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栃木県 宇都宮市

平成17年厚生常任委員会(第1日目 6月16日)




平成17年厚生常任委員会(第1日目 6月16日)





             厚生常任委員会会議記録





 
■会 議 日 時


平成17年6月16日(木曜日)


開会 午前10時00分     閉会 午後0時22分


■開 会 場 所


第2委員会室


■出 席 委 員(9名)


委員長  阿久津   均     副委員長  荒 川 恒 男


委 員  金 沢   力     委  員  西   房 美


同    大 竹 清 作     同     工 藤 正 志


同    山 本 正 人     同     今 井 昭 男


同    鎌 倉 三 郎


■欠 席 委 員(0名)


■説 明 員


自治振興部長       横松  薫


自治振興部参事(南部地区行政推進担当)                関谷 寛二


自治振興部参事(東部地区行政推進担当)                砂川 幹男


自治振興部次長      高野 房三


自治振興部副参事(北部地区行政推進担当)               矢古宇哲男


自治振興部副参事(西部地区行政推進担当)               渡辺  良


自治振興部総務担当主幹  湯沢 孝夫    地区行政課長       久保 哲夫


市民協働課長       横塚 達治    市民生活部長       木村 光男


市民生活部次長      菊池 芳夫    市民生活部総務担当主幹  竹内  律


生活安心課長       和田 育郎    市民課長         西田 秀雄


国保年金課長       増渕  明    男女共同参画課長     広瀬 路子


青少年課長        桜井 敬朔    保健福祉部長       加藤 俊夫


保健福祉部次長(保健衛生担当)保健所長兼務              中村  勤


保健福祉部次長      井澤 清久    保健福祉部総務担当主幹  荻田  修


保健福祉総務課長     富永 利雄    生活福祉課長       半田 秀一


高齢福祉課長       福田  渡    障害福祉課長       渡部 高子


児童福祉課長       高橋 利幸


保健所長補佐保健所総務課長兼務                    長門 克明


保健所健康増進課長    土屋 繁幸    保健所保健予防課長    石川啓太郎


保健所生活衛生課長    服部 一則    食肉衛生検査所長     内田 雄三


■事務局職員出席者


政務調査グループリーダー 高橋 昭夫    主任書記         菅谷 隆之


主任           山川 治人


■傍 聴 人 数(0名)





■審査(調査)案件・結果


1 審査(調査)案件


・議案第70号 平成17年度宇都宮市一般会計補正予算(第1号)の所管に


        関係する部分---------------------------------------- 3(可決)


・同 第71号 平成17年度宇都宮市介護保険特別会計補正予算


        (第1号)------------------------------------------ 4(可決)


・同 第72号 平成17年度宇都宮市老人保健特別会計補正予算


        (第1号)------------------------------------------ 7(可決)


・同 第77号 宇都宮市コミュニティセンター条例の一部改正---------- 8(可決)


・同 第78号 宇都宮市学習等供用施設条例の一部改正----------------13(可決)


・同 第79号 宇都宮市墓園条例の一部改正--------------------------15(可決)


・同 第82号 宇都宮市総合福祉センター条例の一部改正--------------17(可決)


・同 第83号 宇都宮市老人福祉センター設置,管理及び使用料条例の一部


        改正------------------------------------------------18(可決)


・同 第84号 宇都宮市健康交流センター条例の一部改正--------------19(可決)


・同 第85号 宇都宮市老人介護支援センター条例の一部改正----------21(可決)


・同 第86号 宇都宮市サン・アビリティーズ条例の一部改正----------22(可決)


・同 第87号 宇都宮市ふれあいプラザ条例の一部改正----------------22(可決)


・同 第88号 宇都宮市心身障害者作業所設置及び管理条例の一部改正--23(可決)


・同 第89号 宇都宮市保育所条例の一部改正------------------------23(可決)


・同 第90条 宇都宮市夜間休日救急診療所条例の一部改正------------24(可決)


・同 第80号 宇都宮市印鑑条例の一部改正--------------------------28(可決)


・同 第81号 宇都宮市青少年センター条例の一部改正----------------29(可決)


・同第108号 字の廃止並びに町及び字の区域の変更並びに町の区域の設


        定について------------------------------------------30(可決)


・陳情第32号 「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し,BSEの万全な


        対策を求める」陳情書について--------------------31(継続審査)


2 その他----------------------------------------------------------34


■提出資料


・資料?1 平成17年第3回定例会議案関係資料


・資料?2 「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し,BSEの万全な対策を求める」


      陳情書


・資料?3 『「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し,BSEの万全な対策を求める」


      陳情書』県議会・県内市議会審査状況


・資料?4 牛海綿状脳症(BSE)について


・資料?5 閉会中の開会について


・資料?6 施設入所者等の利用者負担(食費・居住費)の見直しについて(追加資料)





              開会 午前10時00分





○委員長(阿久津均)  おはようございます。ただいまから厚生常任委員会を開催いたします。


  〔正副委員長起立〕





○委員長(阿久津均)  本日は委員選任後最初の委員会でございますので,正副委員長を代表いたしまして,一言ごあいさつを申し上げたいと思います。


 このたび厚生常任委員会の委員長を仰せつかりました阿久津でございます。ちょっと不安な面もありますが,副委員長の荒川先輩もいらっしゃいますので,2人力を合わせて,市民生活の一番問題が山積している,非常に直結した部分が,この厚生常任委員会だと思っておりますので,皆さんの御意見を聞きながらしっかりとやっていきたいと思います。よろしくお願いします。


  〔正副委員長着席〕





○委員長(阿久津均)  それでは,次に説明員の紹介をお願いいたします。


  〔説明員自己紹介〕





○委員長(阿久津均)  それでは会議に入ります。


 本日の審査案件は,分割付託を含む議案18件と,今回付託をされた陳情1件であります。


 まず最初に,審査の順序につきましてお諮りいたします。初めに補正予算案3件の審査を行い,終了後,採決し,次に指定管理者制度導入に伴う条例の一部改正12件の審査を行い,採決し,次にその他の条例案2件とその他の議決案1件を議案番号順に審査・採決し,最後に陳情の審査を行いたいと思います。


 なお議案第70号から第72号までの議案3件は関連がありますので,それぞれの審査終了後,採決をしたいと思います。また同様に,議案第77号から第79号までと,議案第82号から第90号までの議案12件は関連がありますので,同じようにそれぞれ審査終了後,採決したいと思いますが,御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  御異議ありませんので,そのように決定いたしました。


 それでは,早速議案の審査に入ります。


 議案第70号平成17年度宇都宮市一般会計補正予算(第1号)のうち本委員会の所管に関係する部分を議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○高齢福祉課長(福田渡)  ただいま議題となりました議案第70号平成17年度宇都宮市一般会計補正予算(第1号)について御説明いたします。


 議案第70号をお開きください。議案第71号で御説明する介護保険特別会計の補正に伴う同会計への繰出金,及び議案第72号で御説明する老人保健特別会計の補正に伴う同会計への繰出金のための補正をお願いするものであります。第1条第1項につきましては,歳入歳出予算の総額に,歳入歳出それぞれ5,535万2,000円を追加し,総額をそれぞれ1,490億5,935万2,000円とするものであります。そのうち特別会計への繰出金は5,104万7,000円であります。第2項歳入歳出予算の補正の款項区分及び当該区分ごとの金額につきましては,第1表歳入歳出予算補正のとおりであります。


 まず歳入予算について御説明いたします。議案第70号,7ページをお開きください。80款10項5目財政調整基金繰入金につきまして,補正前の額35億4,986万9,000円を,5,535万2,000円増額し,補正後の額を36億522万1,000円にするものであります。うち特別会計への繰出金は5,104万7,000円であります。


 次に歳出予算について御説明いたします。9ページをお開きください。15款5項5目社会福祉総務費でありますが,補正前の額60億1,473万5,000円を,4,072万2,000円を増額し,補正後の額を60億5,545万7,000円にするものであります。


 次は,20款5項5目保健衛生総務費でありますが,補正前の額60億3,537万6,000円を,1,032万5,000円増額し,補正後の額を60億4,570万1,000円にするものであります。


 以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどをお願いいたします。





○委員長(阿久津均)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  御質疑がないようなので,この議案はほかの議案と関連がありますので,後ほど採決させていただきたいと思います。


 次に議案第71号平成17年度宇都宮市介護保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○高齢福祉課長(福田渡)  ただいま議題となりました議案第71号平成17年度宇都宮市介護保険特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。


 議案第71号をお開きください。今回の補正につきましては,介護保険制度の改正に伴い,施設給付の見直し規定が10月から一部運用開始されますことから,電算システム修正委託のために補正をお願いするものであります。


 第1条第1項につきましては,歳入歳出予算の総額に,歳入歳出それぞれ4,176万7,000円を増額し,総額をそれぞれ167億115万1,000円とするものであります。第2項歳入歳出予算の補正の款項区分及び当該区分ごとの金額につきましては,第1表歳入歳出予算補正のとおりであります。


 まず歳入予算について御説明いたします。議案第71号の7ページをお開きください。15款10項20目事務費補助金につきまして,補正前の額105万1,000円を,104万5,000円増額し,補正後の額を209万6,000円にするものであります。35款5項5目一般会計繰入金につきまして,補正前の額24億8,873万4,000円を,4,072万2,000円増額し,補正後の額を25億2,945万6,000円にするものであります。


 次に歳出予算について御説明いたします。9ページをお開きください。5款5項5目一般管理費でありますが,補正前の額2億7,977万円を,4,176万7,000円増額し,補正後の額を3億2,153万7,000円にするものであります。


 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。





○委員長(阿久津均)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,意見等がありましたらお願いいたします。





○委員(西房美)  今の4,000万円余の増額について,もう少し詳しく,どういうところに幾ら行っているのか,わかりやすくお願いします。





○高齢福祉課長(福田渡)  事務処理のシステムの改修に伴いますが,一般事務費として4,100万円余,それから委託料で,介護保険事務処理システムパッケージの導入といったホストコンピュータシステムの改修,クライアントサーバシステム入れかえの費用としまして3,900万円余であります。それから賃借料として,ハードウエアとか,パッケージソフトウエアの費用ということで借り上げますので,それに伴う額が250万円余ということです。





○委員(西房美)  今の3,900万円余について,もう少し詳しくお願いします。





○高齢福祉課長(福田渡)  委託料の3,900万円の内容ですが,システムエンジニア作業費として3,800万円余,それからLANの施設作業費で81万円余,機器関連調整作業費として55万円余,撤去データ消去処分費としまして28万円余ということであります。





○委員(西房美)  説明されても全く意味がわからないのですが,もう少し具体的に例を挙げて説明していただけますか。





○高齢福祉課長(福田渡)  システムパッケージの導入に伴い,システムの変更をするわけですが,システムエンジニアといいまして,その作業を行う方がおりまして,その方が全体のシステムを改修するに当たっての月当たりの単価が86万円余ですので,人数が大体46人ということで,46掛ける86万円余として,3,800万円ほどの作業費がかかるということでございます。


 システムに関しての内容ですが,先ほど申し上げました介護保険制度の改正に伴い,一部,施設利用料の第2段階の利用料の部分は全額取り消すとのことですが,第2段階が新しい第2段階と第3段階に分かれることに伴いまして,その新第2段階である,年金の金額が80万円未満の方々を把握して,その方々に減免の申請をしていただくよう勧奨するためにそのシステムを変えようということであります。これが,10月から利用料について適用されるということですので,そのシステムを改修するに当たっては,9月議会では間に合わないので,6月にお願いするということです。





○委員(工藤正志)  施設介護の関係でソフトを組みかえるという話ですよね。素人が考えると,普通はソフトを組みかえるところでお金がかかることはあっても,通常の維持管理については前もって契約しているわけですから,新たに上乗せすることはないと思います。事業がふえるということではないのですから。ところが今のお話を聞くと,事業を余計に張りつけざるを得ないと聞こえるような説明をされているので,ソフトをつくりかえるために幾らかかっているかということが見えないんですよ。多分そこが,この補正のポイントでしょう。その辺,もうちょっと素人にわかりやすく説明してもらえませんか。





○高齢福祉課長(福田渡)  まず人件費につきましては,システム改修に必要なシステムエンジニアの人件費になりますので,これは職員が行うということではありません。あと,システムの関係ですが,賃借料ということで,既存のシステムを構成する機器は耐用年数が経過しているということと,それから10月からの適用の部分と,来年度の法改正に伴うシステムの改修をするということでのものでして,繰り越している部分プラス来年度の法改正に伴う制度のシステムを改定するためにかかる費用であります。





○委員(工藤正志)  もしかすると,説明している方もわかっているのかどうかと心配してしまいますよ。聞いている方が全然理解できないんです。何を説明されているのか。通常の対応なら,これは年度当初予算で組むものであって,突然ここへ来て補正の話にかかってこないわけです。あくまでも,国の方針が変わって,それに対応してソフトを組み直さざるを得ないということなら話がわかるんです。





○保健福祉部長(加藤俊夫)  介護保険制度に関する法改正が今,国会等で審議されており,その法改正が調いますと,ほとんどの部分については基本的に来年の4月から改正となって,それに対応するシステムを改修していかなければならない。ただし,今,説明がありましたように,ホテルコストの部分については先行して10月からという形になります。法案審議がおくれているだけで本年度対応しなければならないということで,本来ならば,今,言われたように平成17年度当初予算の中で対応するというのが原則ですが,法案審議がおくれ,状況がつかめなかったために6月に補正をお願いするということです。それで,今,申し上げましたように,10月からは一部前倒しで実施される。それに対応するためのシステム改修に必要な経費を,平成18年度の4月から改正となる分も含めて,今回,補正でお願いしたいということです。





○委員(西房美)  今,10月から一部改正があるというのは,具体的に,どういうところがどのようにに変わるのか。





○高齢福祉課長(福田渡)  現行は第1段階から第5段階まであるのですが,そのうちの第2段階を2つに分け,80万円未満の所得がある人,それからそれ以上の方262万円から80万円までの方と2つの段階に分けます。現行で施設利用料が4万円ほどありますが,新第2段階につきましては,利用料が3万7,000円ほどになりまして,3,000円ほど低くなるということと,それから新たな第3段階につきましては,4万円だったところが5万5,000円になるというものです。第2段階のところが2つに分かれまして,新しい第2段階のところの利用料が安くなる,減額されるということであります。





○委員(西房美)  今のお話だと,所得の低い人が利用料が安くなって,所得の多い人が高くなると,そういう単純な解釈でいいのですか。もし一覧表があれば,後でいただければ助かります。





○高齢福祉課長(福田渡)  第2段階につきましては,確かに3,000円ほど安くなるようになっていますが,新しい第3段階につきましては,利用料がふえるということです。後で資料等を提出させていただきます。





○委員長(阿久津均)  では,資料を後で出していただくようにお願いします。





○委員(荒川恒男)  確認したいのですが,今度のこの補正は,特別養護老人ホームなどのホテルコストを引き上げることによる,諸準備のための補正予算ということで,全部これに関係するということでいいのですか。





○高齢福祉課長(福田渡)  補正予算の全額がこれにかかわるものではありませんが,新しい第2段階の方々がどのぐらいいるかを把握しまして,その方々に減額の申請をしていただく,そういった通知を出すということでのシステム改修になりますので,それと同時に来年度の制度改正に伴う部分を含めての補正であります。





○委員長(阿久津均)  ほかにございますか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  それでは,この議案もほかの議案と関連がありますので,後ほど採決させていただきたいと思います。


 次に,議案第72号平成17年度宇都宮市老人保健特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○高齢福祉課長(福田渡)  ただいま議題となりました議案第72号平成17年度宇都宮市老人保健特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。


 議案第72号をお開きください。今回の補正につきましては,平成16年度支払基金からの交付金の返還に伴う超過交付額の返還金にかかる補正をお願いするものであります。この支払基金からの交付額ですが,老人介護特別保健につきましては,支払基金と国・県・市の公費で負担しており,現在,支払基金が58%,公費で41%負担しておりますが,あらかじめ交付された額に超過額が生じましたので,それが精算に伴って返還しなければならないということです。


 第1条第1項につきましては,歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,032万5,000円を追加し,総額をそれぞれ291億7,120万8,000円とするものであります。第2項歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては,第1表歳入歳出予算補正のとおりであります。


 まず歳入予算についてですが,議案第72号の7ページをお開きください。25款5項5目一般会計繰入金につきましては,補正前の額21億3,786万8,000円を,1,032万5,000円増額しまして,補正後の額を21億4,819万3,000円とするものであります。当初,5,000万ほど見込んでおりましたが,返還金が1,032万5,000円ほど超過いたしましたので,増額するものです。


 次に歳出予算について御説明いたします。15款5項5目諸支出金でありますが,補正前の額5,000万1,000円を,1,032万5,000円増額し,補正後の額を6,032万6,000円にするものであります。


 なお,この支払基金への返還の期日ですが,平成17年7月10日を期日として請求されておりますので,6月議会での補正をお願いするものであります。


 以上であります。御審議のほどよろしくお願いいたします。





○委員長(阿久津均)  説明は終わりました。委員の皆様から御意見,御質疑等ありましたら,お願いいたします。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  それでは,御質疑,御意見等がないようですので,関連する第70号から第72号までの議案3件を一括して採決したいと思います。


 それでは,議案第70号平成17年度宇都宮市一般会計補正予算(第1号)のうち本委員会の所管に関する部分,議案第71号平成17年度宇都宮市介護保険特別会計補正予算(第1号),議案第72号平成17年度宇都宮市老人保健特別会計補正予算(第1号)の議案3件は,原案のとおり可決することに御異議ございませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  御異議なしと認めます。


 したがって,ただいまの議案3件は原案のとおり可決されました。


 次に,議案第77号宇都宮市コミュニティセンター条例の一部改正についてを議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○市民協働課長(横塚達治)(?1)  それでは,議案第77号以下,各条例の一部改正についての説明に入ります前に,指定管理者制度の導入に伴う関係条例の一部改正につきまして御説明いたします。


 お手元の議案関係資料8ページをごらんください。指定管理者制度の導入に伴う関係条例の一部改正についてであります。


 1,改正の理由についてであります。地方自治法の一部改正に伴い,公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは,条例の定めるところにより,法人その他の団体であって市が指定するものに,その公の施設の管理を行わせる指定管理者制度が創設されたことから,この制度を活用いたしまして,本市の公の施設の管理を行うことができるようにするため,関係条例の一部を改正しようとするものであります。


 2,指定管理者制度の概要についてでありますが,多様化する住民ニーズにより,効果的・効率的に対応するため,公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ,市民サービスの向上と経費の削減を図ることを目的として,平成15年9月施行の地方自治法の改正により創設されたものであります。


 制度創設による主な変更点は3つあります。1,従来の管理委託から指定管理者による管理代行へ変更となること。2つ目が,従来の市の出資法人や公共的団体等に加えて,株式会社等の民間事業者も管理者に指定することができるようになること。3つ目が,指定管理者には使用許可等の一定の権限をゆだねることができるようになること,の3つであります。


 3として,改正する条例及び指定管理者制度の対象となる公の施設についてですが,これにつきましては,10ページ,別紙1をごらんいただきたいと思います。改正する条例は,宇都宮市コミュニティセンター条例など25の条例です。対象となる公の施設は,地域コミュニティセンターなど87施設であります。


 4,改正の内容ですが,(1)指定管理者にかかわる改正といたしまして,ア,指定管理者による管理につきましては,従来の管理委託を指定管理者による管理に改正するものであります。イ,指定管理者が行う業務の範囲につきましては,指定管理者に行わせる業務の範囲を規定するものであり,各施設の目的や態様に応じて設定を行い,施設の事業の実施に関する業務,使用の許可及び制限に関する業務,施設の維持管理に関する業務などを明記するものです。ウとしまして,指定管理者が行う管理の基準につきましては,当該条例等を遵守し,適正に管理を行わなければならない旨を明記するものであります。


 (2)利用料金制度その他の改正についてですが,アの利用料金制度の導入につきましては,後ほど関係課から御説明をさせていただきます。下に行きまして,イ,その他ですが,管理に必要な事項に関する規定の整理等を行うものであります。


 (3)各条例の改正の内容につきましては,議案関係資料11ページの別紙2をごらんいただきたいと思います。


 まず議案第77号関係,宇都宮市コミュニティセンター条例の一部改正につきまして御説明いたします。コミュニティセンターは,地域住民によるまちづくり活動の拠点施設として設置している施設であります。(1)の指定管理者制度の対象となる施設につきましては,事業も含めて施設を地域住民が管理運営する地域コミュニティセンター21施設と,地域住民が自主的に管理運営する泉が丘コミュニティセンターと宿郷コミュニティセンターの2つがあります。


 (2)の改正の内容についてですが,アの指定管理者にかかわる改正に関しましては,(ア)の指定管理者による管理について,コミュニティセンターの設置目定を効果的に達成するため管理を行わせようとするものであります。(イ)の指定管理者が行う業務の範囲につきましては,泉が丘と宿郷コミュニティセンターを除く地域コミュニティセンターの事業の実施に関する業務,コミュニティセンターの使用の許可及び制限に関する業務,維持管理に関する業務などを明記するものであります。(ウ)の指定管理者が行う管理の基準につきましては,コミュニティセンターの適正な維持管理を実施するため明記するものであります。(3)の施行期日につきましては,公布の日とするものであります。


 それでは,議案第77号条例の一部改正案をごらんいただきたいと思います。先ほど御説明いたしましたが,第3条におきまして,使用料の納付を決定する第7条第1項と,事業の実施を規定する第13条第1項第1号につきましては,事業の委託を行わない泉が丘と宿郷のコミュニティセンターには適用しない旨を規定いたしまして,その他指定管理者にかかわる改正といたしまして,第12条として指定管理者による管理を,第13条として指定管理者が行う業務の範囲を,第14条として指定管理者が行う管理の基準を改正しようとするものであります。


 以上で宇都宮市コミュニティセンター条例の一部改正についての説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。





○委員長(阿久津均)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。





○委員(荒川恒男)  まず,市民サービスの向上と経費の削減を図ることが目的で指定管理者制度を導入するという,そもそものところでの説明がありましたが,本当にそうなるのかということで,この指定管理制度について,私は大変危惧をしております。


 この間,私はいろいろ意見を言ってきましたが,この制度を進めていくためには,まだ幾つか不足しているということを述べてきました。その第一は,施設の運営をブラックボックスにさせないで,指定管理者に情報公開条例を守る義務を負わせるということです。つまり,市民が情報公開請求をすれば,指定管理者となったところからも情報の開示を受けられるようにすべきだと。この辺のところは,どうなっているのか。


 それから,市長や議員の親族などが指定管理者になれないルールについては,この提案に当たってどうなっているのか。これが第2点です。


 それから第3点は,指定管理者の選定に当たる選定委員会は,利用者や住民代表,専門家などを入れたものとなるのか。住民参加と公平性を保つために,その辺のところはどうなっているか。これから個別的なものを審議するに当たって,この辺のところがどうなっているのか,お聞かせ願いたいと思います。


 それから,あとは個別にこういう形で条例にしていく場合に,公の施設の管理にふさわしい職員の身分や賃金,労働条件が保障されるのか。現在管理している団体でない者が指定管理者となった場合,その団体で働く人の雇用の保障などについては,どのようになるのか。


 それから,その施設を利用している市民の中で,利用者団体のような,利用者の立場に立って施設の運営に関する審議をするような団体を,この個別の管理条例の中にも盛り込むべきではないかと思っています。以上5点についてお聞かせ願いたいと思います。





○市民生活部総務担当主幹(竹内律)  まず,情報公開に関する第1点ですが,こちらにつきましては,今回の条例の通則にもうたっておりますし,情報公開条例の一部を改正して,指定管理者に情報公開の努力義務をするようにしております。


 それから,市長や市議会議員が指定管理者になれるかどうか,それを規制するものについてですが,これらにつきましては,今回策定した指定管理者制度推進ガイドラインの方に規定しております。それから,地方自治法の中でも,特に議員の兼職については規定されているところであります。


 それから選定委員会につきましては,今のところ設置はありません。予定はありませんが,公認会計士等の専門家,さらに各施設に詳しい有識者を専門員に指定し,そういった方々の意見をもとに選定していくということになっております。


 それから,賃金や雇用保障の関係につきましては,これは選定基準の中で盛り込むということで,指定管理者に応募する団体に,そういったことを明文化するようにお願いするようになるかと思います。


 それから,利用者の団体につきましては,今のところ,新たにつくるということはありせんが,指定管理者制度導入後の施設の適正な運用につきましては,指定管理者から報告書を出させるようになっております。年間,月間,さらに適宜,指定管理者の経理あるいは運営につきまして指導できるということなっておりますので,そのあたりでカバーすることができるのではないかと思っております。





○委員(荒川恒男)  今,公の施設の努力義務だということなので,これは情報公開請求をしても努力をしないところは出てこないということですよね。要するに強制力はないわけですよね。


 それからもう一つ,市長とか議員などの兼職の関係ですが,公務員の兼職規定は当然のことなので,推進ガイドラインで規定したというのは,本当に指定管理者になれないという担保になるような中身になっているんですか。その辺のところについてお聞きします。





○市民生活部総務担当主幹(竹内律)  失礼いたしました。指定管理者の候補を受け付ける際の条件の中に,応募に当たっての適格性の確保をするための条件がありますが,この中の5番の中に,兼業規定というものが明らかに規定されております。





○委員(荒川恒男)  そこのところだけ読んでみてもらえないですか。





○市民生活部総務担当主幹(竹内律)  朗読いたします。指定管理者の指定後,管理を委託と見なした場合に,法第92条の2,第142条,または第180条の5第6項の規定に抵触することのない者,いわゆる兼業禁止規定ですが,それを準用しているということであります。ただし,本規定で対象外とされる出資団体,2分の1以上出資している団体に準じ,市の外郭団体や地域団体などの団体については,設立目的や活動の公共性を踏まえ,兼業禁止の例外とし,適正な評価の上で指定管理者に指定することができることとします。





○委員(荒川恒男)  わかりました。具体的な賛否については,最後に述べたいと思いますのでよろしくお願いします。





○委員(西房美)  今の荒川委員の質問に対する答弁ですが,私は納得しかねます。議員の兼業禁止ということはわかります。その裏をかいて,例えば奥様が社長のときはオーケーなんですよね。兼業禁止に当たらない。現に今の宇都宮市の外郭団体で,そういうところがあるんじゃないですか。なぜ議員の奥さんが社長なら,そんないい思いができるんですかと。なぜ市の施設を受ける業者として入れるんですかと,そういうことを言ってきた人がいます。そういうことを聞いていたから,きのうあのような質問をしたんですよ。


 それはやっぱり,奥さんでとどめるか,子供でとどめるか,それはわからないけれども,例えば6親等以内はだめだというような厳しい規制をしなければ,そういう逃げ道がある。現にあるわけですからね,議員の奥さんがやっているというのが。


 それと情報公開についてですが,これはきちっと制度化しないと。努力義務などいう甘いことでは今の外郭団体と同じです。これはきちんとしてもらわないと賛成できません。





○委員(今井昭男)  基本的に,株式会社等の民間事業者を管理者に指定することができるということですが,本来,この制度は,民間のノウハウを導入し,経費を削減するというところが目標のポイントであると感じるのですが,株式会社の場合には,民間のノウハウを入れて利潤を追求するということも入ってくると思います。株式会社が指定された場合,利潤追求ということもこの中に入るんでしょうか。





○市民生活部総務担当主幹(竹内律)  ただいま議員の御発言にありましたように,そもそもの設定の趣旨は,民間のノウハウを活用するということで,株式会社あるいは法人格を持たない団体でも,こういった指定管理者に応募できるということになっております。ただ,個人はできないということです。


 利潤追求につきましては,やはり努力によって成果を上げる,これが効率化,効果を上げることにつながるということになるかと思います。





○委員(今井昭男)  例えば第3セクターなどを見ていると,公費でやっていたものが行き詰まり,そこに株式会社あるいは民間の資本を入れて,今度は利潤を追求しようと一生懸命やると。そうすると,民間企業のような利潤を追求すると,また制限が出てくるということで,第3セクターは大体失敗しているということになるのですが,民間を入れると言いながら,実際はなかなか制限が大きくなるということがありますので,その点は注意して運営をしていただきたいと思います。





○委員(工藤正志)  このセンター条例の場合は,ほかの条例と違って対象になる施設が23あるわけですね。その場合,施設ごとに管理者を指定していくのか,あるいはまとめて一括して委託するのか,その辺の考えはどうですか。





○市民協働課長(横塚達治)  地域コミュニティセンターにつきましては,指定管理者制度を導入するということですが,その後,公募するか非公募にするかという問題も出てまいります。現在の考えでは,地域の各種団体からなる管理運営団体がありますので,そちらが,今,運営しております。そちらも指定管理者という形で指定する予定でおります。したがいまして,それぞれ個別に管理運営団体があります。





○委員長(阿久津均)  ほかにございますか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  ほかにないようですので,この議案は後ほど採決をしたいと思います。


 次に,議案第78号宇都宮市学習等供用施設条例の一部改正についてを議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○市民協働課長(横塚達治)(資料?1)  それでは,議案第78号関係,宇都宮市学習等供用施設条例の一部改正につきまして御説明をいたします。


 議案関係資料の12ページのお開きください。学習等供用施設は,防衛施設庁の補助金を受けて建設している施設で,地域コミュニティセンターや生涯学習センターとして運営をしております。(1)の指定管理者制度の対象となる施設は,学習等供用施設のうち,陽光地区学習等供用施設であります。


 (2)の改正の内容についてですが,アの指定管理者にかかわる改正に関しましては,(ア)の指定管理者による管理について,学習等供用施設の設置目的を効果的に達成するため管理を行わせようとするものであります。(イ)の指定管理者が行う業務の範囲につきましては,学習等供用施設の使用の許可及び制限に関する業務,維持管理に関する業務などを明記するものであります。(ウ)の指定管理者が行う管理の基準につきましては,学習等供用施設の適正な維持管理を実施するため明記するものであります。


 イのその他の改正についてですが,指定管理者制度の導入に当たり,指定管理者に施設を管理代行させますことから,施設の管理に必要な使用制限等に関する事項につきまして,実際の運営形態に合わせ必要な規制の整理をするなど,所要の改正を行おうとするものであります。


 陽光地区学習等供用施設は,陽光地域コミュニティセンターとして宇都宮市コミュニティセンター条例の適用,雀宮南地区学習等供用施設は,雀宮地区市民センターに附属する施設として宇都宮市地区市民センター条例の適用,南地区学習等供用施設は,南生涯学習センターとして宇都宮市生涯学習センター条例の適用を行うよう整理するものであります。施行期日につきましては,公布の日とするものであります。


 続きまして,議案第78号の条例の一部改正案をごらんください。先ほど御説明しましたが,第2条におきまして,使用の許可及び制限並びに使用料について,各施設の実際の運営形態に合わせ,当該施設に該当する条例を適用する旨の規定をします。それから,指定管理者にかかわる改正として,第3条として指定管理者による管理を,第4条として指定管理者が行う業務の範囲を,第5条として指定管理者が行う管理の基準を改正しようとするものであります。


 以上で宇都宮市学習等供用施設条例の一部改正についての説明を終わります。御審議のほどをよろしくお願いいたします。





○委員長(阿久津均)  説明は終わりました。委員の皆様から御意見,御質疑等はございますでしょうか。





○委員(荒川恒男)  私は,とりわけこれについては問題だと思っています。というのは,第2条で使用目的を制限するということで,私は,雀宮地区の学習供用施設に地区市民センター条例が適用されても,恐らく利用については,それほどの制限はないかと思っていますが,南地区学習等供用センターについては,生涯学習センターの条例に当てはめるわけですよね。そうしますと,これは私も平成9年に質問したところですが,供用施設の方は,自衛隊の基地があり,大変な迷惑をかけている中で,住民への学習とか,供用とかも含めてつくっている施設ということになります。そういう点で,例えば生涯学習施設ということになってしまうと,そういうところに登録をされている団体などが優先になりますけれども,供用施設の場合は,市民だれでも,登録していなくても借りることができるわけです。


 平成9年のときのやり取りでは,学習供用施設は,例えば政治的または宗教的な集まりを行う場合には,借りることができますし,実際に許可するときには,2つの条例のどちらに該当するかを判断して運用していくと,こんな答弁をしております。


 いずれにしても,市民だれでも,そしてどんな団体でも自由に借りられるのが学習等供用施設です。それが生涯学習センターになってしまうと,それができなくなるのではないかと思うのですが,そういう理解でいいのでしょうか。





○市民協働課長(横塚達治)  南地区学習等供用施設につきましては,生涯学習センター条例の適用を既に受けておりまして,文言としてここに整理をするだけです。運営につきましては,平成9年に議員に御説明したような形になります。





○委員(荒川恒男)  そうすると,生涯学習センターの条例に当てはめていくというのは,もう既に決まっていたということですか。





○市民協働課長(横塚達治)  既にそれは決まっております。





○委員(荒川恒男)  変えたのなら,いつから変えたのか。





○委員長(阿久津均)  時間かかりますか。





○市民協働課長(横塚達治)  ちょっとお時間をください。





○委員長(阿久津均)  では,後で御報告ください。


 ほかにございますか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  ほかに御質疑,御意見がないようですので,この議案は後ほど採決をいたしますが,今,報告を待ってからということになると思います。時間の方もありますので,次に進みたいと思います。


 次に,議案第79号宇都宮市墓園条例の一部改正についてを議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○生活安心課長(和田育郎)(資料?1)  それでは,議案第79号宇都宮市墓園条例の一部改正につきまして御説明いたします。


 お手元の議案関係資料の13ページをごらんください。まず(1)の指定管理者制度の対象施設についてでありますが,北山霊園であります。次に(2)の改正の内容についてでありますが,アの指定管理者にかかわる改正に関しましては,(ア)の指定管理者による管理については,霊園の設置目的を効果的に達成するため管理を行わせようとするものであります。また(イ)の指定管理者が行う業務の範囲につきましては,aの霊園の維持管理に関する業務とbの市長が必要と認める業務の2点を明記するものであります。(ウ)の指定管理者が行う管理の基準につきましては,霊園の適正な維持管理を実施するため明記するものであります。


 以上で宇都宮市墓園条例の一部改正についての御説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。





○委員長(阿久津均)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。





○委員(工藤正志)  記憶に間違いがなければ,宇都宮市が管理する霊園はここだけではないですよね。あと2つありますよね。なぜここだけ扱いが違うのですか。





○生活安心課長(和田育郎)  宇都宮市の霊園につきましては,今,説明いたしました北山霊園と聖山公園,東の杜公園と3つあります。今回の指定管理者制度導入につきましては,経費的に最も効果が期待できる北山霊園からまず導入しようということです。他の霊園につきましても,今後,順次導入していきたいと考えております。





○委員(西房美)  素朴な疑問ですが,霊園に指定管理者制度を導入し,例えば民間の会社が請け負ったという場合,維持できるんですかね。目的は,市の職員の天下り先をつくるというように思えてしようがないのですが,その辺はどうなんでしょうか。





○生活安心課長(和田育郎)  霊園につきましては,維持管理面で,例えば除草とか清掃とか,現在は個々の業者にそれぞれ委託しておりますが,指定管理者になりますと,一括してその業者が行うことになりますので,コスト削減の効果が期待できるということであります。


 また,今,霊園におきましては,なかなか自分の墓地の管理ができないという方もいらっしゃいますので,こういう面でも新たなサービスが期待できるということもあります。指定管理者制度を導入することによって,市民サービス面でも,コストの面でも効果があると考えています。





○委員(西房美)  サービスはわかりました。コストの面ですが,これは努力次第でどうにでもなるんじゃないですか。市の努力が足りないから高くなるんじゃないですか。





○生活安心課長(和田育郎)  先ほど申し上げましたように,今やっている中では,確かに委託している業務も多々ございます。例えば伐採業務とか,あるいは下草刈り業務とか,清掃業務とかがあります。それらについて,個々の業務をそれぞれ委託していますので,それを一括することによって,かなりコスト削減になるかと考えております。





○委員(山本正人)  ちょっとお聞きしますが,今,墓地利用をしている人は,管理費などを払いますよね。指定管理者制度を導入した場合は,管理費のほかに新たな支払い義務が利用者にふえるのかどうかをお聞きしたいと思います。





○生活安心課長(和田育郎)  管理費につきましては,今,3霊園同一の料金となっておりますので,特に指定管理者になったからといってふえるということはないと思われます。





○委員(山本正人)  私は北山霊園を利用させてもらっていて,毎月1回は行くのですが,整備の面でちょっとおくれているという感じがしています。今後,指定管理者になって,管理費だけで果たしてこれまで以上のことができるのかということを私は疑問に思います。今の状況ですと,個別の委託で作業をやっているわけですよね。それを一括して,管理費の中でやるとなると,ちょっと不可能ではないか,より悪くなるのではないかという気がします。その辺のところをお聞かせください。





○生活安心課長(和田育郎)  今回指定管理者に任せる業務の範囲につきましては,霊園の維持管理ということです。そのほか,特に北山霊園の場合では築40年経過いたしまして,かなり施設も老朽化しているところもありますので,その修繕につきましては,引き続き市が責任を持ってやるということになっております。





○委員(西房美)  年間予算として,およそどれぐらい投入しているのですか。例えば草刈りを委託でどのぐらい出しているとか,そういうものがわかれば納得できるんですね。それを民間にしたらこうなりますよということがわかるのですが,先ほどの,例えば草刈りなんていうのはシルバー人材センターへ頼めば安く上がるわけでしょう。それを民間業者にやらせているから高くなるのではないですか。その辺,どうなんでしょうか。





○生活安心課長(和田育郎)  今,細かい内訳はありませんが,北山霊園ですと,例えば除草とか,山林の下草狩り,伐採,清掃等で,人件費も含めて,年間,大体7,300万円の支出になっています。それを指定管理者にしますと,細かい精査はまだしておりませんが,かなり削減にはなるかと思います。





○委員長(阿久津均)  ほかに御質疑,御意見ございますでしょうか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  それでは,この議案も後ほど採決をさせていただきたいと存じます。


 次に,議案第82号宇都宮市総合福祉センター条例の一部改正についてを議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○高齢福祉課長(福田渡)(資料?1)  次に,議案第82号宇都宮市総合福祉センター条例の一部改正について御説明いたします。


 お手元の議案関係資料14ページをお開きください。まず(1)の指定管理者制度の対象施設につきましては,総合福祉センターであります。なお総合福祉センターは,障害者福祉センター及び中央児童館を含んでおります。


 次に(2)の改正の内容についてでありますが,アの指定管理者にかかる改正に関しまして,(ア)の指定管理者による管理につきましては,総合福祉センターの設置目的を効果的に達成するため管理を行わせようとするものであります。また(イ)の指定管理者が行う業務の範囲につきましては,総合福祉センター事業の実施に関する業務及び使用の許可・制限等に関する業務を明記するものであります。(ウ)の指定管理者が行う管理の基準につきましては,総合福祉センターの適正な管理を実施するため明記するものであります。


 以上で宇都宮市総合福祉センター条例の一部改正についての説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。





○委員長(阿久津均)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がございましたらお願いいたします。





○委員(西房美)  今現在,この福祉センターというのはどこが管理しているのですか。





○高齢福祉課長(福田渡)  社会福祉協議会等に委託して管理しております。





○委員(西房美)  そのままではまずいということなのですか。





○高齢福祉課長(福田渡)  施設管理の部分につきまして,民間の指定管理者を導入することによって経費の削減が図られるということを想定しまして,指定管理者を導入するということです。





○委員(西房美)  何でもかんでも指定管理者にすればいいということではないような気もするのですが,例えば今の福祉センターの中にはいろんな団体が入っていますね。老人プラザとか,母子寡婦連合会とか,いろんな団体が入っていますが,これらは家賃を払っているのですか。





○高齢福祉課長(福田渡)  施設使用料はとっておりません。減免になっております。





○委員(西房美)  減免になっているだろうと思っていました。それで,収入はどこから入るんでしょうね,管理者は。金が入ってこなければできないですよね。





○高齢福祉課長(福田渡)  市からの委託料という形になるかと思いますが,清掃業務とかの部分が指定管理者等に出て行くという形になるかと思います。





○委員(西房美)  あそこの清掃業務について情報公開請求したら,情報公開制度がないということで出してくれなかった経緯があるんですよ。今,市からどれぐらいの金額をを投入しているんですか。





○高齢福祉課長(福田渡)  総合福祉センターの予算についてでありますが,委託料としまして7,400万円,施設管理について,人件費を含んでの委託料であります。





○委員(西房美)  先ほどの答弁で,減免されている団体があるということですが,この中で,ちょっと問題がある団体が出てきました。使途不明金が1,000万円もあるというものです。ですから,この団体そのものを考え直す必要があるのではないかと思うのですが,その辺についてはいかがでしょうか。





○高齢福祉課長(福田渡)  例えば社会福祉協議会とか,シルバー人材センターにつきましては,高齢福祉課が所管するところですが,母子寡婦福祉連合会ほかにつきましては,児童福祉課が所管するということになっております。所管課には,それぞれ決算なり報告がなされていると思いますので,高齢福祉課が管理する団体につきましては,こういった経緯はありません。もしそういう団体があるということであれば,今後詳しく調査してみたいと考えております。





○委員長(阿久津均)  ほかにございますか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  ほかに御質疑,御意見ないようですので,この件は後ほど採決させていただきます。


 次に,議案第83号宇都宮市老人福祉センター設置,管理及び使用料条例の一部改正についてを議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○高齢福祉課長(福田渡)(資料?1)  次に,議案第83号宇都宮市老人福祉センター設置,管理及び使用料条例について御説明いたします。


 お手元の議案関係資料15ページをお開きください。まず(1)の指定管理者制度の対象施設につきましては,老人福祉センターであります。次に(2)の改正の内容についてでありますが,アの指定管理者にかかる改正に関しまして,(ア)の指定管理者による管理につきましては,老人福祉センターの設置目的を効果的に達成するため管理を行わせようとするものであります。また(イ)の指定管理者が行う業務の範囲につきましては,老人福祉センター事業の実施に関する業務及び利用の許可・制限等に関する業務を明記するものであります。(ウ)の指定管理者が行う管理の基準につきましては,老人福祉センターの適正な管理を実施するため明記するものであります。


 続きまして,イのその他の改正に関しまして,(ア)の管理に必要な事項に関する規定の整備につきましては,指定管理者に施設を管理代行させることから,施設の管理に必要な事業内容に関する事項について規定を整理するものであります。(イ)の題名の整理につきましては,条例の題名を施設の内容を的確かつ簡素にあらわすことが適当であることから,「宇都宮市老人福祉センター条例」に整理するものであります。


 以上で宇都宮市老人福祉センター条例の一部改正についての説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。





○委員長(阿久津均)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  それでは,御質疑,御意見等ないようですので,この議案は後ほど採決をさせていただきたいと思います。


 次に,議案第84号宇都宮市健康交流センター条例の一部改正についてを議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○高齢福祉課長(福田渡)(資料?1)  次に,議案第84号宇都宮市健康交流センター条例について御説明いたします。


 お手元の議案関係資料16ページをお開きください。まず(1)の指定管理者制度の対象施設につきましては,健康交流センターであります。次に(2)の改正の内容についてでありますが,アの指定管理者にかかる改正に関しまして,(ア)の指定管理者による管理につきましては,健康交流センターの設置目的を効果的に達成するため管理を行わせようとするものであります。また(イ)の指定管理者が行う業務の範囲につきましては,健康交流センター事業の実施に関する業務及び利用の許可・制限に関する業務を明記するものであります。(ウ)の指定管理者が行う管理の基準につきましては,健康交流センターの適正な管理を実施するため明記するものであります。


 続きまして,イのその他の改正に関しまして,(ア)の利用料金制度の導入についてでありますが,利用料金制度は,指定管理者が公の施設の利用料金もみずからの収入として収受できる,指定管理者の自主的な経営努力や意欲が発揮しやすくするために導入する制度でございます。今回,健康交流センターにおきましては,比較的安定した歳入があり,利用料金制度を導入することにより,利用者の増加やサービスの向上が図られることが見込まれますことから,新たに規定を追加するものであります。


 以上で宇都宮市健康交流センター条例の一部改正についての説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。





○委員長(阿久津均)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等をお願いいたします。





○委員(西房美)  茂原健康交流センターなんて知らなかったです。恥ずかしい話ですが,ここはどういうことをやっているのですか。





○高齢福祉課長(福田渡)  茂原健康交流センターにつきましては,茂原のクリーンパークの余熱を利用いたしまして,室内におふろがあります。大浴槽が2つ,露天風呂が2つ,それから25メーターのコース4コースの温水プール,流れるプールと幼児プールというものがあります。さらには大広間がありまして,そちらで高齢者の方々が休んでいただけるという施設で,食堂等が設置されております。


 施設利用につきましては,おふろとプールの使用について料金をいただいておりますが,中学生以下については,土曜日は無料,障害者につきましても,障害者と付き添いの方,それから3歳児未満につきましては無料ということです。料金につきましては,おふろが400円で,それから,おふろとプール両方を合わせますと600円ということであります。そのような施設であります。





○委員(西房美)  ありがとうございました。これは,もともと茂原でごみ焼却場をつくる際に,迷惑施設なので,地元の人に還元をするという意味合いでおつくりになったのではないかと思うんですが,そうだとすると,むしろお金をとらないで,地元の人に無料で使ってもらう方がいいのではないかと思います。考え直すわけにはいきませんか。迷惑施設なんだから地元の人に優先的に無料で使っていただくということは不可能ですか。





○高齢福祉課長(福田渡)  この施設につきましては,特定の地域のためだけではなく,宇都宮市,また県の広域利用の観点から,4市12町の方々も当然御利用できますし,一般の方も御利用できるという施設ですので,無料というわけにはいかないと考えております。





○委員(工藤正志)  利用料金制度を導入するわけですね。施設の管理委託で終わっていれば,それはそれで契約でお金を払えば済むでしょうけれども,今度は料金をいただいているわけですから,ある意味では公金の管理という仕事が入ってくると思います。そうしますと,その管理監督,監査などの仕組みはこれからどうなってくるのですか。





○高齢福祉課長(福田渡)  これまで使用料,利用料につきましては市の歳入でしたが,これが指定管理者の方に入ります。ですから,今の委託料から利用料を引いた,施設の維持管理にかかる経費から利用料金制度で入ったお金を引いたものがうちからの委託料という形になるということです。





○委員長(阿久津均)  ほかに御質疑,御意見ございますでしょうか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  ないようですので,この議案も後ほど採決をさせていただきたいと思います。


 次に,議案第85号宇都宮市老人介護支援センター条例の一部改正についてを議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○高齢福祉課長(福田渡)(資料?1)  次に,議案第85号宇都宮市老人介護支援センター条例について御説明いたします。


 お手元の議案関係資料17ページをお開きください。まず(1)の指定管理者制度の対象施設につきましては,在宅介護支援センターことぶきであります。次に(2)の改正の内容についてでありますが,アの指定管理者にかかる改正に関しまして,(ア)の指定管理者による管理につきましては,支援センターことぶきの設置目的を効果的に達成するため管理を行わせようとするものであります。また(イ)の指定管理者が行う業務の範囲につきましては,支援センターことぶきの事業の実施及び管理に関する業務を明記するものであります。(ウ)の指定管理者が行う管理の基準につきましては,支援センターことぶきの適正な管理を実施するため明記するものであります。


 以上で宇都宮市老人介護支援センター条例の一部改正についての説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。





○委員長(阿久津均)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。





○委員(西房美)  現在,飯田福祉会というところへ委託をしているわけですよね。これをとりやめるということなのですか。というのは,これはちょっと問題だと思うんですが,この団体は,ほかでも支援センターをやっていますよね。1つの団体が2カ所でやっているわけです。どうしてこういうことになったのかといういきさつについては聞いておりませんが,管理者制度へ移行した場合,このままこの業者にやらせるという前提なのか,それとも違うのか,その辺をちょっとお聞かせください。





○高齢福祉課長(福田渡)  指定管理者の制度からしますと,必ずしもこの飯田福祉会にお願いするということにはならないかと思っております。当然指定管理者としてふさわしい業者が出てくれば,そういった業者を指定管理者にすることも考えられるかと思います。





○委員長(阿久津均)  ほかにございますか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  ほかありませんので,この議案も後ほど採決をしたいと思います。


 次に,議案第86号宇都宮市サン・アビリティーズ条例の一部改正についてを議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○障害福祉課長(渡部高子)(資料?1)  議案第86号宇都宮市サン・アビリティーズ条例の一部改正について御説明いたします。


 お手元の議会関係資料18ページをお開きください。まず(1)の指定管理者制度の対象施設につきましては,サン・アビリティーズであります。次に(2)の改正の内容についてでありますが,アの指定管理者にかかる改正に関しまして,(ア)の指定管理者による管理につきましては,サン・アビリティーズの設置目的を効果的に達成するため管理を行わせようとするものであります。また,(イ)の指定管理者が行う業務の範囲につきましては,サン・アビリティーズ事業の実施に関する業務や,使用の許可及び制限に関する業務,維持管理に関する業務等を明記するものであります。(ウ)の指定管理者が行う管理の基準につきましては,サン・アビリティーズの適正な管理を実施するため明記するものであります。


 以上で,宇都宮市サン・アビリティーズ条例の一部改正についての説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。





○委員長(阿久津均)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がございましたらお願いいたします。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  ないようですので,議案第86号については後ほど採決いたします。


 次に,議案第87号宇都宮市ふれあいプラザ条例の一部改正についてを議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○障害福祉課長(渡部高子)(資料?1)  続きまして,議案第87号宇都宮市ふれあいプラザ条例の一部改正について御説明いたします。


 お手元の議案関係資料19ページをお開きください。まず(1)の指定管理者の対象施設につきましては,ふれあいプラザであります。次に(2)の改正の内容についてでありますが,アの指定管理者にかかる改正に関しまして,(ア)の指定管理者による管理につきましては,ふれあいプラザの設置目的を効果的に達成するため管理を行わせようとするものであります。また(イ)の指定管理者が行う業務の範囲につきましては,ふれあいプラザの事業の実施に関する業務や維持管理に関する業務等を明記するものであります。(ウ)の指定管理者が行う管理の基準につきましては,ふれあいプラザの適正な管理を実施するため明記するものであります。


 イのその他の改正に関しまして,(ア)管理に必要な事項に関する規定の整理につきましては,指定管理者に施設の管理代行をさせるため,利用者の範囲に関する事項につきまして整理し明記するものであります。これまで市長が必要と認めるものとして利用の決定をしていたものを,今回,利用者の範囲に明記したもので,資料の表中の下線のついた箇所が新たに加わったものです。


 以上で宇都宮市ふれあいプラザ条例の一部改正についての説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。





○委員長(阿久津均)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  ないようですので,この議案も後ほど採決をいたしたいと思います。


 次に,議案第88号宇都宮市心身障害者作業所設置及び管理条例の一部改正についてを議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○障害福祉課長(渡部高子)(資料?1)  議案第88号宇都宮市心身障害者作業所設置及び管理条例の一部改正について御説明いたします。


 お手元の議案関係資料20ページをお開きください。まず(1)の指定管理者制度の対象施設については,心身障害者作業所,雀の宮作業所,若草作業所であります。次に(2)の改正の内容についてでありますが,アの指定管理者にかかる改正に関しまして,(ア)の指定管理者による管理につきましては,心身障害者作業所の設置目的を効果的に達成するため管理を行わせようとするものであります。また(イ)の指定管理者が行う業務の範囲につきましては,心身障害者に対して必要な訓練及び職業の提供に関する業務や,作業所の維持管理に関する業務等を明記するものであります。(ウ)の指定管理者が行う管理の基準につきましては,心身障害者作業所の適正な管理を実施するため明記するものであります。


 イのその他の改正に関しまして,(ア)の題名の整理につきましては,条例の題名は施設の内容を的確かつ簡素にあらわすことが適当であることから,「宇都宮市心身障害者作業所条例」に整理するものです。


 以上で宇都宮市心身障害者作業所設置及び管理条例の一部改正についての説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。





○委員長(阿久津均)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等はございますでしょうか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  この議案も後ほど採決をさせていただきます。


 次に,議案第89号宇都宮市保育所条例の一部改正についてを議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○児童福祉課長(高橋利幸)(資料?1)  議案第89号宇都宮市保育所条例の一部改正について御説明いたします。


 お手元の議案関係資料21ページをお開きください。まず(1)の指定管理者制度の対象施設についてでありますが,現在,当市におきましては,公で設置している保育所が21カ所あり,指定管理者制度の対象となる保育所は,公設民営で運営しているあゆみ保育園1カ所になります。


 次に(2)の改正の内容についてでありますが,アの指定管理者にかかる改正に関しまして,(ア)の指定管理者による管理につきましては,保育所の設置目的を効果的に達成するため管理を行わせようとするものであります。また(イ)の指定管理者が行う業務の範囲につきましては,保育に欠ける児童の保育の実施や園児の処遇の向上のための保育所の維持管理などを業務の範囲として明記するものであります。(ウ)の指定管理者が行う管理の基準につきましては,保育の実施や保育所の適正な維持管理を実施するため明記するものであります。


 以上で宇都宮市保育所条例の一部改正についての説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。





○委員長(阿久津均)  それでは委員の皆様から,説明が終わりましたので,御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  御質疑,御意見等がないようですので,この議案も後ほど採決をいたします。


 それでは,次に議案第90号宇都宮市夜間休日救急診療所条例の一部改正についてを議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○保健所長補佐(長門克明)(資料?1)  議案第90号宇都宮市夜間休日救急診療所条例の一部改正について御説明いたします。


 議案関係資料22ページをお開きください。まず資料1の(1)の指定管理者制度の対象施設につきましては,夜間休日救急診療所であります。次に(2)の改正の内容についてでありますが,指定管理者にかかる改正に関しまして,(ア)の指定管理者による管理につきましては,夜間休日救急診療所の設置目的を効果的に達成するため指定管理者に管理を行わせようとするものであります。次に(イ)の指定管理者が行う業務の範囲につきましては,夜間休日救急診療所における診療の実施に関する業務及び維持管理に関する業務などを明記するものであります。次に(ウ)の指定管理者が行う管理の基準につきましては,夜間休日救急診療所の適正な管理を実施するため明記するものであります。


 以上で宇都宮市夜間休日救急診療所条例の一部改正についての説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。





○委員長(阿久津均)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。





○委員(西房美)  ほかの施設と違って,特殊な施設ですよね。医療保健事業団以外の団体で,参加する可能性というのはあるのですか。





○保健所長補佐(長門克明)  夜間休日救急診療所につきましては,医師を初めとするスタッフの安定的な確保をして,確実な救急医療を市民に提供するというのが最重点課題であります。現在市の医療保健事業団に委託しているところですが,今のところそれ以外にないのが現状です。したがって,引き続き市の医療保険事業団の方にお願いするという方向です。





○委員長(阿久津均)  ほかにございますか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  ほかにないようですので,先ほどの報告をお願いします。





○市民協働課長(横塚達治)  先ほどの御質問ですが,平成14年4月1日に生涯学習センター条例が施行され,南生涯学習センターとなりまして,従来に引き続きまして南生涯学習センターとして運用してまいりました。今回は,その運用実態にあわせまして条例の文言の整理をしようするものであります。


 つまり南地区学習等供用施設につきましては,南生涯学習センターという形で運営しておりましたので,それにあわせて条例の文言を整理しようするものであります。これにつきましては,学習等供用施設は防衛施設庁の補助をいただいておりますので,防衛施設庁とも話をさせていただいているところであり,御理解はいただいているものと思います。





○委員(荒川恒男)  本来ならば,南公民館を市の予算でつくれればよかったのですが,それを防衛補助でつくったために,防衛庁の方からは学習供用施設ということで補助が来ているので,2つの顔を持って運営したいわけですよ。私は,ヘリ旅団を考える会ということで借りに行ったときに,最初,貸さないと言われましたが,地域住民の学習なのだから,学習供用施設で借りられるだろうということで,そうしたら,学習供用施設としての許可で借りることができたわけです。


 その状況は今も変わっていないと思っています。今回の2条の改正は,学習供用施設ではあるけれども,その使用の基準は生涯学習センターの基準に合わせますというものではないのですか。これからはそういう学習供用施設としての性格の使用はさせないというのがこの改正ではないかと思っているのですが,そうではないのですか。





○市民協働課長(横塚達治)  今まで実態として適用してきたものを,今回,条例で明記をしようということであります。





○委員(荒川恒男)  では,制限をされるということではないのですね。





○市民協働課長(横塚達治)  今までの運営実態に合わせて,これまでも生涯学習センターとして利用しておりましたので,そのような形で利用になるということであります。というふうに生涯学習課の方からは聞いているところです。





○委員(荒川恒男)  運営実態というのは,生涯学習センターの使用の許可で運営するということではなくて,当然ここには学習供用施設条例もあるわけですから,それに基づく使用であっても借りることができるということでいいわけですね。





○市民協働課長(横塚達治)  事例がよくわかりませんので,何とも申し上げられないところがありますが,生涯学習センターとして利用ができるものについては可能だということであります。





○委員(荒川恒男)  学習供用施設条例との関係ではどうなのですか。





○自治振興部長(横松薫)  生涯学習センター条例の適用の範囲については別の所管だと考えておりますが,学習等供用施設条例そのものは今後とも残すわけですから,その辺の運用については,生涯学習センター条例の適用がどのようになるかということになります。





○委員長(阿久津均)  それでは,採決に当たりまして,総論的な意見がございましたら,御発言をお願いいたします。





○委員(荒川恒男)  情報公開の問題,それから市長や議員,その他家族などの問題,また,利用者の意見を本当に取り入れているかという点でも,まだ担保されているとは思えないので,そのような点で,これら一括して反対をしたいと思います。


 指定管理者の公募・非公募などについても,先日資料が出されましたが,一つ一つについて言えば,例えば保育所とか,夜間休日診療所などについては,考え方としてはいいとは思っておりますが,基本的なところについて,そのような理由から反対をしたいと思います。ただ,今後,指定管理者を選んで議会の議決になるので,そのときは柔軟な対応はしたいと思っておりますが,今の段階では,このまま認めるわけにはいかないと思います。





○委員(西房美)  私も荒川議員と同じような理由ですが,むだを省くという全体的な趣旨としてはいいと思います。しかし,まず情報公開制度をきちんと確立をする約束がない。それと,株式会社の社長が議員の奥さんだったり,市役所職員の天下り先だったりと,そういうところがはっきりしない。そのようなことは絶対にさせないという厳しい条例でもつくってくれるのなら賛成します。だから,例えば夜間休日救急診療所,こういうものには賛成したいのです。そのほかにも2つほどあります。けれども,全体的には賛成しかねます。





○委員(工藤正志)  1つお聞きして,1つ要望したいと思います。1つは,施設のサービス向上と経費の節減を図るということはわかるのですが,同時に,委託する側の担当部局においては,サービスの向上と経費節減が,この制度によって図られていくのかいかないのか,その辺の考えがどうなっているのか,これを1つお聞きしたいと思います。


 自分たちは全然変わらずに,ただ委託する先だけが変わっていきますというのでは,やはり片手落ちではないですか。指定管理者に努力してもらったら,担当部局も何らかの形でサービス向上・経費節減の努力していくことがなければいけないのではないかと思うのでお聞きしているのです。


 もう一つは,特に市の外郭団体と言われる公社等に採用されている方々の問題だと思います。多分就職するときには,市役所に勤めたような気持ちで公社に勤めているんだと思います。市役所がある限り公社がつぶれるなんていうことは全くだれも考えていないですよね。就職するときは。


 市役所と不即不離でずっとできると思っていたものが,これからの成り行きによっては,別の団体に委託されていく可能性が開けていくわけです。そういった場合に,雇用の面で,特に公社で働いている方々の生活設計が根本的に覆されていくような事態に直面していると思います。


 それはそれで,やむを得ないのでしょうが,しかし反面,直接市役所がやっているのではなくても,外郭団体として採用して,仕事をしてきてもらっていたという責任は半分あると思います。そういった意味では,今,働いている方々についても,やはり幾分か配慮していくような形で,新しい管理会社等との関係についても十分配慮していただくよう,これは要望ですが,ぜひよろしくお願いしたいと思います。





○保健福祉部長(加藤俊夫)  当然,指定管理者を入れることによって,指定管理者に指定する側の市としても,職員もしくは所管課,意識を変えていかなければいけないと考えております。





○委員長(阿久津均)  ほかにございますか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  ほかにないようですので,採決に入らせていただきます。


 議案第77号から第79号までと,議案第82号から第90号までの議案12件は,原案のとおり可決することに賛成する方の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕





○委員長(阿久津均)  起立多数であります。したがいまして,ただいまの議案12件は,原案のとおり可決されました。


 次に,議案第80号宇都宮市印鑑条例の一部改正についてを議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○市民課長(西田秀雄)  ただいま議題となりました議案第80号宇都宮市印鑑条例の一部改正について御説明いたします。


 お手元の議案関係資料の36ページをごらんください。まず改正の理由でありますが,印鑑登録に伴う本人確認を厳格化するため,照会・回答による印鑑登録申請の際の本人確認について,従来の回答書に加えて本人確認の書類を持参させるなどの改正をしようとするものであります。


 次に,印鑑登録時における本人確認についてでありますが,2つの方法があります。わかりやすい方法ということで,まずただし書きの方から御説明をさせていただきます。まず官公署が発行した写真を貼付した身分証明書,これは運転免許証とかパスポートですが,これを提示したとき,あるいは,本市に印鑑登録をしてある者が,申請書の裏面にある保証書に登録申請者が本人であることを保証したとき,この2つの場合には,文書による照会を省略することができますので,即日印鑑登録ができます。本市で登録される方の98%は,ただいま説明した身分証明書や保証書で本人確認をしております。


 2番目は,身分証明書がない場合,あるいは本市に保証人がいないとき,あるいは代理人による申請をするときでありますが,この場合は,受付窓口で本人の確認ができませんので,即日の登録はできません。この場合は,登録申請の事実が本人の意思であることを確認するために,登録申請者に対して市から照会書を郵送します。この照会書に対する回答書を30日以内に申請窓口に持参させ,本人確認を行います。こちらの方が原則となります。これが現在の本人確認であります。


 次に改正の内容でありますが,ただいま2番目に御説明いたしました回答書の持参により申請者の本人を確認する場合に,改正前は,回答書の持参だけで本人を確認しておりましたが,改正後は,照会した文書の回答書のほかに,市長が適当と認める書類を提示していただいて,より厳確な本人確認をしようとするものであります。市長が適当と認める書類とは,官公署の発行した書類で,健康保険の被保険者証,あるいは国民年金手帳,そのほか官公署が発行した以外の書類では,社員証とか学生証などであります。


 改正の2点目ですが,回答書の持参による本人確認を行う場合において必要があると認めるときには,口頭による質問を行い,本人であることの確認を行うものであります。


 なお施行期日は平成17年7月1日を予定しております。


 以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。





○委員長(阿久津均)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。





○委員(西房美)  1つだけ教えてください。こういう条例が出てきたということは,過去に不祥事があったということだと思うのですが,年間どれぐらいあったか,何か記録がありますか。





○市民課長(西田秀雄)  印鑑証明に関しての事件というのは,私の記憶では,ここ数年はありません。





○委員(荒川恒男)  官公庁が発行した書類としては,宇都宮市民証もいいわけですよね。





○市民課長(西田秀雄)  結構です。





○委員(荒川恒男)  それで,ここはこれでいいと思うのですが,これから条例を改正して,市民に知らせるときには,「など」のところには市民証も入れるべきだと思います。それが1つです。


 それからもう一つは,国民健康保険証とか年金手帳ですが,これでいいなら,他人でもサラ金でも借りられてしまうわけですよ。本当にこれが有効な確認の手段なのかということでは,時代にそぐわなくなってきているのではないかと思うのですが,この辺のところをどのように考えているのかだけお聞かせいただけますか。





○市民課長(西田秀雄)  確かに写真つきのものがあればもちろんベストですが,今回の改正というのは,それだけではなくて,もっと念を入れるという意味で,保険証等が入っております。





○委員長(阿久津均)  ほかにございますか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  ほかに御質疑,御意見等はないようですので,採決をいたします。


 議案第80号宇都宮市印鑑条例の一部改正は,原案のとおり可決することに御異議ございませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に,議案第81号宇都宮市青少年センター条例の一部改正についてを議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○青少年課長(桜井敬朔)  ただいま議題となりました議案第81号宇都宮市青少年センター条例の一部改正について御説明をいたします。


 地方自治法の一部改正により,従来の管理委託制度が指定管理者制度となったところでありますが,青少年センターにつきましては,平成18年度には指定管理者制度を導入しないことから,従来から定められている第14条に記載されております管理委託についての規定を削除しようとするものであります。御審議のほどよろしくお願いいたします。





○委員長(阿久津均)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  特に御質疑,御意見等はないようですので,採決をいたします。


 議案第81号宇都宮市青少年センター条例の一部改正は,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に,議案第108号字の廃止並びに町及び字の区域の変更並びに町の区域の設定についてを議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○市民課長(西田秀雄)  ただいま議題となりました議案第108号字の廃止並びに町及び字の区域の変更並びに町の区域の設定について御説明いたします。


 議案第108号をごらんください。提案の理由ですが,駅東第3土地区画整理事業施行区域の住居表示の実施に伴い,今泉町及び今泉新町の各一部の区域の字を廃止し,及び字の区域を変更するとともに,今泉町,今泉新町,元今泉2丁目,元今泉3丁目,及び元今泉7丁目の町の区域を変更し,新たに町の区域及び名称を設定しようとするものであります。


 続きまして,議案第108号の2,別図1をごらんください。住居表示の実施区域について御説明いたします。当該区域は,JR宇都宮駅の北東に位置する駅東第3土地区画整理施工区域で,今泉町と今泉新町の各一部の区域であります。当該地区は県立宇都宮白楊高校や市立東図書館などの公共施設のほか,店舗や住宅が密集し,道路や河川などが配置されており,住居表示を実施するためには十分な要件を満たしております。区域内の面積は121万6,000平米,世帯数は約1,700世帯,人口は約4,500人でございます。


 続きまして,議案第108号の3,別図2をごらんください。昨年6月24日に,市長より住居表示審議会に,当該区域に新たに町を設け,住居表示を実施することについて諮問がなされ,あわせて5回の会議を経まして,12月2日に別刷2の表示とすることが適当であるという答申をいただきました。


 町割りと町名について御説明いたします。まず町割りでありますが,町割りは,1つの町の面積,住宅地域別と,13万2,000平米というのが標準でございます,これを考慮した上で,河川,都市計画道路等を用いてわかりやすく画しました。当該区域に隣接している元今泉2,3,7丁目の面積が狭く,北側が筆境で接しているため,今回の町界変更にあわせてわかりやすく整理しました。


 次に町名でありますが,元今泉2,3,7丁目と境を接する区域は,それぞれ元今泉2丁目,元今泉3丁目,元今泉7丁目とし,宇都宮白楊高校のある地域は元今泉に挟まれているため,元今泉8丁目とすることが妥当であると考えました。その他の区域は,現在の町名に「今泉」が使用されており,「今泉」の名を残したいという地元住民の声も多く,また将来,北側の区域の住居表示を実施した場合は,その中央に位置することから,「中今泉」を使用することが望ましいと考えました。「中今泉」の町名の順番につきましては,住居表示実施基準点である本町一番街区,これは旧の市役所跡です,これに近い順につけました。


 ただいま申し上げました答申の内容に沿いまして,新しい町を設定し,住居表示を実施するものであります。なお住居表示の実施日は,平成18年12月1日を予定しております。


 以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。





○委員長(阿久津均)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  特にないようですので,採決したいと思います。


 議案第108号字の廃止並びに町及び字の区域の変更並びに町の区域の設定については,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に陳情の審査に入ります。


 陳情第32号「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し,BSEの万全な対策を求める陳情書」を議題といたします。この陳情についての県議会,県内各市議会への提出及び審査状況等につきましては,お手元に配付のとおりであります。


 審査に当たり,執行部から参考になる事項がありましたら,御説明を願います。





○保健所生活衛生課長(服部一則)  牛海綿状脳症について御説明いたします。


 お手元の資料をごらんいただきたいと思います。お手元の資料の牛海綿状脳症について,牛海綿状脳症の現状について御説明いたします。まず(1)「牛海綿状脳症とは」ですが,これは,伝染性海綿状脳症という病気の1つであります。牛の脳に異常プリオンというタンパク質が蓄積しまして,脳組織にスポンジ状に変化が起こりまして,起立不能などの神経症状を呈する悪性の牛の病気です。


 この発生の原因は,BSE感染牛を原料とした肉骨粉などの飼料を牛に与えたためと考えられております。また,その病原体であります異常プリオンのほとんどは,特定部位,これは頭部,脊髄,小腸の一部ですが,これに集中しておりまして,その他,筋肉や牛乳,いわゆる牛肉や牛乳は食べても感染する恐れはないとされております。


 (2)発生状況ですが,これまでに世界で23カ国で約18万8,000頭のBSEが発生しております。そのほとんどはイギリスです。また国内では,平成13年から今までに20頭のBSE感染牛が確認されております。


 次に,BSE対策の国の動きですが,平成13年6月10日に,国内で初めてBSEが政府に公表されております。その後,国の方で暫定的な措置をいたしましたが,同年の10月18日に厚生省が法令を改正いたしまして,うち牛の全頭検査,それから特定危険部位の除去・焼却等の措置を公的に義務化したところであります。また平成10年の6月には,牛海綿状脳症対策特別措置法が制定されております。


 その後,平成16年9月9日に,食品安全委員会が国内のBSE対策の評価・検証を,中間取りまとめとして公表しております。全頭検査を始めて3年間で350万頭を検査したという,そういう状況を踏まえてのまとめであります。そのまとめの内容は,20カ月齢以下の牛を検査対象から外しても,特定危険部位の除去を確実に行えばリスクは増加しないというものであります。


 それらの状況を踏まえまして,厚生労働省,農林水産省が10月15日に,検査対象を20カ月齢以上とする見直し案を食品安全委員会に諮問しました。次に,平成17年5月6日に食品安全委員会が答申を出しております。その内容は,月齢の線引きをしても,リスクは非常に低いレベルの増加にとどまるというものであります。さらに同年の5月24日に両省が,米国産等の輸入牛肉と国内牛肉に関するリスクの同調性について諮問をしております。


 (4)としまして,今後の国の対応ですが,まず米国産牛肉の輸入再開問題についてですが,これにつきましては,厚生労働省,農林水産省が,輸入牛肉のリスク評価を食品安全委員会に諮問し,現在審議中です。今後,その答申を踏まえまして,両省が輸入を再開するかどうかを判断することになっております。


 それから,全頭検査の見直しについてですが,これにつきましては,厚生労働省では,検査対象を21カ月齢以上とする見直し等の法令の改正の手続を現在進めているところであります。


 次に,国の財政措置についてですが,国では,現場の混乱をなくす必要な措置として,自治体がBSE検査を行う場合については,引き続き国庫補助の支援措置を当分の間行うこととしております。


 以上であります。





○食肉衛生検査所長(内田雄三)  続きまして,牛海綿状脳症の発生状況及び検査状況について御説明いたします。


 (1)日本におけるBSE対策とし,ア,食用として屠殺されるすべての牛のBSE検査を実施しております。イとして,特定部位,頭部,頭部は脳,眼,扁桃が含まれております,脊髄,回腸遠位部の焼却。ウとして脊柱,脊柱というのは,いわゆる背骨のことですが,これの食品への使用禁止。エとして,牛肉肉骨粉の使用を禁止する。オとして,死亡した24カ月以上の牛のBSE検査の実施をしております。


 (2)屠畜場におけるBSE検査結果です。ア,全国では,計として451万2,000頭余を検査しておりますが,陽性頭数が16頭であります。イとしては,宇都宮市の検査状況ですが,平成13年10月18日から平成17年6月4日まで,2万2,700余頭を検査しておりますけれども,陽性頭数はありません。


 20カ月以下の検査頭数ですが,括弧内は全頭検査に対しての20カ月以下の牛の割合です。栃木県と比較しております。平成13年度が空欄なのは,平成13年度においては,牛の個体識別バンド,これが装着の施行時期ですので,正確な数字はつかめておりません。


 宇都宮市の20カ月以下の検査頭数ですが,2万2,700頭余に対して約8,000頭,39.3%を占めております。栃木県においては,頭数が2万4,400頭余で,1,200頭余が20カ月,5.2%であります。関東近県7県に20%以下の頭数を調査したところ,栃木県も含めて1.3から14%であります。特に宇都宮市が,20カ月以下については多くなっているということです。


 (3)死亡牛等BSE検査結果ですが,これは平成15年から制度化されましたけれども,平成13年からスクリーニング検査ということでやっております。合計として15万9,000頭余をやっておりますが,陽性頭数としては4頭であります。


 次に,BSE検査体制の方の説明をいたします。まずは牛の検査からですが,生体検査,これは検査員1名がつきまして,生きている状態で,病気,起立不能,震え,けいれん,歩行異常,また音や光の異常反射があるかどうかということで検査しております。特に起立不能から震え,けいれん,歩行異常というのは,BSEに特徴的に見られる症状であります。


 次に,この牛を屠殺後,延髄を切り取り,食肉衛生検査所の試験室においてBSE検査を行います。BSE検査は,エライザ法ということで実施しております。方法については,中に書いてあるとおりであります。この検査結果については,判定まで4時間から5時間かかっております。


 この方法で陰性になった場合には,冷蔵庫においてある枝肉に対して合格印を押して流通させる。陽性になった場合につきましては,BSE再検査ということで,市の同じく食肉衛生検査所でもう一度検査をいたします。それで陰性になれば,先ほどと同じように流通していきますが,陽性になった場合には,ここで確認検査ということで,国の方に送って,さらに詳しい検査をいたします。次の検査で陽性になれば,これでBSE牛の罹患が確定ということで,枝肉等についてはまだ屠畜場にありますので,流通はいたしません。


 以上で説明を終わります。





○委員長(阿久津均)  執行部からの説明が終わりました。委員の皆様から御意見がありましたらお願いします。





○委員(西房美)  これは,栃木県議会で継続審査になっているようですが,何か理由を聞いていますか。





○担当書記(山川治人)  理由については,確認しておりません。





○委員(荒川恒男)  この陳情については,私は採択をしていいと思います。とりわけアメリカの対策,新聞報道などを見ましたが,1つは,「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」というところがあるのですが,実際にアメリカのBSE対策の実態の中で,肉骨粉などが牛の飼料に混ざる危険は実際にあるというのを見てきている。また,アメリカは,検査数を2万頭から昨年は37万頭にふやしたけれども,検査規模は約20倍にふえたのに,検査員の確保の予算はふやされていない。それから出生日のはっきりしない牛の多いアメリカで,日本向けの20カ月月齢の以下の肉質を色で判断するという大変あやふやな判断ということで,そのような形で輸入されると,日本の食の安全に大変大きな問題が起こると思っていますので,この陳情は妥当ではないかと思っています。





○委員長(阿久津均)  それでは,陳情第32号につきましては,継続審査を求める意見と採決を求める意見がございますので,まず継続審査についてお諮りいたします。


 陳情第32号は継続審査とすることに賛成の方の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕





○委員長(阿久津均)  起立多数であります。したがって,陳情第32号は継続審査と決定されました。


 以上で案件の審査は終了いたしました。


 お諮りいたします。委員長報告については,正副委員長に御一任願いたいと思いますが,御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  それからもう一つ,先ほどの意見の中で,西委員の方から資料請求がありました。これにつきまして,本委員会として要求することに御異議ございませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  御異議ありませんので,そのように決定いたしました。執行部におかれましては,速やかに資料を作成して御提出願いたいと思います。


 次に,2のその他ですが,初めに,議会閉会中の所管事務調査の委員会を開催することについて報告し,御了承をいただきたいと思います。


 去る6月13日に開催されました常任委員会正副委員長会議におきまして,お手元に配付のとおり,常任委員会の所管事務調査について申し合わせをいたしましたので御報告いたします。つきましては,この申し合わせのとおり,本年8月10日,平成18年2月10日,5月10日に常任委員会を開催したいと思いますので,御了承いただきたいと思います。


 次に,皆様から何かありましたら,御発言をお願いします。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(阿久津均)  特にないようですので,その他を終了いたします。


 この後は委員会内部のことになりますので,説明員の方は御退室願います。ありがとうございました。


  〔説明員退席〕


  〔委員会視察について協議,第1回目の日程については,平成17年月8月1日からの週に1泊2日または2泊3日で行うことに決定。視察先・調査事項等については正副委員長に一任することに決定。〕





○委員長(阿久津均)  これをもちまして,厚生常任委員会を閉会いたします。ありがとうございました。





              閉会 午後0時22分