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栃木県 宇都宮市

平成17年総務常任委員会(第1日目 6月16日)




平成17年総務常任委員会(第1日目 6月16日)





             総務常任委員会会議記録





 
■会 議 日 時


平成17年6月16日(木曜日)


開会 午前10時00分     閉会 午後0時12分


■開 会 場 所


第1委員会室


■出 席 委 員(9名)


委員長  南 木 清 一     副委員長  真 壁 英 敏


委 員  山 本 直 由     同     塚 田 典 功


同    熊 本 和 夫     同     綱 河 秀 二


同    大 貫 隆 久     同     金 田 貞 夫


同    細 谷 美 夫


■欠 席 委 員(0名)


■説 明 員


総合政策部長      栗田 幹晴    総合政策部次長      須藤 啓二


政策審議室長      手塚 英和    地域政策室長       森岡 正行


交通政策課長      大林 厚雄    駅東口整備推進室長    大島  守


情報政策課長      古泉  卓    広報広聴課長       吉川 文子


行政経営部長      永沼 憲雄    行政経営部次長      浜崎 道夫


行政経営課長      稲見 全可    財政課長         鈴木  厚


人事課長        鈴木 光雄    秘書課長         小森 健久


理財部長        五井渕治夫    理財部次長        鈴木 康夫


理財部次長(税務担当) 小林  徹


理財部副参事(車両安全対策担当)                  数度 幸一


管財課長        矢口 充欣    契約課長         稲村 康博


用地課長        鈴木 一郎    主税課長         小林 敏明


市民税課長       池田 文男    資産税課長        増渕 英明


出納室長        鈴木 孝男


監査委員事務局長    柏倉 宗男


選挙管理委員会事務局長 臼井  修


議会事務局長      溝口 博司


議会事務局次長総務課長兼務                     平石 邦昭


■事務局職員出席者


副参事         佐藤 守男    総括主査         高栖 良子


議事課長        小林 一雄    主任書記         赤羽  始


■傍 聴 人 数(0名)


■審査(調査)案件・結果


1 審査(調査)案件・結果


・議案第 70号 平成17年度宇都宮市一般会計補正予算(第1号)


         の所管に関係する部分------------------------------- 3(可決)


・同 第 73号 宇都宮市職員の勤務時間,休日及び休暇に関する条例の


         一部改正------------------------------------------- 4(可決)


・同 第 74号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に


         関する条例の一部改正------------------------------- 5(可決)


・同 第 75号 宇都宮市職員の退職手当に関する条例の一部改正------- 8(可決)


・同 第 76号 宇都宮市税条例の一部改正---------------------------13(可決)


・同 第107号 工事請負契約の締結について-------------------------17(可決)


2 その他-----------------------------------------------------------20


■提 出 資 料


・資料?1 平成17年第3回市議会定例会議案関係資料


・同 ?2 閉会中の開会について


・同 ?3 子の看護休暇の取得状況について





              開会 午前10時00分





○委員長(南木清一)  おはようございます。ただいまから総務常任委員会を開会いたします。


 本日は,委員選任後,最初の委員会でありますので,正副委員長を代表して,一言ごあいさつを申し上げます。


  〔正副委員長起立〕





○委員長(南木清一)  このたび委員長に就任いたしました。南木でございます。真壁副委員長とともに円滑な委員会運営に努めてまいりたいと考えております。皆様の御協力をよろしくお願い申し上げます。





○副委員長(真壁英敏)  よろしくお願いいたします。


  〔正副委員長着席〕





○委員長(南木清一)  次に,説明員の紹介をお願いいたします。


  〔説明員自己紹介〕





○委員長(南木清一)  それでは,会議に入ります。今回,本委員会に付託されました案件は,分割付託の補正予算案を含む議案6件であります。


 お諮りします。審査は,議案番号順に行いたいと思います。御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(南木清一)  御異議ありませんので,そのように決定いたしました。


 それでは最初に,議案第70号平成17年度宇都宮市一般会計補正予算(第1号)のうち本委員会の所管に関係する部分を議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○行政経営部長(永沼憲雄)  ただいま議題となりました議案第70号平成17年度宇都宮市一般会計補正予算(第1号)の所管部分につきまして御説明いたします。


 第1条歳入歳出予算の補正でありますが,歳入歳出予算の総額に,歳入歳出それぞれ5,535万2,000円を追加し,歳入歳出予算の総額を,歳入歳出それぞれ1,490億5,935万2,000円とするものであります。第2項歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は,第1表歳入歳出予算補正によりますが,これにつきましては事項別明細書によりまして御説明いたします。


 7ページ,8ページをお開きください。80款繰入金10項5目5節財政調整基金繰入金でありますが,歳出30款農林水産業費におきまして,森林公園内管理道路の路面陥没に伴う修繕工事,また介護保険及び老人保健特別会計の補正に伴う一般会計から,同特別会計への繰出金の補正財源としまして5,535万2,000円を増額補正するものであります。


 なお,繰り入れ後の財政調整基金の現在高につきましては,94億円余となります。


 以上で,説明を終わりますが,一般会計歳出及び特別会計につきましては,他委員会の付託案件となります。よろしくお願いいたします。





○委員長(南木清一)  説明は終わりました。委員の皆様から御質問,御意見等がありましたら,お願いいたします。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(南木清一)  特にないようですが,この議案は,他の委員会との関連がありますので,その結果を待って,後ほど採決いたします。


 次に,議案第73号宇都宮市職員の勤務時間,休日及び休暇に関する条例の一部改正を議題といたします。執行部の説明を求めます。





○人事課長(鈴木光雄)(資料?1)  議案第73号について御説明いたします。


 説明に当たりましては,議案関係資料の1ページ,宇都宮市職員の勤務時間,休日及び休暇に関する条例の一部改正についてに基づいて御説明いたします。1ページをお開きください。


 初めに,改正の理由でありますが,人事院規則において,国家公務員の子の看護休暇の取り扱いが変更になったことを踏まえ,取得の要件を変更しようとするものであります。


 次に,2,現行制度の概略でありますが,子の看護休暇は小学校就学前の子を養育する職員がその子の看護を行う場合に取得できる特別休暇であり,現行制度におきましては,職員が扶養する実子,養子及び配偶者の子で,小学校就学前の子が負傷し,または疾病にかかり,職員以外にその子を看護する者がいない場合に限り取得できることになっており,取得できる日数は1年度において5日の範囲となっております。


 次に,3,改正の内容についてでありますが,職員以外にその子を看護することができる家族等がいる場合であっても,子の看護休暇を取得することができるよう,取得要件を変更しようとするものであります。


 以上で説明を終わります。





○委員長(南木清一)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたら,お願いいたします。





○委員(綱河秀二)  参考程度にお伺いしたいんですけれども,一つは,現行制度というか従前の制度において,どれぐらいの職員の方が看護休暇をおとりになっていたのか。また,改正後どれぐらい休暇をとる職員がふえると見込まれているのか。参考程度にお聞かせいただければと思います。





○人事課長(鈴木光雄)  数字については,申しわけございません,調べさせていただきたいと思います。後ほど報告させていただきたいと思います。





○委員長(南木清一)  人事課長,この委員会の中で報告できますか。





○人事課長(鈴木光雄)  委員会の中で報告できると思います。





○委員(山本直由)  市役所に御夫婦でお勤めになっている方もおられると思うんです。もちろん御夫婦での子供さんは1人なり,2人なり共通ですね。そうしますと,その子供さんの病気に対しての休暇ですから,その場合はそれぞれ5日,合計10日間をその御夫婦が取得できることになるわけですか。





○人事課長(鈴木光雄)  職員1人つき5日となります。ですから,夫婦の場合には10日ということになります。





○委員長(南木清一)  ほかにありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(南木清一)  ほかにないようですので,採決いたします。議案第73号宇都宮市職員の勤務時間,休日及び休暇に関する条例の一部改正は,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(南木清一)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に,議案第74号外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正を議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○人事課長(鈴木光雄)(資料?1)  議案第74号について御説明いたします。


 説明に当たりましては,議案関係資料の2ページ,外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正についてに基づいて御説明いたします。2ページをお開きください。


 この条例は,資料の下段に参考として記載いたしましたとおり,「外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律」の規定に基づき,国際協力等の目的で,外国の地方公共団体の機関,外国政府の機関等に派遣される職員の処遇等について定めたものです。


 それでは,資料の上段,1,改正の理由でありますが,今回の改正は人事院規則の一部改正を踏まえ,職員が外国の地方公共団体の機関等に派遣される場合の任命権者が市長との協議を必要とする派遣期間を変更しようとするものであります。


 2,改正の内容につきましては,現在,派遣期間が3年を超える期間である場合には,任命権者が市長との協議を必要とするとされておりますが,協議を必要とする期間を5年を超える期間に延長しようとするものであります。


 また,後任者への事務引き継ぎや事務の遅延などで,引き続き5年を超えて派遣期間を更新する必要がある場合につきましても,5年3月を超えなければ更新の協議を必要としないこととするものであります。


 以上で説明を終わります。





○委員長(南木清一)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたら,お願いいたします。





○委員(熊本和夫)  1点だけ教えていただきたいと思います。


 主に外国の機関に派遣される場合というのは,今まであった実例として,宇都宮市の方がどういう形でそういうところに行かれたり,向こうのどういう機関についていたのか。そういうものを例として教えていただきたいと思います。





○人事課長(鈴木光雄)  宇都宮市のこれまでの事例としましては,3件あります。


 1件目につきましては,ケニアに派遣しておりまして,システムエンジニアとしてケニアの女子高校の方で指導を行っていたという事例です。派遣期間は2年です。


 2件目につきましては,マーシャル諸島共和国というところに行っておりまして,環境教育ということで行っておりました。派遣期間は2年です。


 3件目につきましては,タンザニアに行っておりまして,こちらはことしの12月まで今現在行っているところです。保健師でして,区役所の保健局の方で勤務をしております。


 以上3件です。





○委員(熊本和夫)  派遣というのは,どういう方が,どういうふうな要請というか,どういうものに基づいて選ばれるというか,職員の方からも多分選ばれると思いますし,また,いろいろな機関から要請があるとは思うんですけれども,ちょっとそういうところも詳しく教えてください。





○人事課長(鈴木光雄)  派遣に当たりましては,国際協力事業団青年海外協力隊というところを通して派遣をいたしております。派遣につきましては,本人の希望もとってというようなことで,研修を受けて,それから実際に派遣されるという形になっております。





○委員(大貫隆久)  今後ますます国際協力というのは大切ですし,必要なことだと思うんですが,派遣された方が万が一向こうで病気にかかる,あるいは,不幸な場合にはお亡くなりになる可能性もあると思うんですが,そういう場合の待遇とか処遇というものはどうなっているんですか。





○人事課長(鈴木光雄)  病気等の待遇ですけれども,例えば交通事故等につきまして,派遣につきましては公務扱いということになっておりまして,公務災害というような扱いになります。病院については,当然現地の病院でかかっていただくということですけれども,公務災害扱いということです。





○委員(大貫隆久)  国際協力事業団からの派遣ということですから,そうひどいところに行くことはないと思うんですが,場合によると,準紛争地域とか,いろいろなところにも当然派遣されると思うんですが,その場合に万が一死んだ場合,公務といいますけれども,国内における公務と,身の危険を顧みず行ってなったということでは当然違うと思うんですが,そういう制度というのは,宇都宮市にはあるんですか。





○人事課長(鈴木光雄)  公務で死亡した場合ですが,これから調べてみます。申しわけございません。委員会の中でお答えできると思います。





○委員(大貫隆久)  大事なことなのに,人事課長が知らないで人を派遣するなんてことを言ったら,まずいのではないですか。そのことはきちんと押さえて,こういう場合はこうですよという保障の内容を含めて,当然職員を派遣するわけですから,これは場合によっては,任命権者の市長の問題になってきてしまうということになりますから,その辺のところを,後でいろいろな問題が起きないように,こういうものはこうなっていますと。


 私の記憶違いでなければ,ほかの外国なんかでは,危険度に応じて,この地域に派遣する場合に,こういう条例を保障しますと,この地域はこうですよとなっていますよね。だから,そういうところも法令的にきちんとした上で,職員を派遣しないといけない。例えば,向こうへ行って酒を飲んで酔っぱらって自動車事故に遭っても,公務になるんですかということも出てくるでしょう。


 だから,外国に派遣をするという場合には,そういうときの法律的にというか,条例で決めるんでしょうが,そういう条文をきちんとした上で,職員の身分をしっかりして,補償的なものもしっかりした上で派遣をしてやらなかったら,無責任なことになってしまう。


 ましてや,今そういう場合はどうですかと聞いたら,それは知りませんということでは,あなた,これは何のためだって、逆に大変なことになります。だから,そういうことをしっかり押さえて,もしきょう委員会で報告できるなら報告してください。できなければ,後で資料提供してください。





○人事課長(鈴木光雄)  後ほど報告させていただきます。





○委員(細谷美夫)  関連することで,これからこういうことがふえるんだろうということがありましたけれども,先ほどの話を聞きますと,宇都宮市の行政上,これはどうしても必要だということでの派遣ではないんでしょ。そこをきちんと押さえて話をしてくれないと,今のような話にずっと拡大してしまう。これはやはりそういう国際協力事業団などの要請があって,それを職員に出して,ある程度希望があった中で研修をして行くわけでしょ。どうしても地方自治体宇都宮市として,それをやらなければならないと。宇都宮市の命令によって行くということではないんでしょ。


 そこのところをはっきりしないで,今の議論をしていきますと,どこまでも行ってしまう。ですから,そこのところをきちんと説明してください。お願いします。





○人事課長(鈴木光雄)  外国の地方公共団体につきましては,地方公共団体ということで,国際協力するという中で派遣をしておりますが,本人が手を挙げて行くということです。





○委員(大貫隆久)  これは今,細谷委員からも出たけれども,これからはますますそういうものに要請があれば,地方自治体といえども参加をしていくと,そういう時代になってきますよ。だから,今確認をしたわけであって,ここは危険だから出しませんということが将来でも通じるのか。今後はそうではない場合も当然予想される。また予想しなくてはいけない。


 だから,そういう場合にどうなっているんですかということですから,きちんと後で問いに答えてください。





○委員長(南木清一)  ほかにありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(南木清一)  ほかにないようですのですが,答弁が保留となっておりますので後ほど採決いたします。


 次に,議案第75号宇都宮市職員の退職手当に関する条例の一部改正を議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○人事課長(鈴木光雄)(資料?1)  議案第75号について御説明いたします。


 説明に当たりましては,議案関係資料の3ページ,宇都宮市職員の退職手当に関する条例の一部改正についてに基づいて御説明いたします。3ページをお開きください。


 初めに,改正の理由でありますが,団塊の世代の職員が定年退職の時期を迎え,今後10年間に見込まれる定年退職者数も表に記載のとおり,平成19年度から毎年100人を超す多数の定年退職者が見込まれる状況にあります。


 このため,退職者数を平準化することにより,組織力の維持と人件費の抑制を図る必要がありますので,定年前早期退職者に対する退職手当の特例制度について,比較的退職者数の少ない今年度及び来年度の2カ年に限り割増率を引き上げ,早期退職を促進しようとするものであります。


 次に,2の改正の内容についてでありますが,退職手当の特例制度が対象となるのは,職制もしくは定数の改廃または予算の減少により,廃職または過員を生じることにより退職した者,公務上の傷病または死亡により退職した者,その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者,これらのいずれかに該当する者のうち,定年退職の1年前までに退職し,勤続期間が25年以上であり,かつ年齢が50歳以上であることが必要な退職の要件となります。


 これらの要件を満たす者については,現在退職時の給料月額に定年前までの年数1年につき2%の割り増しをすることとしております。この2%の割り増し分について,早期の退職を促し,退職者数の平準化を図るため,平成17年度においては6%に引き上げしようとするものであります。これにより,定年の5年前である年齢55歳で退職する場合に,最大30%の割り増し率が適用されることになります。また,18年度においては,割り増し率を4%とし,割り増しの上限を20%にしようとするものであります。


 なお,19年度からは多数の定年退職者が見込まれることから,割り増し率は現行の2%に戻そうとするものであります。


 この17年度と18年度における割り増し率の相違は,それぞれの年度の定年退職者数を考慮して,18年度に退職者が集中することのないよう,格差を設けたものであります。


 これら定年前早期退職者に対する退職手当の算定方法は,資料下段に記載してありますとおり,退職日の給料月額に定年までの年数に応じた割り増し額を加算し,支給割合を乗じて算出するものであります。この割り増し額を算定するための割り増し率について改正を行おうとするものであります。これにより試算いたしますと,55歳退職時においては,平成17年度で約500万円,平成18年度で約250万円の増額となるものであります。


 なお,これらの改正につきましては,職員への周知期間を確保する必要がありますことから,平成17年10月1日から実施しようとするものであります。


 以上で説明を終わります。





○委員長(南木清一)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたら,お願いいたします。





○委員(金田貞夫)  私はこの関係では去年の9月に質問しています。当時の部長に、3年かかるのかと言ったら,来年やりますと言っていました。それで,何のためにやるのかというと,表を見てもわかるように,21年,22年をターゲットに前倒しにしていきたいということですよね。そのとおりだと思います。


 退職の要件の中で,括弧書きがあります。(1)(2)(3)がありますけれども,これ以外の場合というのは,これに当てはめてしまうわけですか。何かちょっと甘いような気がするんです。


 もう一つは,55歳がターゲットなんですから,例えば市役所の職員が4,000人としたら,40年勤めている人が100人,以下100人ずつというのが、一つの理想ですよ。これは大ざっぱな話です。だけど,それはうまくいかない。これは町の勢いがどんどん伸びていったときに,こういうふうになってきているわけです。それを前倒しにしていくわけですから,この人たちは500万円受け取れるんです。


 しかし,基礎になる退職金は幾らなんだと。それがないと,500万円と言われたって,比較するものがない。大ざっぱでもいいですから出るでしょ。平均の退職金額は幾らだけれども,この人たちはこの条件でやれば,500万円ふえるんだから幾らになるんだということで議会に説明していただかないと,ちょっとわからないという気がします。


 公務員の場合は民間準拠ということが言われているんです。ですから,民間準拠も当てずっぽうでやったわけじゃないと思うんです。ある程度そういうデータに基づいて,民間がこうだから,うちもこうしましょうよというようなことになってくると思うんだけれども,その辺のところをちょっと説明してもらいたい。





○人事課長(鈴木光雄)  退職の要件につきましては,3つの中で、主に,非違によることなく勧奨を受けて退職した者ということで,勧奨退職として取り扱っております。


 2つ目の基礎としては幾らかという御質問です。先ほど500万円と申し上げましたのは,モデルとして計算したものでして,年齢55歳勤続33年ということで計算しました場合,これまでの2%で計算をいたしますと,約2,760万円です。これを6%にいたしますと,約3,260万円ということで,500万円の割り増しになるということです。18年度につきましては,同じく4%と計算いたしますと,約3,000万円ということで,約250万円の増ということです。


 3点目の民間準拠ということにつきましては,6%は,ほかの自治体等の事例も研究した中で,最大で30%の割り増しとしているところが多いという中で,本市といたしましては,先ほどお話ありました,55歳前後の職員が一番多いということで,割り増しは最大30%という中で,55歳だと残り5年ということですので,1年につき6%という率を設定したところです。





○委員(金田貞夫)  大体わかりましたけど,1点だけ。勧奨するというのもなかなか大変な話です。勧奨というのは,あなたやめてくださいということですよね。そういう手続上の問題では,私は自分の意思でやめるんですといったときに,この3つの中に何もないんです。希望した者がというようなことで,そこの解釈にもよるんですが,希望した人はどんどん受け入れてやるべきだと思います。だけど,これは大物だから抜けられちゃ困るというような人はまた別だろうと思うんだけれども,それは引きとめるために給料を上げるとかというのは,民間だったらやるけど,ここはできない。そういうところをちょっと説明してもらいたい。





○人事課長(鈴木光雄)  希望ということではなくて,四角の中の下の方に書いてあります,勤続25年以上かつ年齢50歳以上という職員につきましては,一斉勧奨を行っています。その中で希望を受け,退職をする方。ですから,勧奨を受けて希望して手を上げたということです。





○委員(熊本和夫)  金田委員のお話にも少しリンクしてくる話かと思うんです。勤続25年以上,年齢50歳以上で,今回17年度から26年まで平均約120名が対象になってくるんですけれども,この枠というのが,25年以上で50歳以上だけですと,その各年に偏って,皆さんがやめてしまったらどうするのか。


 退職者数の平準化による組織力の維持と書いてあるんですけれども,平準化をするのであれば,市役所としても,この機能を維持していくために,このぐらいの人数は必要だという把握はしていると思うんですけれども,1年間に大体のみ込める退職数,人数的にこのぐらいまでだったらいけるだろうというような試算みたいなものがあれば。一気に1,000人ぐらい急にやめますよということがあったときには,市役所はどうするんだと。このぐらいの人数が減っても,市役所は大丈夫だというのがあると思うんですけれども,そういうのはどういうところで試算しているのか。


 また,組織力の維持のために,退職者数を平準化するというのは,多分一気に管理職の人が定年を迎えていなくなってしまったら,今までそういうふうに上の立場でやっていた人がいなくなって,下の人はできないだろうと,そういう意味での組織力の維持なんだと思うんですけれども,そのように考えるのであれば,もうちょっと若手の登用を積極的に考える方が先なのかなという気はするんですけれども,その辺について何かお考えがあったら教えてください。





○人事課長(鈴木光雄)  みんながやめてしまうということはないかと思うんですけれども,申し出の期間を設定して,その中で申し出をしていただく形で考えておりまして,年度末の駆け込みというのはないような形にしていくように考えております。


 1年間にのみ込める数ということで,何人までというような数字はありませんが,ことしの3月に組織ごとの定員適性化に関する指針というものをつくりまして,平成22年度3,200名体制ということで進めており,その中で予定外の退職者数がふえました場合には,影響がないよう,嘱託員の一時的な雇用などで対応していきたいと考えております。


 組織力の維持ということですが,若手の登用ということで,そのような意味も含めまして,団塊の世代,またそれ以上の55歳から57歳ぐらいの方については,ポストについている割合もかなり多いので,その方々が一斉にやめるということになると,組織がなかなかうまくいかないというようなこともありまして,平準化を図りながら,うまくまわるようにするということです。





○委員(細谷美夫)  財政的なことなど,いろいろな問題で平準化を図るために,こういうことをしようとしていることは十分わかります。皆さんは自分たちのことを自分でこうやっていくことはつらいだろうなと思いますけれども,いずれにせよ,今,世の中の流れの中で本当はこうじゃないんですよね。本当はもっと定年を延ばしましょうよということなんだけれども,公共団体としては,なかなか難しいということで,この団塊の世代の皆さん方を何とかこうして平準化をしていこうということであるので,これはやむを得ないんだろうと思うんです。私が聞き間違ったかどうか知りませんけれども,退職金が通常2,700万円くらいですと。17年度までに50歳以上の方で25年以上勤めて,そこへ500万円プラスするんですよと。18年度は250万円ですよと。こういうことで,17年に退職すると3,200万円とか3,300万円,18年度だと3,000万円ということなんですが,基礎は同じなんですか。その人の給与のベースはあるんでしょうけど,五十七,八歳の人が退職しても,55歳で退職しても基礎は同じなんですか。それをちょっと教えてください。





○人事課長(鈴木光雄)  先ほど御説明させていただきましたものは,55歳のモデルで計算したものでして,それより年齢が下がると基本となる給与がまた低いですので,そこまでは行かないということで,55歳で最大30%の一番メリットのあるところで計算しますと,500万円プラスになります。





○委員(細谷美夫)  今現在55歳の人がことしで退職するとそうですよと。来年になりますと,こうですよということなんですね。わかりました。





○委員(真壁英敏)  細谷委員の質問とちょっと似ているんですけれども,2行目に退職者数の平準化による組織力の維持と人件費の抑制を図るとあるんですが,早期退職制度については,逆に人件費がかかり過ぎてしまうのではないかと思うんです。それは余分に金を払うわけですよね。55歳で33年勤めた人が,60歳まで勤めて定年を迎えるまでやったときの退職金と割り増しで払ったときの退職金,当然今の制度のほうが安いという解釈でよろしいんですか。具体的に数字を一つでもいいですから教えてください。


 具体的に言うと,私は平成19年の118人の仲間なんです。だから,残りあと2年なわけです。今やめたほうが,私にとっては得なのか,それとも,あと2年つらいながらもやっていった方が得なのか。それをちょっとだけ教えてください。そうすると,人件費の抑制が図れますよというのは理解できるんです。





○人事課長(鈴木光雄)  モデルで試算したもので御説明させていただきます。


 先ほどの55歳で勧奨制度に基づいて退職した場合ですけれども,先ほど御説明いたしましたように,退職手当といたしましては500万円増額となります。一方,定年まで5年間ございますので,年900万円が人件費が総支給額としてかかったといたしますと,5年間で4,500万円ということになりますので,退職金500万円を多く払うことになりますけれども,総支給額としては4,500万円を払わなくなるわけですから,差し引き4,000万円が削減になると考えております。





○委員(山本直由)  職員の何%かを減らすと考えていることと,これとは少し違うとは思うんです。ですけれども,予定されていた49人の退職者数が100人を超えた場合,職員をまた新規採用,穴埋めするようなことはないんでしょ。採用の予定はそのままということになりますね。


 平均120人の方がやめていくようにしたいということと,新規採用は大体毎年どのぐらいの予定をしているんですか。





○人事課長(鈴木光雄)  採用予定としましては,毎年50人程度ということで考えております。ですので,今回の勧奨退職に基づいて,やめる方が多くなっても,新たに採用することは考えておりません。





○委員(大貫隆久)  これについてはもう何もないんですが,問題は,職員の将来の問題だと思うんです。勧奨退職でやめていただいた方のその後のこと,例えば就職をあっせんすることについての配慮とか考え方というのは,何かあるんですか。





○人事課長(鈴木光雄)  あっせんにつきましては,再雇用という形であっせんは考えております。希望によりということなんですけれども,非常勤嘱託員といったもののあっせんを考えているところです。





○委員(大貫隆久)  中には,もうおれはいいやということで,やめる人もいるでしょうし,あるいは,いろんな状況を考えて,周りとの関係でやめざるを得ないなとか,この年代になってくると,いろいろ管理職の問題など,必ず出てくるとは思うんですけれども,そういう中で,一番問題なのは,年金が65歳までになりますよね。そうすると,おれは500万円余分にもらっているからいいやと思ってやめたけど,その後の生活がまた就職の問題や何かで大変なことになってくる。一時的には収入はふえても,55歳でやめると,その後10年間ぐらい年金ももらえません。


 そういう場合に,元市の職員という肩書というのはずっと消えないわけですよ。ましてやそのときに課長とか何かの管理職のポストにあった人が,10年間何も仕事をしないわけにはいかないから,どこかへ仕事に行くわけですから,一応元市役所の管理職であったというプライドとか,いろいろなものがあると思います。ただお金だけで解決できるものじゃない,いろいろなものが出てくると思うんですが,そういう場合には就職のお手伝い,援護というものをないがしろにしてしまったのでは,職員の意識の問題などが出てくると思うんです。それこそしっかりした就職再雇用専門官じゃないですが,そういう制度か何かをしていかないと,私は,これは一時的にただ単に目先の500万円に目がくらんでやめる人だけではないと思います。


 その辺のところをやっぱり考えていって,やめてもこういう口がありますよということは,何人かそういう道筋みたいなものがないと,人件費だけの役所的な要求のみでやってしまうと,ちょっと寂しいのではないかという感じがするんですが,人事課長,このところは何か御感想はありますか。





○人事課長(鈴木光雄)  再就職につきましては,本人の希望に基づいて,再雇用などの制度をとっております。





○委員長(南木清一)  ほかにございませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(南木清一)  ほかにないようですので,採決いたします。議案第75号宇都宮市職員の退職手当に関する条例の一部改正は,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(南木清一)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に,議案第76号宇都宮市税条例の一部改正を議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○主税課長(小林敏明)(資料?1)  ただいま議題となりました議案第76号宇都宮市税条例の一部改正について御説明いたします。


 お手元の議案関係資料4ページをお開きください。今回の改正は地方税法の一部改正に伴うもののうち,3月専決処分において改正済みの案件を除いた,平成18年度以後からの適用予定の案件についての改正であります。


 まず,1の個人市民税関係についてのうち,(1)前年の合計所得金額が125万円以下である65歳以上の者にかかる非課税措置の段階的な廃止についてであります。個人市民税について,世代間の公平な税負担を実施するため,65歳以上の者にかかる非課税措置を,平成18年度分から段階的に廃止しようとするものであります。この改正により,表にありますように,65歳以上で控除対象配偶者を有する者の非課税限度額につきましては,現行では所得金額125万円以下のところ,改正後は所得割で105万円以下,均等割で84万円以下に下げられることになります。


 なお,この改正におきまして,激変緩和措置といたしまして,その下にありますように,平成17年1月1日現在65歳以上の者で,前年の合計所得金額が125万円以下である者に対しましては,平成18年度分は税額を3分の1に,19年度分は税額を3分の2に軽減し,20年度以後の年度分からは税額が軽減されず本来の税額で課税されることになります。


 次に,(2)肉用牛の売却による事業所得にかかる所得割の課税の特例の適用期間の延長についてであります。この制度は肉用牛生産を営む農家を支援するため,昭和57年度分から実施しておりまして,農業を営む個人が,肉用牛を家畜市場などで売却したことによって生じた事業所得に対する所得割を免除する特例の適用期間について,平成18年度までとする現行の規定を,平成21年度まで3年延長しようとするものであります。


 なお,この特例の対象となる肉用牛は,売却価格が100万円未満である肉用牛や黒毛和種など,一定の品種の登録がある肉用牛であります。


 5ページをお開きください。3の証券税制関係についてのうち,アの上場株式の無価値化よるみなし譲渡損失の特例の創設についてでありますが,一般の個人の投資リスクを軽減するため,特定口座で管理されている上場株式等について,その株式を発行した株式会社の清算が結了したことなどによって,無価値となった場合に,その損失を譲渡損失とみなすことができることとし,損益通算及び繰越控除の適用対象としようとするものであります。


 次に,イのエンジェル税制の延長についてでありますが,この制度はベンチャー企業支援の観点から,平成12年4月1日から実施しておりまして,特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等を2分の1とする特例の適用期限について,平成19年3月31日まで2年延長しようとするものであります。


 次に,ウの適用停止とされていた規定の廃止についてでありますが,上場株式等の譲渡所得に対する課税の特例規定が適用されていたため,平成15年1月1日から適用停止とされていた公開株式に係る譲渡所得等の額を2分の1とする課税の特例が廃止されることに伴い,条例の規定についてもこれに合わせて廃止する改正をしようとするものです。


 次に,6ページをごらんください。2の固定資産税関係につきましては,自然災害に対応した軽減措置の拡充に伴う規定の整備を行おうとするものです。


 まず,(1)の長期避難に係る被災住宅用地の特例が延長されたことに伴う規定の整備についてでありますが,この改正は本市においては直ちに適用があるものではありませんが,三宅島の噴火や新潟中越地震などの災害に対応するための制度改正であります。その内容は,災害等による非難の指示が長期化した場合に,税負担の軽減を行うため,被災住宅用地に対する課税の特例につきまして,表にありますように,現行では被災年度の翌年度及び翌々年度の2年分とされている適用期間が,改正後では,被災年度の翌年から避難指示の解除後3年度分までの各年度分に延長されたことに伴いまして,申告等に関する条例の規定につきましても,これに合わせて延長する改正をしようとするものであります。


 なお,被災住宅用地に対する課税の特例の内容につきましては,表の下にありますとおり,震災等により住宅が滅失または損壊した場合に,現に住宅が存在しなくても住宅用地とみなして固定資産税の課税標準を軽減する特例でありまして,その軽減率は200平方メートル以下の部分は6分の1に軽減し,200平方メートルを超える部分は3分の1に軽減するというものであります。


 次に,(2)の阪神・淡路大震災に係る代替取得家屋に対する低減措置が延長されたことに伴う,規定の整備についてでありますが,阪神・淡路大震災に係る代替取得家屋に対する軽減措置が,平成20年度分まで延長されたことに伴い,この軽減措置の申告をした者については,新築住宅に対する軽減措置の申告を不要とする規定につきまして,平成17年度までとする現行の規定を,平成20年度まで3年延長しようするものであります。


 なお,この震災に係る代替取得家屋に対する軽減措置の内容につきましては,アのとおりでありまして,この申請により滅失または損壊した家屋の所有者が代替家屋を取得した場合に,この家屋に係る固定資産税の税額を軽減する特例でありまして,その軽減率は,取得後4年間は税額を2分の1に軽減し,その後2年間は税額を3分の2に軽減するというものであります。


 また,通常の新築住宅に対する軽減措置の内容につきましては,イのとおりでありまして,こちらの軽減率は取得後3年間,ただし中高層耐火建築物については5年間にわたって,税額を2分の1に軽減するものであります。


 なお,この震災に係る代貸取得家屋が新築住宅である場合には,ア及びイの軽減措置は併用して適用されるものであります。


 また,本市におきましては,新築の家屋に対して,過去1件これらの制度の適用があったところであります。


 7ページをお開きください。3,その他の規定の整理についてでありますが,個人市民税,固定資産税及び特別土地保有税関係におきまして,条例の改正をしようとするものであります。


 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。





○委員長(南木清一)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたら,お願いいたします。





○委員(熊本和夫)  個人市民税関係でお伺いします。これは結局のところは,今の所得割と均等割,105万円から125万円の間の所得の人と,あと均等割については84万円から125万円の間の所得の人が関係してくる問題だと思うんですけれども,平成20年以降,税金の軽減がなくなった場合に,市民税の増額というか,課税対象となって,市民税にはね上がってくる金額というのは,大体どのくらいを予測しているのか。


 私はこういう立場で,こういう場所で,市県民税について65歳以上の方が対象で,これからはどんどん課税対象になってきますよという話を聞けばわかるんですけれども,20年からですから,実際今の63歳以上の方が65歳になったときには,こういう形になるわけです。2年後には軽減措置がないわけですから,そういう方たちがどういう形で,こういうことを知るんですか。


 実際に自分が所得から引かれてみて,初めてわかるというのでは余りにもかわいそうかなと。事前にやはり何か説明をしてあげる,でも,所得的にも考えれば,所得割で105万というんだったら,今106万円とか107万円とっている人だったら,最初から所得を104万円とか103万円に落としちゃった方がいいですよとか,いろいろな方法はあるわけですよ。皆さん事前にわかれば,考えられる余地というのはあるわけです。だから,そういう人たちに対して,どういうふうに周知をしていくのか。その方法について教えていただきたいと思います。





○市民税課長(池田文男)  ただいまの平成20年度以降の市民税の額の影響額ですけれども,17年度の課税ベースで試算しますと,約1億3,900万円の増額になると見込まれます。


 また,2点目の今63歳の方が,2年後に65歳以上になったときの周知をどうするのかという御質問ですけれども,これはあくまでも17年1月1日現在65歳という人が,激変緩和でこういう形になっていますので,例えば来年,18年1月1日現在65歳になった方は,この適用は受けません。普通の一般の方と同じような適用になります。





○委員(熊本和夫)  適用を受けるというのは,激変緩和措置というものですよね。あくまでその人たちがもう65歳以上になったときには,結局こういう新しく決まった金額で,所得割105万で,均等割84万円でという決まりの中で課税されるわけですから,こういうふうに変わりますよと。だから対象としては,今の63歳からそれ以上の方は,全員ですよね。この所得を取っている方,105万円以上,均等割であれば84万円以上の所得を取っていて,しかも今の63歳ぐらいの人は初めてこういうものを適用されてくると思うんですけれども,そういう方たちにはどのように周知をするんですかということをお聞きしたい。





○主税課長(小林敏明)  広報等につきましては,今一番市民の方が見られている媒体が広報うつのみやであります。また,最近インターネットのホームページ等もよくごらんいただいて,質問されてくる方もいらっしゃいますことから,市の広報紙あるいはインターネットのホームページによる方法に努めていきたいと思っております。





○委員(熊本和夫)  こういう問題というのは,周知をするというんでも,いつもいろんな委員会でもお話を聞くんですけれども,やっぱり広報紙とかインターネットというのは一方通行であって,本当に相手が受け取ったか,相手がわかったかということはわからないわけです。広報紙は新聞をとっていない人はどうするんだとか,インターネットはパソコンを持っていない人はどうするんだとか,そういう細かい話になってしまいますけれども,実際に自分のお金にかかわる問題ですから,やはり皆さん生活がかかっていますので,こういう1万円,2万円というのは,ほんとうに大きな話だと思います。できる限り皆さんに周知ができるような方法というものをいろいろ考えていただいて,早目にそういうものは皆さんの耳元に届くように,方策というものを考えてもらいたいと思います。要望で結構です。





○委員長(南木清一)  ほかにありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(南木清一)  ほかにないようですので,採決いたします。議案第76号宇都宮市税条例の一部改正は,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(南木清一)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に,議案第107号工事請負契約の締結についてを議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○契約課長(稲村康博)(資料?1)  議案第107号工事請負契約の締結について御説明いたします。


 議案書の議案第107号をお開き願います。


 まず,1の契約の目的は,陽東小学校屋内運動場改築工事であります。現在の屋内運動場は昭和41年陽東中学校の屋内運動場として建築されたものでありますが,昭和51年4月に陽東小学校に引き継がれたものであり,築38年が経過し,老朽化したため改築をしようとするものであります。2の契約の方法は,地方自治法施行令第167条の5の2に基づく制限付き一般競争により,3の契約金額は2億7,405万円,4の相手方は株式会社興建であります。


 それでは,お手元の議案関係資料の43ページをお開き願いたいと思います。入札は5月13日に執行いたしましたが,その結果につきましては,1の入札結果表,次のページの2の請負代金額,3の落札率など,資料記載のとおりであります。


 次に,4の工事概要でありますが,施工場所は宇都宮市陽東2丁目16番36号であります。また,施設の概要につきましては,木造2階建て,延べ床面積1,415平方メートルの屋内運動場と鉄骨づくり平屋建て,延べ床面積約93平方メートルの渡り廊下を建築するものであります。工事の完成につきましては,平成18年2月28日を予定しております。


 次の45ページをお開き願います。位置図がありますが,陽東小学校の位置を示していますので,御参照ください。


 以上で,説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。





○委員長(南木清一)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたら,お願いいたします。





○委員(山本直由)  屋内運動場の施設の概要ですが,資料を見ただけでは,想像できなくてわからないんですけれども,屋内運動場でどういったスポーツができる施設なのか簡単に教えていただけるとありがたい。





○契約課長(稲村康博)  いわゆる体育館です。バスケットボールなど授業で行います。特殊なものではなく,一般的な体育館と聞いております。





○委員長(南木清一)  ほかにありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(南木清一)  ほかにないようですので,採決いたします。議案第107号工事請負契約の締結については,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(南木清一)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 ここで暫時休憩いたします。再開は11時20分といたします。





              休憩 午前11時08分


              再開 午前11時20分





○委員長(南木清一)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 議案第74号について再び議題といたします。答弁が保留となっておりましたので,よろしくお願いいたします。





○人事課長(鈴木光雄)  それでは,議案第74号の,大貫委員の御質問の派遣職員の死亡時の見舞金につきまして御説明させていただきます。これにつきましては本市として派遣をしておりますので,公務上の死亡として市の公務災害見舞金支給条例に基づいて支払うことになります。


 なお,償じゅつ条例につきましては,例えば消防職員などの非常時等の業務で死亡した場合が該当するものであります。





○委員(大貫隆久)  わかりました。この場合は,公務見舞金という話ですが,この場合に外国という特殊事情というのは,加味しないんですか。普通の国内と同じ扱いということになるんですか。それを教えてください。





○人事課長(鈴木光雄)  国内,国外を問わず,公務災害見舞金支給条例に該当するということであります。外国と差をつけないで支給するということです。





○行政経営部長(永沼憲雄)  補足させていただきます。先ほど大貫委員から出ましたのは,宇都宮市職員等賞じゅつ条例というものがありまして,確かに身の危険を顧みず,いろいろなところに公務で行ったら,死亡してしまった。消防などで,火の中に飛び込んで人を助けて,自分は死亡したというような場合に,賞じゅつ条例に該当すると思うんですが,これは2,500万円という金額が賞じゅつ金として授与されることになっております。条例の中では,市長が審査の上、授与するということになっております。


 一方,ただいま人事課長が申し上げました,公務災害見舞金支給条例というのがあります。これは一般的な公務で死亡した場合,見舞金の額は2,000万円ということになっておりまして,先ほどの賞じゅつ金の関係ですが,その差額,もしこちら側もあるとしたら,その差額の500万円が出るという形になるわけです。賞じゅつ金条例と見舞金支給条例というのは,そういうことになっております。賞じゅつ金との調整というのは,見舞金支給条例の中にありまして,同一の災害によって,賞じゅつ条例に基づいて出した場合は,その条例に支給すべき見舞金の中から賞じゅつ金条例を差し引いた額を支給するということになってますので,両方の条例の調整はされるようになっております。


 これから国際協力等の中で,紛争地等の派遣云々という御指摘,御懸念も先ほどありましたが,現在海外青年協力隊とか国際協力事業団などに職員がまず手を挙げて応募いたします。私は海外協力に行きたいと。それが通った場合に,今度市の方に,手を挙げて通りましたと。その段階ではまだ派遣先がわかりません。そうした中から,向こうのほうであなたはどこへ行きなさいよというように,先ほど言ったケニアとか,マーシャル諸島,それぞれの専門的な分野に基づいて行くんだと思うんですが,今のところ,紛争地域とか危険な地域という部分にはまだ行ってないんですが,今後将来そういうことも委員がおっしゃるような懸念もありますので,そういうときにどうそれを取り扱うというのは,早急に詰めていきたいと思います。


 そういう紛争地域への派遣は,とめることができるのか。または,行ったときにどうするのかということは,早急に詰めておきたいと思います。





○委員(大貫隆久)  わかりました。この賞じゅつ金2,500万円というのは,国内的には妥当な額かなと思いますけれども,見舞金と賞じゅつ金の支給の仕方というのが、実はどこでも問題になっているところなんです。これは非常に難しいところなんですが,こういう中で例えば外国に行った場合も,国内にいた場合も全く同じというのではなくて,これから国際協力ということが出てくれば,当然準危険地域などに行く場合だって当然あるし,ケニアでも今はおさまっていますけど,この間までは部族間の争いなどが盛んなところですよ。


 そういうところは,いつ流れ弾に当たるのかもわからないところです。ですから,そういうところも,国内と全く同じ扱いというのは,ちょっと命を軽んじて職員を派遣するんじゃないかなと思うんですけれども,それは今後の課題だと思いますけれど,その辺も踏まえて整理をしておいていただきたいなと思います。これは要望です。





○委員長(南木清一)  ほかにございませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(南木清一)  それでは,採決いたします。議案第74号外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正は,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(南木清一)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 議案第73号の保留になっている件についてはどうですか。





○人事課長(鈴木光雄)  議案第73号につきまして,綱河委員から御質問の子の看護休暇の取得日数につきましては,先ほど御説明いたしました特別休暇ということですけれども,この中には子の看護休暇のほかに,結婚休暇や忌引休暇などがありまして,これらを合わせて特別休暇といって報告しているものですから,子の看護休暇のみの状況は把握してない状況です。


 したがいまして,後日報告させていただきたいと思います。





○委員長(南木清一)  後ほど資料を提出していただくということでよろしいですか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(南木清一)  それでは,そのようにお願いいたします。


 それでは,ここで先ほど保留になっておりました,議案第70号平成17年度宇都宮市一般会計補正予算(第1号)の各所管部分について,他の委員会の審査結果を御報告いたします。


 厚生,環境経済の各常任委員会ともに,全会一致により,原案のとおり可決されております。


 それでは,採決いたします。議案第70号平成17年度宇都宮市一般会計補正予算(第1号)のうち本委員会の所管に関係する部分については,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(南木清一)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 以上で付託議案の審査は終了いたしました。


 お諮りいたします。委員長報告については,正副委員長に御一任願いたいと思いますが,御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(南木清一)  御異議ありませんので,そのようにさせていただきます。


 次に,2のその他ですが,初めに,議会閉会中の所管事務調査の委員会を開催することについて報告し,御了承いただきたいと思います。


 去る6月13日に開催されました常任委員会正副委員長会議において,お手元に配付のとおり,常任委員会の所管事務調査について申し合わせをいたしましたので,御報告いたします。つきましては,その申し合わせのとおり,本年8月10日,平成18年2月10日,5月10日に常任委員会を開催したいと思いますので,御了承いただきたいと思います。


 次に,皆様から何かありましたら,御発言をお願いいたします。





○委員(金田貞夫)  本会議でも出ていますけれども,指定管理者制度のガイドラインは行政経営部でつくったんですよね。ですが,条例案としてはここにはかかってこないで,他の委員会でやるわけです。ここでは議題にならないんですけど,これはもとは総務常任委員会ですから,本会議でも,早くも利権が生じるのではないかという質問も出ています。


 そういうようなことから,時間もありませんから,簡単に質問したいと思います。


 一つは,ではだれが選ぶんだというようなことです。ここに書いてあるのは,指定管理者選定委員会だと。これは助役が長ですか。それはそれでいいですけれども,判断に際しては外部の有識者,指定管理者選考等専門委員から意見を聴取すると。意見を聞いて,その選定委員会で決めるという手続になっています。そうしますと,指定管理者選考等専門委員というのは,これはどういう範囲でどのように選ばれるのか。





○行政経営課長(稲見全可)  選定委員会の下に,市民生活・保健福祉部会,産業部会,自治振興・教育部会の3部会を設けております。その中で特に財政的な面からは,各部会に公認会計士1名,関係する専門委員ということで,各部会2名を専門委員として委嘱して,その御意見を伺った上で,選定委員会の専門部会の方で参考にして案を策定しているところです。





○委員(金田貞夫)  3部会はわかりました。各専門的な人が選ばれるかと思うんですけど,そこのところの考え方。こういう分野だからこういう人を選ぶという考え方を聞きたい。





○行政経営課長(稲見全可)  市民生活・保健福祉部会につきましては,先ほど申しましたように,財政面から公認会計士,専門ということで独協医大の教授,それから肢体不自由児の父母の会の中から出ております。


 産業部会につきましては,公認会計士と,農務に関係する方ですけれども,中小企業診断士協会の栃木県支部長ということでお願いをしております。それから,河内農政振興事務所長です。


 自治振興・教育部会につきましては,国際スクールオブビジネスの顧問の方,文星大の教授の方と公認会計士ということで,おのおのの専門の方々を部会の方で選んでもらっているところです。





○委員(金田貞夫)  大体わかりました。今,他の委員会でやっていると思うけど,問題なく条例は通ると思いますけれど,この制度になると,こういうふうな行政改革ができますよという想定が,18年度予算では当然それが出てくるわけです。そういうものの概略のところを,早目に知りたいなというのがあります。


 それから,今答えたこと,3部門でこういうふうに考えていますよということを,8月の常任委員会でもいいですし,そういう概略や,この制度をつくることによって、こうなるということを出していただければと思います。要望です。





○委員(塚田典功)  指定管理者制度について,1点お伺いしたいと思います。


 公募の段階に入ってきまして,例えばろまんちっく村がありますが,もし募集が流れた場合に,募集規定を見直して,また再募集するということでしたけど,それでも,募集がないという場合に,来年4月1日から現行の第三セクターどおりで運営をされていくのかという,最終的な申し出がなかったときの状況について,もしわかりましたらお伺いしたいと思います。





○行政経営課長(稲見全可)  第1回目の募集をかけまして,それに応募がなかった場合には,募集要項等を見直して,再度募集をかける。なおかつ,なかった場合ということですけれども,その場合には,現管理者または直営にするかという協議になってきます。


 現時点では,指定管理者に移行ということでありますので,いずれにしても,今管理委託しているところも,指定管理者という形になりますので,公募にかかった場合には,サービスとか経費面が一番の目的ですので,それに見合うような指定管理者が来られるような募集要項を考ていきたいと考えています。





○委員(塚田典功)  わかりました。


 今,委託料として,ろまんちっく村には年間で約3億円ほど一般会計から出していると思うんですが,今度は指定管理者の募集において,委託料というのは,どんなふうなところに入っていくのか。委託料は全然出さないのか。それとも,委託料というものがあって,そこで,プロポーザルにしろ,何にしろ,今3億円ぐらいのものを1億円ぐらいにするというようなビジョンというのは、公募に関してあるんですか。





○行政経営部長(永沼憲雄)  今塚田委員から,ろまんちっく村が具体的な事例として議題になっておりますけれども,この間本会議の答弁でも申し上げましたけれども,ろまんちっく村は提案競技ということで,今進めております。


 提案競技の中では,あの施設を今のとおり市民が来た場合に無料のままの提案,有料にした場合の提案,そういうものを求めていくと聞いております。無料にした場合に,これから経費削減をして3億何千万円という委託料がどう削減されるのかということも提案していただく。


 また,フラワードームなど、今有料でやっていますけれども,あそこはどうしていくんですかという,民間の企画をいろいろ提案していただく。そして,無料で一番いい提案,有料で一番いい提案を比較考慮して,どちらかに決めていきたいと,そのような進め方を今しているようです。





○委員(細谷美夫)  3部会に公認会計士が入って計9名だね。その方が最終的には選定委員になるということで認識してよろしいんですか。





○行政経営課長(稲見全可)  専門部会において専門委員として,公認会計士とか専門の人がいますので,その人が意見を聞くということですので,部会の委員にはなっていないんです。あくまでも部会長は,市の担当部長がなりまして,その中で案を決めていく。


 ですから,それらの評価の範囲には入ってきますけれども,あくまでも専門委員として意見を聞くという立場です。





○委員(細谷美夫)  指定管理者制度をこういうふうにして,これは公募,非公募にして,こういうところまでやりますよというのは,決まっているわけでしょ。そうすると,当然それに対して,公募の場合は期限を決めて出てくるわけでしょ。先ほどの農林公園のプロポーザルはそれとして,出てきたものを選定する委員会というのはできないんですか。それを聞いているんです。その委員会のメンバーがそうなるのかということです。そうじゃないなら,ないでいいんです。





○行政経営課長(稲見全可)  選定委員会は,公募,非公募の決定をしたように,助役を筆頭にした選定委員会もありまして,その下部に専門部会というのが3部会あります。3部会は委嘱をした委員の方から意見というか,総合評価方式といいまして,いろいろな視点から,サービス面とか,コスト面とか,そういう部門からの採点をもらいまして,それと専門部会の採点を合わせて総合評価をして,順位を決めて,専門委員会に諮っていくという形をとっております。専門委員は,メンバーとしては部会には入っていないということです。





○行政経営部長(永沼憲雄)  組織がわかりづらくて申しわけございません。


 まず,助役を委員長とし,収入役が副委員長で,全部長が入った選定委員会というのがあります。その選定委員会の下に専門部会,先ほど言った3つの部会があります。この3つの部会の下には,それぞれ各課が所管するいろいろな施設があります。今回出した87施設がそれぞれ3部会の中に含まれているわけです。その部会で協議する中で,専門家の意見を聞こうということで,公認会計士も入れて,専門委員を3人ないし4人委嘱したんです。


 今回の公募,非公募に当たっては,一応市の方針というものは出しました。これについては公募とし,これについて非公募として,またはある一定期間だけ非公募とし,次回は公募するものなどの案を出しました。それについて専門委員会の意見をいただきました。3人が3人同じ意見でいいよという場合もあるし,1人だけこれはおかしいという場合もありましたけれども,そういう意見を踏まえて,部会として決定しました。これは公募,非公募,それを選定委員会に上げてきました。選定委員会でそれを決定し,市長に報告して,市長が最終的に公募,非公募を決定していただいたという仕組みになっております。





○委員(細谷美夫)  今回,この議案を出してきたんだから,それはわかっている。その後です。その後の問題でプロポーザルをしたり,提案を期日を決めて,こうやったときにどういう組織でそれを選定するんですかということです。だから,その専門委員も入るんですかということです。





○行政経営部長(永沼憲雄)  申しわけございません。説明が足りませんでした。


 農林公園だけは別なので,それだけは御理解ください。


 一般論では,今回議決いただきましたら,公募します,応募者が出てきます,それをまた同じ仕組みでやります。専門委員の意見を聞き,多分点数をつけていただくと思います。それで,また部会で点数をつけ,それを選定委員会に上げていって,選定委員会で最終的どの業者が指定管理者にいいのかというように決定する。同じ順で,また選定していきます。





○委員(細谷美夫)  問題は,最終的な選定委員会が助役,収入役が正副委員長で,あとは各部長でという中には民間とか学識経験者は入らないんですか。今聞いていますと,入らない組織になっている。そうしますと,確かに事前に3部門に分かれて,民間の意見が入ると,そこである程度の点数を決められてしまう。それが上がってくるだけで,それを上が承認するだけになってしまうんじゃないですか。もう一度そこで議論をするという,枠組みはできないですよね。


 役人だけだとすれば,それをやるとおかしいということになるから,ここで決められたものはそのまま上がって,そこで,その順番どおりにほぼ決まってしまうという懸念は持ちませんか。





○行政経営課長(稲見全可)  部会で市民の意見,専門委員の意見を聞くということで,実質的な審議につきましては,部会の中でやるわけですけれども,その中で12月には市の方で決めた業者につきましては,議会の承認を得るという形をとっております。





○委員(細谷美夫)  議会の承認とか,そんなのは当然の話であって,そういうことではなく,選定の透明性の問題です。だから,選定委員会が助役と収入役と各部長でやったときに,専門委員の学識経験者から上がってきたもの,それをこうだの,ああだのというのはなかなかできないでしょと言っているんです。


 ですから,入札の指名委員会じゃないんだから,各部長とかその担当でやるというものじゃなく,私はここのところにはやっぱりそれなりの人を入れて,意見をきちんとして,どこに出しても,お手盛りも何もありませんよという組織にしておくべきだろうということなんです。


 今聞くと,確かに各3部会があって,そこにそれなりの学識経験者を入れて,そこで議論をして上がってくるんだと,それを役人だけの選定委員会でやる。そのままやらざるを得ないじゃないですか。ほぼもうここで決まりじゃないですか。形式じゃないですか。それをここで透明性をもう一度出して,これなんだという組織の方がいいんではないかなと言っているだけであって,いやいやこれで入札の指名委員会と同じでいいのだというなら,それはそれでもいいんです。しかしそれは,いろいろな面で問題が起きませんかということなんです。


 まだ,これから間に合うでしょうから,部長,その辺のところはどうなんですか。庁内でどこまでそこを詰めているのかわかりませんけれども,より透明性を,より確実にするためには,そういう組織があっていいんじゃないかなという気がする。だから,私は,部会の3名もそこに入るんですか。要するに,Aという部会では3人の学識経験者がこういう順番をつけたけれども,違う学識経験者はこうじゃないですかというところがあっていいんじゃないかなと思うんです。


 最初ですから,スタートが違ってくると,えらいことになりますから,その辺も考えがあったら,ひとつお聞かせください。





○行政経営部長(永沼憲雄)  確かに透明性を確保するのは,大変重要な要素だと思っております。現在進めておりますのは,先ほど御説明したような形で進めておりますが,民間人の意見,または客観性の確保,透明性をどう確保していくかについては,さらに詰めて,検討させていただきたいと思います。





○委員(熊本和夫)  指定管理者制度について,細谷委員と同じような話になるかとは思うんですけれども,まず,大前提として,公募と非公募,自分もどの施設が公募で,どの施設が非公募だというのは,今100%この場ではわからないんですけれども,公募をした際に,今現在の委託をしている業者も,その公募の中に入り得る可能性というのはありますよね。


 では,今実際に委託をしている,公募のときに,その業者が入ってきました。そこには市役所から職員が行っていますとか,もしくは市役所をやめた方がそこに行っていますとか,そういう関係というのはありますよね。そういうような団体が公募で入ってきたときに,市役所の職員が最終的に選ぶというのは,どうなのかなという気持ちはします。


 ですから,それでは透明性は保てないだろうと。きのうの議会でも,委託先の会社の役員がそういう権限を知っていちゃいけないとか,いろいろ条件があるという話は聞きましたけれども,逆に市役所のかかわり合いの多い人がいる,そういう団体も公募の中に入り得る可能性があるので,そういうものの透明性というものは必ず確保していただきたいと思っております。これは要望とさせていただきます。


 もう1点,一般質問でも多々出てきたと思うんですけれども,車両の安全対策について,安全対策担当の副参事ということで,今年度から新しくできたと思いますので,1点だけお伺いさせていただきたいと思います。


 車を持っている者として,事故が起きるのは,これは仕方ないというか,車を持っている以上,事故は避けて通れないところだとは思うんですけれども,なぜこれだけ一般質問等でほかの議員からも意見が出るのかといったら,やはりそれは本人の過失による事故が多いからで,事故の件数が多いとか,そういうものではなくて,その中身です。ちょっとした不注意とか,そういうもので起きた事故であるから,皆さんが御意見を言うんだと思うんです。


 今の対策を聞きますと,車両安全対策担当ができましたとか,もしくは,各グループリーダーが運行管理者としてやっていますという部分はお聞きするんですけれども,実際に改善しなければならないのは,運転者の意識の問題,本人が市役所の中の車両を預かっている。市役所というのは,市民のためにあるんだと,そういう根本的なところから,まず理解をしてないのではないのか。そういうものを今までとこれから,そういう意味で運転者に対しての教育については,どのように改善をしていくのか。実際,どういう教育を行っていくのか。そういうものを詳しくお聞かせいただきたい。





○理財部副参事(車両安全対策担当)(数度幸一)  まず加害事故があります。事故というのは,例えば過失割合が5対5だとか、あと一方的にやってしまう。残念ながら,16年度の23件のうち,十四,五件が一方的過失だということが非常に残念に思っているところです。不注意なバックでちょっとぶつけてしまったとか,ほんとうにケアレスミスの事例が多い。


 御存じのように,全所属長を安全運転管理者に指名して,職場でその所属長が常日ごろから朝の点呼,きのうはちょっと飲み過ぎたんじゃないかとか,少々疲れているんじゃないかとか,そういうのは論外かもしれないですけれども,そういう身近なところでの注意,出かけるときに気をつけてくれよとか,そういうことを身近なところでやってもらう。常日ごろからの体調管理も当然やってもらう。


 それと,運転手個人だけの責任ではないということで,6月1日から事故ゼロ運動を展開しております。ある程度目標を持って,そこまで事故ゼロに向けていこうと。ですから,各職場においても,所属長以下,運転する人も当然ですけれども,一丸となって,事故ゼロを目指そうと。


 それから,本人の意識の改革という部分ですが,事故をやった者は,適性診断とか,事故分析とか,マン・ツー・マンの指導を受けて,あなたの運転はこういう癖があるよとか,性格的にちょっと慌てるところがあるよとか,そういうことが適性診断を受けると出ます。それに応じた研修をして,再発を防止している。


 幾らいろいろな事業をやっても,数字で出なくては本当に何にもならないと思っております。ですから,個人の問題,職場全体の問題,そういうものを含めて,事故のトータル的な減少に向けて今やっているところです。





○委員(熊本和夫)  当面の課題として,事故ゼロ運動が達成されることを期待しているんです。今までも興味を持っていろいろ見ていましたけれども,やはり本人が事故を起こした後の,事故の意識というのがちょっと足りないのかなと。ですから,車とかでも,最終的には市有財産ですから,市の財産管理のほうで,結局事故を起こした相手の方との交渉についたって,最初は謝るのかもしれないですけど,その後というのは,財産管理の方で引き継いだりとか,もしくは保険屋が介入したりとか,加害した相手に対する機会というのが,ほかの一般企業とか,もしくは一般の人から比べれば,市の職員の方がすごく少ないのか。市の方で助け過ぎてしまうのではないでしょうか。


 市の財産として車をぶつけたから当然なんでしょうけれども,本人にももう少し事故の意識を持ってもらえるような仕組みというものも少し考えた方がいいのかなと思っていますので,その辺も含めて頑張っていただきたいと思っております。よろしくお願いします。要望で結構です。





○委員(細谷美夫)  これは何々保険で全部対応しますとか,皆さんもそういう気持ちなんです。それじゃだめなんです。保険は入っているからそれでいいんだという考え方ではだめです。


 もう一つ,車の事故で,100対ゼロなんていうのは,今の保険の業界にありません。絶対に100対ゼロはないんですから。よほど故意にとまっている車にこのやろうと言って,わざわざぶつけるようにやらないと,交差点で後ろからぶつけたからといったって,今の保険は,100対ゼロにはならないです。


 これは公共事業体の保険でしょ。だから,相手が市民であるし,こっちは役所だからということで,査定もそういうふうに甘いのかどうか知りませんけれども,ほとんど相殺率が100対ゼロなんて,相手の過失相殺はなしなんです。これは,やはり役所と市民だから仕方がないといえばそれまでです。保険もそういう天下りが行って,適当にやっていれば,それでいいんだということになったら,ああいう結論を出すのかも知りませんけれども,あれは私はあり得ないと思うんです。


 ですから,意識的に保険で対応するんだからいいじゃないかと,保険料は決まっているんだよと,払っているのはこれなんだよということだから,ああいう形で毎回過失相殺で相手はゼロ,宇都宮の所有物だから過失100,こういう形でほとんど出てきちゃう。この辺も事故の状況によっては,過失ゼロというのもあるかも知りませんけれども,民間に準じた形できちんと交渉は交渉としてやってほしい。しかし,役所の車で事故をやれば,ちょっとぐらい悪くても,100対ゼロだよという発想になってしまったらまずいと思うんです。ですから,そういう傾向はあったとは言えないでしょうけれども,今後はそういうこともきちんとしていただきたいと要望します。





○委員(大貫隆久)  指定管理者制度についてお伺いします。指定管理者制度そのものは悪いものだと思っていません。ですが宇都宮市のやり方というのは,上から来たものはすべて正しいから,これを全部やりましょうという発想で始まってしまうんです。そういうのが非常に多い。上からの法律で来たから,これはやるんです。


 いろいろ例はありますが,一つだけ申し上げれば,昔の文化遺産とでも言うような旧町名を全部なくしてしまって,大通り1丁目だ,2丁目だというくだらない名前をつけましたね。あれは大罪です。文化,歴史を見ると,宇都宮市の恥です。


 今度のことも,それに近い操作をしています。上から来たからやらなくてはいけないだけが先行してしまって,これは民間にやらせる方がいいのか,市でやるのか,その辺のはっきりしたけじめが本当にできているのかと。


 ここにあるのを見ても、これはちょっと民間でなじむのかなとか,できるのかなとか,先ほどろまんちっく村の話が出ていましたが,あそこに料金制度なんか入れたら,お客さんは半分です。それで,料金制度がなかなかできなかったという問題もあります。


 ほんとうに悪いことではないけれども,例えば金沢市にしろ,高松市にしろ,昔の町名はみんな残っています。自分たちの文化遺産を大事にしています。それを上からきたからといって,これをやってしまったのでは危機感すら覚える。


 やることが悪いというのではないんです。当然民間に任せた方がいいという部分はたくさんある。あるけれども,上から言われたからといって,ありとあらゆるものをみんな出して,それ民間だと。これはいかがなものかなと。その辺のブレーキをかけることも忘れていたのでは,後で失敗する。


 旧町名をなくしてしまった大罪と全く同じ。これは皆さんがやったんじゃない。皆さんの先輩がやったんだからね。議会としても,それをチェックできなかったというのは,非常に汚点を残したと私は思っていますけれども,こういうこともあるので,ただ上から言われたから,さあやるんだと,そうではなくて,ここで一たん停止をして,宇都宮市は地方自治というものを考えて,もう一回やってみましょうという観点でやってもらいたいなと思いますけれども,その辺の感想があれば,お聞きしたい。





○行政経営部長(永沼憲雄)  大貫委員の御指摘,ごもっともな部分がたくさんあると思います。確かに文化遺産をどうやって残していくのかということは,私たちに与えられた大きな課題だと思っております。


 ただ,指定管理者につきましては,法の改正でやむを得ない部分がある。ただ,すべて民間にということではなく,現在,うちの外郭団体が管理している部分があり,それがよろしいということであれば,その外郭団体をそのまま指定していくという形もあります。ただ経営改革はしっかりやっていただきますよという条件はつけております。


 確かに上意下達といいますか,国が決めたものを,うちのほうでというのは確かに本市としてどうあるべきかと,一たん踏みとどまって,よく吟味するようなスタンスを十分身につけていきたいと思っております。





○委員(綱河秀二)  極めて簡単な単純な質問を1点だけお聞かせいただきたいと思うんです。


 今回,一般質問で我が同僚の渡辺通子議員が質問させていただきましたが,部課の名称,または役職の名称についてであります。詳しいことについては,一般質問でやりましたので,改めて申し上げませんが,質問について,そのとおりだと,議場の中でうなずいていた執行部の方もいらっしゃるようでありまして,行政経営部長は気づいていたかわかりませんが,議場の中でも,もっともだという声が上がりました。


 市長答弁でありましたけれども,市民によりわかりやすいものとなっているかなど,さまざまな意見も踏まえながら検証してまいりますと,こういった御答弁を市長からいただきました。たまたまこれをケーブルテレビで視聴していた市民の方から,お電話をいただきました。市長からこういったお話があったけれども,実際,宇都宮市はどういった方向に向かっているのか,わかりやすい説明じゃなかったと。ぜひとも市はどういった方向に向いているのか,改めて聞かせていただきたい。


 こういったこともありまして,私自身も,部課の名称,並びに統括グループリーダー,グループリーダー等々の役職の名称についても,本市としてどういった方向性を向いているのかについて,答弁はちょっとわかりづらかったような気がするものですから,改めて市民の方に語りかけるようなつもりでわかりやすく御説明をいただければ,ありがたいなと思っております。





○人事課長(鈴木光雄)  組織の改編等につきましては,時代の変化に応じた組織ということで再編しているところですけれど,名称等につきましても,組織の役割や目標というものをわかりやすく示すものとして,名称をつけてまいりました。


 グループ制等につきましても,機能的で柔軟な執行体制,縦割りをなくすような柔軟な執行ができるような形で考えているところです。このようなことで,段階的にグループ制を導入していきたいということです。


 議会答弁でも答えさせていただいたように,御指摘をいただいているところでありますので,わかりやすさということで検証してまいりたいと思います。





○委員(綱河秀二)  市長答弁と丸っきり同じ答弁の内容でしたけれども,やはり一番大事なことは,市民の方が市役所へ来たときに,部はそれほどでもないかもしれないですけれども,課の名称です。例えば環境の方で,かつては清掃課,清掃施設課という名称で,どこに行けば用が足りるのか。これは非常にわかりやすかったと思うんです。


 同じように,部の名称についても,総務部とか企画部といえば,だれが見ても,日本人であれば,大体どういった仕事をやっているのかわかるわけです。議場にいる執行部自身が議員の指摘のとおりだと思うような名称を使っていること自体が,やはりおかしいんだなと思うんです。


 やはりこれは従来からの名称に変えるべきではないのかなということを含めて,改めてこの場で聞かせていただいたわけです。もう一回聞いても,多分同じような答えしか出ないでしょうけれども,先ほどもお話したように,議場にいる執行部でさえ,そのとおりだと思っている方はいらっしゃるわけです。一般の職員の方もそう思っている方もいらっしゃる。議会の議員の方もそう思っている方は多数いらっしゃる。なおかつ,一番大事な市民の方に対して,一番わかりやすい名称が必要なんだということを十分踏まえた上で,これも意見の一つですけれども,検証した上で改革をしていただきたい。要望にとどめておきたいと思います。





○委員長(南木清一)  ほかにありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(南木清一)  ほかにないようですので,その他を終了いたします。


 この後は委員会内部のことになりますので,説明員の方は退出願います。ありがとうございました。


  〔説明員退席〕


  〔委員会視察について協議,視察先・調査事項等については正副委員長に一任することに決定〕





○委員長(南木清一)  これをもちまして,総務常任委員会を閉会いたします。大変御苦労さまでした。





              閉会 午後0時12分