,この種のこういうものを採択しろとかしないとかというものは,やはり議会でなじむものではありませんので,そういう意味で,この陳情書については,不採択ということでお願いしたいと思います。





○委員長(小林秀明)  次に青心会,お願いします。





○委員(杵渕広)  皆さんと同じような趣旨で,うちの方も不採択ということでお願いしたい。教科書の採択については,先ほどから出ていますように,各地区で決定するということでありまして,国に対して意見書を出すということについては,不適当ではないのかということでございます。


 教科書の採択,不採択を,この本委員会で議論することは,教育委員,それから採択協議会等の判断に影響を及ぼす可能性があります。指導要領に沿った,それにふさわしい教科書を公正,公平に採択されるよう,指導・助言は,我々としては許されるとはしても,特定のものに言及することは,圧力ととられかねないと思いますので,民主主義の観点からも,不当な圧力になってはならないと感じますので,我が会派としては不採択でお願いしたい。





○委員長(小林秀明)  公明党議員会。





○委員(山口恒夫)  会派で十分議論を尽くさせてもらいまして,結論的には,一政治家が教科書の是非を問うということはおかしいと。やはり,政治的には中立が一番正しいというふうに結論が出まして,この教科書の是非につきましては,やはり先ほど各委員の皆さんからありましたように,教育委員会の採択協議会,教育委員会の中で是非をしっかりと論議すべき話だということで,今回は不採択ということでお願いしたいと思います。





○委員長(小林秀明)  無所属市民クラブ,お願いします。





○委員(藤井弘一)  私も,他会派にほぼ同調でありますが,それ以上に,私は歴史的認識からして,このようなことが行われてはいけないということから,私はこの陳情に対して,不採択という意思を持っています。





○委員長(小林秀明)  それでは,陳情第33号河内採択地区の教科書採択について意見書の提出を求める陳情についての採決をしたいと思います。


 陳情第33号河内採択地区の教科書採択について意見書の提出を求める陳情は,不採択とすることに,御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(小林秀明)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの陳情は不採択とすることに決定されました。


 以上で,付託案件の審議は終了いたしました。


 お諮りいたします。委員長報告については,正副委員長に御一任願いたいと思いますが,御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(小林秀明)  御異議ありませんので,そのように決定いたしました。


 次に,2のその他ですが,初めに議会閉会中の所管事務調査の委員会を開催することについて報告し,御了解いただきたいと思います。


 去る6月13日に開催されました常任委員会正副委員長会議において,お手元に配付のとおり,常任委員会の所管事務調査について,申し合わせをいたしましたので,御報告いたします。つきましては,この申し合わせのとおり,本年8月10日,平成18年2月10日,5月10日に常任委員会を開催したいと思いますので,御了承いただきたいと思います。


 次に,皆さんから何か御発言がありましたらお願いいたします。





○委員(岡本治房)  ほかの委員会の付託案件になりますけれども,このたび平成16年度の予算で,陽東小学校の体育館の建築の契約が認められております。今後,平成17年度において,また新たな体育館の建築がなされると思うんですけれども,そういう中で,以前から提唱しているように,小学校の体育館については,木造建築にするということで,そういう基本理念を貫いていただいていると理解しておりますし,今回も陽東小学校におきましては,県産出材,87%使っているということでありまして,大変ありがたいということなんですけれども,今後は,小学校については規定方針どおりできるだけ県内産材を使った木造の体育館を建築してくように,教育委員会としても設計段階についてはいろんな要望というんですか,希望要件は出すと思いますので,そういう点の特段の御配慮をお願いしたい,そんなことをお願いしておきます。要望です。





○委員(小林睦男)  手短に質問いたします。端的に答えてください。


 鳴り物入りで始まりました泉が丘小学校の校庭の芝生化どうなったのか,現状についてお伺いしたいと思います。


 次に,ペタンクのことを質問したのですが,私はスポーツ行政ということで質問したつもりなんですけれども,どういうわけか保健福祉の方にすりかえられてしまいまして,これから全体的に高齢化してくるわけですよね。その中で,高齢者だけじゃなくて,お孫さんも一緒にできるスポーツ,野球とかサッカーだけがスポーツじゃないんで,そういう意味で,スポーツ振興課の方でも,やりやすい環境とか組織づくりも含めて,私は取り組んでもらいたいんですけれども,そういう気持ちがあるのかないのかをお伺いしたいと思います。


 あと,学校情報の公開ですが,当然,教育委員会の方,御存じかと思うんですけど,横浜市などは指導要綱をつけていろんな項目を出しているんですけれども,私はこれでも足りないと思うんですけれども,現状,宇都宮ではここまでもいっていませんのでお願いしたいと思うんですが,教育長は,今,各学校にありますホームページ,そういうものでやろうとしているのか,やろうとしているんだと思うんですけれども,きちんと最低の掲載事項として,やはりこういうものを出すんだということで,それの水準を引き上げてもらいたいと思います。その中で,2点絶対入れてもらいたい。


 それは,被害者,痴漢被害とか不審者が出ているという情報を,どういうわけか学校は隠すんですよね。保護者に文書を出しても,どこかで被害に遭ったとか,この地点であったとかというのを。これは各学校ではなくて,やっぱり教育委員会としてしっかり被害の情報とかというのを,地図情報も含めてやっぱり出すべきだと思うんですが,そこら辺の方針を。


 あと,学力低下が言われていますけれども,進路先,これは学力だけの問題ではないのですが,客観的事実として,この小学校から付属小学校に行った,付属中学校に行った,中学校ですと,高校なり就職されたということについて,昔,PTA新聞なんかに結構出していたんです。だんだん学校で成績がよくなくなると,やめちゃうという傾向があるんで,これは客観的な事実ですので,進路先のこういうものをきちんと出していただくようにお願いしたい。


 あと,学校飼育動物についてですが,前回,教育長が,鳥インフルエンザがはやっていましたので,そういう保健衛生を含めて,やっぱり台帳をつくる必要があるということでしたので,なおさらつくらなくてはならないと思うんです。私が思うには,学校内にいる鳥とかウサギとかの台帳です,宇都宮にいる野鳥の台帳をつくれと言っているんじゃないんで,それをできないというのは,やる気がないからだと思うんで,そこをちょっと再度,やる気があるのかどうなのか,何で指導できないのかをお伺いしたいと思います。


 あと,研修会に行くとかと言っているんですけれども,私はそんなよりよい飼い方の話じゃなくて,最低限の,水をやる,えさをやる,ふんの始末ができていないということを問題にしているんです。小学校の低学年にも教えていることが,教職員は研修会に行かないとわからないんですか。動物の身になって飼いましょうとか,うんちとか始末してもらえるとうれしいねなんて,そういったことなんですから,しっかりやっていただきたいと思いますので,見解を求めたいと思います。





○委員長(小林秀明)  5点ありましたので,簡潔にお願いしたいと思います。





○学校管理課長(木村吉夫)  まず,第1点目の芝生の御質問ですけれども,この芝生につきましては,野外学習活動の活性化とか地域交流の拡大ということで,平成14年度と15年度に泉が丘小学校と泉が丘中学校をモデル校として実施したところですが,現在,一部しか芝生がないというようなことで,この施行の時期であるとか,維持管理や,それから校庭の利用頻度などさまざまな角度からその原因究明をしておりますけれども,なかなか原因究明までには,至っていないという状況です。今後とも,宇都宮大学の先生であるとか,あるいは,校庭緑化を目的としたNPO法人などの専門の方々に相談しながら対応を検討していきたいと考えております。





○スポーツ振興課長(渡辺竹男)  2点目の,高齢者スポーツについて,少子・高齢化社会ということで,当然,高齢者を対象としたスポーツ事業というものは重要であると認識しております。このような中,私どもの方の管理を委託しております体育文化振興公社の方では,高齢者を対象としたさまざまなスポーツ教室を実施しているところであります。例えば吹き矢教室でありますとか,フラダンス教室,あるいは高齢者を対象としたゆっくり歩くハイキング,こういったものを実施しているところであります。今後とも,市民の皆さんがいつでもどこでも,あるいはいつまでもスポーツに親しめるような環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。





○学校教育課長(半田均)  まず,学校の情報公開ですが,これについては,やはり横浜市の方で基準をつくっておりまして,そういったものを参考にしながら,宇都宮市においても,そういった基準づくり等について,今後,検討していきたいと考えています。


 また,被害者情報につきましては,今後,不審者対策の一環の中で,各学校で地域の安全マップなど,教師と子供が一緒になってつくって,ここでこういうふうな被害にあったということを地図に落としていくような取り組みも,各学校に啓発して,子供たちに注意を喚起していきたいと考えております。


 また,教育委員会としましても,そういった不審者情報について,ホームページ等で市民の方に広くお知らせをするということも,今後,検討してまいりたいと考えております。


 続きまして,学力低下につきましての進路先の公開ですが,やはり今後,学校としては,いい意味で切磋琢磨していくということが必要になってきている時期であります。そういったわけで,例えば進路先を公開することによって,それが子供たちの意欲喚起につながるということ,そういった面からも多面的に検討いたしまして,そういう進路先の公開ということも,学校の意見も聞きながら検討していきたいと考えております。


 続きまして,飼育動物に関する台帳ですが,昨年,様式の例を各学校に配りましたが,まだその活用については十分ではありません。17校,小学校の約3割での活用しか,現在のところ認められていないものですから,こういったことをさらに各学校に活用の推進というものを指導・助言してまいりたいと考えております。


 もう一つ,飼育動物の最低限の世話でございますが,特に土曜日,日曜日などにつきましては,学校によりましては,地域の方,あるいは保護者の方,そういった協力を得ながら対応しているところもありますが,やはり飼育動物に長期間えさをやらないとか,水をやらないというような状況にならないように努めていかなければならないと考えております。





○委員(小林睦男)  泉が丘小学校の場合は,最初から言われていた話です。私は絶対無理だと言ったのに「今の芝は子供たちが走り回っても大丈夫です」とお答えしていたのが教育委員会なので,生えない原因も何も,原因,私,わかりますよ。そんなにわからないって言うんだったら私に相談してください。それは,しっかり総括してください。だめという評判というのは,もう地元からだってあったわけですから,早期に事業が失敗したか成功したか,それは出していただきたいと思います。


 あと,ペタンクの,いつでもどこでもという部分の,それはやっぱり何々教室じゃないので,地域でやっている部分なので,高齢福祉の分野ではないと思うんです。だから,そこはお願いしたいなと思います。


 あと,学校飼育動物の部分で,また回らせていただきますけれども,なぜ1日か1週間もあればできるものをしないで,それをまた指導しないのかというのは,私はわからないんで,それはぜひ早期に出してもらうように,夏休み前ぐらいには出してもらうようにお願いします。


 それとあと長期間放置とかそういう問題ではなくて,長期間なんか放置されたらとんでもない話ですよ。それよりも,毎日えさをやるのは当たり前でしょう。生き物を飼っているということは,それだけ責任があるんですよ。だったら飼うんじゃないという話になる。動物なんて飼うのはおかしいって,文部科学省に反対してくださいよ。飼うということはとりあえず決まっていて,教育の中であるんだから,それはしっかり守ってもらいたいと私は強くまた言いたいと思います。


 あと,情報公開については,本当になお一層進めていかないと,いろいろ問題と,不祥事の点についてもありますので,ぜひ進めていただきたいと思います。





○委員(藤井弘一)  まず,教育長にお尋ねしたいのでありますが,先だって一般質問もさせていただきましたが,教育長に着任して1年数カ月がたつわけでありますけれども,前市長の肝いりと言いましょうか,行政職からの抜てきということで,非常に注目をされて,今,仕事をされているわけでありますが,改めてここを振り返ってみて,どんな考えを持っているのか,その気持ちだけをお聞かせいただきたいんであります。


 やはり,それの中には,前市長が肝いりという表現が適当かどうかわかりませんけれども,どんな気持ちで教育長はそれを受諾したのか,それをまず聞かせていただきたいんですね。やはり,断腸の思いで,今の教育問題に敢然と立ち向かうのは,我しかいないという気持ちで多分お受けになられたんだろうと思うんですね。それが1年数カ月たって,どんなふうに考えが変わってきているのか,少しも変わらないということであれば,まことにありがたいんでありますけれども,お聞かせいただきたいと思います。


 それから,先だって質問の中で,教育委員会の不必置についてお話を申し上げましたが,私は何も不必置がいいと思っているわけではありませんし,それは目的だとも思っていません。教育委員会の中立や独立機関としての位置づけをもっときちんとして,市長部局と一体となって,やっぱり教育に当たっていくべき,そういう姿勢の中から,私は質問しているんであって,これは何も私が言っていることではなくて,まさに全国市長会や中核市連絡会の中で,もう議題になっているぐらいだから,相当大きな問題だと私は受けとめている。それで,たまたま話をさせていただいただけのことなんです。


 例えば,埼玉県の志木市では,市長さんが特区申請までしたわけですよ。そして,この教育の重要性ということを訴えるために,委員会の中で改新をしているわけですね。しかし,何度特区申請しても,まだ実現はしませんけれども,そういう経過の中で大きく変わりつつあるという糸口ができているということが,やっぱりインターネットでも載っているわけですから,私はそういう中でかいま見ただけでも,これはすごい動きになっているんだなということを言いたいわけですね。改めて,簡単で結構ですから,意気込みをお聞きしたい。


 もう1点は,6月5日の下野新聞を見たときに,教職員の任命権移譲の問題について,文部科学省はその必要性を権限移譲することについて検討を始めた,こういう報道がされていますね。もう既に読まれたと思うんですが。これはやっぱり私が訴えた中で大きなウエートを占めているわけですが,もうその理由については今さら言いません。やはり県と宇都宮市と国と,この3者のいろいろ連携の中で,教育現場に働く人が中心となって,いろいろ悩みや苦しみがある,一言でいえばお金の問題と人の問題は,宇都宮市だけではどうにもならないんだよというのが,多分,教育長の言い分だろうと思うんですけれども,それらを改善するために,例えば先ほど言った志木市の教育特区の問題なんかを含めて,いろいろそういう問題を具現化しようとしているわけです。文部科学省もこういうことで,中核市には移していいよと,移そうかと,そのぐらいの段階まで来ているわけですから,もし,そうなればすごいですよ。宇都宮市で独自で教員が採用できるなんていったら,教育現場の先生方は相当反響が大きいんじゃないですか。新聞の記事の中に,金沢市の教育委員会のコメントが求められているんですね,非常に意義が大きいと。宇都宮市と同規模の金沢市ですからね。


 でも,一方で,仙台市では,独自に採用すれば,志願者の意思に偏る恐れがある。これは前から言われているんです。例えば,恐縮ですが,足尾町に行ったら,足尾独自に育てた人なんていうのは,なかなか育たないと思うんですよ。できれば,日光か今市か宇都宮に行って教育者になりたいなと思うのが人情であって,なかなか地元ふるさと,足尾町のことを特定しているわけじゃないんですよ,小さい自治体にそういう芽が育ちにくいということも事実だろうと思うんです。それらについて,どんな見解を持っているかお聞かせいただきたいんです。


 最後に,きょうの新聞です,下野新聞,女子中学生連れ去る。13日までに27件の連れ去り未遂があったということなんですね。教育委員会に報告されただけでも,27件もあるわけですから,そういう実態をどんなふうに認識して,学校方にも,もちろんこれは学校だけじゃなくて,地域も親も行政も一体とならなければ解決できない大きな問題だろうと思うんでありますけれども,これらの問題について,今,どんなふうに考えておられるのかお聞かせいただきたい。





○教育長(伊藤文雄)  最初に,授業を見させていただいたり,あるいは校長先生から1時間,2時間といろいろ聞いて,いろいろ勉強というんですか,それをさせてもらいました。そのときに,やっぱり一番感じたのは,これはどの方もおっしゃっているんですが,やっぱり先生の世界って,内向きですね。閉じているというか,内向き,ある教育長が言っていたんですが,学校の常識は社会の非常識なんて,こう,教育界の人が言っているわけですけど,どうも一生懸命やっているんだけど,内向きといいますか,それが社会に理解してもらおうとか,そういうのが非常に足りない。すごくその辺は,もったいないなというのは感じました。


 それで,学校教育,何をよくするのでも一番の基本は,やはり私は教職員の質と量だと思っています。教職員はどれだけ一生懸命児童生徒のために頑張るか,そういう視点を持っていただきたいということを考えまして,私は学校へ行きますと,先生方に変われる先生になってくださいというのは,口をすっぱくして言いました。今までがこうだから,すべてこうだということじゃなくて,児童生徒も刻々と変わる,社会情勢も変わるんだから,自分もみずから変わっていただきたいと,そういうことを強く申してきたつもりであります。


 そういった中で,もう一つ感じたのは,先生はかなりハードである。忙しいというのは,どの校長先生もおっしゃっていますし,見ていてもそうです。中学校では,午後4時ごろ授業が終わっても,部活動があれば6時過ぎ,その後,教科をどうするとか,こういった問題を持っていて,昔ですといろいろ情報交換をする時間もあったけど,そういうのもない,先生方はかなり忙しいと,そういうのを強く感じました。


 そういった意味では,今,教育委員会が学校現場に一番することというのは,やはり学校あるいは教職員がやりやすい支援というんですか,そういう体制をどうやってつくるか,これが最大の課題だと思っています。もちろん,不祥事とかそういうことはありますから,それに対して襟を正す,そのためにどうするかと,これも大事でありますが,教育委員会が上意下達で,これやれ,あれやれと,そういう時代ではもうないんだろうと。それぞれ,学校の現場の方にできるだけ権限を移譲しまして,創意工夫でやっていただくのを,どうやって支援していくか,これはもちろん,人的な問題はあります,それから人手の問題もあります。そういう体制をつくりたいと,こういうことをこれからもやっていきたいと思います。


 ただ,残念ながら,教育界というのは,こういう言い方は大変失礼でありますが,長年,文部科学省のもとに県教育委員会,それから市教育委員会,ヒエラルキーというんですか,こういう体制ができているわけです。これは変わりましょうと,自分らのことは自分でできるようにしようと,責任を持ってやろうと,こういう体制でいかないといけないんだなと,そんなふうに感じております。


 民間人校長が入っても,やはり民間人校長というのは,そういった視点でそれなりにリーダーシップを発揮していますので,自分の考えで,こうやるんだと,それをぶつける,これが一番大切だと思っています。そういった意味で,教育委員会としては,学校現場,それから校長先生,それらの意見を,現場の感覚ですね,現場の視点に立って,それをさらにいい教育をやると,こういったために何ができるか,これを強力にバックアップしていくことに,さらに邁進していきたいと,このように考えております。


 それから,一般質問でございました,教育委員会,市長部局の不必置という藤井委員の指摘ですが,私も教育委員会と市長というのは,連携をとるということが必要だと,これは当然のことだと思っています。ことしも,初めてですが,市長と教育委員とかの意見交換会みたいなのをやっていました。なかなかまだ率直な意見を言うところまで行っておりませんが,こういったこともこれからやりまして,何だかんだ言っていても,教育委員会独立でみずからの判断で,それは責任を持ってやるわけですが,宇都宮市という地方公共団体の機関です。そういった意味では,それらのことについて,食い違いとかそごがないよう,当然,意見交換したり連携をとるのは,これは当然だと思いますので,そういった試みは,これからも引き続きやっていきたいと考えております。


 それから,藤井委員が熱を込めておっしゃっていただきました任命権の問題,人事権の問題,これは私も全く同感です。実を申せば,中核市の方でも,教育長会という,35市がありまして,そちらでもこれについて話し合って,陳情もしています。その中で,金沢市の教育長さんもいるんですが,さらにこれを強力にやろうということで,昨年,この任命権をもらったら,それぞれ各市はどうするんだと,こういう協議がありました。そのとき,私どもは真っ先に,これはもらうと,真っ先にもらうと提案したのは,大体35市いて5市ぐらいです。ほかはまだきょろきょろしております。


 そういう意味では,私は,この人事権というのは一刻も早く,財源がかかろうと,何としてももらわないと,これはおかしいと。非常に変なのは,例えば不祥事があっても,処分するのは県教育委員会なんですね。ところが,服務監督というのは私どもがしているわけです。県の教育長ばかり怒られて,私らは楽をしているんですから,いいんですけど,ちょっとこういう仕組みというのは,まず,何でこういう仕組みなんだろうと,これは率直に感じたところです。これから特に地方分権とかそういうので,自治体が責任を持ってやれと,こういうことであれば,そういったところが食い違うことがないような方法,これはどんなにつらくても,それでやるべきだろうと,こういうふうに感じております。


 また,足尾町に先生が行かないとかそういったことについては,私は当然,山間僻地に行かなければ,これは協定とかを結んで,協力し合って,そういう事情があれば,宇都宮からも何人派遣するとか,そういったので十分にカバーできるものと思っていますので,藤井委員,おっしゃるように,この人事権については,これは市長にも申しておりますが,何としてもとりたいと,このように考えております。





○学校教育課長(半田均)  連れ去り等の不審者に係る件ですが,やはりこういった不審者に関する事件等が多発している中,教育委員会としましては,学校はもとより,家庭とか地域,あるいは関係機関が相互に連携・協力して,多くの人々の目で子供たちを守っていく必要があると考えております。


 そういった中で,3月から教育委員会が中心となりまして,保護者の代表の方々の意見,あるいは各学校の校長,教員等の考えなどを,検討会等を開きまして聴取してきたところであります。


 そういった中で,1つはやはり安全対策をする,それぞれの方々の意識の高揚を図っていくと,そういった中では,例えば学校から地域の方々に,子供の登下校時間に合わせて散歩していただきたいとか,そういった取り組みも有効でありますし,今まで不審者の情報が各学校から流れる場合に,なかなか地域の自治会等へもそういった情報が伝わりにくいところがありましたものですから,そういう地域の方々にも,そういう不審者情報が流れるような仕組みを考えていくこと,また,警察との連携を定期的に行うこと,こういったことを実施しながら,やはり子供たちを多くの目で見守っていくというふうな具体的な取り組みを,今後していく予定です。





○委員(藤井弘一)  教育長の見解を聞いて,意を強くしたところですけれども,一方で,いろいろ今,この1年数カ月の中で,学校をめぐったりして,学校の実状を肌で感じて,そういったことをこれから生かしていくという姿勢は本当にありがたいのでありますけれども,ある意味では,閉鎖社会といいましょうか,そういうことを脱皮するためにも,行政職からの,教育者出身の教育長ではわかりにくい部分を,行政職出身の伊藤教育長に託している部分もあるわけでありますから,閉鎖社会というのは適当な表現かどうかわかりませんけれども,民間人の起用ということも,大きな評価に結びつつあるわけですから,今,小中学校でしたか,2名の民間人校長がいるわけですし,ぼちぼちそういう評価が社会に照らされてくる時期ではないかと思うんであります。そういう好結果の状況が出るものと,私は思っていますけれども,そういうものが拡大できるような環境づくりをお願いしたいと思います。


 ただ,行政職の教育長ということについて,中央教育審議会の中の議事録を見ますと,武蔵野市の市長さんは,かなり牽制球を投げるような言い方,行政職の教育長さんが多摩方面には多いんですね。多分,多摩近辺に5市か6市ある中で,3市か4市が行政職出身の教育長なんですね。そういったことで,教育現場がわかるのかというような意見を開陳しているんですね。


 ですから,栃木県においては少ないであろうと思うんでありますけれども,調べたわけではないんですけれども,伊藤教育長がやはりそういった教育現場から前向きにアプローチを受けるのはすばらしいことになると思いますけれども,行政職出身だからという評価を受けないように,ひとつ積極的に現場と教育委員会が一体化するような努力を続けてほしいということをお願いします。





○委員(黒後久)  現実に今,困っているような方々がいますので,教育委員会に要望します。


 各種団体とか,何かスポーツ大会とか絵画展に作品を出してくれということで,市教育委員会の方に推薦,あるいは講演の依頼がかなり来ていると思うんです。それが学校に回って,学校は市教育委員会がそういうことをとりつけたということで,生徒にパンフレットとかを渡すわけですね。


 それで,私が言いたいのは,5月5日に,もう3,4回になるんですが,ある団体が八幡山を場所としまして,子供写生大会というのをやるんですよ。それはもう,やるのは非常に結構です。野外でやるんですけれど,まず参加料で300円取るんですよ。そして,審査料で700円取るんです。子供はうちに行って親に見せれば,野外写生大会いいことだと1,000円払うわけですね。これはある団体,皆さん,知っている方も多いかもしれませんけど,そういうことがあるんで,その申請が出たときには,十分精査をしてもらいたい。それが1つ。


 もう一つは,学校にある桜。うちの地区の方でも大変問題になっていまして,みんな枯れてしまうと。日立市ではソメイヨシノが62.6%,いわき市では83%のソメイヨシノが,てんぐ巣病というのにかかっているんですね。これは,手を加えなければ4,5年から10年の間に全部枯れてしまうわけです。教育委員会でもちょっとここのところ研究というか対策を講じているようですけど,ひとつそれも全部調べていただきたい。必ず枯れるそうですから。切ったあとで消毒すれば,絶対大丈夫なんだそうです。


 今後,学校関係にソメイヨシノを植えるというのは,ちょっと無理なようですから学校に植える桜も考えていただきたい。


 これは皆さん困っていることなので,あるいは心配していることなんで,ひとつ要望ということであります。





○委員長(小林秀明)  ほかにありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(小林秀明)  ほかにないようですので,その他を終了いたします。


 この後は委員会内部のことになりますので,説明員,傍聴者の方は,退席願います。御苦労さまでした。


  〔説明員,傍聴者退席〕


  〔行政視察について協議,視察市等については正副委員長に一任し,2回実施することに決定〕





○委員長(小林秀明)  これをもちまして,文教消防水道常任委員会を閉会いたします。ありがとうございました。





              閉会 午後0時13分