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栃木県 宇都宮市

平成17年第3回定例会(第4日目 6月15日)




平成17年第3回定例会(第4日目 6月15日)





 
平成17年  第3回  宇都宮市議会定例会会議録(第4号)





 6月15日(水曜日)


  出 席 議 員 (45名)


   1番 山 本 直 由 君    24番 大 竹 清 作 君


   2番 山 口 恒 夫 君    25番 小 林 睦 男 君


   3番 渡 辺 通 子 君    26番 今 井 恭 男 君


   4番 金 沢   力 君    27番 藤 井 弘 一 君


   5番 半 貫 光 芳 君    28番 工 藤 正 志 君


   6番 中 島   宏 君    29番 山 本 正 人 君


   7番 阿久津   均 君    30番 阿久津 善 一 君


   8番 塚 田 典 功 君    31番 大 貫 隆 久 君


   9番 熊 本 和 夫 君    32番 岡 本 治 房 君


   10番 渡 辺 道 仁 君    33番 今 井 昭 男 君


   11番 小 倉 一 智 君    34番 小野里   豊 君


   12番 杵 渕   広 君    35番 黒 後   久 君


   13番 遠 藤 和 信 君    36番 篠 崎 光 男 君


   14番 西   房 美 君    37番 福 田 浩 二 君


   15番 福 田 久美子 君    38番 金 田 貞 夫 君


   16番 荒 川 恒 男 君    39番 山 崎 美 高 君


   17番 塚 原 毅 繁 君    40番 諏 訪 利 夫 君


   18番 真 壁 英 敏 君    41番 細 谷 美 夫 君


   19番 小 林 秀 明 君    42番 中 山 勝 二 君


   20番 綱 河 秀 二 君    43番 山 崎 守 男 君


   21番 金 子 和 義 君    44番 高 橋 森 一 君


   22番 南 木 清 一 君    45番 鎌 倉 三 郎 君


   23番 浅 川 信 明 君





  欠 席 議 員


      な   し





 地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者


市     長  佐 藤 栄 一 君  商 工 部 長  沼 尾 博 行 君


助     役  高 梨 眞佐岐 君  農 務 部 長  渡 辺 政 行 君


収  入  役  五十畑 伸 一 君  建 設 部 長  森   賢一郎 君


上下水道事業   今 井 利 男 君  都市開発部長   野 澤 省 一 君


管理者                 消  防  長  坂 本   浩 君


総合政策部長   栗 田 幹 晴 君  行政経営部次長  浜 崎 道 夫 君


行政経営部長   永 沼 憲 雄 君


理 財 部 長  五井渕 治 夫 君


自治振興部長   横 松   薫 君  教  育  長  伊 藤 文 雄 君


市民生活部長   木 村 光 男 君  代表監査委員   須 田 章 市 君


保健福祉部長   加 藤 俊 夫 君  選挙管理委員会  坂 本 隆 重 君


環 境 部 長  橋 本 正 志 君  委 員 長





 事務局職員出席者


事 務 局 長  溝 口 博 司 君  事務局副参事   佐 藤 守 男 君


事務局次長    平 石 邦 昭 君  議 事 課 長  小 林 一 雄 君


総務課長兼務








   午前10時 開議


○議長(小野里豊君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。


 ただいま出席している議員は45名であります。


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○議長(小野里豊君) 日程に入る前に報告いたします。


 最初に、地方自治法第121条の規定に基づき、さきに出席を求めました者以外に、本日の午後の会議には坂本選挙管理委員会委員長の出席を求めております。


 次に、市長から宇都宮市土地開発公社ほか6財団1会社の経営状況を説明する資料がそれぞれ提出されております。お手元に配付のとおりであります。


 以上で報告を終わります。


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○議長(小野里豊君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。事務局長に朗読させます。


  〔事務局長 朗読〕


日程第1 議案第70号から第110号までについて


日程第2 陳情第32号と第33号について


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○議長(小野里豊君) それでは日程第1と第2、議案第70号から第110号までと陳情第32号と第33号の議案41件と陳情2件を一括して議題といたします。


 前回に引き続き、これらについての質疑と一般質問を行います。5番半貫光芳君。


  〔5番半貫光芳君 登壇〕


○5番(半貫光芳君) それでは、さきに提出いたしました発言通告に基づき順次質問してまいりますので、市長並びに所管部長、教育長には簡潔で明快な答弁を期待いたします。


 初めに、市長の政治姿勢について質問いたします。


 平成17年度の予算編成は、市長就任後、時間の余りない中で、中心市街地活性化に若年世帯への家賃補助や、子育て支援の一環として1歳児へのインフルエンザワクチン接種の助成など、着々と御自身の公約を市政に反映されており、まさに民間の経営感覚であるスピードを重視した佐藤市政の始まりであることを示されました。また、先日の定例記者会見の中で、私見とされながらも、「LRTの導入は2010年をめどに」と具体的な長期ビジョンを掲げるその政治姿勢は大きく評価されるものであります。


 さて、行政の長期的なビジョンとしての総合計画は、基本構想を定めて計画的に行政を運営するよう地方自治法に定められたものであり、現在、本市は2年後の第5次総合計画の実施に向けて総合計画の策定が始まったと聞いております。市長は「継承」と「改革」を掲げて当選されてきたわけでありますので、この第5次総合計画の策定に当たって、現在進行中であります第4次総合計画をどのように評価され、また、その中から何を継承し、さらに御自身の公約をいかに新たに取り入れ、改革に向かっていくのか、市長の所見を伺います。


 また、従来の総合計画では具体性が欠ける、政策・施策・事務事業の優先順位が明確でないなどと言われることがあり、民間感覚の成果主義をモットーとされる市長には、ぜひ次期の総合計画においては、優先的・重点的に取り組む政策の明確化をされるよう要望いたします。


 次に、健全な行財政運営について質問いたします。


 平成15年の9月定例会の一般質問において、総務省方式にとらわれないバランスシートと、施設、サービスごとに行政コスト計算書を策定する必要性を伺いました。昨年度より文化会館などの一部の施設において実施されたことは大いに評価するものであり、今後ともその対象がふえるよう要望するものであります。


 さて、平成16年度包括外部監査報告書によりますと、公立保育園の効率性の向上についてとして、公立保育園の財務諸表の作成を提案しております。財務諸表の作成を通じて、各園の状況把握、効率性の改善、そして、存続させる園、民間に委譲させる園、廃止する園の判断材料とするべきであるとあります。そこで、財政課、児童福祉課の協力により、ある公立保育園の財務諸表を作成し、定員が同規模である民間保育園との対比を試みました。


 問題とされる職員1人当たりの人件費については、公立が平均594万3,529円に対して、民間が491万4,684円であり、官民格差は1人当たり102万8,845円となります。さらに、本市全体の公立保育園における人件費の平均が741万8,685円であるので、この公立保育園は比較的若い職員が多いのではないかと予想され、このことにより大幅に平均を上回る人件費を投入して運営されている公立保育園がほかにあることが予想されます。


 次に、事業活動収支差額ですが、民間では、単年度332万5,529円の赤字に対して、公立では何と9,407万596円の単年度の赤字となっております。これは収入の部における大部分を占める運営費が公立と民間とで違う基準で計上しているため、公立では歳入不足のようになってしまうわけであります。しかしながら、要は、この公立保育園の9,400万円余りの赤字は、最終的には一般会計から補てんされるのであり、本来であれば、公営企業会計のように、一般会計からの繰入額をあらかじめ収入の部において明確にし、サービスと運営効率の向上、そして、市税の説明責任を果たすべきであると考えます。このような適正な処理をしないことには、貸借対照表、バランスシートは作成できないのであります。


 そこで、まず、外部監査の提言にあるような財務諸表の作成に着手するのか。そして、作成されるのであれば、どのような課題を認識されているのか、所見を伺います。


 また、なぜこれまでこのような取り組みを行ってこなかったのかということですが、これは、本来、定められた市の負担金と単年度赤字額が一致してこなかったからではないかと考えざるを得ません。公立保育園の運営は、国が定めた運営費の基準額よりも多くコストがかかってしまうため、結果として一般会計より補てんする形になっていたのではないでしょうか、見解を伺います。


 次に、個人情報に対する行政の考え方について質問いたします。


 個人情報保護法は、ある目的で収集された情報は、他へ流出しないよう管理することを義務づけ、また、その情報の目的外使用を禁止しております。しかしながら、一方では、昭和42年に制定された住民基本台帳法は「何人でも、市町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳のうち、住所、氏名、生年月日、性別の閲覧を要求することができる」とされており、この大量閲覧制度により市民のこれらの情報が野放しに閲覧されているのが現状であります。


 大量閲覧制度を悪用し、一人親家庭の女子小中学生を探し、強制わいせつを働いていた者がことしの3月に愛知県で逮捕されたことはまだ記憶に新しいことであります。この事件は、商業用目的とすれば安易に閲覧させてしまう現行制度の問題点を広く知らしめることとなりました。ようやく国としましても、閲覧制度の見直しへの検討会が行われるようになり、ことし秋にもその結果が公表される予定ではありますが、法制化には1年以上かかることが予想され、その間悪用される機会が減るよう条例を制定し、独自に運用方法を確立している自治体があります。


 そこで、本市としてはどのようにこの大量閲覧制度を考えているのか、また、国による法律の見直しを待ち、何もせずにいるのか、あるいは私たち宇都宮市民の情報が少しでも早く守られるよう、条例制定となるのか、所見を伺います。


 また、一方で行き過ぎた個人情報保護の考え方のために、さまざまな弊害が出てきていることも事実であります。全国で70の市町村が年金未納者の所得情報を個人情報保護条例により社会保険庁に提供不可能としております。また、横浜市にある公立小学校では、連絡網をつくらず、委託された業者がメールを保護者に送信するそうです。業者には守秘義務があり安心だということです。確かに連絡網や名簿をつくらなければ、個人情報が流出するということはありませんが、個人情報保護も行き過ぎれば、隣にだれが住んでいるかわからない社会へますます進んでしまうということを認識すべきであります。


 例えば災害時の避難場所において、だれがまだ来ていない、避難していないかなどということは、あらかじめ地域の防災組織や自治会などが、自分たちの地域にだれが住んでいるか知っていなくては困難であります。また、民生委員は地域の独居老人について把握しておりますが、自力で避難できない障害者の方などの情報は、民生委員を初め、地域には開示されていないという問題もあります。


 また、かつて私たちが学校へ通っていたころ、私たちの親たちは、家族構成や勤め先などを調査票に書いて学校に提出しておりました。現在では、父兄の個人情報、プライバシーへの配慮からそのようなことは求めていないそうですが、小学生の不登校のきっかけとして、家庭の変化、親子関係、そして家庭内不和と、家庭による要因は23.3%と、友人関係や本人の問題を超える割合となっており、家庭の状況を知ることは学校教育に必要なものであり、父兄に情報の提供を求める必要があると考えますが、所見を伺います。


 行政は、大量閲覧制度によって、地域にも、ほかにも関係のない赤の他人が私たちの情報を取得することを許し、一方で、地域に住む者や子供を預かる学校関係者が必要な情報の取得を困難にしているのであります。以上のことから、個人情報に対する行政の考え方について所見を伺います。


 次に、教育行政について質問いたします。


 まず、家庭における児童生徒の学習習慣について伺います。昨年10月に教育委員会により発表されました宇都宮市小中学生の生活と意識調査結果によりますと、1日の学校以外での学習時間として、塾などを含めなければ、小学五、六年生においてはその45.2%、中学生においても39.5%が30分以下、あるいは全く家庭で学習をしていないという結果が出ております。そして、これらの児童生徒の中で塾に通うことによって多少学習時間に改善が見られるのは、小学生で11.4%、中学生で12.2%であります。小中学校を通して実に3人に1人が学校以外では教科書を開くこともなく、9年間の義務教育を終えるわけであります。


 一方で、昨今のゆとり教育による学力低下の懸念などにより、塾に通う子供たちはふえ、中学生においては塾での時間を含めて1日に3時間、4時間、あるいは5時間以上学習するという生徒たちの割合が顕著に増加しております。さらに、この学習時間の二極化と同じ時期に、学力の二極化も進んでいることが文部科学省による、さきに行われましたPISAなどの国際調査結果の結果分析で明らかになりました。全体的に上位層と下位層との得点のばらつきが広がり、また、中間層の生徒が下位層にシフトしているそうであります。これら2つの調査結果を見ますと、勉強は量より質と私自身学生時代に言いわけをしてきたわけでありますが、これからは勉強はまず量からと言わざるを得ない気がいたします。


 そこで、これらの調査結果を踏まえて、家庭学習に対してどのような指導を行っているのか伺います。また、過去にも質問いたしましたが、宿題を出すか出さないかは各担任の裁量とのことですが、一定量の宿題は出す必要があると考えますが、所見を伺います。


 次に、不登校対策について質問いたします。


 中学校における不登校率は全国平均より依然として高い水準とはいえ、不登校の数そのものは平成11年をピークとして年々減少傾向にあることは、多くの方々による努力の結果と言えます。しかしながら、一方で、本市の小学校における不登校率は全国平均より高い水準ということに加え、全国的には減少傾向で推移しているにもかかわらず、本市では増加傾向にあり、本市の小学校における不登校対策が十分であるか検証されるべきであります。小学生の不登校は、無気力や情緒的混乱が主な理由として挙げられていることから、児童の心のケアが重要であり、対策として、現在、中学校において開設されております心の教室を小学校においても開設する必要があると考えますが、所見を伺います。


 次に、救急車の有料化について質問いたします。


 新聞、テレビなどで聞くところによりますと、救急車をタクシーがわりに使う人など極端な例を取り上げ、不必要な出動が頻繁にあるため、肝心な緊急時の出動が間に合わなくなってきているとのことです。東京都を初めとする大都市などにおいて救急車の有料化が叫ばれており、国においても、救急需要対策に関する検討会の中で有料化への検討が始まりました。しかしながら、私は、救急車の有料化の是非を問う以前にすべきことがあるのではないかと、有料化に対しては大きな懸念を抱いております。有料化されれば、ある第三者が善意で通報したのに、後でその善意の第三者に対して、「余計なことをして大したこともないのに、お金がかかったじゃないか」と言う人もいるでしょう。このようなことは困っている人を見ても干渉せず、見て見ぬふりという風潮を助長しかねません。そして、何より、救急車の利用料を避けようとしたために手おくれになってしまったということは必ず出てきます。懸念事項はまだまだたくさん考えられます。


 そこで、有料化について本市としてはどのように考えられているのか、所見を伺います。


 また、ある有識者の指摘によりますと、1年に100回近く救急車を呼ばれる方を初め、リピーターと呼ばれる方々に高齢者が多いそうです。理由はさまざまでありますが、身体的に緊急性はなくても、これは心の緊急であるという考え方はできないでしょうか。今後ますます高齢化が進む中で、このような救急車の要望はさらに高まることが予想されます。このような方に対しては、119番に電話をかけていただくのではなく、どこか別の受け皿で対応し、例えば老人関係のサービスを行っている民間法人、団体などと連携するなどとし、少しでも不必要な119番を減らすべきであり、見解を伺います。


 次に、住環境整備について3点質問いたします。


 初めに、多様な市営住宅の建設の可能性について伺います。市営住宅はいまだ先の見えない景気の影響やリストラなどにより、その入居希望者はふえ続け、抽選に何度参加しても入居できないという話をよく聞きます。そこで、平成8年に公営住宅法が昭和26年に制定されてから初めて改定され、市営住宅の供給方式の拡大、多様化が図られるようになり、また、ことしに入り、所得低下のために入居収入基準の初引き下げを初めとし、東京都などで既に実施されている若年世帯への期限付き入居制度の検討なども行うこととなりました。


 そこで、市長の公約にもありましたが、中心市街地に住宅を建設し、都心居住の促進を図るという役割での市営住宅の建設が可能になるのではないでしょうか。しかしながら、現在の本市においては、市営住宅と言えば直接建設方式によるものであり、また、入居者に対しては収入が基準以上になった場合でも住み続けるケースなど、市営住宅の建設と運用に柔軟性が欠けております。高まる市営住宅の需要ニーズにこたえるべく、供給方式は、直接建設方式にこだわらず、買い取り住宅や借り上げ住宅方式を採用することも必要ではないでしょうか。


 また、民間活力の導入と財政負担の軽減として、本市の斎場がPFI方式によって建設されることとなりましたが、市営住宅についても、PFIによる建設が可能ではないでしょうか。国庫補助や交付金の問題がありますが、若年世帯に限ったものや入居期限制限など、現在の公営住宅法では不可能なものも、宇都宮市独自で政策として建設することが可能であり、民間にその後の管理運営を任せば、現在のような悪質な家賃滞納、未納者の問題などは解決されるのではないでしょうか、見解を伺います。


 また、宇都宮住宅基本計画が策定されて5年目を迎えましたが、市営住宅の建設計画を含めて見直しの必要性があると思われますが、所見を伺います。


 2点目に、JR雀宮駅周辺の整備について伺います。


 昨年の11月にJR雀宮駅周辺の住民と駅利用者を対象としたアンケート調査が実施されました。アンケート結果によりますと、駅前通りの広場の整備が要望の1番に挙げられており、次いで、緊急車両の通行が可能な道路整備などとなっております。雀宮駅周辺は、宇都宮市の南の玄関口、または南部の都市拠点と位置づけられておりますが、その名に見合うよう早期に住環境の整備がされるよう住民は望んでおります。


 そこで、このアンケート調査の結果を踏まえ、今後どのように整備されていく予定なのか伺います。また、宇都宮工業高校の雀宮駅東口への誘致と第3図書館整備の進捗状況についてもあわせて伺います。


 3点目として、市街化調整区域における生活道路の整備について伺います。


 市街化調整区域においては、土地改良などの際に農道整備の一環として道路の拡幅が可能でありますが、集落が土地改良の予定に入っていない地域においては、今後も道路の拡幅や排水溝の整備は見込めず、また、車のすれ違いが困難であるところが多々あります。しかしながら、このような道路の中には、宇都宮市の認定道路もあり、幹線道路をつなぐ役割を果たしているものがあるなど決して集落のみで使われる道路ばかりではありません。せめて4メートルの幅があれば、集落の活性化はもとより、周辺住民に対しても通行の利便性が図られるものであります。


 ところが、宇都宮市は7メートル未満の道路の拡幅用地は、買収方式でなく、寄附によって取得することとなっております。これでは地権者ばかりに負担を強いることとなり、農作物を栽培している場合は収穫減となることなどから、なかなか現実的ではありません。集落と農地が隣接している地域での生活道路はこのような問題を抱えており、従来の整備手法では解決が難しいものと思われますが、所見を伺います。


 次に、環境行政について質問いたします。


 クリーンパーク茂原、そして、板戸の最終処分場の建設と、本市における大がかりな廃棄物対策へのハード整備は一段落となるわけですが、環境負荷と財政負荷の軽減のためにも、両施設の少しでも長い操業が可能なように、廃棄物、すなわちごみの減量を仕組みとしてつくることがソフト整備に欠かせないものではないでしょうか。


 具体的にいいますと、燃やさないで済むごみは燃やさないということを仕組みとしてつくることです。紙類は分類してリサイクルすることが定着しつつありますが、シュレッダーにかけた紙のリサイクル方法が確立されていないなど課題が残っております。個人情報保護の考え方が広まり、家庭用シュレッダーの売上が伸びていることを見れば早急に対策を講じる必要がありますが、所見を伺います。


 また、焼却処理しているごみの50%以上が生ごみであるという現状への対策が必要であります。国においては、食品リサイクル法が制定され、事業系の生ごみについては、平成18年度までに食品廃棄物の再生利用の実施率を20%に向上させるよう義務づけました。本市として、どのような指導、対策を行っているのか伺います。


 さらに、生ごみの大部分は一般家庭から排出されているものであることから、将来的には家庭内においても生ごみの分別が必要であると思いますが、所見を伺うと同時に、地域通貨、エコマネーを使った生ごみの資源循環モデルを提案させていただきたいと思います。


 家庭からの生ごみを家庭で、もしくは設備がかかるので集団で処理し、堆肥化します。その堆肥を有機栽培農家に提供し、その堆肥の量に応じてエコマネーが行政より発行されます。エコマネーの発行額はごみとして焼却する場合のコストを参考にします。エコマネーを受け取った人は、自分たちがつくった堆肥で有機栽培された農家の直販所でエコマネーを利用して買うことができます。エコマネーは行政に回収され、その同額が助成金として農家に支払われます。有機栽培の農産物は通常のものより割高になりますが、エコマネーで助成されますので、実質は競争力のある価格になり、さらに特色のある農産物づくりにも役立つと考えられます。これは一つの提案でありますが、このような形で生ごみ資源の循環は可能であり、まさにごみがお金にかわるのであります。


 ここで生ごみの堆肥化において課題があります。それは、この堆肥の質の安定性であり、生ごみに含まれる油と塩分が十分に除去されるのか、堆肥の三大要素、窒素、リンとカリは十分含まれるのかなどであります。そこで、今年度より本市が始めるモデル事業であります、学校給食の残飯の堆肥化事業における堆肥の質のモニターを行い、堆肥化事業の可能性を模索するべきであると考えますが、所見を伺います。


 以上で私のすべての質問を終了いたします。簡潔で明快な答弁を重ねてお願いいたします。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 半貫議員の御質問に順次お答えいたします。


 まず、市長の政治姿勢についてのうち、第5次総合計画の策定に当たり、第4次総合計画をどのように評価し、その中から何を継承し、公約をいかに取り入れ、改革に向かうかについてでありますが、第5次総合計画につきましては、今年度から策定に着手してまいりますが、策定に当たりましては、現行の第4次総合計画の達成状況について、成果を重視した評価の視点を持って検証していくことが不可欠であると認識しております。このため、第4次総合計画における課題認識や将来の見通しなどの検証を行うとともに、施策・事業につきまして、達成状況や市民の満足度などから十分な成果が得られたのかどうか検証を行ってまいります。


 こうした検証結果を踏まえるとともに、人口減少や超高齢社会の到来、市民の価値観の多様化など、時代潮流が変化していく中、持続的に発展していくことのできるまちを実現していく上での課題を的確にとらえ、これまでの施策・事業につきまして適正な見直しを行い、継承すべきものは継承し、また、私の公約も含めました新たな施策・事業につきましても、第5次総合計画に盛り込んでまいりたいと考えております。


 さらに、戦略的なまちづくりを進めていくため、選択と集中を基本に優先的・重点的に取り組むべき政策やそれを具体化するための先導的なプロジェクトを盛り込むとともに、できる限り目標値の設定に努めるなど、市民にわかりやすい計画としてまいります。


 次に、住環境整備についてのうち、多様な市営住宅の建設の可能性についてでありますが、本市の市営住宅は、平成14年度に策定した住宅ストック総合活用計画に基づき、計画的に整備を進めておりますが、昨今の厳しい社会経済状況などを踏まえますと、民間活力を市営住宅の整備に活用することも必要であると認識しております。


 議員御質問の買い取り住宅や借り上げ住宅の手法よる市営住宅の整備につきましては、事業コストの削減や財政支出の平準化などの利点があります。さらに、用地の取得が困難な都心部でも市営住宅の整備が容易となり、都心居住の促進につながりますことから、今後の需要動向などを見きわめながら検討してまいります。


 次に、PFIを活用した公営住宅法が適用されない市独自の市営住宅の整備につきましては、民間活力による経済の活性化などの効果が期待できますとともに、入居や家賃などの基準を自由に設定できますことから、柔軟な管理が可能となる面もあります。現在、本市におきましては、官民の役割分担のもと、民間事業者による特定優良賃貸住宅の供給誘導を推進しておりますことから、その整備の必要性を含め検討してまいります。


 次に、宇都宮市住宅基本計画の見直しについてでありますが、この計画は、平成13年3月に策定したものであり、この間、住宅政策を取り巻く環境が変化しておりますことから見直しを検討してまいります。


 次に、環境行政についてのうち、地域通貨、エコマネーを使った生ごみの資源循環モデルについてでありますが、地域通貨、いわゆるエコマネーはその使用地域や団体における特産や特質を自由に通貨の名前とし、お金であらわせない善意や価値を交換する温かい通貨といたしまして、地域のコミュニティーづくりに有効な手段であり、また、地域経済の活性化も図られる効果があると考えております。本市といたしましても、エコマネーにつきましては、市民協働のまちづくりを進める上で有効であると考えておりますことから、地縁的なコミュニティーと専門性のあるNPOなどとの連携を図りながら、議員御提案のモデル事業も含め、福祉などの分野への導入につきまして検討してまいりたいと考えております。


 以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長、教育長、消防長から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


  〔保健福祉部長加藤俊夫君 登壇〕


○保健福祉部長(加藤俊夫君) 健全な行財政運営についてお答えいたします。


 保育園を運営するための経費につきましては、国の基準に基づく入所児童の年齢に応じた単価などにより算定されるほか、民間保育園においては、職員の経験年数により民間施設給与等改善費が加算され、運営費が決定される仕組みとなっております。この経費につきましては、民間保育園では、国庫支出金と税等の一般財源により賄われており、公立保育園については、平成16年度より一般財源化され、延長保育などの特別保育事業を除く運営経費のすべてを税等の一般財源により賄うこととなったところであります。


 公立保育園の運営コストについては、民間保育園に比べ約1.3倍から1.5倍の経費がかかると言われておりますが、公立保育園と民間保育園のコストを比較するための財務諸表の作成につきましては、経理手法が異なり、財務諸表に置きかえるための適正な勘定科目への仕分けが課題となることや運営費の算出や財源の仕組みが異なっているため難しい面はあるものの、より適正な比較ができるような基準づくりが必要であると認識しております。また、保育園の運営費に占める人件費の割合や資産の状況など、さまざまな角度から決算分析ができるようにしていく必要があるものと考えているところであります。このため、今後これらの課題解決に向け調査・研究を進め、保育園の運営状況を的確に反映する財務諸表を作成し、コストの分析等を行い、より効率的・効果的な運営に努めてまいります。


  〔行政経営部長永沼憲雄君 登壇〕


○行政経営部長(永沼憲雄君) 個人情報に対する行政の考え方についてのうち、住民基本台帳の大量閲覧制度と条例制定についてにお答えいたします。


 住民基本台帳の閲覧は、住民の利便を増進させるという法の目的に沿って認められておりますが、実態は約半数がダイレクトメールなど商業目的とする閲覧であり、市民のプライバシー保護に対する意識が高まる中、閲覧制度を悪用した事件が発生しており、改善が必要であると考えております。このようなことから、現在、全国連合戸籍事務協議会や全国市長会を通じ、総務省に対し閲覧制度の改善を要請しているところであります。


 なお、商業目的とする閲覧制度(後に閲覧制限と訂正)についての条例制定につきましては、現状では法の趣旨から問題があると考えております。そこで、本市におきましては、目的外使用を防止し、市民の不安を払拭するため、新たに閲覧者の本人確認の厳格化や閲覧する台帳を世帯構成が容易に推定できないものにするなど、より一層市民の立場に配慮した運用を図ってまいります。


 次に、個人情報に対する行政の考え方についての所見でありますが、本市におきましては、平成12年10月から個人情報保護条例を施行し、市が保有する個人情報について、市民が自分の情報を開示請求する権利や訂正する権利などを保障することにより、個人の権利や利益を保護し、公正で信頼される行政運営に努めてきたところであります。このため、本市が個人情報を取り扱う場合には、利用する目的を明らかにし、本人の同意を得なければ利用することはできないこととなっております。


 議員御指摘の地域で必要とする個人情報につきましては、地域の人々が災害時に高齢者や障害者を避難誘導する場合など、個人情報の提供が必要となることも考えられますことから、それぞれの施策・事業を進める上で今後の課題として検討していかなければならないものと考えております。


  〔都市開発部長野澤省一君 登壇〕


○都市開発部長(野澤省一君) 住環境整備についてのうち、JR雀宮駅周辺整備についての御質問にお答えいたします。


 まず、アンケート調査結果を踏まえて、今後どのように整備していく予定なのかについてでありますが、JR雀宮駅周辺地区につきましては、本市南部の都市拠点に位置づけられており、そのうち、雀宮駅の西地区につきましては、昨年度、地区の課題やまちづくりに対する住民の意向を把握するため、地区住民と駅利用者を対象としたまちづくりアンケート調査を実施し、現在、地区住民に対してアンケート調査の結果をお知らせしているところであります。今後は、まちづくりに関する勉強会などを開催し、早期に整備が望まれている駅前通りや駅前広場を中心とした地区整備の進め方について、住民の皆様の理解を深めるとともに、話し合いを進めていく中で整備の時期や手法について検討してまいります。


 次に、宇都宮工業高校の誘致と第3図書館の進捗状況についてでありますが、宇都宮工業高校の誘致につきましては、本年5月に県におきましては、科学技術高校に転換する宇都宮工業高校の設置場所を検討する科学技術高校設置場所検討部会を発足させましたが、年度内には設置場所に関する報告が出される予定であります。本市といたしましては、第3図書館を含めた複合的な拠点開発について、移転決定がされ次第速やかに事業化が図れるよう、道路拡幅や雀宮駅東西の連絡方策などについて関係機関と協議を進めているところであります。


  〔建設部長森賢一郎君 登壇〕


○建設部長(森賢一郎君) 住環境整備についてのうち、市街化調整区域における生活道路の整備についての御質問にお答えいたします。


 生活道路は、市民の日常生活に密着した通勤・通学、買い物などに欠くことのできない道路であります。この整備に当たりましては、地域の皆様からの要望を受け、計画的に進めているところであります。


 御質問の集落と農地が隣接している地域での生活道路で従来の整備手法では解決が難しいものについてでありますが、生活道路の要望は、地域住民の安全性や利便性を確保するため狭い道路を拡幅してほしいという要望が大多数であり、その拡幅には用地の確保が不可欠であります。これら多くの要望にこたえるため、従来から幅員7メートル未満の生活道路の用地につきましては、無償での協力により進めております。このことは、市街化区域・市街化調整区域の区別なく実施しており、地域の皆様の御理解をいただいているものと認識しております。今後とも生活道路の整備につきましては、地域の皆様の御協力をいただきながら事業推進に取り組んでまいります。


  〔環境部長橋本正志君 登壇〕


○環境部長(橋本正志君) 環境行政についてのうち、シュレッダーにかけた紙のリサイクルの御質問にお答えいたします。


 個人情報保護法の施行により、事業所のほか一般家庭においても、個人が特定できる書類などをシュレッダーにかけ、焼却ごみとして出す事例も見受けられます。シュレッダーにかけた紙は、繊維が短くなり、リサイクルすることが困難であります。今後、シュレッダーにかけた紙をリサイクルすることにつきましては、技術開発の動向を見守りながら研究してまいりたいと考えております。


 次に、食品リサイクル法に該当する事業者への指導、対策につきましては、食品の製造業者やホテルに対してパンフレットを配布するなど法の周知に努めているところであります。また、食品リサイクルの促進対策といたしまして、現在、民間事業者主導による事業系生ごみの堆肥化計画が進められていることから、民間事業者への支援を進めてまいりたいと考えております。


 次に、一般家庭の生ごみの分別につきましては、生ごみは、焼却ごみの約半分を占めることから、本市の重要な課題であると認識しており、その活用方策につきましては、さまざまな技術開発が進んでおりますことから、今後、本市にふさわしい方策を検討してまいります。


 また、学校給食の堆肥化モデル事業における質のモニター、事業の可能性の模索につきましては、できた堆肥の成分試験や栽培試験を実施してまいりますが、一般家庭から排出される生ごみを含めた堆肥化事業の可能性につきましては、異物の混入や成分の安定性など課題がありますことから、調査・研究してまいります。


  〔教育長伊藤文雄君 登壇〕


○教育長(伊藤文雄君) 個人情報に対する行政の考え方についてのうち、家庭の状況にかかわる情報提供についてお答えいたします。


 私は、児童生徒への指導の充実を図るため、保護者から家庭の情報を得ることは必要なことと認識しております。現在、各学校におきましては、個人情報保護の重要性を踏まえながら、すべての児童生徒について調査票などにより家庭の状況等を年度当初に把握しております。


 また、学級担任などが家庭訪問や個人懇談などの機会に児童生徒一人一人の状況に応じ、家庭の様子を具体的に聞くなどして子供の理解に努めるとともに、児童生徒の健全育成や問題行動の未然防止に役立てているところであります。


 次に、教育行政についてお答えいたします。


 まず、家庭における児童生徒の学習習慣についてでありますが、基礎的・基本的な内容の定着のため、児童生徒一人一人の理解をより確かなものにすることが重要な課題であると認識しております。その解決策の一つとして、児童生徒の学習時間の確保が必要であり、一定量の宿題は学校で学んだ知識、技能などを確実に定着させるとともに、学習習慣を身につけさせることに効果があると受けとめております。しかしながら、宿題については、教員個人で判断している状況も見られますことから、学校全体で共通の方針と確認するよう校長会議など指導・助言してまいります。


 また、現在、各学校におきましては、児童生徒に宿題を含めて家庭学習の進め方などについて指導するとともに、保護者会等でその大切さについて説明し、周知を図っているところでありますが、さらに、本市といたしましては、家庭学習のあり方を含めた指導資料を今年度中に作成し、各学校の指導の工夫、改善を図り、児童生徒の学習習慣の形成や学力の向上に取り組んでまいります。


 次に、不登校対策についてでありますが、不登校の小学生に対しましては、これまでも教育センターでの相談や適応支援教室、まちかどの学校などにおいて社会的自立に向けた支援を行ってきており、本年度は不登校予防のための新たな事業として、教員向けの啓発資料の配布や望ましい学級づくりのための児童の意識調査を実施することとしております。


 また、本年3月の実態調査によりますと、本市の不登校児童の約56%がLDやADHD、高機能自閉症などの発達上の問題を背景に学校生活にうまく適応できず、情緒的混乱や無気力に陥り不登校に至っていることが明らかになりました。このことから、発達障害があるなど、特別な配慮を要する児童への支援策として、本年度から開始いたしました学校全体での組織的な支援体制づくりや専門家チームによる巡回相談事業などの特別支援教育に係る取り組みは不登校の未然防止に役立つものと考えております。


 特に、小学生の心のケアにつきましては、学級担任や養護教諭などの教員が日ごろから児童のよき相談相手となり、心の支えとなるよう努めているところでありますが、高学年の児童の中には、これら教員による対応のほかに、外部の相談員を必要としている児童も一部見られますことから、心の教室の設置につきましては、本年度実施のさまざまな取り組みの成果を検証する中でその必要性も含めて検討してまいります。


  〔消防長坂本浩君 登壇〕


○消防長(坂本浩君) 救急車の有料化についての御質問にお答えいたします。


 救急出場件数は、高齢化、核家族化の進行や住民の意識の変化などを背景に全国的に増加の一途をたどっております。本市の消防本部管内におきましても、平成16年は1万6,683件で32分に1回の割合で出場し、過去5年間で約1.3倍の増加を示しております。救急需要の増加への対策は、全国的な課題であり、国では本年5月に救急需要対策に関する検討会を立ち上げ、救急車の有料化を含め、救急車の適正利用などについて検討が始まったところであります。


 本市といたしましては、救急車の有料化は、救急需要の増加を抑える効果があるものと考えられる一方で、議員御指摘のとおり、本来必要な救急要請の抑制や安易な救急要請が増加する懸念も考えられますことから、今後、国の動向に注視しながら幅広い視点で慎重に調査・研究してまいります。


 次に、高齢者に関する不必要な119番を減らす対策についてでありますが、本市におきましては、高齢者やその家族などがより身近な地域で気軽に総合的な相談が受けられるよう、中学校区単位に在宅介護支援センターを設置し、24時間体制で緊急的な相談も含め、生活全般にわたる助言や指導を行っております。このようなことから、だれにも相談できず、精神的に不安定な状態に陥っている高齢者が在宅介護支援センターを利用することによって、不必要な119番通報が減らせるものと考えておりますので、今後ともより一層の在宅介護支援センターの周知を図ってまいります。


  〔行政経営部長永沼憲雄君 登壇〕


○行政経営部長(永沼憲雄君) 個人情報に対する行政の考え方の御質問につきましては、先ほどの答弁では「商業目的とする閲覧制度」と申し上げたところでありますが、「閲覧制限」と訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。


  〔5番半貫光芳君 登壇〕


○5番(半貫光芳君) 市長におかれましては、前向きな答弁、大変ありがとうございました。そこで、市長に1点要望させていただきたいんですが、南部の第3図書館の計画につきましては、第3次総合計画からあったそうです。私が小学生のころからです。今はもう20年たちまして、いまだこのような状況であり、総合計画というものが絵にかいたもちにならぬよう、第5次総合計画に当たってはこのことについても具体的に反映されますよう、強く要望させていただきたいと思います。


 それでは、公立保育園の財務諸表について、そして、生活道路の整備について、大量閲覧制度についての3点について再質問させていただきます。


 まず最初に、公立保育園の財務諸表についてでありますが、調査・研究されていること、それから、収入においてさまざまな枠組みが違いますとか、名目が違いますということはわかるんですが、要は、宇都宮市に住む子供たちの面倒を見ることに関して、保育をすることに関して業務は一緒なわけです。


 支払うもの、さまざまなものも一緒なんですから、名目を分けているのは、それは役所の理由でありまして、民間保育園においては、運営費は、国からいただいたものの中から市を通してくるわけですが、その中で施設を維持されたり、人件費を払ったり、さまざまなことをしていることに対して、公立保育園は、運営費は運営費としてきます。そのほか人件費は、別枠できちゃうじゃないですかということが、これが1.3倍、1.5倍かかっているんじゃないですかということを言われかねないから、人件費が平均七百何万かかっていますよと。民間は四百何万です、この件に関しては百万ちょっとの官民格差でしたけれども、効率的な行財政運営についてと、あえてこういう形で聞いているのは、結局補助金というものが一度国からいろいろなところへくれば、そのことについてはお金に色はついていませんから。出たときに、これは市からきているのか、国からきているのかということがわかるように、そうしたら、市の負担分というものが明らかにされるわけであります。


 やはり包括外部監査はそれぐらいまで含めてこのような形で提言されているのではないかなと、私は読み込みましたものですから、その辺の考え方を含めまして、もう一度作成されるのかどうかを含めまして、御答弁いただければありがたいと思います。


 2点目に、生活道路の整備についてですが、4メートル未満の市の認定道路もあるんですね。今は認定道路というか、道路の寄附をもらうときは4メートル未満、それから、行きどまりのやつはだめですよと言っている。これが、4メートル未満の認定道路で行きどまりでもなく、幹線道路と幹線道路をつないでいるものが調整区域にいっぱいあるわけですよ。認定道路ですよ。それについても、何で認定してあるんですかということがあるわけですから、もう一回別枠に考えるべきじゃないかと。いや、どれもがどれもみんな寄附を買い取ってもらえということ、これは財政的に難しいわけでありますけれども、条件の違いというものがあるわけですから、ぜひ御検討いただきたいということから御答弁願いたいと思います。


 そして、最後に、連日、大量閲覧制度については、各会派からも話が出ております。その中でダイレクトメールがほとんどだということを認識いただいたのはきょうが初めてですけれども、制限は難しいと。確かに上位法では何人でも請求することができるとありますので、それに従わざるを得ないということはわかるんですが、制限することは可能なんです。ほかの都市では、1日当たりあなたは何件までしか閲覧できませんよという件数制限をしている。または何分までしか見ることができませんよということで時間制限している。そういったことは、運用の仕方でもできるわけです。


 次に、手数料の条例を改正すればできるんです。この間話題になりました調布市は、もう昨年の9月にですよ、200円取っていた手数料を2,000円、10倍ですよ、10倍。あるところでは30倍とか、40倍とか、もうほとんど可能性としてこれは無理だというようなこともやっているわけでして、十分できるわけです。調布市からありました、ダイレクトメール等の送付、戸別訪問、名簿の作成に関しては一切認めませんということに関しては、これは議員提案からありまして、通ったわけでありますので、それは我々の役目かなという感じがしないではないですが、その前にさまざまな自治体は独自にやっているわけです。


 いいですか。これが大切なことなのは、身近なこととして、私にも子供が生まれたときに、もうすぐ来るんですよ、5月人形、3月人形、子供の名前で保護者様。こういったことが来ると不信感が、だれがうちのことを言ったんだろうと。やっぱり行政には不信感が生まれて、この情報のもとは実は行政ですよということがね、だんだん知れ回ってきた。これは大変なことです。行政の信頼回復に関しても考えていただきたいということです。


 これは、本当にやっていかないと、私が何で、最初には制限しなさい、一方で、次にはこういうことを積極的にやりなさい、必要な情報が何かということが行政が現場で堂々と言えるように、これについてはやはりしっかりやっていただきたいので、再度御答弁よろしくお願いいたします。


  〔保健福祉部長加藤俊夫君 登壇〕


○保健福祉部長(加藤俊夫君) 半貫議員の再質問にお答えいたします。


 民間保育園と同様に、市の負担となる一般財源について、基準額、ルールになりますけれども、これを設定して収入に組み込むことや民間保育園に対して助成しております市単独補助の取り扱い、こういったものについて検討いたしまして、比較が可能となる財務諸表を作成してまいりたいと考えております。


  〔建設部長森賢一郎君 登壇〕


○建設部長(森賢一郎君) 半貫議員の再質問にお答えいたします。


 市街化調整区域における生活道路の整備についてでありますが、4メートル未満の道路についてでございますが、地元から要望していただき、その道路について、安全性、利便性、必要性などを評価し、順次計画的に整備してまいりたいと考えております。


  〔市民生活部長木村光男君 登壇〕


○市民生活部長(木村光男君) 住民基本台帳についての再質問にお答えいたします。


 住民基本台帳の閲覧制限についての条例制定につきましては、現状では法の趣旨から問題があるということから考えております。しかしながら、閲覧制度を悪用した事件が発生しておりますので、個人情報の保護の点から改善が必要であるとも考えております。そういう観点から国に対しまして、まず、改善を要請しているところであります。しかし、この改善が図られる間、本市におきましては、目的外使用を防止するために、新たに閲覧台帳を世帯構成が容易に推定できないものにする、あるいは本人の身分確認等の厳格な運用等、個人情報保護の観点から閲覧事務の厳正、的確な運用を図ってまいりたいと考えております。


  〔5番半貫光芳君 登壇〕


○5番(半貫光芳君) 2点再質問させていただきます。


 1点目の生活道路の整備についての再質問の御答弁をいただいたわけですが、市の認定道路の4メートル未満については、別枠どのように考えるんでしょうかということについて再質問したつもりですので、これは、答えていただけなかったような気がしたので、よろしくお願いいたします。


 2点目に、大量閲覧制度ですが、やむを得ないことはよくわかっております。上位法におきまして、法律ではそのようになっておりますが、運用の面に関して、写させない。閲覧はさせるわけですね。閲覧させる、見させることはできても、写させない。写さなかったらダイレクトメールを出せないわけです。それから、件数制限されたら出せないわけであります。手数料が余り上がり過ぎてしまったら、費用が見合わなくてやはり出せなくなってしまうわけであります。


 私も、本当に子供あてにダイレクトメールが来たら、いや、情報社会、恐ろしいなと思いました。ここにいる方々もそういった経験があると思うんですね。隣近所で、うちの子供が生まれたのを見ていて、それを言ったのかなって、不信感を持ったわけです。やっぱりこれがね、実は行政から流れているんだということが、この大量閲覧制度が注目を浴びるようになってから随分広まってきているわけでありまして、やはり行政の市民に対する情報は、きちんと守るんだという姿勢を出す上でも、運用についてもぜひ柔軟に考えていただけないでしょうかということです。よろしくお願いいたします。


  〔建設部長森賢一郎君 登壇〕


○建設部長(森賢一郎君) 半貫議員の再々質問にお答えいたします。


 市街化調整区域における生活道路の整備でございますが、4メートル未満の道路の整備でございますけれども、これについても必要な幅員への整備を要望されるということだと思いますので、地域におきまして要望していただき、それに対して市で安全性、利便性、必要性などから評価し、順次整備を進めてまいりたい、そのように考えています。


  〔市民生活部長木村光男君 登壇〕


○市民生活部長(木村光男君) 住民基本台帳の再々質問にお答えいたします。


 運用面についての取り扱いでございますが、現在の時間、あるいは件数の制限ということで、例えば1日の件数、あるいは1日の人数というようなものの中において、一つの制限を行ってはおりますが、それが十分かどうかという課題もあると思っております。


 それから、料金につきましては、平成12年に改正をいたしました。これまで1時間400円というものを1件当たり200円、1人の被閲覧者という、項目に対して1件200円ということです。1行200円ということに改正をして臨んでいることではございますが、先ほどの適正な執行にあわせてどういうものができるか、検討を加えていきたいと考えております。


○議長(小野里豊君) 16番荒川恒男君。


  〔16番荒川恒男君 登壇〕


○16番(荒川恒男君) 発言通告に基づき質問いたします。明快な答弁を求めます。


 市長の政治姿勢について、まず、憲法第9条について伺います。


 今、日本国憲法は大きな試練にさらされています。広島、長崎の原爆に至る残虐な兵器によって5,000万を超える人命を奪った第二次世界大戦、この戦争から世界の市民は、国際紛争解決のためであっても武力を選択肢にすべきでないという教訓を導き出しました。侵略戦争をし続けることで、この戦争に多大な責任を負った日本は、戦争放棄と戦力を持たないことを規定した9条を含む憲法を制定し、こうした世界の市民の意思を実現しようと決心し、戦後が始まりました。


 私は、その戦後1946年の生まれです。この日本国憲法とともに育ち、守られ、歩んできました。


  〔議長退席 副議長議長席に着く〕


 戦後の60年間、日本は世界に誇る憲法第9条があるため、一度も戦争をしたことがありません。父や祖父の時代のように、侵略の銃をとり、他国に攻め入って人を殺りくすることもしなくて済みました。平和の中に子育てをし、愛する息子は赤紙1枚で戦場に送られることもありませんでした。これからの未来を担う若い世代には、決して戦争の暗い青春を繰り返させてはならないと強く願うものです。


 ところが、今、憲法改正の動きが加速しておりますが、その一番の標的は憲法第9条をなくして、日本はアメリカに従って戦争する国に変えるところにあります。これは、日本国憲法が実現しようとしてきた武力によらない紛争解決を目指す国のあり方を根本的に転換し、軍事優先の国家に向かう道を歩むものであり、20世紀の教訓を踏まえた21世紀の世界の平和の流れに逆らうものです。このような転換を許せば、憲法第9条を持つ国であればこそ信頼されてきた、アジアを初めとする諸国民との友好と協力関係が損なわれます。日本は、憲法第9条を守り抜いてこそ、相手国の立場を尊重した平和外交と経済、文化、科学技術などの面から国際貢献も前進させることができます。憲法第9条は平和を求める世界の市民と手をつなぐために、激動する世界に改めて輝くときが来ていると私は思います。


 そこで、戦後1960年代生まれの市長は、日本国憲法第9条について守るべきとお考えなのか、それとも変えるべきとお考えなのか、所信をお聞かせください。


 次に、この4月、5月と自衛隊による、いわゆる駐屯地祭りが行われ、市長にも招待状が届いていたのではないでしょうか。とりわけ、緊急即応連隊の配備計画のある宇都宮駐屯地では、立川、駒門、相馬ケ原、木更津などの駐屯地からも部隊を集め、戦車、攻撃ヘリなどからの空砲発射の大音響を上げ、戦争そのものを想起させる実戦さながらの模擬演習で参加者を驚かせました。また、一方では、子供たちに戦車に触れさせたり、試乗させる、遊具も戦車の形、軍国グッズの販売と子供たちを戦争に駆り出すための刷り込みというべき企画が着々と実施されておりました。


 このような中で、同じように駐屯地祭りが行われている長野県の松本市長は、武器をさわらせたり、戦車に乗せるのは判断力のない子供たちの教育上好ましくない旨の考えを明らかにし、自衛隊に申し入れを行っています。


 そこで、佐藤市長も、模擬戦闘演習も含めて自粛、改善の申し入れを行っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。


 次に、宇都宮駐屯地への緊急即応連隊の配備計画をめぐって質問いたします。


 市長は、私の質問への答弁に基づいて、昨年12月28日、年末の多忙な中、防衛庁に出向かれたことには敬意を表します。そこで、その結果とその後の動きに変化があるか、まずお尋ねいたします。


 次に、本市の2つの自衛隊基地は、ヘリコプター戦闘旅団の配置やミサイル連隊の配備など、あっという間に危険な第一級の戦闘部隊の基地へと変貌を遂げてしまいました。このような中で、市長は防衛庁訪問や日常の調査などを通じ、もし緊急即応連隊がさらに配置されることになれば、本市の自衛隊基地の機能と軍事的性格は飛躍的強化をもたらすものになるとの認識があるのかどうかお尋ねをいたします。


 次に、私も役員をしています宇都宮市平和委員会は、5月9日我が党の塩川鉄也衆議院議員とともに、防衛庁防衛局計画課に対し計画中止を求め、話し合いを行いました。この席上、防衛局では、平成17年度防衛庁予算の施設整備費のうち、中央即応集団新編に伴う庁舎新設経費として15億7,000万円が計上されていることが明らかになりました。この予算措置についてどのように把握をしているのかお尋ねをいたします。


 この項の最後に、JR宇都宮駅東口開発に関して質問します。


 この開発は、大手ゼネコン清水建設を代表とするグループを最優先交渉者として進められています。ところで、この清水建設が、農林水産省発注の荒瀬ダム工事で、同工事の設計などを請け負ったコンサルタント会社から守秘義務のある農林水産省あての報告書を入札前に密かに入手し、受注に成功していた。この問題が5月に国会で取り上げられ、調査した農林水産省は、事実を認め、コンサルタント会社、また清水建設を処分しました。入札不正の疑いも濃くなり、農林水産省は再調査の意向を示しています。


 本市は、このような公正を欠く体質の大企業と二人三脚で市民の税金と財産を預け、事業を進めようとしているのです。市長はこんな企業への信頼性に疑念はないのですか。また、この問題で清水建設から何か報告なり、謝罪を受けたのでしょうか。本市の対処も含めてお尋ねをいたします。


 次に、保健福祉行政に入ります。


 まず、介護保険の見直しをめぐって質問します。


 介護保険制度の大幅な見直しが国会で議論されています。議論すればするほど問題点が浮き彫りになっています。その問題点の第1は、国はできるだけ負担を軽くして、国民や介護保険の利用者にしわ寄せがいくことになっていると言われております。そこで、現時点での国の案では、市民や利用者にどのような負担増を与えるのかお尋ねいたします。


 次に、厚生労働省は、「軽度への在宅サービスが要介護を悪化させる、介護の状態の維持改善につながっていないので、家事代行型の訪問介護などは見直す」とこれまで言ってきました。これには、「生活援助を奪ってしまうことは、歩いている人のつえを取ってしまうことだ」「軽度の人から訪問介護を取り上げたら、十分な食事もできなくなり重度化してしまう」と切実な声も上がっています。ところが、日本共産党の国会議員の質問によって、厚生労働省の介護給付費実態調査報告で、1年間継続してサービスを利用した軽度者の8割は状態を維持、改善させていることが明らかになりました。厚生労働省のこれまでの言い分の前提そのものが何の根拠もない決めつけであることが明らかになりました。


 そこで伺いますが、軽度の人へのサービスをしっかりやれば、要介護の進展を抑えて、重度の人が比較的少数にとどまる傾向、つまり、厚生労働省の実態調査報告のように宇都宮市でもなっていますか、答弁を求めます。


 次に、政府は、軽度、要支援、要介護1のホームヘルパーやデイサービスの利用者が制限をされる新予防給付移行対象者が150万人から160万人になることを認めました。これは、宇都宮市に当てはめるとおおむね要支援、要介護1の利用者のどれくらいの人数になりますか、お尋ねをいたします。


 次に、介護保険利用者や公共機関を利用しての移動が困難な高齢者、障害者に移送・送迎サービスの要望が強いのですが、ここが今、サービスの最大の弱点ともなっています。このような中で、県は、特定非営利活動法人などの介護事業者が行っている送迎サービスを許可する運営協議会を設置しました。


 そこで伺います。本市の規模にふさわしい事業者の参入は確保できるのでしょうか。また、この事業は、介護保険制度上できないサービスのすき間を埋める役割を担うことも可能です。そこで、市民や高齢者、障害者の切実なニーズにこたえるべく、行政の特別支援策を講じるべきと思いますが、答弁を求めます。


 この項の第2に、県の5歳児調査結果と本市の5歳児健診の導入を求めて質問いたします。


 自閉症などの発達障害児を早期発見し、支援するため、県が2004年度に初めて実施したモデル事業で対象となった5歳児約1,000人のうち、8.2%に発達障害の疑いがあり、5.3%が2次健診の対象となり、残りは引き続き経過を観察していくことが4月の初めに発表されました。


 私は、昨年の3月議会でこの問題への早期対応の重要性を指摘し、県内初の5歳児健診を平成16年度から導入した大田原市のように、宇都宮市も5歳児健診を実施すべきと提案しました。保健福祉部長の答弁は、その重要性を認めつつ、「現在、県とともに発達障害児等支援体制検討会で従来の乳幼児健診体制に加え、3歳児健診以降で就学時までに新たな発見の機会を設けることについて検討を加えている」と答弁しました。しかし、このたびの県のモデル事業実施には宇都宮市は入っておらず、本年度保育所、幼稚園、10カ所で同様のモデル事業を行う予定であります。


 私は、この余りにも遅い対応に怒りさえ感じます。子供たちは日々大きくなっていくのです。だからこそ、子供たちの健やかな成長の保障と障害の早期発見・早期療育体制で、子供も親も支援することを急がねばならないことを一体どのようにとらえているのですか。市内10カ所のモデル事業から外れる子供たちはどうするんでしょうか。モデル事業実施の前に5歳児健診をまず始めるのがだれが見ても先ではありませんか。


 事の本質と対応が明らかになっているのに、机上の空論にいたずらに時を費やし、本市のすべての子供たち対象の障害の早期発見・早期療育の対応が大田原市より2年もおくれようとしている。その責任の所在は一体どこにあるのですか。以上の各点について答弁を求めます。


 第3に、市総合福祉センター利用者の駐車場確保について質問します。


 御承知のように、同センター、中央生涯学習センターは、駐車場が狭いため、各分野の利用者やボランティアの皆さんから切実な声が上がっております。路上駐車も見受けられます。そこで、具体的な提案を行い、市長の英断を求めます。


 総合福祉センターの隣に市営中央駐車場があります。駐車可能台数は95台あり、その回転率は、平成16年度1年間の平均でもわずか1.4回となっています。東武デパートに大型駐車場増設もあり、特別の催事がない限り、平日の午前午後はがらがらの状態です。今や飛行機でさえも空気だけを運ぶことはしていないのです。一般利用者優先は貫きつつ、一定の空きスペースは障害者やその家族、ボランティアなどを優先に駐車料減免の弾力的な方策の検討と実施を求めて答弁をお願いいたします。


 次に、入札・契約をめぐる問題に入ります。


 公正取引委員会による市建設業協会と同協会加盟各社への談合疑惑の立入検査の調査結果が注目される時期となっています。入札・契約をめぐり、談合や不正は、市民のためにこの際徹底してうみを出し切るべきと考えます。


 そこで、本市の主な公の施設の清掃業務委託の入札をめぐって質問いたします。


 日本共産党市議団に市民からの訴えがあり、市のほとんどの公の施設の清掃業務委託、警備業務委託の入札経過調書を情報公開で取り寄せて分析をいたしました。その結果、驚くべき事実が判明いたしました。平成11年から16年の入札の落札額6,000万円台から290万円台の本市の主な15施設の入札状況ですが、指名競争入札をしているのに、第1には、6年間同一会社が落札をしているのが市役所、ろまんちっく村、市文化会館、文化の森の4施設。2に、平成12年からのデータで、同じく5年連続が市の体育館、市図書館、競輪場の3施設。3、平成11年から16年まで4年間同一が市のスケートセンター、クリーンパーク茂原、保健所、冒険センターの4施設。4、平成11年から16年の間に3年連続が市斎場の1カ所。5、開設後2年連続が市の教育センター。6、15の施設もありながら、この間指名競争入札を行いながら、1年だけで業者が変わったのはわずか2回だけしかありませんでした。


 また、市の東図書館1,596万円、市の総合コミュニティセンター532万円と落札額が高額なのに、同一会社と随意契約5年、6年と連続となっています。


 この結果に市民からは、「談合があることは明らか」とか、「市の幹部、契約部門、業者との癒着があるのではないか」との声も寄せられています。


 そこで、市長は、指名競争入札を行いながら、このような異常な落札状況についてどのようにとらえているのか答弁を求めます。また、市民の声への回答を求めます。


 この項の第2に、談合などのペナルティーの強化を求めて質問します。


 本年3月本会議で福田久美子議員は、本市の談合など不正行為に対する現在の甘いペナルティーでは談合のやり得を許していると強化を求めました。答弁は「研究する」とのことでした。


 そこで、中核市最新の平成17年6月9日現在の状況を調査しました。指名停止期間を見ると、独占禁止法違反の場合、最も厳しいのが2年で5市あります。宇都宮市よりも厳しい基準を持っているのが14市もあります。同じく談合の場合は、最も厳しい基準が指名停止が2年、9市あります。宇都宮市の4カ月から12カ月よりも厳しい中核市は19市に上ります。不誠実な行為による指名停止も、最も厳しいのが2年、宇都宮市よりも厳しいのを持っているのが13市です。工事契約における損害賠償条項では、本市の10%に対し、20%が6市に上っております。今回の調査結果を見て、私も大変認識が甘かったのですが、この二、三年の間にこの問題でのほかの中核市の取り組みは大きく前進しました。


 本市では、平成6年、今回と2度にわたって公正取引委員会の調査に入られながら、いつまでもいつまでも模様眺めはもはや許されません。公正取引委員会の調査結果が出される前に、談合やり得を許さない、談合を許して市民の血税をむだにさせない、この立場から本市の主体性発揮によるペナルティーの即刻の強化を求めます。市長、やる気をお示しください。答弁を求めます。


 次に、市民の暮らしにかかわる施策に入ります。


 まず、高齢者の外出支援について質問します。


 この問題で、議会保健福祉推進調査特別委員会は、「効果的な方策の検討が必要」と報告書に盛り込みました。市内において次々とバス路線が廃止となり、交通不便地域が広がっています。旧市内も例外ではありません。新町経由南宇都宮駅のバスがなくなり、「300メートルも歩いてバス停に行くのはとてもきつく、めっきり外出が減った」とか、「近くのバス停がなくなり、病院通院をひとりでできなくなった」など高齢者の痛切な声が広がっています。高齢者にとり、住宅密集地域も市郊外地域も外出の困難さには大きな違いはないのです。


 早くから高齢者や障害者の外出支援に取り組んできた日本共産党市議団では、このほど、福島県小高町のおだかe−まちタクシーの視察を行い、試乗体験もしてきました。乗り合わせた地元のお年寄りは、「単なる交通手段ではなく、生きがいという宝物を運ぶ宝船だよ」、こう言っていました。バスより便利で、タクシーよりも安く、戸口から戸口まで予約に応じて送迎する乗合タクシーです。料金は300円、事業は商工会に委託して、補助金は年800万円でした。まさに今回の特別委員会の報告にかなう一形態でした。この取り組みは全国に発信され、創造的に生かされ、広がっています。実はお隣の芳賀町も視察に訪れ、この7月から運行開始をすることになっています。


 本市では、現在、老人福祉センター送迎バスの相乗り実験を行っていますが、この程度の実験ではスケールが小さ過ぎませんか。巡回バスなら乗れる人、戸口から戸口までないと無理な人、介護が必要な人、高齢者の外出支援策もおのずと違ってきます。それぞれに応じた実証実験に失敗を恐れずに果敢に取り組むべきではありませんか。また、本市も、おだかe−まちタクシー事業を科学的、創造的に学んで早急に取り入れてほしいと思います。これらの点について具体的見通しについて答弁を求めます。


 次に、青少年・中高生の居場所づくりについて質問します。


 8年前にこの課題を取り上げたころは、「それって何?」ということでありましたけれども、今やその名前も必要性も行政、議会の共通認識に発展しました。特別委員会などで各施設を行政視察した我が党の福田議員によると、例えば京都市に7カ所もある青少年活動センターは、それぞれが体育室、音楽スタジオ、レッスンスタジオ、調理室、多目的ホール、パソコン室、自習室、テニスコートなどを備えたセンターで、青少年は無料で利用できるそうです。それぞれの特徴を生かした取り組みが専門性を持った職員のサポートで実現できる空間として、多くの青少年のよりどころとなっています。不登校やいじめ問題の相談機能、若者の職探しのサポート、勉強したい子に土曜塾の開設など、青少年の多様な要求に広くこたえる機能を備えている点が青少年がたくさん集まるゆえんとなっており、青少年のやりたいことが見つかる居場所、やりたいことがなくても安心していつまでもいられる居場所とのことです。


 一方、本市の青少年センターは、まさに名ばかりで、総合コミュニティセンターの中に青少年団体室があるだけで、青少年団体協議会の登録団体のみが無料で利用できるというものです。青少年活動がいかにも不自由で、多くの青少年の自主的社会参加の場が保障されていません。


 さて、本市では、このたび馬場通り再開発ビルの一角を利用した青少年の居場所づくりが計画されています。しかし、面積や規模を見ても、現状打開を考えるならば貧弱なものに見えるのですけれども、現在の具体的構想をまず示していただきたいと思います。


 本市の新しい青少年居場所づくりの計画は、現在の青少年に対する見方が自己中心的だ、コミュニケーション能力がないなどを指摘され、また、閉じこもりやニートなどの現象も社会問題になっていることに対して、青少年を憂えるばかりでなく、本気で解決の道を探るにふさわしい計画でなければなりません。


 そこで、市長は、京都市のように、本物の青少年の居場所づくりを行う決意があるのでしょうか。あるのならば、今回計画しているビルの2つや3つのフロアを充てるくらいの規模と内容が必要です。それくらいのスペースの確保ができないものならば、青少年・中高生の居場所を無理やり再開発ビルに押し込めて、目玉が飛び出るような高い保留床を取得して、高い税金を使う中途半端なものをつくらずに、市内中心部のほかの場所に計画すべきと考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。


 最後に、教育行政に入ります。


 第1に、30人学級実現の展望について質問いたします。


 今、子供たちの発達の危機と子育ての不安の中で、すべての子供に確かな学力を保障し、希望をはぐくむ教育を実現することが切実に求められています。そのためには最低限の条件整備として、30人以下の学級を実現することは、子供たちと保護者、教職員の共通の願いであり、今や国民世論となっています。現在、本市では、県の中学校全学年での35人学級と県と市による指導助手の配置で進められていますが、一刻も早く30人以下の学級実現へと力を注ぐべきと考えます。


 そこで、どうすれば30人学級が実現できますか。その具体的展望と道筋についてお尋ねをいたします。


 第2に、今年度の指導助手、県非常勤講師の配置のおくれについて質問いたします。


 私の地元の陽南小では、県からの配置が3名のうち1名しか、不安でいっぱいの新1年生の入学式に間に合いませんでした。そこで、調査をしたところ、何と入学式または始業式までに配置予定指導助手77名中32名が配置できない状態であったことがわかりました。そして、6月1日現在に至っても、県・市合わせて12名が配置をされず欠員となっています。


 そこで、このような事態を引き起こした原因は一体何なのか。欠員の配置の見通し、来年度は同じ事態を繰り返さぬ対策をどのように考えているのかお尋ねをいたします。


 また、私は、県は中学校35人学級始動の教員不足を加配転用対処をやめさせ、学級増加分は正規雇用での対応を求めるべきであり、指導助手の給与、待遇についても抜本的改善を図る必要があると思いますが、あわせてお答えください。


 第3に、日本の植民地支配、侵略を肯定して戦争責任を否定する、また、太平洋戦争を大東亜戦争としてアジア解放を目的とした正義の戦争だったかのように描き、戦争を賛美、正当化する内容の教科書を採択させる目的を持った、新しい歴史教科書をつくる会主導の中学校教科書、扶桑社検定申請本が、昨年7月からことし3月の間に栃木県など19都府県の教員や教育長や教育委員会関係者に貸与や閲覧をさせていたことが明らかになりました。


 このような扶桑社の行為は、明らかに教科書の事前宣伝と事前採択活動で違法そのものです。平成12年のときも同様の違法行為をしています。もし本市の教育長や教育委員、教科書採択関係者に配布などの働きかけがあったとしたら重大問題です。この問題での調査は行ったんでしょうか。調査をしたのであればその報告を求めます。


 第4に、教科書採択協議会の透明化についてです。


 県内10地区で会議の内容を公開していますが、河内、足利の2地区のみ非公開です。どのような教科書を選ぶかは子供たちに大きな影響を与えます。何よりも現場の教師の意見を尊重し、採択協議会メンバーの選出の基準なども含めて、市民も納得できる採択過程の透明化、公平・公正に万全を期すことが求められております。ついては、河内地区教科書採択協議会の公開、傍聴、即情報公開を行うべきと思いますが、答弁を求めます。


 以上をもちまして、私の全質問を終わります。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 荒川議員の御質問に順次お答えいたします。


 まず、市長の政治姿勢についてのうち、憲法第9条についてでありますが、私は、日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義などを定めた世界でもすぐれたものであると認識しております。しかしながら、制定後約60年が経過し、時代が大きく変化した中で、地方分権の推進や新たな基本的人権の対応、さらに、第9条をめぐっても改正の必要性などにつきまして、国政レベルにおいて活発な議論が展開されており、本年4月には、国会に設置された憲法調査会におきまして、さまざまな論点についての報告書がまとめられたところであります。


 御質問の憲法第9条につきましては、国際社会におきまして、今後、我が国がどうあるべきか、国民の間で十分に議論されることを期待しているところであります。


 次に、駐屯地祭りについてでありますが、宇都宮駐屯地や北宇都宮駐屯地での開設記念行事につきましては、自衛隊が地域住民と積極的に交流するためのものであり、参加される方々の安全面を十分に配慮した上で開催されているものと認識しております。また、駐屯地の行事に参加される方々につきましても、これらの趣旨を十分に御理解の上、それぞれの判断のもと自主的に参加されているものと考えております。


 次に、緊急即応連隊の配備計画についてのうち、まず、防衛庁の訪問結果とその後の動きについてでありますが、訪問結果につきましては、緊急即応連隊の役割や人員、配置先など具体的な内容については未定であり、事前の情報提供については協力するとの回答でありました。また、本年5月にも確認しましたところ、その後も動きはないとの回答を得ております。


 次に、緊急即応連隊の配置に伴い、基地の機能や軍事的性格が強化されるとの認識があるかについてでありますが、緊急即応連隊の具体的な内容につきましては、未定とのことでもありますことから、今後とも情報の収集に努めてまいります。


 次に、平成17年度防衛庁予算の施設整備費についてでありますが、この整備費につきましては、中央即応集団の新設に伴った庁舎を整備するための予算であり、本市はそれに該当していないと聞いております。


 以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長、教育長から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


  〔総合政策部長栗田幹晴君 登壇〕


○総合政策部長(栗田幹晴君) 市長の政治姿勢についてのうち、JR宇都宮駅東口開発に関しての御質問にお答えいたします。


 議員御指摘の件につきましては、清水建設より、今回の農林水産省からの厳重注意を厳粛に受けとめ、今後このようなことが起きないよう全社的に徹底する旨の報告、謝罪がありました。


 本市といたしましては、平成15年度に実施いたしました提案競技の結果、清水建設を代表企業とするグループ七七八を最優先交渉者として選定し、これまで基本計画を策定したところであります。今後とも、引き続き、グループ七七八と事業化に向けた協議・調整を進めてまいりたいと考えております。


  〔保健福祉部長加藤俊夫君 登壇〕


○保健福祉部長(加藤俊夫君) 保健福祉行政についてのうち、介護保険の見直しをめぐってについての御質問にお答えいたします。


 まず、市民や利用者にどのような負担増を与えるのかにつきましては、現時点における国の案では、要介護者の増加に伴う介護サービスの利用増から、65歳以上の方の保険料の増額や施設入所者などに対する食費や光熱費などの自己負担の増額が見込まれておりますが、あわせて低所得者対策も講じられる予定であります。


 次に、厚生労働省の実態調査のように宇都宮市でもなっているのかにつきましては、国と同様に、軽度者の8割は状態を維持、改善している状況にありますが、単に軽度者のサービス利用を抑えるのではなく、状態の改善が見込まれる方に対して適正な予防給付を提供することにより、さらに状態の改善が期待できるものと考えております。


 次に、本市における新予防給付移行対象者の人数につきましては、平成17年4月末現在、要支援、要介護1に該当する5,927人のうち5,000人程度であると想定しております。


 次に、送迎サービス事業者の参入と行政の特別支援策につきましては、本年5月、県に福祉有償運送運営協議会が設置されたところでありますので、今後、参入事業者の動向などを把握し、関係団体等の事前調整を行い、本市として運営協議会の開催を県に要請する必要があるかどうか見きわめてまいります。


 なお、事業者に対する支援策につきましては、これらの状況を踏まえた上で対応してまいりたいと考えております。


 次に、県の5歳児調査結果と本市の5歳児健診の導入についてでありますが、いわゆる、5歳児健診は、3歳児健診で気づきにくい行動上の問題など、軽度の発達障害を発見し、早期対応を図ることを目的とするものであります。栃木県においては、発達障害児早期発見モデル事業として、平成16年度に県内保育園48園を対象に実施し、本年度は新たに幼稚園を対象に加え実施する予定であります。


 本市におきましては、本年度、幼稚園、保育園それぞれ5園を対象に本市独自のモデル事業として実施することで、現在、関係機関と調整し、準備を進めているところであります。軽度の発達障害の発見やその対応については、これまでも健診方法や発見後のフォロー体制などが課題となっていたところであります。このようなことから、本年度実施するモデル事業の結果を踏まえ、これらの課題解決の方向性を見出すとともに、5歳児健診の必要性について十分検討してまいります。


 次に、総合福祉センター利用者の駐車場の確保についてでありますが、総合福祉センター敷地内の駐車場は、駐車台数が限られているため、隣接する市営中央駐車場につきましては、平成15年4月に、障害者とその介護者が総合福祉センター、または中央生涯学習センターを利用する場合に限り、駐車料金の減免時間を2時間から3時間に拡大し、利便性の向上を図ってまいりました。このようなことから、当面これらの推移を見てまいりたいと考えております。


 次に、市民の暮らしにかかわる施策についてのうち、高齢者の外出支援についてでありますが、本市におきましては、外出に対する意欲が減少し、外出の回数も急激に落ち込む傾向にある75歳以上の高齢者を対象として、平成15年12月よりバスカード購入費の助成を行っております。また、障害者に対しましては、自動車改造費の助成やタクシー料金の助成制度などにより外出の支援を行っております。


 一方で、市民の身近な移動手段である路線バスは、規制緩和により、バス事業者の自由な経営判断で路線の廃止が行えるようになり、今後、赤字バス路線の廃止に伴い、公共交通不便地域の拡大が見込まれることから、高齢者など交通弱者の移動手段の確保が重要な課題であると認識しております。このため、本市におきましては、現在、バス路線が廃止となった地域におきまして、老人福祉センター送迎バスの相乗り実験を行っているところであります。さらに、今年度は、公共交通不便地域の解消方策の一つとして、地域住民や企業と連携した新しい輸送形態である乗合タクシーの実証実験を行うとともに、市民や交通事業者などで組織する懇談会を設置し、御意見をいただきながら地域の実情に応じた交通確保方策の検討を行い、高齢者を含めた市民の輸送手段を確保するための生活交通確保プランを策定してまいります。


  〔理財部長五井渕治夫君 登壇〕


○理財部長(五井渕治夫君) 入札・契約をめぐる問題についての御質問にお答えいたします。


 本市の入札制度につきましては、これまでも制限付き一般競争入札の適用拡大や電子入札の導入など、状況に応じ、年々改善を行ってきているところであります。


 議員御質問の本市の主な公の施設の清掃業務委託の入札についてでありますが、清掃など業務委託につきましては、競争性の確保を図るため、本年度指名業者数を最大6者から10者へふやすなど、改善に努める中、適正に入札を執行しているところであります。


 議員御指摘のとおり、連続して同一の業者が落札している施設もありますが、これは競争の結果であると考えております。


 なお、市東図書館と市総合コミュニティセンターの清掃業務につきましては、し尿処理業者の円滑な事業転換を図ることを目的とした特別措置法に基づく代替業務であることから、平成16年度までは一者随意契約を行ってきたところであります。


 次に、談合などへのペナルティーの強化についてでありますが、現在の本市における指名停止期間は、不正行為の防止強化を目的として平成12年度に改正を行ったところであります。独占禁止法違反の場合、それまでの1カ月以上9カ月以内を4カ月以上12カ月以内に改正したところであり、国や県に比べてより厳しい内容となっているところであります。また、損害賠償の予約につきましては、平成14年9月に日本弁護士連合会の提言や類似団体の状況を参考に10%としたところであり、当面は現行制度の中で運用を図ってまいりたいと考えております。


 今後とも、入札制度につきましては、公平性、透明性、競争性の確保を念頭に、社会状況の変化を見きわめ、入札適正化委員会の御意見もいただきながら、改善、改革に努めてまいりたいと考えております。


  〔市民生活部長木村光男君 登壇〕


○市民生活部長(木村光男君) 市民の暮らしにかかわる施策についてのうち、青少年の居場所づくりについての御質問にお答えいたします。


 馬場通り中央地区再開発ビルに公共施設として取得予定の2つのフロアのうち、1つを子供育成及び子育て支援施設として設置する予定であります。その中に、青少年の健全育成を図るための居場所を設置する構想で、現在、その規模や内容について検討している段階であります。また、多くの中高生が多様な活動を求め、日常的に集まる中心市街地に計画したところであります。


  〔教育長伊藤文雄君 登壇〕


○教育長(伊藤文雄君) 教育行政についてお答えいたします。


 まず、30人学級実現の展望についてでありますが、本市といたしましては、独自に指導助手を採用し、少人数による指導体制の充実を図るとともに、県に対して35人学級の実現を要望してきたところであります。今年度、中学校全学年における35人学級が実現しましたことから、当面は、引き続き県に対しまして、小学校においても35人学級が実現するよう要望してまいります。


 次に、指導助手、県非常勤講師の配置のおくれについてでありますが、中学校における35人学級実現に伴う教員の増加や県非常勤講師の配置数の拡大により、多くの人材が必要となったことなどが主な原因であります。現在も8名の欠員が生じている状況にありますが、県と連携を図りながら、早急に配置できるよう努めるとともに、来年度につきましては、欠員が生じることのないよう、できるだけ早い段階で準備を進めてまいります。


 次に、中学校35人学級実現によって生ずる教員の不足についてでありますが、正規教員の適正な配置について、県市長会や市町村教育長会などを通して県に要望しているところであります。


 また、指導助手の給与、待遇についてでありますが、子供の教育に直接携わる指導助手には専門性が求められますことから、他市の状況等も調査しながら研究してまいります。


 次に、扶桑社からの違法行為についてでありますが、検定前の申請図書が教育長、教育委員や教科書採択関係者に対して貸与、閲覧されるなどの事実はありませんでした。


 次に、教科書採択協議会の透明化についてでありますが、教科書の採択は適切かつ公正に行われることが極めて重要であります。採択協議会は、教育委員会が教科書を決定するための諮問機関としての性格を有するものであり、教員の調査資料をもとに、教育関係者を初め、学識経験者やPTA代表等から成る委員が率直かつ自由に論議を行い、各教科、分野ごとに一つの教科書を選定するものであります。こうしたことから、会議の公開や傍聴につきましては慎重な判断が必要であると考えております。


 なお、会議の要旨などの情報公開につきましては、採択決定後、速やかに対応してまいります。


  〔16番荒川恒男君 登壇〕


○16番(荒川恒男君) それでは、再質問を行います。


 まず、市長の政治姿勢についてでありますが、市長、私は、憲法第9条の、今の国会の動きだとか、背景などを聞いたのではありません。市長も1960年代に生まれて、この間、日本国憲法のもとで生きてきたと思うんですが、市長は今、この憲法第9条についてどう思っているのか。日本の憲法をめぐる情勢は結構ですので、そのことについてお聞かせ願いたいと思います。


 それから、緊急即応連隊の問題ですけれども、市長も年末に行っていただいたと思います。私たちもこの間5月に行ったときに、防衛庁の方から、中期防衛整備計画と、それから、平成17年度にかかるその防衛計画の大綱という資料をもらいました。それで、やっぱりこれを見れば、その緊急即応連隊がどういうもので、どんな計画で今、進められているかというのは、この防衛庁の資料からも明らかです。こういうもの、まさかもらったんだと思うんですが、そういう中で、先ほどのような答弁になるんですか。まさか子供のお使いではないんでしょうから、きちんと行ったときには、報告なり、聞いてきていると思うんですが、もう一度その点についてお聞かせ願いたいと思います。


 それから、入札・契約をめぐる問題でありますけれども、「この答弁にしてこの談合あり」と、こういうことではないかと思います。しかし、それで納得するわけにはいきませんので、再質問いたします。まず、主な公の施設の問題ですけれども、平成17年度は6者から10者にふやしたと。これで、先ほど言ったような落札業者の状況は変わったんですか。さっきの1番と2番で結構ですので、主なところについて変わったかどうかお聞かせください。


 それから、もう一つは、私の調査は平成11年及び平成12年度からの調査だったんですけれど、それで6年連続とか、5年連続とかということでやられているわけですが、平成11年以前はどんな状況になっていますか。それもあわせてお聞かせ願いたいと思います。


 それから、ペナルティーの問題では、公正取引委員会に2回も入られて、先ほど言いましたように、私でさえも反省しているんですよ、認識が甘かったと言って。それなのに、当の宇都宮市は、平成12年に4カ月から12カ月で大分厳しくなっている。これはもう4年も前の話です。その間にこれだけ大きく変わってきて、もう2年間の指名停止が9市にもふえ、宇都宮の今、誇っているその4カ月から12カ月よりももっと厳しいのがもう過半数以上の19市になっているんです。それなのに「このまま当面やります」なんてことはとても納得いきません。この間、他の中核市は進んでいるのに、2回も入られた宇都宮市がこんなペナルティーで許すんですか。もう一回その点について再答弁をお願いしたいと思います。


 それから、青少年の居場所づくりでありますが、私の質問には答えてないと思っているんです。私が言っているのは、先ほど言ったように、京都市はあれだけ大きいから7つありますけど、せめて1つぐらいは、青少年の多様な要求にこたえられる、京都市のような本物をつくったらどうだと聞いているんです。


 今度の再開発ビルに入ろうとしているのは、聞きましたところ、1,900平方メートルのワンフロアで、そこに4つの団体が入るんでしょう。廊下などをとれば、もうこれは1カ所400平米ぐらいにしかならないですよ。こんなもので要求にこたえられるはずがないじゃないですか。いくらあんな中心のところにつくたってそんなものでは青年は集まってこないですよ。サロンぐらいにしかならないんじゃ。もう一度本物の青少年の居場所、中高生の居場所をつくる気があるのかどうか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。


 それから、ワンフロアですね、宇都宮市はその再開発ビルを買い取ると、一体おおむね幾らぐらいになるのか。パルコあたりを一つ例にとってその辺の金額についても、保留床のお金ですが、お聞かせ願いたいと思います。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 荒川議員の再質問にお答えいたします。


 まず、憲法第9条をどう思うかについてでありますが、憲法調査会の報告をもとに、憲法第9条のみならず、憲法の改正について大いに国民が議論することが大切であると思っております。


  〔行政経営部長永沼憲雄君 登壇〕


○行政経営部長(永沼憲雄君) 荒川議員の再質問にお答えいたします。


 緊急即応連隊の内容を示す資料につきましては入手しておりませんので、どのような役割を持つ部隊がどこに配置されるのか、規模や配置時期を含め未定だと認識しております。今後、情報収集に努めていきたいと考えております。


  〔理財部長五井渕治夫君 登壇〕


○理財部長(五井渕治夫君) 入札・契約をめぐっての問題についての再質問にお答えいたします。


 まず、業務委託に関してですけれども、今年度指名業者数をふやした、その結果どうかということですが、一部業者が変わったところがございます。


 また、平成11年度以前ですけれども、今、詳しくはデータを持っておりませんが、11年度以前と16年度まで総じてはそんなには大きく変わってないのではないかと思われます。業務委託についてはそんな状況です。


 それから、ペナルティーの問題ですけれども、議員から中核市の適用している都市の数を挙げての御指摘がありましたが、過半数以上ということで御指摘いただきました。総じて言えば、まだ少数の状況です。19市というふうに指定をいただいた部分がありますけれども、長期の部分が本市より長い市、これは13市です。19市というのは、そういう13市と短期部分が本市よりも長い都市、その6市を足しての19市ということです。いずれにしても、過半数という状況にはありませんが、私ども宇都宮市が採用している10%の問題も含めまして、これまで社会実態、あるいは10%については、日本弁護士連合会からの判例等をもとに提案された数字を採用しておりますので、実効性あるものと考えております。今後ともそのようなことで運用、維持を図ってまいりたいと考えているところでございます。


  〔市民生活部長木村光男君 登壇〕


○市民生活部長(木村光男君) 居場所づくりについての再質問にお答えいたします。


 居場所につきましては、これまで中心市街地型、地域型ということで検討してまいりまして、中心市街地につきましては、空き店舗や公共施設の活用などを含め検討を行ってきた結果、青少年の健全育成を図るために、中心市街地には馬場通り中央地区再開発ビルに取得予定のワンフロアを活動拠点として計画したところであります。


 それから、次に、権利返還等の価格につきましては、権利返還計画ができておりませんので、まだ価格は定まっておりません。


  〔16番荒川恒男君 登壇〕


○16番(荒川恒男君) 再々質問を行います。


 憲法第9条については、これ以上はやりませんけれども、市長、政治家というのは、自分の信条は明らかにして、市民に問うべきですよ。ですから、市民も大いに注目をしている問題ですので、ひとつ、ぜひ、大いに自分の考えでおのれの信条をきちんと答えていただけますように、要望しておきます。何かあったら答えていただいても結構です。


 それから、即応連隊の問題ですけれども、先ほど言ったように、もう既に15億7,000万円の予算がついているわけです。そういうことになれば、まさか予算をつけるにはどこどこに幾ら幾らぐらいの積算がされて15億7,000万円があるんじゃないかと。これは中央即応連隊の庁舎をつくるための予算ということでとってあるわけですからね。だから、そういうふうに具体的になってきているわけですから、情報がないじゃなくて、積極的に情報をつかんで、それが宇都宮市民の平和と安全との関係でどんなことになろうとしているのかと。その客観的な事実については、市民に一刻も早く知らせるべきではないかと思うんです。だから、これもそういう立場からひとつ取り組んでいただきたいということで要望にいたします。


 再々質問は、契約問題ですが、納得はとてもできません。結局6者から10者に変えたぐらいだけでは現状は変わってないということでしょう。それから、また、平成11年度前ももしかすると、10年も9年も続いているのかもしれないわけです。一体、この状況をどう打開しようとしているんですか。再々質問でこれで終わりですけれども、はっきりと答えてもらいたいと思います。


 それから、ペナルティーの問題は、そんな言いわけをしていても本当に始まらないと思うんです。指名停止期間は、出していただいた談合などの場合に、宇都宮の4カ月から12カ月より厳しいところ、間違いなく19市あります。


 それから、先ほど言った損害賠償も10%の根拠は日本弁護士連合会が言っているだけであって、10%ぐらいでは、場合によってはその分払っても、談合をやっても痛くもかゆくもないと、これはこの前の福田議員の質問の中で明らかにした点です。そういう点から見ても、10%の根拠は別にないんですから、本当に談合を許さない、談合したらもうだめだと、こういうペナルティーをきちんとこの工事契約における損害賠償条項に入れるというのが談合を防ぐことになるんじゃないですか。こんなことは市民みんなが知っていますよ。やる気がないのは、相変わらず今の宇都宮市だけだと。


 宇都宮市がほかのところよりもいいなんて話もありませんので、その辺のところはひとつ取り消してもらいたいと思うんです。2回も公正取引委員会に入られるような、こういう珍しい宇都宮市で本当に変える気ないんですか。ペナルティーを強化するつもりはないんですか。これは、宇都宮市の最高責任者は市長でありますので、市長、どうでしょうかね、この点について市長の決意のほどをひとつお聞かせいただきたいと思います。


  〔理財部長五井渕治夫君 登壇〕


○理財部長(五井渕治夫君) 再々質問にお答えいたします。


 まず、業務委託の関係ですけれども、いずれにいたしましても、運用を今年度開始したばかりですので、今後の推移を見守ってまいりたいと考えております。


 また、ペナルティーにつきましては、先ほど申し上げたとおりですけれども、19市というのは、長期の長いもの13市、短期の多いもの6市ということで19市という数字になっているかと思いますので、取り消しの対象にならないかと思います。


 いずれにいたしましても、本市ではこれまでも年々改善、改革に取り組んできたところです。今年度も、先ほど申し上げたような取り組みをしているところであり、さらに取り組みをしていく予定のものもあります。今後、いずれにしても、社会情勢変化等を十分見きわめながら、さらなる改善、改革に取り組んでまいりたい、このように考えているところです。


○副議長(岡本治房君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時20分といたします。


        午後0時16分 休憩


      ────────────


        午後1時20分 再開


○議長(小野里豊君) ただいまから会議を再開いたします。


  〔14番西房美君 登壇〕


○14番(西房美君) 発言通告に従って質問いたしますので、誠意ある回答をお願いいたします。再質問をさせないように上手な回答をお願いいたします。


 日本は戦争に負けてちょうど60年、60年たった今でもこの地域には民主主義はいまだに根づいていない。明治憲法がそのまま生きているんです。これは2004年の朝日新聞の全国版ですけども、敗戦後の1947年5月新憲法施行と同時に連合軍総司令部、いわゆるGHQですね、GHQによって解散させられた、昔は町内会というのがあったんです。解散させられたが、3カ月以内に8割が実質的に再建をしたと、こういう記事が出ているんです。あといろいろあるんですが、一たん役所というものは甘い汁を吸うと忘れられない。その地域の、いわゆる今は名前を変えて自治会、自治会長と言っていますけども、自治会長に指令を出せば役所の言うことは何でも聞く。回覧板も年間百数十の種類があるそうでございます。そのほかに各種募金、募金といってもいろいろありますけれども、共同募金や社会福祉協議会、宮まつりまであるんです。6種類あるようですが、これらを全部自治会長に押しつけて、強制的に集めさせておるのが現実でございます。


 ことし4月にたまたま私が班長になったんです。悪い時期に悪い人が班長になったと思って。総会に出ますと、いろいろ総会資料に出ております。日赤、ふるさと宮まつり、社協、赤い羽、歳末助け合い、交通災害、「なぜこんなものを集金するんだ」と自治会長に言ったら、「役所から言われるからしようがないんだ。役所の命令には逆らえない」というようなお言葉でございました。「西さん、あんた市会議員なんだから、やめさせてくれ」と、「こういう強制的なものはやめさせてくれ」というお言葉でございましたので、あえて質問をいたします。


 自治会役員のあり方についてなんですが、どういう指針を出しておるのか。何でもいいから役所の言うことを何でも聞く人を自治会長にしろと言っているのか。それとも、品位がある人格者を選べと言っているのか。その辺の方針があったら教えてください。


 それから、自治会の仕事、金集めとわけのわからない回覧板を強制的に回す、これが自治会の仕事なのか。


 しかも、自治会長には市から手当が出ているそうです。班長には出てない。私も無料奉仕をしています。もう嫌々ながら無料奉仕をしております。自治会長には年間どれだけ、どういう方法で手当を出しておるのかわかりやすく教えてください。何のために手当を出しておるんでしょうか。地元の総会資料を見ますと、平成16年度の決算書ですけども、会長手当5万5,000円、民生委員1万円、民生委員というのは、これ、役所から出ておるんじゃないでしょうかね、手当は。自治会長にはどれだけ市から、どういう方法で出しておるのか、詳しく教えてください。


 それと、宮まつりや各種の募金など、なぜどこの自治会は何戸戸数があるから幾ら出しなさいという、そういう命令を出すのか。そういう権限が役所にあるんですか。社会福祉協議会とか、宮まつりには私たちの納めた税金から補助金が出ているんじゃないですか。それにもかかわらず、なぜ地域から強制的に募集をするのか、その辺も詳しく教えてください。


 そして、いろいろ集めると必ずバックリベートがあるそうです。なぜせっかく善意で納めた共同募金なんかにバックリベートを出さなくちゃならないのか。例えば交通災害共済、これは別な条例があるようですね。自治会長様、宇都宮市長、市長名で交通災害の取りまとめをお願いしますという文書が回っていますね。それで取りまとめをしてお金を払うと、今度は報奨金を出しますと。募集手数料のようなものですね、生命保険会社でいう。それで個人口座に、自治会長の個人口座に入るんです。口座番号を教えろと書いてあるんですね。このほかはどうなんでしょうね。文書はこれだけしか、私、手に入らなかったんですが、社協とか、そのほかもこういう文書が出ているんでしょうか、わかったら教えてください。


 自治会というのは、政治的にも、宗教的にも、特に上に立つ人は中立を守らなくちゃならないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。特定宗教にかかわったり、特定の政党、特定の候補者に自治会ぐるみでかかわる、こういうことが許されていいものでしょうか。


 2年前の市会議員の選挙のときに、錦地区で回覧板が回ってきました。A氏の後援会資料配布の件。先日の自治会研修旅行の席上で話しましたように、〇〇氏を地域を挙げて応援するためできるだけ多くの方々の御協力をいただけるよう、後援会資料、リーフレット、大会案内のチラシの配布と入会カードの回収をお願いします。配布していただく資料、〇〇氏の後援会リーフレット、大会案内チラシ、各自治会世帯数分をお持ちしました。若干余るかと思いますので、予備としてください。配布の方法はお任せいたしますが、入会カードを回収することまで考えますと、各班長さんにもご協力いただいた方がよろしいかと思います。入会カード回収12月20日金曜日までにお願いいたします。大変お手間をかけますが、錦地区有権者の方全員の後援会入会を目指して御協力くださいますようお願いいたします。なお、既に入会いただいている方も多数いらっしゃいますが、大会の御案内もありますので再度配布していただきまして、未加入の身内の方や御親戚の方へお知らせいただけるようお願いします。上記依頼がございましたので、班長各位の御協力お願いいたします。講演会入会者のカードを回収なさって、5丁目自治会とむらまでお届けくださいますようお願い申し上げます。


 こういう回覧板が私のところへ回ってくるんです。失礼千万じゃないですか。このように自治会が特定候補の選挙運動をやっても公職選挙法に抵触しないのかどうか、その辺をお伺いいたします。


 次に、地域まちづくり組織について。


 まちづくり組織って何のためにこういうものが必要なんですか。自治会の加入率が年々落ちてくる。役所の言うことが末端まで届かなくなった。そういうことですか。こういう組織をつくるのに、これは錦地区の設立創刊号ですね。平成15年12月25日付、こういうものが私のところへも郵便受けの中に入っていました。各戸に入っているようです。市に聞いてみると、これをつくるのに20万円の補助金を出している。これ、政治活動じゃないですか、選挙管理委員会委員長。


 それで、役員を見ますとね、会長がAさん、副会長錦地区自治会連合会長、副会長同じく錦地区体育協会長、この次が問題なんです。小寺威夫さんの名前が出ております。あえて名前を申し上げます。市の教育委員。そのほか小学校PTA、母子寡婦福祉会長、民生委員協議会長、老人会長、福祉協議会長、あと、自治会長、錦小学校長、そのほかいろいろ、ほかのページにも出ております。こういうものをつくるに当たって2期目の議員の私には何ら相談がない。まさにいじめですね。村八分ですね。私は地域で嫌われていますので、これはしようがない。こういう失礼なことはないでしょう。


 この前も、私が議会事務局にいつものとおりに来たら、ボタンが一つも、あのライトがついてない、あの押しボタンが、どの議員さんも来てない。どうしたんだろうねと言って事務局へ行ったら、「西議員、何ですか、きょうは。学校へ行かないんですか」、入学式だったんですね。私のところには案内がこないんです。まあ、そういうことはどうだっていいんですけれども。


 次に、3つ目の野球場の使用料の未納問題について。


 これは、去年の6月と12月、教育長に質問しました。その後、聞いてみると1回だけしか請求書を出してないんですね。しかも、私のところへおどしの電話があったということをここで申し上げましたけど、なかなかそのときの内容証明をここで読み上げろと言ったら読み上げなかった。きょう持ってきましたけど、あえて読み上げるのをやめます。支離滅裂な文章なんですね。はっきりしたその払えない理由を書いてない。いろんな人の名前は出ています。市の職員の名前、出ています。西房美なるものが6月の議会で質問した。そういうことも書いてありました。なぜそんなに弱腰なんですか。市民が税金滞納すると、ほうっておかないでしょう。野球というのは、ある意味じゃお遊びですよ。遊びで市民の球場を使って、しかも、200万円近い使用料を払わない。こういうことをいつまで続けるんですか、教育長。取り組みが弱過ぎるんじゃないですか、その請求が。文書をいただきましたけど、やわらかい文書、お願いします、払ってくださいって。そういう文書じゃどうしようもないでしょう。


 まあ、時間の関係もありますので、この辺で終わります。


 次に、建設業協会と市役所幹部の関係についてということで。


 私、市会議員になりますとね、これは、まあ、公人という立場でしようがないんですけども、先ほどどなたか質問していましたけど、個人情報が漏れちゃって、建設業協会から私のところへこういうのが送られてきた。私の住所がわかったようで。送られてきたんで、受け取り拒否でポストへほうり込んだ、束にして。また来た、2005年の春号と。それで、今度は何だろうと思ってあけてみた。あけてみて驚いたのは、県庁の幹部や市役所幹部3人の新任あいさつ。建設業協会になぜあいさつしなくちゃならないんです。なぜこういうところへ載せなくちゃならないんです。こういうことをするから、業者と役所が癒着しているんじゃないかと疑いを持たれるんです。助役のお考えを聞かせてください。


 次は、市長交際費について。


 市長、まだ市長におなりになって1年もたってませんので、わからないところがたくさんあるんだと思う。交際費を出すについては、勝手に市長はおれの後援会だから出しておけというわけにいかないですね。一応条例で規則が決まっているようです。その規則が私、問題だと思う。


 前の福田市長のときと見比べてみましたけども、中身は全く変わらない。だから、前の市長のをそのまま引き継いでやっておられるかなと。幾つか質問項目にも書いておきましたけども、市長、助役、収入役、打ちそろって宇都宮市歯科医師会新年会、参加していますね。新年会だけじゃなく、12月には忘年会にも参加しています。連合栃木新春の集い、これは市長お一人ですか。建設業協会新年会、市長、助役、収入役、こういうことをやるから疑われるんです。


 それとね、問題は、市役所職員が退職しますと、全員じゃないと思いますけども、温旧会、「温める」、「旧い」、「会」ですね。温旧会、こういうのにお入りになるようです。3月のところを見ますと、温旧会会員の香料4人出しています。ほとんど毎月ありますね。なぜ市役所職員がおやめになって死んだら、市民の税金で香料を出さなくちゃならないんでしょう。現職の場合はね、これはわかりますよ。現職も何人かいます。5月にもいますし、4月にもいます。4月2人いますね。


 市長交際費、改めて市長、精査してみてください。まあ、増山市長時代から比べれば3分の1ぐらいの交際費かと思うんですが、やはりこれは市民のとうとい血税でございます。出さなくちゃならない、我々の代表として、宇都宮市民の代表として出さなくちゃならない、そういうのはこれは大いに結構です。行ってもらいたい。だけど、今申し上げましたようなところは、余り必要ないんじゃないでしょうか。そのほかいっぱいあるんですよ。地区労の旗開きなんていうのもあるしね、何で地区労の旗開き、市長が行かなくちゃならないの。


 次は、6番の河川の管理の問題です。


 今から20年ほど前に今泉町の御用川に橋をかけて、木で橋をかけて駐車場にしておった商人の方がいらっしゃった。川の上へ橋かけて駐車場にできるんだったら、皆、その辺の人、借りたい。そういう話でした。それで、市役所へ「これ、許可しているんですか」と言ったら、「許可してません」って。川の上はとんでもない。それで、撤去なさったんですね。そのために私は恨まれました、余計なことを言うから。


 今度またその近くに、今度は川の真ん中に柱を立てて、それで、両サイドに材木を敷いて、その上へ物置小屋、8畳ぐらいあるんでしょうかね。そこへ材料かなんか置いているのか、製品を置いているのか知りません。こういうことはいいことなんでしょうか。だれにでもその川の縁の人に使わせてもらえるんでしょうか。ただで川の上が使えればこんないいことないです。高い地代払わなくても駐車場にもできるし、いかがでございましょうか。


 次に、指定管理者制度について簡単に申し上げます。


 外郭団体が今、いろいろ問題になっています。役人の天下り先になり、中には大赤字を出している団体もあるようでございますが、今度は国の主導で指定管理者制度という新しい制度ができるようでございます。よくなることは賛成でございます。ただ、私は、心配するのは、市役所職員の天下り先がふえるんじゃないか。職員や議員の関係者がそういうところへ入るんじゃないか。そういうおそれがありますので、あえて質問させていただきます。こういう人たちを入らせない何か方策を考えておりましたら御答弁をお願いいたします。


 次に、外国旅行の支度料の問題、お聞きします。


 この問題は、先日、こういう時代おくれの制度は廃止してくださいという要望書を市長に出したところでございます。その後の新聞報道を見ますと、見直すというような発言をされたようでございます。すっぱりおやめになったらいかがでしょう。この間、茨城新聞を見てましたら、茨城の鹿嶋市は、6月議会最終日に可決するそうです。廃止だそうです。その2日後に議員が海外旅行へ行くけど、これには出さないという新聞記事がございました。どうか参考にされたらいかがでございましょうか。こういう時代おくれの支度料、即廃止をしていただければありがたいなと。


 次に、9番目の消防出初式の問題なんですが、これは、本当にここで質問しづらい問題。なぜならば、24時間私たち市民の命と暮らしを守ってくださる消防の皆さん、日ごろから感謝をいたしております。ところが、この年に1回の出初式、もう何十年って続いてきた伝統ある出初式、これはすばらしい、私もいつも感心して参加させていただいております。ところが、この出初式の後の、いわゆる宴会、これも40万円ほどの予算をとっているそうでございますが、宴会そのものが私は悪いと言わない。コミュニケーションの場になり、非常にすばらしい。ただ、こういう時代でございますので、すべて税金で賄うのはどうかなと。議員や市の関係者ぐらいは会費を出したらいかがかなと。そういうようなことで、これを楽しみにしている人もおりますので、お考えをお聞かせください。


 最後の質問。前にも何回か申し上げましたけれども、外郭団体の情報公開をしようとしない。先ほど荒川議員も、これとは違いますけれども、質問しておりましたけれども、私が申請を出したときは外郭団体の資料が出てこなかった。清掃業の、社会福祉協議会、出さなかったんですね。なぜ隠したがるのか。情報公開の時代になって、宇都宮市が情報公開制度をつくっているんですよ。税金で補助金を出している外郭団体、なぜ情報公開制度をつくれないんですか。つくれない理由をわかりやすく教えてください。


 冒頭申し上げましたように、再質問をしなくてもいいように、皆さん、お疲れでございますので、再質問しなくてもいいように親切に御答弁をお願いいたします。これで質問を終わります。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 西議員の御質問に順次お答えいたします。


 まず、地域まちづくり組織についてでありますが、市民一人一人が自分の個性や感性を発揮でき、夢と希望が実現できる魅力あるまちづくりを展開していくためには、地域の特性を生かしながら、市民と行政による協働のまちづくりを推進していくことが重要であると考えております。地域におけるまちづくりは、地域課題の発見や情報の共有を図り、住民総意に基づいた課題の解決に向け、さまざまな活動団体や個人が力を合わせていく必要がありますことから、行政といたしましては、平成13年度から地域まちづくり組織につきまして各地域で説明会を開催してまいりました。


 これらの説明会を通して、平成15年度には市内37地区におきまして、地域まちづくり組織が設立されたところであり、組織化に当たりましては、それぞれの地域におきまして、多くの人や関係団体により自主的な話し合いが進められたものと考えております。こうした地域まちづくり組織が活性化することにより、地域まちづくりが一層進むものと期待しております。


 次に、外国旅行の支度料についてでありますが、外国旅行の支度料につきましては、携行品や儀礼品など外国旅行特有の経費に充てるために支給するものであり、本市の旅費制度につきましては、これまでも社会情勢の変化を踏まえ随時見直しを行ってきたところでありますが、支度料につきましても、必要に応じた見直しを行ってまいりたいと考えております。


 以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長、教育長、消防長、選挙管理委員会委員長から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


  〔自治振興部長横松薫君 登壇〕


○自治振興部長(横松薫君) 自治会のあり方についての御質問にお答えいたします。


 自治会は、地域住民の暮らしに最も身近なコミュニティーの単位であり、地域の発展と地域福祉の向上に努め、明るく住みよい地域づくりを進める地縁による任意の団体であります。こうした中で、まず、自治会役員のあり方についての指針についてでありますが、自治会役員は、地域住民がみずから地域にふさわしい人物を最高の意思決定機関である総会により決定しているものと考えておりますことから、市では特に指針を設けていないところであります。


 また、自治会長の仕事につきましては、地域における安全な生活を守る活動、環境の整備、福祉の充実や親睦活動などの地域に密着した自主的な活動を行うほか、行政と地域のパイプ役としての役割も担っていただいております。


 次に、自治会長への手当についてでありますが、行政と地域のパイプ役としての活動に対し、市は事務費などの費用弁償として、宇都宮市自治会連合会に年間1自治会につき3,500円と、1世帯当たり150円の合計額を自治会長活動促進費として支出しております。


 次に、宮まつり募金や共同募金などの自治会への割り当てについてでありますが、宮まつり募金は、ふるさと宮まつり開催委員会に会員として自主的に参画している宇都宮市自治会連合会が一定の目安を設け募金活動を行い、その活動に対して開催委員会から宇都宮市自治会連合会に事務費が支給され、各地区の連合自治会へ配分されると聞いております。また、社会福祉協議会の会費や共同募金などは、社会福祉事業の推進に要する財源を確保するため、それぞれ自治会の自主的な参画並びに協力をいただいていると聞いております。


 なお、宇都宮市社会福祉協議会が地区社会福祉協議会に対し別途助成している福祉活動費は、その会費や募金額が算出基礎となっていると聞いております。


  〔行政経営部長永沼憲雄君 登壇〕


○行政経営部長(永沼憲雄君) 建設業協会と市役所幹部との関係についての御質問にお答えいたします。


 宇都宮建設業協会は、建設技術の向上に努め、地域の発展と公共の福祉に寄与することを目的に設立された社団法人で、この目的を達成するために各種の事業を実施しております。このようなことから、協会の機関誌に市幹部職員の就任あいさつを寄稿したところであります。


 次に、市長交際費についてでありますが、市長交際費は、市長等が行政の円滑な執行を図るため、関係者との懇談や慶弔等の対外的な交際事務を行うための経費であります。御質問の忘年会や新年会を初め、各種団体の会合等への出席につきましては、それぞれの会合の開催趣旨や日ごろの市政とのかかわりなど、社会通念に照らして相当と思われる範囲で行っており、また、市に在籍した者につきましては、長年の功績を考慮し、死亡時に香料を支出しているところであり、適正なものと考えております。


 次に、指定管理者制度についてでありますが、指定管理者制度は多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間経営のノウハウを活用しつつ、利用者のサービスの向上と経費の削減を図るものであります。一昨日大竹議員の御質問にお答えしましたとおり、今年度サイクリングターミナルや市営駐車場など16の施設を公募してまいりたいと考えております。


 指定管理者の募集に当たりましては、昨年12月に制定しました「宇都宮市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例」に基づき、住民の平等利用を確保することや施設の効用を最大限に発揮させることなどの選定基準を公表してまいります。また、その選定に当たりましては、公認会計士や学識経験者など外部の有識者を専門委員に委嘱し、御意見をいただくとともに、庁内に設置した指定管理者選考委員会におきまして審査を行い、公正性を確保してまいります。


 さらに、指定管理者の指定につきましては、議決事項となりますので、議会で御審議をいただくことにより最適な事業者を決定することができるものと考えております。


 なお、議員などが役員を兼ねる企業は指定管理者になることができないこととする、いわゆる地方自治法上の兼業禁止規定につきましては、過日、議員の皆様にお配りいたしました指定管理者制度推進ガイドラインにありますとおり、募集要項に盛り込んでまいります。


 次に、外郭団体等の情報公開制度についてでありますが、本市が25%以上出資する土地開発公社ほか9法人につきましては、宇都宮市情報公開条例の規定により、市に準じて情報公開の実施に努めることとされており、この趣旨を踏まえ、それぞれが要綱を定め、情報を公開しているところであります。これらの外郭団体は、それぞれ個別の法律に基づいて設立された市とは別の法人格を有する団体でありますことから、本市の情報公開条例により、情報の公開を義務づけることは極めて困難であると考えております。今後とも、各法人に対しまして、公正で透明な情報公開制度の推進に努めるよう要請してまいります。


  〔建設部長森賢一郎君 登壇〕


○建設部長(森賢一郎君) 河川管理についての御質問にお答えいたします。


 河川上の不法占用物件につきましては、発見次第撤去の指導など必要な措置を講じております。


 議員御指摘の河川上に物置小屋を設置している、また、これから先も放置しておくのかにつきましては、行為者に対し指導した結果、撤去作業を始めたところであります。今後とも河川機能の確保は重要なことから、地域の皆様の御理解、御協力をいただきながら、適正な河川管理に努めてまいります。


  〔教育長伊藤文雄君 登壇〕


○教育長(伊藤文雄君) 野球場使用料未納団体についてお答えします。


 体育施設使用料の未払いにつきましては、平成16年12月議会後も引き続き徴収事務を委託している体育文化振興公社を通じての催促の実施のほか、早急な納付の手続をとるよう、市の文書での催促、さらには督促状の発送等を行っておりますが、現在のところ使用料は納入されておりません。今後は、未払いの使用料の徴収に向け、法的な措置も視野に入れながら催促を強化してまいります。


  〔消防長坂本浩君 登壇〕


○消防長(坂本浩君) 消防出初式後の宴会についての御質問にお答えいたします。


 出初式終了後の祝賀会は、各防災関係機関、防火協力団体などの方々と本市の消防関係者が一堂に会し、情報や意見の交換を行う貴重な機会であることから、各機関相互連携強化と本市消防業務の円滑な運営を図ることを目的として実施しているところであります。


  〔選挙管理委員会委員長坂本隆重君 登壇〕


○選挙管理委員会委員長(坂本隆重君) 自治会のあり方についてのうち、自治会が特定の候補者を推薦し、票集めに班長を利用してよいのかとの御質問にお答えいたします。


 公職選挙法第129条では、選挙運動のできる期間が定められており、立候補の届け出前の選挙運動、いわゆる事前運動は一切禁止されておりますが、これは、立候補の届け出前における選挙運動には当たらない立候補の準備行為についてまでも禁止するものではありません。任意の団体であります自治会が候補者の推薦等を決議し、その決定事項を従来より行っている通常の方法により会員に通知することは一般的に立候補準備行為の範疇と解されております。


  〔14番西房美君 登壇〕


○14番(西房美君) 自治会の問題の回答ですけども、ああいう無責任な回答じゃ納得できません。なぜ割り当てをするんです。それを聞いているんです。任意団体が勝手にやっていることだから、役所が知りませんという、そういう答弁じゃ納得しかねます。「西さんは議員だから役所へ言ってくれ」、そういうことを言っているんですよ、総会で。地域の人たちは役所の命令があるから、言うことを聞かなくちゃならないんです。先ほど質問をあえてしなかったんだけれども、議員は別として、市役所の請負業者、こういう人が自治会長をやっている以上、役所の言うことを聞かざるを得ないじゃないですか。違いますか。市役所から仕事をもらっていれば、市役所の言いなりに金集めしなくちゃならないじゃないですか。


 自治会というのは、先ほど申し上げたように民主主義が入ってないんです。明治憲法がそっくり生きている。地域のボスが牛耳っているんです。総会で選ばれたなんて言っていますけど、総会なんか開いてませんよ。班長だけが総会に1年交代で出る。会長とか役員はいつなったか知らない。昔からやっているんです。だれも知らない。「いつなったの」と言ったら、「知らない」って。隣の人に聞いたら「前からやっていました」、こういう状況なんです。それは民主的にやっているところもあるかもしれない。これが実態なんですよ。


 だから、先ほどの回覧板で強制的に票集めをするようなことがまかり通るんです。選挙管理委員会委員長、先ほどのああいう答弁じゃ困る。皆さん喜んでいますよ。これから堂々と自治会を利用して選挙運動ができる。幾ら公職選挙法に抵触しなくても、人間守るべきものがあるんじゃないですか。せっかくお出ましいただいたんだから、もう少し「こういう非常識なことはよくありません」というような言葉を使えませんか。法律に抵触するかどうか、そういうことはわかり切って質問したんです。良識の問題なんです。法に違反しなければ何をやってもいいと、こういうことじゃ世の中おかしくなるんです。地域は、何回も言いますけれども、民主主義が根づいてないんです。戦後60年明治憲法がそのまま生きているんです。だから、アジアの国々の人は日本を恐れるんです。小泉総理が靖国神社へお参りするだけじゃないんです。日本人の体質そのものなんです。


 それと、外郭団体の情報公開。そういうね、要綱がありますからいいです。情報公開制度をつくらないような外郭団体に補助金を出すの、やめたらいかがですか。何に使っているかわからない。しかも、市役所職員の退職者の天下り先、これを年々と続けておる。社会福祉協議会も先ほど申し上げたように、年間我々の税金が何億もいっているでしょう。そのほかに地域から強制的に集めている。許せますか、こういうことを。要綱をつくっているから見せます。見せてくれなかったじゃないですか。ちゃんとやることやって質問しているんです、私は。


 誠意ある回答をお願いいたします。


  〔自治振興部長横松薫君 登壇〕


○自治振興部長(横松薫君) 西議員の自治会の割り当てについての再質問にお答えいたします。


 自治会活動そのもの、自治会における募金活動そのものは、それぞれ、例えば宇都宮市自治会連合会、またそれぞれの自治会が自主的に参画し、それぞれの目標を定めながら募金活動を行っており、自主的な参加の中で協力をしながら行っているものと考えております。


  〔選挙管理委員会委員長坂本隆重君 登壇〕


○選挙管理委員会委員長(坂本隆重君) 再質問にお答えいたします。


 本市の自治会は任意の団体であり、これらの団体が団体の内部で各種選挙においてある候補者の推薦をすることは、公職選挙法上問題ないと考えております。


 また、自治会推薦の条件は、任意の団体である自治会等がそれぞれの団体のルールに沿った手続によるもので行うものであれば、選挙管理委員会が言及する立場にないものと考えております。


  〔行政経営部長永沼憲雄君 登壇〕


○行政経営部長(永沼憲雄君) 西議員の再質問にお答えいたします。


 外郭団体への情報公開制度の義務づけということですが、外郭団体につきましては、市の情報公開条例の規定に基づいて情報公開の実施に努めなさいという努力規定でして、義務規定とはなっておりません。そういう関係で先ほどの答弁では困難であると申し上げたところです。外郭団体は、行政の代行とか、補完団体としての機能を持って市と密接な関係にはありますが、一つの独立した法人でありますので、その運営に関する事項を条例で直接的に定めることは困難であると考えております。


  〔14番西房美君 登壇〕


○14番(西房美君) 選挙管理委員会委員長、地域任意団体だから選挙活動は自由だと。これじゃあ、おかしいですよ。法律に違反しなきゃ何やってもいい。そういうことになりますね。連合自治会でね、自治会長が集まって、鬼怒川温泉かどこかで飲みながら決めて、この候補者に決めよう。地域には自民党の人もいる、共産党の人もいる、民主党の人もいるんです。いろんな政党の人がいるのにもかかわらず、地域を挙げて一人を推薦して、班長に票集めさせる、これはすばらしいことですか。良識の問題ですけども、再々質問、お答えください。


 こういうことがね、ずっと続きますと宇都宮は乱れるんです。世の中は乱れる。明治憲法がそっくり生きている。いつでも戦争ができる状態なんです。どうですか。これでもまだ自由におやりなさいと。2年後の選挙は、みんな、地域で自治会ぐるみでやったらどうなるんです。もう一度お答えください。


  〔選挙管理委員会委員長坂本隆重君 登壇〕


○選挙管理委員会委員長(坂本隆重君) 再々質問にお答えいたします。


 自治会が候補者の推薦等を決議し、自治会の中で選挙の方法などについて協議することは、公職選挙法で認められている立候補準備行為としてされており、不特定多数の有権者に対して集票活動をすることがない限り、公職選挙法でいう事前運動には当たらないと解されております。


○議長(小野里豊君) 以上で質疑と一般質問を終わります。


 それでは、ただいま議題となっております議案第70号から第110号までと陳情第32号と第33号の議案41件と陳情2件をそれぞれの常任委員会に付託いたします。


 付託表を配付させます。


  〔書記 配付〕


○議長(小野里豊君) ただいま配付いたしました付託表に誤りがあった場合は、議長が処理することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小野里豊君) 御異議ありませんので、そのようにいたします。


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○議長(小野里豊君) 次に、お諮りいたします。6月16日から23日までは、常任委員会の審査と議事整理のため、休会したいと思います。御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小野里豊君) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。


 なお、6月24日午前10時から本会議を開きます。


 本日はこれで散会いたします。


   午後2時16分 散会