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栃木県 宇都宮市

平成17年第3回定例会(第3日目 6月14日)




平成17年第3回定例会(第3日目 6月14日)





 
平成17年  第3回  宇都宮市議会定例会会議録(第3号)





 6月14日(火曜日)


  出 席 議 員 (45名)


   1番 山 本 直 由 君    24番 大 竹 清 作 君


   2番 山 口 恒 夫 君    25番 小 林 睦 男 君


   3番 渡 辺 通 子 君    26番 今 井 恭 男 君


   4番 金 沢   力 君    27番 藤 井 弘 一 君


   5番 半 貫 光 芳 君    28番 工 藤 正 志 君


   6番 中 島   宏 君    29番 山 本 正 人 君


   7番 阿久津   均 君    30番 阿久津 善 一 君


   8番 塚 田 典 功 君    31番 大 貫 隆 久 君


   9番 熊 本 和 夫 君    32番 岡 本 治 房 君


   10番 渡 辺 道 仁 君    33番 今 井 昭 男 君


   11番 小 倉 一 智 君    34番 小野里   豊 君


   12番 杵 渕   広 君    35番 黒 後   久 君


   13番 遠 藤 和 信 君    36番 篠 崎 光 男 君


   14番 西   房 美 君    37番 福 田 浩 二 君


   15番 福 田 久美子 君    38番 金 田 貞 夫 君


   16番 荒 川 恒 男 君    39番 山 崎 美 高 君


   17番 塚 原 毅 繁 君    40番 諏 訪 利 夫 君


   18番 真 壁 英 敏 君    41番 細 谷 美 夫 君


   19番 小 林 秀 明 君    42番 中 山 勝 二 君


   20番 綱 河 秀 二 君    43番 山 崎 守 男 君


   21番 金 子 和 義 君    44番 高 橋 森 一 君


   22番 南 木 清 一 君    45番 鎌 倉 三 郎 君


   23番 浅 川 信 明 君





  欠 席 議 員


      な   し





 地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者


市     長  佐 藤 栄 一 君  商 工 部 長  沼 尾 博 行 君


助     役  高 梨 眞佐岐 君  農 務 部 長  渡 辺 政 行 君


収  入  役  五十畑 伸 一 君  建 設 部 長  森   賢一郎 君


上下水道事業   今 井 利 男 君  都市開発部長   野 澤 省 一 君


管理者                 消  防  長  坂 本   浩 君


総合政策部長   栗 田 幹 晴 君  行政経営部次長  浜 崎 道 夫 君


行政経営部長   永 沼 憲 雄 君


理 財 部 長  五井渕 治 夫 君


自治振興部長   横 松   薫 君


市民生活部長   木 村 光 男 君


保健福祉部長   加 藤 俊 夫 君  教  育  長  伊 藤 文 雄 君


環 境 部 長  橋 本 正 志 君  代表監査委員   須 田 章 市 君





 事務局職員出席者


事 務 局 長  溝 口 博 司 君  事務局副参事   佐 藤 守 男 君


事務局次長    平 石 邦 昭 君  議 事 課 長  小 林 一 雄 君


総務課長兼務








   午前10時 開議


○議長(小野里豊君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。


 ただいま出席している議員は45名であります。


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○議長(小野里豊君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。事務局長に朗読させます。


  〔事務局長 朗読〕


日程第1 議案第70号から第110号までについて


日程第2 陳情第32号と第33号について


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○議長(小野里豊君) それでは日程第1と第2、議案第70号から第110号までと陳情第32号と第33号の議案41件と陳情2件を一括して議題といたします。


 前回に引き続き、これらについての質疑と一般質問を行います。21番金子和義君。


  〔21番金子和義君 登壇〕


○21番(金子和義君) 初めに、今、さまざまな形で新しい地域開発の取り組みが進められています。市民のニーズ、生活スタイルの多様化、個性化などを背景に、時代の潮流はモノとか、効率性といった言葉で象徴される経済的側面から、心とか、感性といったことに配慮した生活文化的側面へと重点を移しつつあります。活力ある経済を基盤としつつ、幅と深みのあるゆとりや豊かさを実感できる地域生活の場づくりを進める、これがこれからの地域開発の最も重要なテーマになると思います。


 知的創造的な活動の薫りある豊かな地域社会からは落ちつきのある自信が生まれるはずであり、都市開発や地域開発において求められるのは、地域住民の生活の充実を図り、自立した個性豊かなまちづくりを進めることであります。そして、その成果が街全体になじみ、熟成したとき、その地域の人々にとっていい街に住んでいる実感が生まれ、地域住民やその出身者も自分たちの地域社会を誇り高くアピールできるようになり、この街らしさや、さすがこの街だといったたたずまいや雰囲気が醸成され、やがて地域の風格や格調につながり、こうした風格を求める地域開発の新しい展開こそ、今後に向けて求められる理想の姿であろうと思います。


 他方、ある人の書物に、人間は何に魅力を感じるかということで、1つに、居住環境の快適さ。上下水道、ガス、道路、公園、公共施設などが完備されていること。2つに、生活の利便さ。交通、買い物、病院などが便利であること。3つに、余暇利用。気軽な娯楽施設が利用できること。4つに、流行の機会。先端的な文化生活。5つに、社会の施設。趣味、社交、会議等の施設があること。6つに、社会参加の機会。社会奉仕、社会事業、生きがい等を挙げています。世代が変わっても、基本的に人間の求めるものはそう差異はありません。本市は、北関東の雄であり、県都であります。未来永劫、後世に存続しなければなりません。ならば、50年、100年の大計を創造すべきと思います。


 そこで、これらの視点で、さきに提出しました発言通告書に基づき順に質問いたしますので、市長並びに所管部長の明快な答弁を求めるものです。


 まず初めに、市長の政治姿勢について伺います。


 1点目は、本市のグランドデザインについてであります。ただいま申し上げたように、本市が未来永劫続くとならば、50年後、100年後の姿を描くべきではないかということです。つまり、逆算して理想とする宇都宮をつくるということです。今、日本は、一極集中で東京を初め、大阪、名古屋、仙台など大都市中心に人、モノ、カネ、情報が流れています。それは、ただ単に政治、経済、文化の発信地というだけでなく、そこへ行ってみたくなる、見てみたくなる、歩いてみたくなる、あるいは住んでみたくなる魅力があるからです。


 その魅力の要素は、チャンスであり、期待、夢、変化性、刺激性、華やかさ、多様性、選択性、利便性、創造性です。つまり、それが個性です。個性とは自分らしさを出すことです。本市は、将来の道州制を念頭に、北関東の雄として、県都として君臨するためには、都市間競争に勝ち抜かなければなりません。あわせて個性豊かな宇都宮をつくり、後世に生きるまだ見ぬ子供たちに遺産としてしっかりとした形で残してやることが今に生きる我々政治に携わる者としての役目ではないかと思いますが、市長の見解を伺います。


 そこで、なぜ50年後、100年後かということとその姿をどのように描くかということです。私は、先月3日から9日までの7日間ヨーロッパはフランスに行ってまいりました。主にパリを中心にイルドフランスやノルマンディ、ブルターニュ、本市と姉妹都市のオルレアンがあるロワール地方など北西部の美術館や古城めぐりをしてまいりました。ここでは持ち時間の関係で詳しく説明できないのが残念ですが、特に感動したのはパリの街並み風景です。


 御承知のように、パリはフランスの北部に位置し、緯度は北海道よりもっと北に当たります。ほぼ楕円形をしていて、東西11キロメートル、南北8キロメートル、西のブローニュの森とヴァンセーヌの森を含めても面積は約105平方キロメートル、JR山手線の内側くらいの面積です。本市の面積が約312平方キロメートルですからほぼ3分の1です。そして、パリのちょうどど真ん中、セーヌ川の中州にあるシテ島がパリの発祥の地です。紀元前3世紀ごろ、名づけられたシテ島は、緑がいっぱいで、ノートルダム大聖堂を初め、警視庁や最高裁判所など重要な機関が今も集中し、街の変遷を見守っています。


 また、パリと言えば、もう一つ、エッフェル塔や凱旋門を代表とする歴史的建造物です。19世紀後半の万博を契機につくられたものが数多くあり、今なお現在の人たちに受け入れられ、国内はもとより、国外からも数多くの観光客を出迎えております。エッフェル塔は1889年万博に向けたコンペで選ばれた作品で、当初は多くの文化人の反対に遭ったそうです。しかし、300メートルを超す鉄の塔は、20世紀に入るとその美しさを認められ、多くの方から称賛されるようになり、現在はなくてはならないパリのシンボルです。遠くから見るとやたら赤茶けた巨大な塔という印象ですが、近づいて見ると意外に繊細な装飾やアーチの美しさに気づき、真下から見上げ、110有余年も前によくもこんな大きなものがつくれたものだとつくづく感心しました。


 凱旋門のある円形のエトワール広場からは放射状に12本の道路が延びています。展望台に上がり360度見渡すと、完璧な直線で幅広い街路、特に歩道が広いのには驚きます。周辺の建物の高さはぴったりそろっています。6階建てで1階は店舗、2階より上は住宅と事務所です。3階と5階には鉄格子のバルコニーを配しています。建物の幅、色などの建物に対するこのような細かな規制がパリに秩序を与え、統一感のある街並みを実現させているのだと思います。建物は石づくりでできており、恐らく100年も前につくられた建物です。そして、原則建物は壊さず、内装だけ工事するそうです。古きよきものを残し、新しいものをそこに取り入れるという発想です。


 また、行政的には1区から20の区に分けられており、中心部を1区として、時計回りの渦巻き状に配置されていて、その形がちょうどカタツムリの殻に似ているところからパリの街はエスカルゴと言われております。また、区ごとの特徴として、1、2、8、9、10区は商業の中心地、3、4区はパリの古いたたずまいが残るマレ地区、11、12区はバスティーユを中心とする再開発地区、16、17区は大使館などの多い高級住宅地、また、北部、東部の18、19、20区は工場、倉庫地区、5、6区は学生街、7区は官庁街、13、14区は庶民的な住宅街、15区は閑静な住宅街というように区分されており、真に合理性の高いまちづくりがなされています。


 一方、郊外に目を向けると、都市と一体的に整備された東にヴァンセーヌの森、西にブローニュの森があり、2つの肺のように大都市パリを浄化しています。いずれにしても、こういった都市計画は19世紀中ごろにできたものであり、いかに当時の人たちに先見の明があったかうかがい知れるものがあります。


 以上、パリの街並み風景のごくごく一部を紹介させていただきましたが、何と言ってもすばらしいのは、100年も前につくった都市計画が今に生きる人たちに受け入れられるだけでなく、その遺産で観光客の受け入れや雇用の機会が生じ、収入をもたらしてくれる。まさか当時の人たちも今日のことは想像もしなかったと思いますが、場当たり的な都市計画であったなら、今日のパリの隆盛は見ることはできなかったことと思います。


 当然本市とは、国情はもちろん、歴史、文化、風土、思想、ありとあらゆる面で違います。しかしながら、冒頭申し上げたように、しっかりとした形を後世に残さなければなりません。そして、それは行ってみたくなる、見てみたくなる、歩いてみたくなる、住んでみたくなる街でなければなりません。すなわち、風格漂う格調高い街であります。そこで、当時のパリの都市計画の理念を見習い、この宇都宮に日本のパリをつくるべく調査・研究すべきと思いますが、市長の見解を伺います。


 2点目は、市場公募地方債発行にかかわる環境整備について伺います。


 都道府県や市町村の行財政を注意深く見ているのは住民だけではありません。金融とか、証券といった市場も一部の自治体の行財政の動きと見通しに敏感になっています。自治体は、地方債という借金をして行財政運営をしており、市場が厳しく見ているのは自治体の信用力、単純に言えば、金融機関や投資家がお金を貸しても大丈夫かどうか、貸したお金を返す能力が自治体にあるかどうかの判断です。


 ところで、我が国の国と地方を合わせた長期債務の残高は約700兆円あると言われています。この気の遠くなるような莫大な借金のため、国は、自己判断、自己責任、自己負担、つまり、自分たちの判断で、自分たちの責任で、自分たちのお金で自分たちのことは自分たちでやりなさいと、こういったことを地方分権の名のもとにどんどんとこれから地方に推し進めてくるものと思われます。これからの地方自治体は、いやが上でも国や県に頼ることは難しくなり、みずからの経営能力で運営しなければならず、将来どういう自治体を目指すのか明確にして行財政運営に心がけなければなりません。つまり、自分自身の足でしっかり立って自立していくということは、市長初め、職員の方のこれまで以上の高い経営能力が強く求められるということであります。すなわち、これからの自治体経営の最大の課題は、行政サービスの質的向上と同時に、行政サービスの継続的維持を可能とする資金繰り、財源確保に向けた環境整備にあると思われます。そこで、ここでは、資金繰り、財源確保に向けた方策について伺います。


 まず初めに、三位一体の改革により、国からの補助金、負担金、交付金が削減される中、それにかわる財源を何に求めるのか、お伺いします。


 また、歳入に占める市債の比重は歳入を構成する財源の中で非常に重いものがあります。財源確保の一手段として、今後とも住民参加型ミニ市場公募地方債を有効活用すべきと思いますが、見解を伺います。


 さらには、市債発行は平成18年度から許可制から協議制に移行することになりました。当然発行先からの評価を受けるわけであります。そこで、評価の対象になるのは、本市の財政力、信用力であります。財政力、信用力を高めるため、どのような取り組みをするのか、見解を伺います。


 3点目は、個人情報保護にかかわる基本方針について伺います。


 この法律は本年4月1日に全面施行され、民間の事業者に適用されるようになりました。昨今個人情報漏えいや架空請求によるトラブルが大きな社会問題になっていますが、この法律の施行により、高度情報化社会にふさわしい個人情報の保護が期待できます。そこで、行政における個人情報の取り扱いと学校における個人情報の取り扱いについて伺います。


 まず、行政における個人情報の取り扱いですが、現在、氏名、住所、性別、生年月日という情報はだれでも閲覧できるように住民基本台帳法で定められています。ついでに言えば、住民票や戸籍の付票なども権利としてだれでも閲覧できるようになっているのです。そもそもなぜそのように原則公開になったのかと言えば、居住関係を公に証明するためとのことですが、プライバシー意識の高まる中、このままの状態には疑問を感じるところがあります。現にどこで情報を入手したのだろうと思うようなダイレクトメールが毎日のように届きます。ある市の市民団体の調査によると、同市の閲覧件数のうち、そのうち少なくとも4分の3は業者がダイレクトメール送付を目的としたものだったそうです。また、現在は1万円の基本料金に加え、1件当たり数十円で住民基本台帳を代行閲覧する民間業者まで登場していると伺っております。


 そこで、本市では、個人情報保護の観点から、この取り扱いをどのようにするのかお伺いしたいと思います。


 また、学校における個人情報の取り扱いの場合、つまり、委託契約などにより民間事業者が児童生徒や教職員の個人情報を取り扱うこととなる場合です。例えば修学旅行の際、旅行業者に児童生徒の個人情報を提供することが該当すると思います。個人情報保護法第22条では、「個人情報取り扱い事業者は、個人データの取り扱いの全部、または一部を委託する場合は、その取り扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けたものに対する必要かつ適切な監督を行わなければならない」として、委託者の監督義務を定めています。また、本市の個人情報保護条例第11条では、実施機関の委託に伴う措置が定められていますが、委託事業者に対する監督体制をどのようにとっていくのか。また、万が一不正があった場合、どのような対処をするのかお伺いします。


 次に、農業行政についてお伺いします。


 農業の再生は緊急の課題であります。食の安全・安心の確保はもとより、農村が活気を取り戻すことは豊かな地域づくりにも貢献する。環境問題解決の一助にもなろうと思います。しかし、本市の農業の現状では、平成7年を基準とした場合、平成12年には農家戸数が613戸減の5,427戸、農家人口が3,166人減の2万5,935人、農業従事者が366人減の1万5,210人、経営耕地面積は628ヘクタール減の7,888ヘクタールというように、農業基盤そのものの弱体化が目立っています。また、農業従事者の高齢化が進み、1万5,210人のうち60歳以上の従事者は6,398人で、全体の約42%に当たります。このような弱体化の要因は、一言で言って農業だけでは生活できないという現状だろうと思います。さらに分析すると、農産物価格の低迷、高い機械代、農業所得の減少、後継者不足等が農業意欲を減退させ、農業離れに拍車をかけているのではないかと思われます。そこで、これらの問題を解決し、将来に希望の持てる農業経営に道筋をつけるのが行政の役割であり、攻めの農政を展開する絶好のチャンスであります。


 一方、食の安全・安心確保は絶対的なものであり、当然のことであります。したがって、常に消費者の視点に立って、消費者に納得してもらえる生産・流通・販売までのトレーサビリティーの仕組みづくりはもとより、信頼できる地元農産物の消費拡大をより一層PRすることが必要であります。さらには、将来を担う子供たちへの取り組みです。学校給食や学校農園、あるいは観光農園などで食や農に興味を持たせ、主食の米を初めとする農産物がどういう人に、どういうところで、どういうふうにつくられるのか教え、安全な食が心身の発達にかけがえのないものだと理解をしてもらうことも重要であります。


 他方、農業再生にいろいろ課題のある中で、異業種からの農業参入や農産物生産だけでなく、農産物加工や農機具、肥料製造までを含むアグリビジネスの台頭など新しい動きが出てきております。こうしたさまざまな問題や課題は、農業従事者だけでは解決できません。行政、生産者、加工業者、流通業者、販売業者、消費者の連携が大切で、それぞれの役割を明確にしなければなりません。その中で行政の役割は大変重要で、ただ単に計画をつくるだけでなく、持続可能な発展が可能な農業振興、アグリネットワークのコーディネート、食の安全確保、そして、何より本市の豊かな農資源と地理的優位性を生かした都市近郊型農業の確立です。昨年策定した宇都宮市食料・農業・農村基本計画に沿って、基本計画にある7つの主要プロジェクトを着実に実行することで明るい展望が開けると思いますが、今まで以上に行政が主導権を握り、積極的に前面に出る必要があると思います。


 そこで、今後の具体的な取り組みについて4点伺います。


 まず1点目は、本市農業の実態と農業の持つ多面的機能価値の評価についてであります。先ほど申し上げましたように、平成7年から平成12年の5年間で農業基盤の弱体化が浮き彫りになってきているようですが、今日の実態はどのように推移しているのか。


 また、弱体化してきた農業基盤をどのように再整備しようとするのか伺います。


 また、計画では、補助金を見直して、中核となる認定農業者等の担い手や、営農集団に直接支払いを柱とする政策に今後なっていくようですが、農資源の確保が前提条件で成り立つ本市農業にあって、政策と農資源の確保、この乖離を何でどのように埋めていくのかお伺いします。


 また、農地は、洪水の防止、水源の涵養など、地域の環境を守る上で重要な役割を担っており、その多面的機能価値ははかり知れないものがあります。そこで、この多面機能価値をどのように評価し、どのような形で生かしていくのかお伺いします。


 また、多面的機能を常時正常な形で維持していくためにはそれなりの労力を必要とします。その維持をだれに求め、支援の対象になるものなのかどうかお伺いします。


 2点目は、適正な農業所得の確保とその方策についてであります。平成12年9月議会で専業農家の平均所得について質問したところ、当時の福田市長は、「他産業と比較して遜色のない1人当たり年間所得800万円、労働時間2,000時間の目標達成に向け、作物の組み合わせによる19のモデル営農類型を設定したところであります」と答弁をしています。当時とは社会経済環境も変化しており、厳しい状況下にありますが、農業専業農家の経営が成り立つ農業所得の確保がなければ、農業は維持できません。そこで、適正な農業所得が確保できるモデル営農類型とはどのような作物の組み合わせを言っているのかお伺いします。


 次に、基本計画に沿った政策は実施することで特別な事由がない限り、適正な農業所得を確保しながら、さらなる農業の維持発展が可能なのかどうか、その実現性についてお伺いします。


 3点目は、地産地消についてであります。BSE問題や産地偽装、無登録農薬使用の問題の発生などにより、消費者の食の安全に対する信頼が揺らいでいます。消費者アンケート調査によれば、農産物を購入する際に最も重視するのは、鮮度、次いで安全性、食味の順となっています。また、8割を超える人が安全性を考え、有機や減農薬栽培の農産物を購入したことがあると回答しています。さらに、本市には45万人を超える消費人口と年間230億円を超える米や生鮮野菜、果実の消費市場があります。


 ちなみに本市の農業産出額は約160億円です。消費者アンケート調査によれば、回答者の4分の3が地元農産物は新鮮と考えています。また、購入の際には鮮度を最も重視することから、地元の農産物に対するニーズが高まっています。現に市内各地で産地直売所が人気を博していることも消費者ニーズのあらわれだと思います。しかし、地場農産物の約8割は首都圏などの市外市場に出荷されています。また、これまでの大量生産、大量出荷型の農業では、市民の多様なニーズにはこたえることができません。このような現状と課題を抱えて、地産地消がどのくらい進んでいるのか。


 また、目標とする農産物の消費量はどのぐらいで、供給を確保するためにどのような対策をとっているのかお伺いします。


 4点目は、宇都宮アグリネットワークについて伺います。市民の食と農に対する関心は年々高まっています。このようなとき、市民みんなで本市の農を支える仕組みをつくるため、市民の食と農に対する理解と支援の輪を広げ、ネットワークをつくることは大変重要なことであり、まさに時宜を得た取り組みです。しかしながら、このネットワークを構成する生産者、消費者、流通、小売関係者、それぞれ抱える事情が違います。生産者は、農産物を安いコストで大量に生産し、高く売りたい。消費者は、新鮮で安全で食味のよいものを使うだけ購入したい。流通業者は、安いコストで効率よく収益を上げたい。小売業者もこれまたしかりです。したがって、それぞれの思惑が交錯する中で、果たして目的を達成するための相互理解ができるのか、甚だ疑問に感じるところであります。


 そこで、このネットワークづくりにどこを主体にどのように取り組んでいくのか。また、つくることでどのような効果を期待し、農業振興につなげるのかお伺いします。


 さらには、せっかくできたネットワークですから、それぞれの守備範囲の利益だけでなく、グループ全体の振興と利益が確保できるようなビジネス、つまりアグリビジネスの起業支援をしてはと思いますが、見解を伺います。


 次に、土木行政について伺います。


 1点目は、地籍調査事業についてであります。地籍調査事業は、昭和26年に国土調査法ができてから現在までに全国約3,200市町村のうち70%が取りかかっております。本市でも、平成12年から実施している事業であります。この調査事業は、調査期間が長期にわたること、それに伴い市の財源負担分も経常的になること、市民の現状の境界紛争等に介入を余儀なくされ、多くの労力と時間を要することなど問題もありますが、完了すれば、土地に関するあらゆる施策の資料として広範囲に利用できること。例えば土地の境界が明確になり、紛争がなくなること。精度の高い地図により、土木、土地改良、都市計画等の事業計画が図面上でできて、費用の節約ができること。土地の売買、分筆などが容易に行えるようになること。公租公課の負担の公平化が図れることなど、土地行政全般の合理化、効率化が図れ、社会的にも、行政的にも、また、個人的にも非常にメリットの高い事業であります。


 そこで、本市でも、調査開始以来6年目を迎えるわけですが、現在の進捗状況はどのようになっているのかお伺いします。


 また、多くの市民が待ち望んでいる地籍調査のより一層の推進を図るためには、民間の能力を積極的に活用することが重要と思いますが、どのように考えているのかお伺いします。


 また、公図混乱地区を解消するためには、地籍調査が有効な方策の一つであることから、公図混乱の早期解消を望む一人として、3月議会における答弁で「モデル地区で具体的な取り組みを進める」とのことでありましたが、現在の取り組み状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。


 2点目は、道路改良整備事業について伺います。一般に道路は社会基盤の重要な要素を占めており、道路管理者としての自治体は積極的に道路整備に努めなければなりません。その上、経済活動の活発化、多様な社会生活、地域コミュニティー活動の拡大など、社会的要因の変化により従来の人や車が往来するだけの道路の概念だけでなく、安全性、快適性、機能性に加え、美観性ややさしさをコンセプトに地域と一体となった道路整備が求められております。特に地域と密着した生活道路は、通勤・通学、買い物等日常生活に欠くことのできない道路であります。


 そこで、本市の生活道路の整備要望と整備実施状況の現状はどのようになっているのかお伺いいたします。


 また、未整備箇所についてはいつごろまでに整備着手できるのか。整備要望を出しても、要望後の経過が地域住民に知らされていないのが現状であります。市の説明責任の観点からどのように対応するのか。


 また、現状では、市民の要望にこたえ切れていないのが実情です。来年度予算では道路整備の実態を正確に把握して、手厚い予算に配慮すべきと考えますが、市長の見解を伺います。


 以上で私の全部の質問を終わります。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 金子議員の御質問に順次お答えいたします。


 まず、市長の政治姿勢についてのうち、本市のグランドデザインについてでありますが、本市は、国土の幹線交通軸上に位置するという立地条件や豊かな自然環境などの地域資源、バランスのとれた産業集積など、高い発展可能性を有する都市であります。これらの特性や資源を本市の個性といたしまして、魅力づくりにつなげていくことが重要であり、将来にわたり本市が持続的に発展していくためのかぎであると考えております。また、そのような個性豊かな宇都宮を後世にしっかりとした形で誇りを持って引き継いでいくことは、我々まちづくりをあずかる者の責務であると私も認識しております。


 50年、100年先を見通したグランドデザインについてでありますが、議員御指摘のとおり、時代や社会状況により市民の価値観や都市の機能、構造は変化しても、市民が望むものはいつの時代であっても、安全性、利便性、快適性の高い、そして、自己実現を図るためのチャンスに恵まれた都市であると考えております。


 こうしたまちづくりを進めるに当たりまして、本市では、これまでおおむね15年先を目標とした総合計画を策定してまいりましたが、この総合計画も、いわば、グランドデザインの一つであると考えております。現在、新たな総合計画の策定に向け準備を進めておりますが、策定に当たりましては、これから生まれてくる子供たちが生きる時代を見据え、市民全体で共有できる目標、都市像を掲げるとともに、その具体化に向け、市民の英知を結集し、一丸となりまして取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、日本のパリをつくるべく調査・研究すべきことについてでありますが、本市は、古くから二荒の森を中心に栄え、江戸時代初期には、宇都宮城主本田正純により城下の町割が行われ、戦後におきましては、戦災復興土地区画整理事業により、大通りの拡幅やいちょう通りの新設など中心市街地の整備を行ってきており、現在でも3環状12放射道路の整備などを進めております。パリのような歴史や風格のあるまちづくりは、一朝一夕にはできないものであり、長い年月の中で進められたゆとりある街路整備や大規模な緑の配置、街並みの統一など参考になる部分が多いと認識しております。


 本市が、さまざまな課題を解決しながら、将来に向かって宇都宮らしさをはぐくみ、快適で文化や情報が活発に交流する魅力あるまちづくりを進めていくためにも、パリを含めた海外や国内の先進的自治体のまちづくりにつきまして、さらに調査・研究をしてまいりたいと考えております。


 次に、市場公募地方債発行にかかわる環境整備についてのうち、まず、三位一体の改革による国庫補助負担金等が削減される中での財源確保策についてでありますが、私は、国の三位一体の改革の進展に伴い、地方自治体は今後、ますます真の地方分権にふさわしい自主的・自立的な行財政運営が求められるものと考えております。そのような中、財源の確保は大変重要な課題でありますことから、国庫補助負担金等の削減に見合う税源移譲を全国市長会を通じて国に積極的に働きかけていくとともに、市税などの収納率の向上や国が創設したまちづくり交付金の積極的な導入など、今後とも財源の確保に取り組んでまいります。


 次に、ミニ市場公募債の有効活用についてでありますが、これからのまちづくりにおきましては、市民と行政が協働して取り組むことが大変重要であります。このような認識のもと、住民参加型ミニ市場公募債につきましては、特定の事業においてその資金の一部を市民から募ることにより、市民の市政への参画意識がより一層高まるものと考えておりますことから、本市の新たなシンボルとして整備しています宇都宮城址公園整備事業におきまして、ミニ市場公募債「みや雷都債」を平成15年度から発行してまいりましたところであります。本年度につきましては、7月上旬に2億円の募集を予定しておりますが、ことしも多くの市民からの応募を期待しております。今後も市民協働のまちづくりにふさわしい事業を選択しながら、ミニ市場公募債を効果的に活用してまいりたいと考えております。


 次に、財政力、信用力を高める取り組みについてでありますが、本市は、これまで行政経営指針や財政運営指針に基づいた行財政運営に取り組んできており、財政構造の弾力性を示す経常収支比率や公債費負担比率などの財政指標におきましておおむね良好な状況にあります。今後とも引き続き財政の健全性に留意するとともに、施策の優先化・重点化を図りながら財政力の向上に取り組んでまいります。また、わかりやすい財政情報の提供により、本市の行財政運営への理解と信頼性の向上に努めてまいります。


 以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長、教育長から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


  〔市民生活部長木村光男君 登壇〕


○市民生活部長(木村光男君) 市長の政治姿勢についての個人情報保護にかかわる基本方針についてのうち、行政における個人情報の取り扱いについての御質問にお答えいたします。


 住民基本台帳は、住民の居住関係を公証する唯一の公簿として、住民の利便性を増進させるために法により閲覧が認められております。本年4月1日からは、個人の人格尊重の理念のもと、民間の業者に対しましても個人情報を取り扱う際の適正なルールを定め、個人情報保護法が全面施行されたところであります。


 本市では、閲覧者に対しまして、誓約書に加え、実際に送付する調査票やダイレクトメールの提出を求めるとともに、身分証明書による閲覧者の本人確認を行っております。さらに、個人情報取り扱い事業者などに対しましては、個人情報保護法の案内チラシを配布し、注意を喚起しております。今後とも、個人情報の保護が図られるよう法の趣旨に基づき閲覧事務の適正執行に努めてまいります。


  〔農務部長渡辺政行君 登壇〕


○農務部長(渡辺政行君) 農業行政についての御質問にお答えいたします。


 まず、本市農業の実態と多面的機能の評価についてのうち、農業の実態はどのような推移をしているのかについてでありますが、本年2月、5年に一度行われた農林業の国勢調査とも言えます農林業センサスの結果が出ていないことから、具体的な数字は把握できませんが、平成13年度以降も、依然として農家戸数・人口や経営耕地面積などの農業基盤は減少しております。


 次に、弱体化した農業基盤の再整備をどのように進めるのかについてでありますが、農地や人など農業基盤の脆弱化が懸念されている中で、担い手が地域の相当部分を担う望ましい農業を確立するため、担い手への農地を集積し、経営規模の拡大を図ることにより地域農業を担う安定的な担い手へと育成してまいります。さらに、米麦乾燥調製施設の整備や大型機械の導入など生産基盤の整備に努めてまいります。


 次に、農業政策と農資源の確保、この乖離を何でどのように埋めるのかについてでありますが、本年3月に全面改定された国の食料・農業・農村基本計画におきましては、平成19年度から現在実施されている品目別の経営安定対策から、担い手に集中化・重点化する直接支払い制度に転換することが示されました。この制度の対象となる担い手は、国が示す経営面積などを満たした認定農業者と集落を単位に法人化を計画する営農組織であります。こうした新たな政策に対応するため、集落において話し合いを進め、地域の実情に応じた集落営農の組織化を進めることにより、農資源である新たな担い手の確保に努めてまいります。


 次に、多面的機能価値をどのように評価して、どのように生かすのかについてでありますが、農業・農村は、日々の健全な農業生産活動を通じて食料を生産・供給する役割のほかに、水資源や生態系などの自然環境の保全や洪水の防止などの都市防災に大きな役割を果たしており、さらに、市民生活に豊かさと潤いを提供しております。このような多面的機能を農林水産省の評価方式を基本として換算いたしますと、平成14年度ではおおむね132億円と推計され、農業・農村は市民の重要な資産であると評価しております。この大切な機能を維持するためには、市民が農への理解を深めることが重要であり、都市と農村の交流、体験事業などを通して農への理解促進を図り、市民が支えていく活動へと波及させてまいりたいと考えております。


 次に、多面的機能維持はだれに求め、それは支援の対象となるのかについてでありますが、近年、農村地域におきましては、高齢化や兼業化、混住化の進展などにより集落機能が低下し、多面的機能を生み出す農地や農業用水などの保全・管理が困難になりつつあります。このため、この機能の維持を図るためには、健全な農業生産活動が行われることが重要であり、集落や地域全体で維持し、さらには、都市住民を含めた市民全体で支援していくことが必要であると考えております。


 また、多面的機能の維持に対する支援につきましては、現在、国において、地域資源の保全管理政策を検討中でありますので、この国の動向を見ながら検討してまいります。


 次に、適正な農業所得の確保とその方策についてのうち、まず、モデル営農類型とはどのような作物の組み合わせなのかについてでありますが、本市では、意欲ある担い手が経営改善計画の所得目標として農業者1人当たりの所得を800万円とし、これを実現するため19のモデル経営類型を平成12年度に定めております。具体的には、水田作など土地利用型におきましては、水稲を中心に転作作物として麦、大豆の組み合わせで、経営面積が13ヘクタール以上となるよう農地の集積を目指すものであります。


 また、施設園芸におきましては、本市の重点3品目であるトマト、ナシ、イチゴの園芸品目の単作経営と露地野菜等の複数の作物による経営を奨励するものであり、さらに、畜産など地域の実情に応じたさまざまな組み合わせとなっております。


 次に、基本計画は適正な農業所得が確保できる政策なのかについてでありますが、本市農政の新たな指針として、平成16年3月に策定した食料・農業・農村基本計画におきまして、意欲ある担い手の確保・育成を大きな柱として、所得目標である800万円の達成に向け、経営改善に向けた支援を行っているところであります。しかしながら、近年、米価を初めとする農産物価格の下落などにより、農業を取り巻く環境は厳しさを増しており、特に水田農業におきましては、経営規模の拡大が立ちおくれ、所得目標の達成が厳しい状況にあります。今後、国・県が行う所得目標などの見直しの結果を踏まえ、本市の農業の実情にあわせて、目標とする所得水準やモデル経営類型の見直しを進めてまいります。


 次に、地産地消についてでありますが、まず、地産地消の進捗状況ですが、学校給食におきましては、食育の充実を図るため、全校におきまして宇都宮米を使用しているほか、野菜につきましても、平成15年度には全使用量の約6分の1を使用しております。また、宇都宮農業協同組合で取り扱う青果物のうち、地元への供給の指標としての宇都宮市中央卸売市場への出荷額の割合や取り扱い品目は年々増加しているほか、市内27カ所の直売所における販売額も徐々にふえており、中でもろまんちっく村の青空市におきましては3億円を超える売上高となっております。また、市内の多くのスーパーにおきましては、食品売り場の目玉として地元農産物のコーナーを設けるなど、地産地消に取り組んでおります。


 さらに、地産地消の機運の醸成を図るため、去る5月下旬、農林公園ろまんちっく村におきまして、第2回「かわち地産地消フェア」を開催するとともに、地元デパートやスーパーにおきましても定期的にフェアを開催するなど、地元農産物のPRに努めているところであります。


 次に、目標とする農産物の消費量につきましては、消費量の把握や目標設定は非常に難しいところでありますが、宇都宮農業協同組合の取扱高のうち、地元市場への出荷額は現在約3割となっており、4月に宇都宮農業協同組合が野菜のパッケージセンターを設置したことにより、地元量販店への販路拡大がさらに進むものと考えております。


 次に、供給を確保するための方策についてでありますが、多様な消費者ニーズに対応した少量多品目生産の取り組みや年間を通した出荷体制の整備を促進しながら、園芸作物の生産振興に努めるとともに、地場農産物を購入できる機会の拡大を図ってまいります。


 次に、宇都宮アグリネットワークについてでありますが、まず、このネットワークの実施主体につきましては、本市の農を市民が支える仕組みづくりとするために、市民の食と農に対する理解と支援の輪を広げる体制づくりが必要でありますことから、生産者を初め、消費者、流通、小売、食品産業などで構成する組織を設置し、これを主体に地産地消の啓発活動や関連団体との連携を図るアグリネットワークの構築を図ってまいります。


 次に、こうした取り組みによる効果といたしましては、地元農産物の消費拡大が図られ、消費者ニーズに対応した少量多品目生産や味などにこだわった生産、また、女性や高齢者の活動の場の創出など新たな生産の幅が広がり、農業生産の振興につながるものと考えております。


 また、アグリビジネスの起業支援につきましては、地産地消の推進に伴い、農産物の加工・販売や観光農園、はとバスによる収穫体験ツアーなど、新たなビジネスチャンスが生まれ、農業生産の振興のみならず、地域の活性化にも役立ちますことから、新たなアグリビジネスの起業活動に対しての支援のあり方について検討してまいります。


  〔建設部長森賢一郎君 登壇〕


○建設部長(森賢一郎君) 土木行政についての御質問にお答えいたします。


 まず、地籍調査事業についてのうち、調査の進捗状況はどのようになっているのかについてでありますが、本市の地籍調査事業は、平成12年度に清原地区の鐺山町から着手したところであります。その後、平石地区にも着手し、現在、21調査区、約12平方キロメールの調査を実施しております。平成16年度末現在の進捗状況は、全調査対象面積226平方キロメートルのうち2調査区、約2平方キロメールの調査が完了しており、約1%の進捗率となっております。


 次に、民間の能力を積極的に活用すべきであるについてでありますが、本市の地籍調査は、職員が直接実施する調査方式により開始いたしましたが、平成15年度に調査のすべての作業を一括して委託できる包括委託型の調査方式を導入し、また、今年度は作業の工程を分割して委託できる外注型の調査方式も新たに導入したところであります。今後、調査面積の拡大を図り、事業のさらなる推進のためにも、より一層民間の能力を活用してまいりたいと考えております。


 次に、公図混乱地区の取り組み状況はどのようになっているのかについてでありますが、平成15年度から実施した実態調査の結果、約100地区あることを把握したところであります。公図混乱の解消は、不動産登記法により法務局が実施するものと考えておりますが、国土調査法による地籍調査も有効な方策の一つでありますことから、本市も取り組むことといたしました。現在は、本市が実施する地区について法務局と協議を行っているところであります。協議が整い次第、本市が対応する地区の中からモデル地区を選定し、今後、このモデル地区において混乱の原因やその状況などを事前に把握するための基礎調査に取り組んでまいります。


 次に、道路改良整備事業についてのうち、生活道路の整備要望と整備実施状況についてでありますが、生活道路は、通勤・通学、買い物など、日常生活に欠くことのできない大切な道路であり、地域住民の安全性や利便性を確保するため整備に取り組んでいるところであります。この整備事業は、拡幅整備、側溝整備など、地域の皆様からそれらの要望を提出していただき、事業を進めているところであります。その要望箇所の対応については、安全性、利便性、緊急性などを総合的に評価し、優先順位づけをしているところであります。現在の要望件数は、平成16年度末までに150カ所の要望を受けており、そのうち平成17年度においては、継続箇所も含め49カ所を実施しております。


 次に、未整備箇所はいつごろまでに整備可能なのかについてでありますが、本市といたしましても、より多くの要望にこたえられるようにと考えておりますが、厳しい財政状況の中で対応に苦慮しているところであります。このような状況でまいりますと、すべての要望箇所が完了するには約10年程度かかると予測しております。また、要望者に対しての状況説明につきましては、どのような対応が可能か検討してまいります。


 次に、来年度予算では手厚い配慮を希望したいについてでありますが、既に今年度の生活道路整備費を増額し、これまで以上の新規箇所に着手する予定であります。また、予算につきましては、他の施策との関係もありますことから、総合的に判断してまいります。


  〔教育長伊藤文雄君 登壇〕


○教育長(伊藤文雄君) 市長の政治姿勢についてのうち、個人情報にかかわる基本方針についての学校における個人情報の取り扱いについてでありますが、修学旅行など児童生徒や教職員の個人情報を取り扱う業務を委託する場合におきましては、秘密保持の義務に関すること、委託目的以外の利用及び第三者への提供の禁止に関することなど、個人情報の管理について宇都宮市個人情報保護条例の規定に基づき適正に執行する必要があります。各学校に対しましては、個人情報の取り扱いに関する研修などを通して周知を図ってきたところですが、今後、さらに業者に対する監督指導のあり方など具体的な事例に基づいた指導や研修を行い、適正な管理に向けて周知徹底を図ってまいります。


 なお、万一、不正があった場合には、宇都宮市個人情報保護条例に基づいて厳正に対処してまいります。


○議長(小野里豊君) 25番小林睦男君。


  〔25番小林睦男君 登壇〕


○25番(小林睦男君) 佐藤市長は、市長就任以来、若さと民間経営者感覚で市政改革、市民福祉の向上に全力で取り組んでいます。市長の市政への真摯な態度に深く敬意を表するものです。


 それでは、発言通告に従い順次質問をしてまいります。市長、教育長、消防長、所管部長の誠意のある前向きの答弁をお願いいたします。


 まず初めに、市長の政治姿勢について4点見解を伺います。


 1点目は、民間経営感覚、最大のサービス産業という言葉についての認識についてです。行政の執行においてコストを考えることは極めて当然ですが、利益を上げることが目的ではありません。談合の排除による公共事業のコストの引き下げは当然の義務ですが、一方では、ILO94号条約にある公共事業における公正労働の確保の視点からの行政も必要です。また、民間企業の経営者の感覚はすべて正しいのかは大変疑問です。


   〔議長退席 副議長議長席に着く〕


 ダイエーや西武鉄道やJR西日本の例を挙げるまでもありません。さらに、市民は宇都宮市の単なる行政サービスを受けるお客さんではありません。市政の最終的な責任者、つまり、主権者ではないのでしょうか。サービスの受け手ととらえるのではなく、市政に参画する権利だけではなく、義務を持つものと考えます。市長の政策の柱の市民協働のまちづくり、主体的な地域づくりの推進を実現するためには、市民を客の立場からあるじの立場へ方向転換を図らなければならないと思いますが、市長の見解を求めます。


 2点目は、部・課・係等の名称のわかりにくさの解消について取り上げます。


 昨日の渡辺通子議員がほぼ同じ観点から質問をされました。答弁には納得いきません。多くの議員や市民が感じていることより、市役所の論理が優先されることは大きな問題です。市民の目線で早急に再検討すべきと思います。また、部署の名称等にこだわるより、縦割り行政の弊害がより少なくなるよう内部での風通しをよくすることが先決ではないでしょうか。


 3点目は、JR宇都宮駅周辺整備と中心市街地商店街活性化の諸問題について率直な感想をお伺いいたします。


 パブリックコメントを求める段階に入るなど、JR宇都宮駅東口整備計画がいよいよ具体化しつつあります。しかし、それ以前の問題点はどのように認識されているのでしょうか。つまり、駅周辺の景観の問題です。東口は風俗、西口はサラ金の看板が目に飛び込んできます。宇都宮市の都心づくりの方向性である宇都宮らしい個性と景観のある、顔を持った都心づくりというのはこのような状態のことなのでしょうか。また、中心市街地の活性化のため、根本的な問題点に対する認識についてもお示しください。


 「天はみずから助くるものを助く」との言葉どおり、当事者である商店街の経営者の自助努力がまず第1番目に必要なことです。しかし、実態はやる気を疑うことばかりです。今どき午後6時や7時に閉店では話になりません。わざわざ行政側から延長をお願いするようなことではありません。また、商店経営者の団結、意思の統一はできているのでしょうか。商店会の分立や商店主の思惑の違いも表面化しています。さらに、商工会議所が団体として一致団結して全力で取り組んでいるのかはもっと疑問です。郊外に店舗展開を推進される経営者を会頭としていることは、中心街の活性化への大きなブレーキになっていると思います。


 4点目は、市有車の事故防止対策についてです。


 現在、実施している交通事故ゼロ運動が成功することをお祈りします。しかし、何より求められていることは、市長、助役を含め、管理職の自覚、職員への安全運転の指導方法のあり方です。事故を起こした職員だけの責任にするということは、事故の問題を矮小化するだけです。また、事故が起きた場合、通り一遍の専決処分の報告とは別に、議会に対しても事故の詳しい状況と原因分析や対応策を十分に説明すべきと思いますが、いかがでしょうか。交通事故を起こした職員は刑事罰も負いかねません。そして、刑事処分の度合いによっては失職という事態にも発展いたします。賠償が保険金で支払われれば、それで解決ということではありません。職員の身分にも大きく影響し、労働安全衛生委員会での検討事項にもなりますので、今後とも労使で知恵を出し合って事故のないよう努力されることを強く求めます。市長のトップとしての決意も含め、お答えください。


 次に、家庭系ごみ収集の有料化について、疑問を持つ立場から質問いたします。


 粗大ごみ収集を含めますと、全国の自治体で生活系ごみの有料収集が大きな流れとなっています。しかし、減量化を合言葉に強引に有料化を進めているにすぎません。今回の質問に当たり、立命館大学の天野耕二教授のごみの混入に関する実践的な2つのレポートを読み、また、数多くのごみ問題のホームページを参考にいたしました。そこで、3点の疑問点と問題点を述べ、市長の見解を求めます。


 1点目は、事業系ごみの混入状況について問題といたします。宇都宮市でも、全国の多くの自治体と同じく、家庭系ごみを家庭ごみステーションで無料で収集を実施しています。事業系ごみは、事業者みずからの責任で処理をする。つまり、通常は民間ごみ処理業者が有料で引き取っているのが原則です。しかし、住宅兼店舗、小規模事務所、飲食店等の事業系ごみが混入しています。大きなビルに入居すれば有料ですが、それ以外は無料の家庭ごみステーションに排出されています。


 例えば宇都宮駅の東部地区のごみ排出の実態は把握しているのでしょうか。市の推計では、宇都宮市全体で混入率は何%になるのか。年に何トンになるのか。市が取り損ねた清掃工場での料金額は幾らになるのかお伺いいたします。そして、事業系ごみの混入に対する問題認識と対策もあわせてお示しください。


 市のホームページには、店舗や事務所等のごみは、事業系一般廃棄物として自己責任を求めています。ここには例外の記載はないようです。事業者間の公平性の確保の点からも、しっかり自己処理責任の徹底をお願いいたします。混入問題を放置し、家庭系ごみの有料化を検討するならば本末転倒です。先に解決すべきことを早急に実施してください。


 2点目は、有料化の弊害について取り上げます。


 有料化で家庭ごみが3割も削減できたと伊達市が発表し、大きな話題となりました。確かに全国的な自治体の収集の調査分析を見ますと、有料化によって家庭系ごみの排出量が減少する傾向にあります。先ほどの教授の推計では、13%ほど減少いたします。しかし、人口が10万人を超える都市になると、減量は一時的な現象で終わり、リバウンドが見られます。また、当然不法投棄が多くなります。そもそも有料化になって家庭系ごみが減少する大きな要因が、先ほど問題にした事業系ごみの混入率の低下です。有料化すれば、家庭ごみステーションへの事業者の事業系ごみの排出量が確実に減ります。


 次に、この有料化を大きなインパクトとしてごみ分別の徹底化や資源ごみ回収が進むことによることが減少の要因にもなっております。いずれにせよ、この大幅減量のからくりや廃棄物全体の流れの根本的な問題を議論しないまま、市民の負担を安易に求める施策を選択するという、政策決定過程の欠陥こそが一番の弊害と思います。


 3点目に、根本的減量化への高い理想を持ち、強い決意で実現を目指すことを市役所全体で取り組むことを強く求めるものです。


 自治体のごみ行政は、その自治体のごみ問題の深刻さに比例するようです。ごみ処理能力に余裕がなくなると、積極的なごみ減量政策を実施いたします。野積み状態が発生しないと5種9分別収集を開始しなかったのは、この宇都宮市でした。また、今どき、可燃・不燃の2つで収集をしている自治体もあります。清掃工場が最新の設備のためか分別処理能力が高く、分別収集をしなくても構わないことを自慢をしていたり、また、発電をしているからサーマルリサイクルが達成されていると自慢をしている自治体も残念なことにございます。しかし、理想であるゴミゼロ社会を目指し、循環型社会実現を目標に環境行政を実施してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。もっともきょうの新聞報道にもありますように、容器包装リサイクル法で求められているプラスチック容器分別収集も、宇都宮市は自分たちの都合で実施していないことを重く受けとめていただきたいと思います。


 3番目に、市庁舎ホールのエスカレーター設置について取り上げます。


 交通バリアフリー法の施行によって、全国的に主要な駅舎でエスカレーターが設置され始めています。ところで、市民からは市庁舎にもエスカレーター設置の要望が以前から寄せられておりました。しかし、市庁舎建築時には、お年寄りが転倒する危険な設備との判断があり、設置されなかったように聞いております。しかし、駅舎にも設置される、そして、それがお年寄りにも喜ばれている現在、市役所に設置できない理由は成り立たないと思います。


 4番目に、市税、市営住宅使用料、保育料等の滞納防止と徴収の強化について3点伺います。


 1点目は、未納・未払い増加の現状です。バブル崩壊後の長引く不況の中、滞納等の増加が全国的に増加しています。平成元年当時と比較すると、市税、国民健康保険税、市営住宅使用料、保育料、上下水道料の滞納等の額の推移をお示しください。


 2点目に、滞納等への対応策である市営住宅明け渡し訴訟について見解を求めます。議会に出された訴訟の案件を見ますと、余りにも提訴が遅過ぎる、また、額が多いと多くの議員が感じました。市民感覚では甘いと批判されても当然です。平成12年に作成した宇都宮市市営住宅使用料法的措置要領がありながら、それに沿った厳正な運用がなされなかったことは極めて残念なことです。今後は基準を厳守することを求めます。


 3点目は、強制処分、提訴の早期実施についてです。住宅課だけの問題ではありません。滞納や未納の放置は、ほかの善良な市民、納税者の負担増になるなど、不公平きわまる事態です。国民健康保険や介護保険ではそのことが明白です。各部局は市民のために徴収義務を負っております。自信と責任感を持って積極的な実行を期待しますが、いかがでしょうか。


 5番目に、生活保護世帯の認定と自立促進について取り上げます。


 1点目は、三位一体の改革のうち、自治体への負担転嫁についてです。市長は、あらゆる機会を通して生活保護費の国庫負担率の引き下げ反対の姿勢を国に強く示してください。仮に強行された場合には、生活保護事務の国への返上も辞さない覚悟はあるのかもお答えください。全国市長会では、保護費についての反対決議をされたようですが、義務教育費の一般財源化を容認する市長も多く存在いたします。義務教育費が一般財源化されれば、次は、生活保護費の国庫負担率を引き下げた上、間違いなく一般財源化されます。現にこの流れを容認する知事もあらわれています。いずれにせよ、憲法上の国の責務を地方へ転嫁することは、一般財源化をすれば正当化されるものではありません。


 2点目には、認定の厳格化と自立に向けた職業訓練、就業確保について要望いたします。先ほど負担率の引き下げの動きは、裏の事情として生活保護の不適切認定の問題があることも事実です。たび重なる厚生労働省の指導も余り効果がなかったようです。生活保護の認定については、市民の関心は高いものがあります。母子家庭に対しても同じです。地元の自治会長の会議などで疑問の声がたびたび出されています。就労の未申告や体が元気なのになぜ支給されているのかというものでした。いずれにせよ、不適切な認定は、生活保護制度自体への不信や市役所全体への不信を深めます。また、勤労意欲が減退する市民を増加させ、生活保護世帯をふやす原因になりかねません。認定の厳格化を要望し、会計検査院の調べで発覚した高松市のような事件のないようにしていただきたいと思います。また、生活保護から自立させることはもっと重要です。リストラの時代ですから、担当課だけでなく、全庁的な取り組みが求められます。自立に向けた施策の現状と課題認識についてお伺いいたします。


 6番目に、学校教育の改善について3点取り上げます。


 1点目は、教職員、児童生徒の事件・事故や学力、体力、スポーツ大会、芸術祭等の成績、データの公表など情報公開の徹底の要望です。学校経営は教職員だけでは不可能となっております。閉鎖された学校経営は破綻いたしました。学校教育は、教師、保護者、地域が協力しなければ不可能です。その協力には情報の共有化が必要不可欠です。都合のよいことは公表、不祥事や事件・事故は隠ぺいでは困ります。プライバシーを理由に保護者や地域に十分な報告もされていません。いずれにせよ、相次ぐ教師の不祥事の再発防止や児童生徒の健全育成、学校教育の充実のために情報公開の徹底が本当に必要な時期だと思います。また、自由学区の導入においても学校選択のために必要不可欠なものです。横浜市教育委員会は「学校情報の積極的な公開を進めます」とうたい、横浜市学校情報公開指標を策定し、平成16年から公開が開始されています。


 2点目は、学校周辺での教職員のたばこ喫煙禁止の徹底についてです。残念なことに、議会や保護者の指摘を無視し、校門喫煙がいまだ見受けられます。市教委は現状をどのように把握し、指導しているのかお伺いいたします。


 3点目に、小学校での動物飼育状況の把握と情報収集方法について取り上げます。議会答弁にあった飼育台帳の整備は現在どうなっているのでしょうか。適正飼育の大前提です。また、自宅で犬、猫、ウサギなどペットを飼う場合、土曜や日曜は食事なし、水交換なし、ふんの始末なしということはあり得ません。文部科学省の作成した飼育マニュアル、学校における望ましい動物飼育のあり方や生活科で児童に教える教材等ではどのような世話をしたらよいと書かれているのか、改めて答弁をお願いいたします。


 そもそも教育委員会や小学校の教職員は、学校教育の一部分として飼育しているという自覚があるのか疑問です。また、動物愛護法の適用があることも理解しているのかも確認の意味でお伺いいたします。


 7番目に、スポーツ行政について2点に絞りお伺いいたします。


 1点目は、清原球場のスコアボードの改修についてです。スコアボードの故障に対する対応が大変おくれ、清原球場での野球大会の開催が不可能になったことは、野球関係者のみならず、多くの市民の方に市政への不信を深めました。スコアボードが故障することは想定内の事故ではないでしょうか。改めて対応の遅さについてどのように反省しているのか。また、今後、どのように信頼回復を図り、利用者の利便性を向上させていくのか、市長にお伺いいたします。最大のサービス産業という言葉以前の事態、最低のサービスも提供できなかったことを重く受けとめてください。


 また、長期間修繕に時間を費やしたためか、利用者の期待は高まっています。今ではよく見かけるようになったパチンコ屋さんの屋外広告のように、カラー映像を放映可能なスコアボードになると期待しています。カラー映像を放映可能な電光掲示板が比較的安価に設置できるようになりました。億単位の費用をかけて白黒のスコアボードでは納得がいきません。


 2点目は、高齢者系スポーツ、ペタンク、ゲートボールの利用グラウンドへの水道、トイレ設置の要望についてです。高齢者の利用にはトイレの設置が必要不可欠です。総医療費の抑制のためにも高齢者のスポーツ振興は欠かせません。健康の維持には、今まで以上にスポーツ振興策が求められています。その中、高齢者がスポーツで利用するグラウンドのすべてに手が洗えるように水道を引き、そして、トイレを設置できるよう強く求めるものです。


 8番目に、消防行政についてお伺いいたします。


 消火より予防が大切であることは論をまちません。消火作業は映画のシーンになっても、予防の業務が映画のテーマにはなりません。しかし、市民の身体の安全確保や財産の保全にこそより注目をすべきです。今後、火災予防行政がより充実されるよう査察体制について取り上げます。


 いまだに記憶に新しい新宿の雑居ビル放火事件や昨年暮れに発生したドン・キホーテ放火事件で問題となったことは、放火犯そのものよりも、消防の査察についてでした。防火の観点からは不適切な状態で放置されていたようです。


 そこで、宇都宮市の消防法第4条や第16条の5による査察の現状と改善指示の実施状況等についてお示しください。また、改善の指示に従わないなど消防法令に違反している建築物や店舗の公表も、査察の実効性を高めるためには必要なことです。また、市民や利用者にわかりやすい公表方法も含め、検討をお願いいたします。


 さらに、防火ドアをふさがれている、防火シャッター降下地点に商品が存在するなど、一般市民にも明白に判断できる違反の事例を積極的に啓発し、市民の方から消防署へ連絡をする通報制度を検討することも提案いたしますが、いかがでしょうか。


 9番目に、人事行政について1点に絞りお伺いいたします。


 職員研修の充実について取り上げます。先日、専決処分について、法令を誤解していたことが発覚いたしました。県庁所在都市、中核市クラスの市役所で、長期間にわたり職員が法令違反に気づかなかった、知らなかったことは大きな問題です。法による行政は、法令の知識があることが大前提です。さらに、市職員は、国・県の法令や制度も十分知っていなければなりませんし、また、実務にも精通していなければなりません。


 そこで、全職員に対する憲法、民法を初め、行政法や地方自治法、地方公務員法等の研修の現状と課題をどのように把握しているのかお伺いいたします。また、例えば市民課では住民基本台帳法、戸籍法など担当業務の法令や行政実例の研修に十分な時間をとっているのかもお答えください。窓口に来られた市民への説明が「前からこうですから」では困ります。根拠条文や国への照会回答なども示す必要性があると思いますが、いかがでしょうか。さらに、自治体関連の事項、先ほども取り上げました三位一体の改革や地方財政計画、公務員制度改革などについても研修する時間が必要と思いますが、いかがでしょうか。


 最後に、公営事業の改善について取り上げます。


 ことし5月に開催されました記念競輪は、総売上が100億円を突破し、全国的にも屈指の営業的な成功をおさめました。また、競技自体も大いに盛り上がりました。地元の競輪界のスーパースターである神山選手が信じられないほどの足を見せ、3コーナーで後方8番手となりながらも、直線を一気に突き抜け優勝し、ファンの期待に十分こたえ、大きな拍手を受けました。このように大成功のうちに終了しましたことに、所長を初めとして関係された多くの職員の皆様に深く敬意を表し、感謝の意を申し上げます。本当に御苦労さまでした。これからも全国に誇れる宇都宮競輪場となるよう、さらなる努力をお願いいたします。


 ところで、6月の宇都宮競輪場の開催日程を見ますと、本場開催が6日間、場外発売が12日間となっています。圧倒的に場外発売日が多く、場外発売時の来場者へのサービス提供を重視した施設改善と運営が必要となっています。


 そこで、2点要望し、見解を求めます。


 1点目は、大型電光掲示板、スクリーンの導入です。他場でのレースの実況放映が可能な大型電光掲示板を設置すべきです。観客席、特別観覧席に座ってレースを見られることはファンサービスの基本だと考えますが、いかがでしょうか。新築移転を断念した以上、現在の競輪場の施設改善に費用をかけるべきと思いますが、いかがでしょう。


 2点目は、特別観覧席の有効活用についてです。場外発売時において東側の新しい特別観覧席が全く使われていません。夏の暑さや冬の寒さを考えると早急な施設の開放を求めます。また、現在の場外発売の特別観覧席の無料開放は問題が多いようです。有料化による開放も含めて検討をお願いしたいと思います。


 以上ですべての質問を終わります。重ねて前向きの答弁をお願いいたします。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 小林議員の御質問に順次お答えいたします。


 まず、市長の政治姿勢についてのうち、民間経営感覚、最大のサービス産業との言葉についてでありますが、行政は、主権者である市民の負託を受け、公共の福祉の向上のため市民全体を対象として広範な施策・事業を行っております。その意味で、行政は最大のサービス産業であると考えております。それらの実施に当たりましては、対象者である市民の満足を追求することや、納税者の立場に立ち、コストを意識することなど民間経営感覚が強く求められていると考えております。


 また、近年は、行政需要の多様化、高度化に伴い、行政みずからがサービスを提供するのみならず、まちづくりの主体である市民と協働するなど、公共の領域とその担い手が変化してきており、今後とも、市民にはまちづくりの主体として市政に積極的に参画していただき、協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 次に、JR宇都宮駅周辺整備と中心市街地商店街活性化の諸問題についてのうち、駅周辺の景観についてでありますが、議員御指摘のとおり、現状のJR宇都宮駅周辺における屋上広告物やネオンサインの乱立は良好な景観形成に多大な影響を与えており、私といたしましても大変憂慮しております。本来駅周辺は、来訪者にとって本市を最初に印象づける場であるとともに、市民など多くの人々が集い、交流する場として重要な場所でありますので、今後とも、市民や事業者などの理解・協力を得て、個性豊かな文化の薫る、にぎわいの中にも落ちつきのある街並みづくりに努めてまいります。


 次に、中心市街地商店街活性化の諸問題についてでありますが、中心商店街の活性化には、消費者ニーズをとらえた魅力と個性あふれる店舗の集積やおもてなしの向上、にぎわいづくりなど、経営者や商店街みずからの活動はもちろんのこと、市と商工会議所も一体となって取り組むことが重要であると認識しております。これまで各商店街におきましては、魅力ある景観づくりに向けたファサード整備や営業時間を延長したナイトバザールなどを実施しておりますが、複数の商店街が連携し、事業を行うための組織として中心商店街活性化委員会やバンバコミッションが立ち上がりましたことから、これらの動きを中心商店街全体に波及させ、さらに向上させていきたいと考えております。


 そのような中、商工会議所におきましては、商店街への相談指導事業を初め、にぎわいづくり事業や景観整備事業などを行っており、さらに、本年度は、空き店舗対策事業を一歩進め、空き店舗などに必要な業種を誘導する、いわゆるテナントミックス事業が組み込まれておりますので、情報を共有しながら中心商店街の活性化に努めてまいります。


 以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長、教育長、消防長から御答弁いたしますで、よろしくお願いいたします。


  〔行政経営部長永沼憲雄君 登壇〕


○行政経営部長(永沼憲雄君) 市長の政治姿勢についてのうち、部・課・係等の名称のわかりにくさの解消についての御質問にお答えいたします。


 昨日の渡辺議員の御質問にお答えしましたとおり、部署や役職の名称につきましては、組織の再編にあわせて新たな組織の方針や目的などをあらわすものとしておりますが、今後とも市民にわかりやすいものとなっているかなど、さまざまな意見も踏まえながら検証してまいります。


 また、縦割り行政の弊害をなくし、市民サービスの向上を図るため、これまで以上に機動的で適切な対応が可能となる執行体制を構築するとともに、情報の共有化を図るなど組織間の円滑な連携に努めてまいります。


 次に、人事行政についてでありますが、職員研修の充実につきましては、新採用職員や若手・中堅職員を対象とし、地方自治法や法制執務などの基礎的法令を必修科目として実施しているところであります。さらには、昨年度、法務研修を体系化し、職員のレベルに応じた段階的な能力の向上を図っているところであります。また、市民課におきましては、新しく配属された職員向けの研修を初め、栃木県連合戸籍事務協議会などを通じ、戸籍法、住民基本台帳法などの法令研修や事例研究を計画的に行っております。このような担当業務に関する個別法などの法令知識の習得につきましては、日常業務を通しての指導育成が重要でありますことから、今後とも所属における研修の積極的な取り組みについて全庁的に推進するとともに、関係法令などを遵守した適正な事務執行や市民への適切な対応に努めてまいります。


  〔理財部長五井渕治夫君 登壇〕


○理財部長(五井渕治夫君) 市長の政治姿勢についてのうち、市有車の事故防止対策についての御質問にお答えいたします。


 本市は、市有車の事故防止に向け、これまでにも運転従事者を対象とした講習や実技指導など各種対策を講じてまいりました。本年度より、安全運転対策委員会を見直し、全庁を網羅する委員構成としたほか、全所属長を安全運転管理者に任命するなど、さらなる安全運転対策の充実・強化に取り組んでおります。


 また、市有車の事故防止を図るためには、職員個人の意識を高めるとともに、職場全体でも取り組むべきものであることから、各職場で所属長と職員が一丸となり、現在、事故ゼロ運動を展開しておりますが、今後とも、労働安全衛生委員会と連携を図りながら市有車の事故防止に万全を期してまいります。


 なお、議会への説明につきましては、どのような方法が考えられるのか、今後検討してまいります。


 次に、市庁舎ホールのエスカレーター設置についてでありますが、市庁舎の2階には、高齢者や子供を連れた方を初め、多くの市民が利用する窓口があることから、移動の円滑化を図る上でエスカレーターの設置は有効であると考え、検討を進めてきたところであります。しかしながら、車いすやベビーカーなども含めただれもが利用できるスロープ式のエスカレーターにつきましては、本体が長くなること、階段式のエスカレーターにつきましても、2階踊り場に十分なスペースがないことなどの構造上の問題や車いす利用者への介添えが必要なことなど、さまざまな課題があることから、いずれも設置することは困難な状況にあります。


 このようなことから、平成13年にスロープを設置した東玄関からの利用者がふえている状況も踏まえ、今後、1階ホールにおけるエレベーターへの誘導案内方策を検討し、高齢者や障害者などが円滑に市庁舎を利用できるよう努めてまいります。


 次に、市税、市営住宅使用料、保育料等の滞納防止と徴収の強化についてのうち、未納・未払いの増加についてでありますが、市税等の収入未済額の平成元年度と平成15年度の比較につきましては、市税は約2倍の61億7,000万円余、国民健康保険税は約4倍の49億7,000万円余、市営住宅使用料は約6倍の2億9,000万円余、保育料は約15倍の9,600万円余、上下水道料金は約5倍の6億6,000万円余となっております。


 次に、強制処分・提訴の早期実施についてでありますが、まず、市税及び国民健康保険税につきましては、これまでの夜間電話催告や戸別訪問などの早期指導に加え、平成16年度より新たに休日納税相談窓口の開設や呼び出し催告などに取り組んでおります。これら再三の催告に応じていただけない方に対しては、徹底した財産調査を行うことにより、不動産、預貯金、給与等の差し押さえ及び公売を早期かつ積極的に実施しております。さらに、今年度から新たに自動車の差し押さえにも着手したところであります。また、保育料等におきましても、戸別訪問や催告などの収納方策の強化に取り組んでおります。


 今後とも滞納防止を図るため、収納対策本部を中心に全庁一丸となった徴収体制の強化に努め、税と受益者負担の公平性の観点から積極的かつ厳正に対処してまいります。


  〔環境部長橋本正志君 登壇〕


○環境部長(橋本正志君) 家庭系ごみ収集の有料化についての御質問にお答えいたします。


 まず、事業系のごみ処理の混入状況についてでありますが、現在、本市におきましては、事業系ごみの排出が一定量以下の場合には、家庭から出るごみと同じステーションへの排出を認めており、その排出量につきましては、ごみ組成分析の結果から、平成16年度ごみ収集量の約20%で、約2万トンと推計され、処理手数料に換算いたしますと約3億円になります。


 また、事業系ごみの現状に対する認識につきましては、費用を負担し自己処理している事業者とステーションへ排出している事業者との公平性を図るため、今後、事業系ごみのステーションへの排出につきまして見直しが必要であると考えております。


 次に、有料化の弊害についてでありますが、有料化につきましては、ごみの発生抑制や排出量に応じた負担の公平化、市民の意識改革などの観点から検討すべきものであり、その際には市民の御意見を十分お聞きする必要があると考えております。


 次に、根本的減量化につきましては、今年度策定いたします一般廃棄物処理基本計画の中で有効な減量化・資源化施策を検討してまいりたいと考えております。


  〔建設部長森賢一郎君 登壇〕


○建設部長(森賢一郎君) 市税、市営住宅使用料、保育料等の滞納防止と徴収の強化についてのうち、市営住宅明け渡し訴訟についての御質問にお答えいたします。


 住宅使用料の滞納者に対する明け渡し訴訟につきましては、宇都宮市市営住宅使用料法的措置要領に基づき、再三にわたる文書催告やたび重なる夜間訪問などによる納税指導にも応じず、また、支払い能力があるにもかかわらず、支払いの意思を示さない高額・長期滞納者に対して行っております。訴訟までの過程におきまして、納付指導に対する状況や入居世帯の実情などを把握し、個別世帯に応じたきめ細かな対応をしており、明け渡し訴訟に至るまでには相当な時間を要しているのが現状であります。今後は、高額・長期滞納者に対しましては、明け渡し訴訟を早期に実施できるようさらに厳正に対応し、市営住宅の適正な管理に努めてまいります。


  〔保健福祉部長加藤俊夫君 登壇〕


○保健福祉部長(加藤俊夫君) 生活保護世帯の認定と自立促進についてお答えいたします。


 まず、保護費の国庫負担率の引き下げについてでありますが、国においては、現在、生活保護費の国庫負担率を引き下げる検討が行われておりますが、このことは、地方への負担転嫁になることから、今月8日に開催された全国市長会総会において、国庫負担率を引き下げないように国に求める決議がなされたところであります。


 また、仮に強行された場合、生活保護事務の国への返上も辞さない考えがあるのかにつきましては、今後とも全国市長会を通じて負担率の引き下げは絶対行わないよう引き続き働きかけを行ってまいります。


 次に、認定の厳格化と自立に向けた職業訓練、就業確保についてでありますが、生活保護の認定につきましては、保護申請を受理した後、要保護者の資力や生活状況などを的確に把握するため、預貯金調査や扶養義務調査などを行い、適正かつ厳正に認定しているところであります。


 また、自立に向けた職業訓練、就業確保につきましては、これまでも毎月求職状況報告書の提出やハローワークへのケースワーカーの同行、さらには、本年4月から就労支援を強化するための専門の嘱託員を配置したところであります。また、被保護者に対しましては、今年度から新たに職業訓練を含めた自立支援プログラムを導入したところでありますが、被保護者の多くは、高齢者や疾病者であるため、なかなか自立に結びつかない現状もあります。しかしながら、就労の可能性の高いと思われる被保護者に対しましては、自立支援プログラムを積極的に活用し、就労指導の強化を図るとともに、ハローワークなどとの連携を一層強化し、被保護者の自立に向けて支援してまいります。いずれにいたしましても、生活保護制度が市民の方々に十分理解が得られるよう、適正な実施に努めてまいります。


 次に、スポーツ行政についてのうち、高齢者系スポーツ、ペタンク、ゲートボールの利用グラウンドへの水道、トイレの設置についてでありますが、スポーツ活動の場所として、市が設置管理しております多目的運動場や公園の水道につきましてはすべて設置しております。しかし、トイレは大半が設置となっておりますが、敷地が小規模な公園につきましては、利用者が安全を確保するためには面積が狭く、遊具やベンチなどの設置に支障が生じるため、新たに設置することは困難であると考えております。


 また、自治会や老人クラブなどがみずから設置・管理するペタンクやゲートボール場の整備・改修に当たりましては、1,500平方メートルを限度に整地にかかる費用を市が補助しておりますので、水道、トイレなどの附帯設備につきましては、今後とも設置者に整備をお願いしたいと考えております。


  〔商工部長沼尾博行君 登壇〕


○商工部長(沼尾博行君) 公営事業の改善についてお答えします。


 まず、大型電光掲示板、スクリーンの導入についてでありますが、本場開催時や特に場外発売時におきまして、迫力あるレース実況や予想配当表であるオッズ表示を大きな画面に映し出すことは、ファンの確保やサービスの充実を図る上からも大変有効な方法であると考えております。しかし、設置には高額な費用が必要となりますので、導入に当たりましては、売上動向や費用対効果などを踏まえ、現在策定している競輪場整備基本計画の中で十分検討してまいります。


 次に、特別観覧席の有効活用についてでありますが、現在、場外発売時にはメーンスタンドの特別観覧席を無料で開放しており、約500席がほぼ満席になる状況にあります。議員御提案のセンタースタンドの開放につきましては、入場者数の増加や観戦環境の向上につながるものと考えられますが、人件費や管理費が新たに発生し、相手競輪場の追加負担となりますことから、従事員の適正配置などの課題を整理するとともに、今後、有料化を含め開放に向け検討を進めてまいります。


  〔教育長伊藤文雄君 登壇〕


○教育長(伊藤文雄君) 学校教育の改善についてお答えいたします。


 まず、学校における情報公開の徹底についてでありますが、保護者や地域との連携・協力を深めるため、教育活動の内容や児童生徒の状況などをお知らせすることは極めて大切なことと受けとめております。今後、一層、ホームページや学校だよりなどによる情報の提供を充実させるとともに、事件等が発生した際には、保護者会を開催し、保護者や地域の理解を得られるように概要を説明するなど、積極的な情報公開の充実に努めてまいります。


 次に、学校周辺での教職員のたばこ喫煙禁止の徹底についてでありますが、ことし6月の調査では、11校において校門周辺で喫煙している状況が見られますので、校長会議や研修会などで趣旨の徹底が図られるよう指導してまいります。


 次に、学校飼育動物の管理状況についてでありますが、飼育台帳については、昨年度、書式例を示し、各学校の整備を図ってまいりましたが、取り組みが十分でない面もありますので、今後徹底をしてまいります。


 また、飼育マニュアルや生活科の教科書では、生き物のことを考えて飼育することなどが大切であるとされており、動物の愛護及び管理に関する法律につきましても適用されるものと理解しております。今後とも、獣医師会などと連携して、全小学校の教員が参加する研修会を実施し、適正な動物飼育に努めてまいります。


 次に、スポーツ行政についてのうち、清原球場のスコアボードの改修についてでありますが、スコアボードにつきましては、利用者の皆様に御不便をおかけしておりますが、早急の改修を目指し、現在、シーズンオフに現場での工事ができるよう準備を進めているところであります。改修に当たりましては、表示方式を従来の磁気反転方式から、表示速度が速く、カラー表示が可能な発光ダイオード方式に変更し、より見やすいものとしてまいります。その表示内容につきましても、新たに他球場の試合結果やファールボールへの注意などを表示できるメッセージ機能を付加し、利用者の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。


  〔消防長坂本浩君 登壇〕


○消防長(坂本浩君) 消防行政についての御質問にお答えいたします。


 まず、査察の現状と改善指示の実施状況などについてでありますが、店舗や事業所、危険物施設などの査察につきましては、査察要綱に基づき計画的に実施しております。また、査察により指摘した不備事項を関係者に改善するよう指示し、特に費用や期間がかかる改修などにつきましては、改修計画を提出させ、職員を繰り返し派遣指導するなど、関係者の理解を得ながら是正の徹底を図っております。


 次に、消防法令に違反している建築物や店舗の公表とその方法についてでありますが、再三の指導にもかかわらず違反が是正されない場合には、改善命令し、その内容を市の掲示場や該当する建築物などへ掲示を行い、市民に情報を提供することにしております。また、その他のわかりやすい公表の方法につきましては、今後検討してまいります。


 次に、一般市民にも明白に判断できる違反事例の啓発と通報制度についてでありますが、市民から火災予防に関する情報の提供があった場合には、随時査察を実施しておりますが、議員御提案の違反事例の啓発などにつきましては、その方法や内容などについて調査・研究してまいります。


  〔25番小林睦男君 登壇〕


○25番(小林睦男君) それでは、何点か再質問をさせていただきます。


 まず、市長と環境部長にお伺いをいたします。きのうも廃タイヤの問題がありましたけれども、いろんな意味で環境行政、ごみ行政が積極的ではないのではないかという姿勢があります。きょうも朝日新聞にプラスチック容器の分別収集の問題が出ました。宇都宮市は検討中ということですので、早急に実施をお願いしたいわけですけれども、ペットボトルの分別収集にせよ、おくれました。やはり全国に誇れるようなごみ行政をやってもらいたいと思います。資源ごみの回収についても、東京都では、深川署が「古新聞盗み、逮捕」ということで、やはり窃盗罪になるわけですよね。こういうことも含めてもっと積極的に環境行政を進めていただきたいと思いますが、まず、その姿勢についてお伺いいたします。


 それと、今、混入率が20%で3億円ぐらい取れなかった部分があるということですけれども、これはすごい額ですよね。事業系ごみが原則は自己処理ということですから、やはりこれは払ってもらわなくてはならないというか、事業系のごみこそしっかり有料にしなければならなかったと思いますが、3億円も収入を上げられないで放置してきたこと、また、これからも放置されようとしているということに対して、もう一度見解をお伺いしたいと思います。環境部長も財政の方にもいらっしゃったと思いますので、この3億円というお金がどれくらいの重みがあるのか感じておられるかと思いますが、そこについてお伺いいたします。


 次に、確認ですけれども、エスカレーターが設置できないということですが、これは技術的に絶対設置できないんでしょうか。そのようなエスカレーターがあるのか、私にはわかりません。いろんな困難な状態があります。それはつくらなかったときに悪かったわけです。私はなぜつくらなかったのかと思いました。先ほど言いましたように、事故が何件かあったということで、エスカレーターが見送られたということですが、それはやはり誤りだったと思うわけです。高齢者や体の不自由な方がなぜ不便なことを強いられければならないか、改めて見解を求めたいと思います。


 次に、生活保護の部分ですけれども、実は、生活保護の問題は、保護の認定とかの問題よりも、財政的な負担が大変な課題になってくると思います。国の姿勢は地方へ2分の1負担を強いるという方向で固まっているということ。あとは、地方がどこまで強く反対できるのか。先ほど言いましたように、市長会や知事会が業務の返上も含めて本当に一致団結してできるのかということにかかっていると思います。それができない以上、強行され、そして、一般財源化されることは明らかです。


 そうなると、生活保護費を宇都宮市で半分負担しなければなりません。しかし、一般財源化になれば、例えば米100俵くれるんじゃなくて、100俵とれるかもしれない田んぼを使っていいよということですから、実質的には6割負担、7割負担になってしまいます。そういう意味では、生活保護のこれからのますますの支給の拡大を考えますと、宇都宮市だけではなく、全国的に大変な負担になります。そしてまた、ほとんど自由度がない業務ですから、何としてもこれは阻止しなければならないと思っています。市長の決断をもう一度お伺いいたします。


 時間の関係もありますので、教育委員会については、また委員会で質問したいと思います。よろしくお願いいたします。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 小林議員の再質問にお答えいたします。


 環境行政、ごみ行政のみならず、全般的に行政の対応についてでありますが、限られた条件、条例のもとで、やはりそこには民間の感覚をきちんと落とし込んで、できることは、あるいは当たり前のことは当たり前のように積極的に行っていく、そんな行政運営をこれからも心がけていくことをお誓い申し上げたいと思います。


  〔環境部長橋本正志君 登壇〕


○環境部長(橋本正志君) 小林議員の再質問、環境行政に対する取り組みの姿勢ということでありますけれども、ただいま市長からもございましたように、これまでも積極的に取り組んできたところではありますが、今後につきましては、さらに一層積極的に取り組んでまいりたいと考えています。


 2点目の事業系ごみに対する再質問でありますが、議員御指摘のように、確かにステーションに排出している事業者につきましては、法律上自己処理の原則があるにもかかわらず、こういうことで対応してきたということであります。これにつきましては、小規模事業者への配慮ということでこういう形でこれまではやってまいりましたが、今後につきましては、自己処理責任の徹底ということもありますので、そういった視点から見直しを考えてまいりたいと思います。


  〔理財部長五井渕治夫君 登壇〕


○理財部長(五井渕治夫君) エスカレーターについての再質問にお答えいたします。


 エスカレーターは技術的に絶対設置できないのかとの御質問ですが、先ほどお答え申し上げましたけれども、スロープ式につきましては、距離的な関係で物理的にまず絶対に難しいということが言えます。


 また、階段式、一般のエスカレーターですが、これはセットできないことはございません。ただ、セットした後の問題でございますが、2階の踊り場部分でのスペースがちょっと狭い状況の中で、他の利用者との動線がどうしてもふくそうするということで、十分なスペースがとれない関係で難しいという状況でございます。


 一方、先ほどの答弁で申し上げましたが、平成13年に東側の入り口にスロープをつけました。状況、現場は、あのとおりでございますが、東側に駐車場が多い。そこに障害者用の駐車場を設けておりますけれども、そのことから、東側入り口からの利用者がかなりふえてきております。これを今後さらに利用していただけるような誘導案内を十分に行うことによって、エスカレーターを利用したい方、障害者も含めての高齢者の方々がエレベーターを利用できるような方策について今後十分に対応してまいりたいと考えております。


  〔保健福祉部長加藤俊夫君 登壇〕


○保健福祉部長(加藤俊夫君) 小林議員の生活保護費の再質問にお答えいたします。


 そもそも生活保護制度につきましては、憲法第25条の理念に基づく国の責務として、格差なく統一的な措置が講じられるべきものと考えております。したがいまして、国は単なる地方への負担転嫁である国庫負担割合の引き下げについては絶対に行わないよう、引き続き全国市長会等を通じまして要望を続けてまいりたいと考えております。


  〔25番小林睦男君 登壇〕


○25番(小林睦男君) 納得いかない答弁もありましたので、再質問させていただきます。


 まず、エレベーター、エスカレーターの問題ですけれども、我々が待っていても、エレベーターというのはなかなか上へ行ったら下におりてくるまでこないという部分です。エスカレーターは常に動いている。そういう中で、やはり東側から車いす等で来られる方だけを考えてエレベーターに誘導するというのはいかがなものか。駅のバリアフリー化によるエスカレーターは階段式です。ですから、階段式のものをつくって、それで当然それに乗れない方は、これはエレベーターに乗っていただければ、そういう使い分けでいいんじゃないかと思うんですけれども、なぜそれができないのか、もう一度お伺いいたします。


 あと、ごみの問題ですが、中小企業対策として一定量は無料で引き受けているということですと、これは一つの産業政策というか、商業政策だと思います。そういう中で、しっかり一般市民に明らかにして合意ができるんならいいですけれども、実際大企業の営業所のごみも、駅東地区などでは平気でごみステーションに出されています。そういうことについて放置をしてきた。本当に中小の商店だけのごみを考えるなら、一定のごみ袋を市の方で渡してここに入れてほしい、そういう形でやるということも十分今まで可能だったと思いますけれども、そういうことをしてこなかった。それも踏まえてちょっと大きな疑問だと思います。


 先ほど積極的に環境行政を進めてきたと言いますけれども、私の議員としての活動での経験や労働組合でもごみ問題を随分扱いました。先ほど言いました野積みの問題、日曜稼働や年末年始、燃やすだけで解決する問題ではないということを何年も前から環境部長等に申し上げていたところ、野積みになってどうしようもなくなって、分別が始まったわけです。ごみの分別は、先ほど言いましたように、自治体の都合でやるものではありません。本当にごみゼロ社会を目指すために真剣になって取り組んでいただきたいと思います。


 その真剣の度合いは、先ほども言いました、容器包装リサイクル法を先んじて実施をしていると言うんならわかります。それも十分達成しない現状で積極的と言うなら、じゃあ、もうやっているところはどういう表現をするんです。もう一度本当に早急にリサイクル、もっともっとできるように。宇都宮市の今の分別だってまだ完全ではありません。ボトルだって色別に収集している自治体もあるわけですから、そういうことも含めて、先ほどの積極的だったという答弁の撤回とは言いませんけれども、修正を求めて、再質問もさせていただきました。明快な回答をお願いいたします。


  〔理財部長五井渕治夫君 登壇〕


○理財部長(五井渕治夫君) エスカレーターについての再々質問にお答えいたします。


 先ほども答弁の中で申し上げましたが、2階部分で動線がかなりふくそうする状況になるのは間違いない状況でございます。そのようなことから、東側入り口のさらなる誘導と先ほど申し上げましたけれども、東側入り口からのみならず、正面玄関、あるいは南入り口、各入り口からエレベーターへの誘導案内、これに十分対応していきたいと。いずれにいたしましても、来訪者に不便を来さないような利便性確保のために十分に対応してまいりたいと考えています。


  〔環境部長橋本正志君 登壇〕


○環境部長(橋本正志君) 事業系ごみの現状に対する再々質問にお答えいたします。


 一般ステーションへ排出されている事業者の見直しにつきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、今後の見直しの中で御指摘も踏まえて十分に検討させていただきます。


 あわせまして、資源化、減量策につきましては、今年度策定しております一般廃棄物処理基本計画の中でこれまでの総括も含めて十分検討してまいります。


○副議長(岡本治房君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時15分といたします。


        午後0時13分 休憩


      ────────────


        午後1時15分 再開


○副議長(岡本治房君) ただいまより会議を再開いたします。27番藤井弘一君。


  〔27番藤井弘一君 登壇〕


○27番(藤井弘一君) 私は、さきに提出しました発言通告書に基づきまして順次質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 1番目の質問は、市長の政治姿勢について3件伺ってまいります。


 その1件目の質問は、佐藤市長が選挙公約の中で標榜してきた「継承」と「改革」の不変性と具現化の点から特段、市政改革について伺ってまいります。


 今日の日本の政治の閉塞性があらゆる場面において困難に直面し、抜本的な改革が迫られていますが、残念なことに国家の進むべき方向を定めることができず、ただ国民は歯ぎしりしていることであります。総論ではだれもが改革を唱えるものの、いざ具現化の段階になると抵抗勢力によって改革の芽が摘み取られてしまうことが繰り返されてきたとしか思えません。小泉総理大臣は「自民党をぶっ壊す」と宣言して総裁になり、多くの国民から期待をされて高支持率を上げました。そして、歴代4位の長期政権は5年目に入りましたが、何も崩壊せず、大きくは何も変わっていません。「改革なくして成長なし」とする政治姿勢はどこへいってしまったのでしょうか。


 そんな時期の市長選挙において、「継承」と「改革」を旗印に見事当選されました佐藤市長は、宇都宮市の改革を具体的にどう進めようとしているのでしょうか。私は、12月定例会におきまして、佐藤市長の選挙公約の展望についての見解を求めましたが、今回ここに改革について伺いたいのであります。今までの宇都宮市の政治に何がしかの憂いを持たれて改革の手を挙げられたわけですから、その決意と具体的な展開について伺います。


 2件目の質問は、市長が選挙公約の中で1番目に掲げた青少年の健全育成について伺います。


 日本の、宇都宮の将来を担うのは子供たちであり、青少年であります。しかし、今、不景気とはいいながらも、彼らはかつてない豊かさを実感し、苦労や我慢や辛抱がない、そんな生活の中にさまざまな問題に直面しています。教育をめぐる今日の状況は、もはや学校のみによって解決することはできません。基礎的なしつけなどを行うべき家庭、親に問題がある場合が多く、昔のように隣の雷おやじが他人の子供にまでしかり、慈しんでくれたことも昔話になってしまいました。家族の孤立化や地域社会との連携の停滞が年々歳々子供を育てることの自信を喪失させているものと考えます。


 また一方で、不登校、児童虐待や引きこもりの問題、フリーターの増加など、働く意欲も学ぶ意欲も持たないニートと呼ばれる新たな社会問題が増加しています。同級生殺人や幼児突き落とし事件など、枚挙にいとまがないほど奇怪な事件が増加し、連日のように新聞、テレビが伝えています。こうした現状について、市民は最近余りかかわり合うことはしていないのではないでしょうか。このような青少年問題を取り巻くさまざまな問題を解決するには、もっともっと広範囲な連携が不可欠であり、家庭、学校、地域と行政が自分の問題ととらえて取り組まなければなりません。なかなか妙案や特効薬は見つかりませんが、この件、市長は、長年民間の立場で憂い、行動してきた高い経験から公約に1番目に掲げた見解と、青少年たちの進路とあすの宇都宮市のためにみずから手がけた独創的なアクションプランを伺います。


 3件目の質問は、もったいない運動について伺ってまいります。


 私は、平成13年3月定例会の一般質問におきまして、環境問題の質問の中でもったいない運動について触れました。今、このテーマについての関心は急激に広がっています。環境分野で初のノーベル平和賞を受賞したケニア共和国の副環境大臣ワンガリ・マータイさんの働きかけを受け、忘れかけていた大切な言葉に日本人として今さらながら頭が下がる思いであります。ニューヨークの国連本部での演説で、日本語の「もったいない」という言葉を取り上げ、地球温暖化を防止し、地球環境を守る方策は日本語の「もったいない」の一語に尽きると訴えました。アルファベットの「MOTTAINAI」を全世界に環境問題のキャンペーンの言葉として定着させようと、大合唱の中で提言したということですから大変な事件であります。さぞや本家の日本はどれだけ実践しているのか冷や汗ものだったことでしょう。


 しかし、これが全国を駆けめぐり、環境問題のみならず、生活全般に波及しようとしています。昭和20年生まれの私は、食料不足の時代に育ち、食べ物を粗末にしない、物を大切に扱うことや、むだを体で教えられました。今でも電灯は小まめに消す、チラシの裏を使う、ふろ水は洗濯に使う、鉛筆にキャップを使うことが自然にできます。まさにちりも積もればの例えではないでしょうか。市長はいかがでしょうか。教育長は、子供の教育の面から欠くべからざることではないでしょうか。まず、見解を伺います。


 過日の「しもつけ21フォーラム」の中で、市長は、環境行政についてもったいない作戦を披露したということですが、その具体策についてどんな展開か、アクションプランを伺います。


 地球温暖化は、化石燃料の大量生産、大量消費、使い捨て、飽食など、化石燃料の浪費による経済成長のおごりのツケが今、問われ、環境破壊から人類の生存の危機を招きかねないと警鐘乱打されているわけであります。地球環境を守るためには、全世界を挙げて共通の視点から取り組むことの大切さ、「もったいない」の当たり前さに気づかせてくれたマータイさんにちなんで今、腰を上げなければ、それこそもったいない話であります。


 2番目の質問は、地球温暖化現象と環境行政について3件にわたって伺ってまいります。


 1件目の質問は、宇都宮市における地球温暖化対策の取り組みと今後の方向について、とりわけ二酸化炭素削減計画についてのアクションプランづくりの見通しについて伺ってまいります。


 昨年の夏は、記録破りの高温に見舞われ、一方、台風上陸による被害や集中豪雨が多発し、また、新潟、九州の地震被害、そして、外国を見ても、インドネシアの津波被害を初め各地で異常気象が頻発して、地球規模による温暖化現象との関連が懸念されています。そして、ことし2月16日には京都議定書が発効され、環境行政に歴史的事業がスタートしたわけであります。政府は、世界に約束した温室効果ガス排出量90年比で6%減少計画でありますが、既に8%も多く実質14%も達成しなければなりません。国を挙げて取り組むこの事業は、国民総点検、即実行が必要でありますが、果たして市民の中にこの喚起がどのぐらいみなぎっているのか、私にはわかりません。


 化石燃料の燃焼に伴う二酸化炭素の抑制は、産業界はもちろん、家庭、オフィス、商店、行政施設、マイカーなどあらゆる生活面で努力をしなければなりません。まず、身近な市民生活の家庭から実践をしていかなければなりません。日本は世界で4番目に排出量が多い国ですが、アメリカ、中国の面積から見ると、私たちの環境問題に対する意識が低いと言わざるを得ません。この大問題にどう対処しようとしているのか、まず、温暖化対策の見解を伺います。


 現在の宇都宮市における二酸化炭素の総排出量はどのように計算し、何%になっているのでしょうか。国や県の指導に沿って宇都宮市の削減対策計画についてのアクションプランとしかるべき担当部署の見通しについて伺います。


 次に、私なりに対策について提案しますので、見解と実現方について伺います。


 その1つは、政府は地球温暖化対策推進法などの決まりをつくり、削減目標達成に向けた目標量や削減見込み量などを定めていますが、宇都宮市はこれから市民や事業者に向けてどんな働きかけを行い、啓発活動を進めていくのかが大切なことであります。しかし、啓発活動は「やってください」というかけ声だけですから、実効は期待できません。関心のない市民も自然に温暖化防止の行動に結びつくような展開が重要なのであります。今までと違って結果を出すという、ここがポイントで肝に銘じなければならないわけであります。政府は、小泉総理大臣を先頭にノーネクタイをアピールし、6つの具体的な温暖化防止行動の呼びかけを打ち出しましたが、いかがでしょうか。


 私は、効果的なエネルギー消費対策の中で、電気料金や化石燃料代金の対前年の月ごと比較ができれば、次は何をするべきか市民に一番わかりやすい対策をとれることになるものと考えます。評価として表彰を行う制度に結びつけるべきではないかと考えます。電力や燃料を節約するこの家庭内エネルギーダイエット運動、電力ダイエット運動を提唱するものですが、いかがでしょうか。私たち市民の孫子の時代に向けた安心・安全を保障することが今、全世界から求められている地球人類のテーマなのだと考えます。この点、いかに斬新な展開を進めようとしているのか伺います。


 2つ目は、具体的に温暖化対策のインフラ整備として、いかに化石燃料の消費を減らすかという観点から、電気エネルギーを太陽光、風力、小規模水力、バイオマスなどの自然エネルギーに転換するかという、いわば、自家発電対策についての取り組みや、また、以前提案しましたてんぷら油のバイオ燃料化を初めとする資源循環型の社会づくりが喫緊の課題だと考えます。休耕田利用の菜の花づくり、菜種油の利用促進、公用車での再利用について真剣に考えてください。また、ヒートアイランド対策として、屋上緑化助成や義務づけなどについて具体的に展開が期待されていますが、待ったなしで進んでいる温暖化に対して、この対策の実現方について伺います。


 2件目の質問は、森林による温室効果ガス吸収を削減効果に結びつけるための森林整備と森林浴の促進について伺ってまいります。森林は、光合成によって二酸化炭素を吸収することから、温暖化防止に役立つと言われています。また一方で、健康面から森林浴の効果も大きく、あわせて考えてみる必要があります。


 まず1点目の質問は、森林整備の観点から伺います。温室効果ガスの総排出量を6%削減する基本的な目標に対して、森林による吸収量が何と3.9%に相当するとの政府見解があります。森林の面積割合を見ますと、全国平均は67%、栃木県は54%、東京都が36%であり、公園や緑が多く少し意外です。しかし、宇都宮市の割合は20%ですが、この現状をどう受けとめるべきでしょうか、所感を伺います。


 そこで、健全な森林の整備として、市有林の管理は現状維持型から積極的に展開する必要があるのではないでしょうか。下草刈り、枝打ちなどの森林ボランティア育成、間伐材の利用促進、緑のオーナー制度としての分収育林、シイタケ栽培、学校の体験学習や森林環境学習の促進についてはいかがでしょうか。特に分収育林について調べてみました。私は、昭和62年初当選、初質問で提言しましたが、実現しませんでした。今、不景気とはいえ、全国的には随分展開しています。市有林を不伐の森にするか、オーナー制度で50年後に伐採するか、積極的に展開する価値があるのではないでしょうか。分収育林制度について伺います。


 次に、保安林の整備の観点から、治山事業の整備率の状況はどうでしょうか。自然災害の心配は「備えあれば憂いなし」であります。林業事業への助成が問われていますが、この際、予算での配慮を考える時期ではないでしょうか。また、農家の田んぼの減反についてでありますが、昔、山林を開田して増産し、今は逆に30%も減反しています。そこで、また昔の山林に戻すことは夢物語なのでしょうか。


 次に、市民参加の森林づくりと温暖化について伺いますが、苗木の配布や街路樹の里親制度を拡充すること、そして、桜のオーナー制度もさらに拡充し、特に河川の土手や公園、霊園などの見晴らしのよいところに植林したらいかがでしょうか。足尾町の緑化事業が脚光を浴びてきたことは多くの県民に夢と感動を与えています。宇都宮市でも独自に植樹祭を開催し、みどりのイベント事業で身近な温暖化対策を訴えることができるのではないでしょうか。


 2点目の質問は、森林浴といやしの森の観点から伺います。


 私は、時間をつくってハイキングや山菜とり、キノコ狩り、渓流釣りなどで息抜きをします。そこは、まさにストレス解消の雰囲気が漂っています。最近、森林浴が広まる中で、慢性的なストレスがたまっているサラリーマンや子供の問題などにリラックス効果が役立っていることが林野庁の実験でわかったそうです。森林浴は、森の香り、木々の緑、木漏れ日、鳥の鳴き声、水のせせらぎ、きれいな空気などがいやし効果を与えて、心身ともに元気を取り戻すことができるのであります。森林浴の進んでいるドイツでは、森林浴を保養の場所としてリハビリに森林療法を取り入れているそうであります。


 そこで、私は、温暖化の二酸化炭素減少の効果がある森林対策にあわせて、この時期、ストレス社会の対策を進めることが市民の安心・安全に寄与することではないかと考えます。差し当たって、市民の共有財産であります市有林を森林浴の場所としていやしの森づくりを進めるために、そのエリア整備をもっと身近なテーマとして活用すべきではないでしょうかと提案するものであります。この件につきまして、市長の公約に基づいた市民の健康づくりの観点から伺います。


 3件目の質問は、サマータイムの法制化とその対応について伺ってまいります。


 サマータイムは、時計の針を1時間早く進め、明るい時間帯を有効に活用し、ひいては、地球温暖化に貢献しようとする政策制度であります。古くて新しい課題のサマータイムは、今、地球温暖化防止効果やエネルギーの化石燃料の節約などにおいてその導入が注目されています。我が国では昭和23年から4年間導入されましたが、戦後の復興期という社会情勢もあり、市民生活に根づくまでに至らず、廃止されたいきさつがあります。今や、実効あるこの制度は、全世界を見た場合70カ国以上で実施されています。


 私の所属する自動車総連では、産業政策として制度導入を検討することで共通認識に立っています。また、昨年には、超党派国会議員によるサマータイム制度推進議員連盟が発足し、関連法案の法制化を目指して活動が開始されました。もたらされる効果として、さらに省エネ効果は、原油換算によると50万キロリットルで、25万世帯分のエネルギー消費量となり、福井県や島根県の1年分に相当するとのことですから、経済効果は画期的なものであります。また、ライフスタイルの変化によるゆとりと豊かな社会の実現が図られ、勤労生活が大きく変わってまいります。もちろん反対論もありますが、世界の潮流の中で日本型のサマータイムが望まれますが、近い将来の政策制度実現を目指すこの効果的な課題に対して、市長の見解と市役所内の試行検討で世論を喚起することについての考えを伺います。


 3番目の質問は、宇都宮市の情報化推進について伺ってまいります。


 まず、今後の情報化推進計画についてでありますが、情報革新のスピードは、目まぐるしく進化し、最新であったものが瞬く間に陳腐化してしまう時代であります。情報化におくれて市民サービスが停滞しないように平成13年度に策定したアクションプランは練り直さなければならないのではないでしょうか。宇都宮市の情報化の現状を伺いながら、さらなる市民生活の向上や産業の発展、また、教育の支援に対する展望を伺います。そして、宇都宮市の情報化推進は今後どうあるべきか、具体的な新しいアクションプランを示していただきたいのであります。


 次に、法律改正に伴う条例改正や税金、住民情報など一般事務とともにコンピューターシステムの維持管理や改造の展開において、損益問題の改善について伺います。この問題は、過日NHKの「クローズアップ現代」と業界誌でも取り上げられていました。ホストコンピューターやオフィスコンピューターの契約に競争原理が働いていないという問題であります。だれもがその矛盾を感じながら、言い出しにくいことで、特にシステム改造にかかる経費が納入業者の言いなりになっていることや、業者を選択する余地もないということが問題であります。宇都宮市の現状につきまして、まず、ホストコンピューターの維持管理費の経時変化の点からその推移を伺います。指定業者の選定と維持管理の自由度について契約の仕組みをあわせて伺います。


 業界の常識として、一度受注すれば、その後の保守システム増設などの追加案件が基本的には入札制度でありますが、実質的には独占的な随意契約で自動的に転がり込むと言われています。まさに1円入札でも元が取れると言われるゆえんであります。信頼性を重要視するこの事業は、いわゆる大手ゼネコン優先であり、優秀な外資や地元などの後発会社が入るための競争の余地が全くないことを改善することであります。そして、価格が低コストで済むことによって市民の負担を軽減させることを考えるべきではないでしょうか。いずれにいたしましても、この部門をもっとオープンにして実質的に競争の原理を取り入れ、近い将来の電子自治体に備えるためにシステムを構築しなければならないのではないでしょうか。見解を伺います。


 4番目の質問は、教育行政について、教育委員会のあり方についてその改善と方向について伺ってまいります。


 私は、教育の諸問題について考えるとき、特段問題点もなく、順調に見える教育委員会のあり方について単純な疑問を持ちました。教育委員会は、法的に政治的中立の独立機関でありますが、市長部局も中立ですから特別なことはありません。少し変だなと感じた1つ目は、3月定例会において、市長の所信表明の中で、私は教育問題についての施政方針の所信表明は教育長が実施すべきではないでしょうかと昨年の一般質問で行いました。当時の福田市長は、「市政全般の責任者として市長が施政方針を行う」と答弁しました。教育委員会の予算を市長が編成し、所信表明まで市長が行うということは、教育行政に実質介入しているものと考えます。また、教育長や教育委員長の任命は、教育委員会で任命されるわけですが、実質的には市長が任命権を行使していることで、まさに中立性が損なわれているのではないかと感じましたが、いかがでしょうか。しかし、この実態は、これらを支配する市長と教育長は全くの不可分の関係にあるものだとも思います。


 一方で、教育委員会を運営する会議の座長は教育委員長であります。そこで決まったことを忠実に実行する役目が教育長の役目、そういう位置づけであり、市民の教育長のとらえ方には大きな認識の違いがあるものと思います。


 そこで、私は、教育行政の統括的責任者は市長であり、直接的指導の監督責任者は教育長であるべきではないかと考えます。実質的にはもう既にそう認識されているのかもしれません。とすれば、教育委員会の実質形骸化ととらえられてもいたし方ないことであります。


 また、教育、文化、スポーツの主要な行政は、市長のまちづくりの中核をなしています。また、このほかに人事権や給与などの財源問題について、国・県・市の関係も課題が山積しています。さらに、細かいことを言えば、同じ建物の中で職員の人事異動も一緒であり、これらの実態に基づけば、教育委員会の新しいあり方について改革を考えていかなければならないのではないでしょうか。とりわけ、地方分権の時代にあって、教育委員会のあり方を考えるとき、地方でできることは地方でという論議も高めるときに来ているのではないでしょうか。まさに教育分権の時代到来なのではないでしょうか。中核市連絡会や全国市長会の議事録を見ますと、これらの改革が話題になっていますが、市長並びに教育長は御存じのはずでありますが、いががでしょうか。


 その中でセンセーショナル的なことは、教育委員会について自治体が自主的に設置を選択できる制度、つまり、不必置でもよいことを提言しています。平たく言えばなくてもいいということになります。また、教職員任命権を中核市初め、他の市に税財源とあわせて移譲する必要があるとも指摘していることであります。これらの提言や指摘は、相当の自治体で教育委員会の解体論、不要論、改造論を含めた見直し議論がされていることをうかがい知るところであります。


 私は、この理路整然とした流れを考えれば、教育委員会の制度は、条例設置とし、議会の承認を要すること、教育行政の統括的責任者は市長とし、教育委員会の直接的指揮監督責任者は教育長とすること、教育長の任命は議会の議決を要すること、教育長の諮問機関として教育審議会を設置して、基本的な運営方針の決定や改正については、審議会の答申を求め、教育長に対し尊重義務を課すること、そして、教育委員会の必置規定の廃止の選択は、市民にゆだねることとなれば、教育委員会は教育長と事務局があれば指揮監督でき、市の教育行政が市長部局と一体化する中で、本来の実施主体である宇都宮市が主体的に改善を図って教育の中立性、安定性、継続性が保たれることになるという中央教育審議会の考え方が正しい選択であると考えますが、いかがでしょうか。


 私は、近い将来必ずや全国的なうねりとなって合意形成がなされるべき新しい教育委員会のあり方が新しい教育行政をつかさどる体制整備になるものと確信するところであります。市長並びに教育長は、この重要課題にどのように取り組むのか、決意と見解を求めるものであります。どうぞよろしくお願いいたします。


 以上で終わります。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 藤井議員の御質問に順次お答えいたします。


 まず、市長の政治姿勢についてのうち、市政改革についてでありますが、私は、効果的な政策については、継承しつつも、激変する社会経済情勢や多様化する市民ニーズに柔軟に対応するためには、新たな改革を着実に進めていくことが必要であると考えております。そのため、行政運営に関しましては、私が民間経営で培った経験を生かし、スピードある行政経営に努めるとともに、職員一人一人がおもてなしの心を持って最適なサービスを提供できるよう、新しい職員行動規範であるアットホームをこの4月に制定し、取り組みを始めたところであります。今後も、引き続き、市民の期待に素早くこたえ満足度を高めることができるよう、スピードと成果を重視した経営的視点で行政改革に取り組んでまいります。


 また、厳しい財政状況のもと、少子・高齢化への対応や中心市街地の活性化などさまざまな行政課題が山積しておりますが、こうした課題に的確に対応し、活力と魅力にあふれるまちうつのみやを築き上げる必要があります。このため、政策・施策につきましては、既存の考え方や枠組みなどにとらわれることなく、必要性、有効性、効率性など多面的な観点からこれまでのすべての政策・施策について検証し、適切に見直しを行うとともに、私が公約に掲げた新たな政策・施策にも取り組むことで改革を実現してまいります。


 次に、青少年の健全育成についてでありますが、私は、これまで地元の育成活動や災害地でのボランティア活動など、さまざまな体験を通して多くの青少年と交流をしてまいりました。その中で青少年は社交的で自分の意見や気持ちを素直に、率直に表現することができ、積極的に社会活動に参加するなど頼もしい面を知ることができました。一方、環境に影響されやすく、自分の生き方や人間関係の不安を感じている青少年も見てまいりました。このような体験を通して、次代を担うたくましい宮っ子づくりが重要であると考え、選挙公約の1番目に掲げたものであります。


 議員御指摘のように、青少年を取り巻く問題には、さまざまな機会を通して、家庭、学校、地域、企業、行政が連携し、一緒に汗をかきながら地域総ぐるみで取り組んでいくことが重要であると考えております。このようなことから、青少年育成の具体的な施策につきましては、現在、策定中のうつのみや人づくりビジョンや宇都宮市青少年健全育成指針に基づき、青少年が思いやりの心と夢を持ち、たくましく生きられるような施策を今年度改定する宇都宮市青少年健全育成計画の中に盛り込んでまいりたいと考えております。


 次に、もったいない運動についてでありますが、日本では、物を使い切る、むだにしない、命をとうとぶなどすべてのものを大切にする「もったいない」という言葉があります。もったいないという心を常に持ち、それを実践していくことが大変重要であると認識しております。私も、かつて社団法人宇都宮青年会議所の活動の一環として、我々の一番身近なごみ問題に取り組み始めたころから「もったいない」の心を次世代の子供たちに守り伝えていくことが重要であるで考え、「もったいない」を考える絵本を作成し、市内の幼稚園、小学校に配布する活動を行ってまいりました。また、「もったいない」という言葉を全世界に普及させるため、1996年ケニア共和国を初め、多くの国々で啓蒙活動を行ってまいりました。今般、もったいない運動の機運が国や自治体、市民団体などでも高まりつつあり、まことに喜ばしいことと感じております。今後、本市でも、この「もったいない」という意識が市民の心に宿り、あらゆる行動に結びつくよう、意識啓発のための市民運動を積極的に展開してまいります。ひいては、このことが環境にやさしい資源循環型社会の形成につながるものと考えております。


 以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長、教育長から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


  〔環境部長橋本正志君 登壇〕


○環境部長(橋本正志君) 地球温暖化現象と環境行政についての御質問にお答えいたします。


 まず、宇都宮市における温暖化対策の取り組みとアクションプランづくりについてでありますが、本年2月の京都議定書の発効後、政府の地球温暖化対策推進本部で策定いたしました京都議定書目標達成計画が去る4月28日に閣議決定され、議定書による我が国の温室効果ガス6%削減約束の達成に向けた第一歩を踏み出したところであります。地球温暖化対策は、市民、事業者、行政の各主体が自主的かつ積極的に取り組んでいくことが重要であり、そのため、地域における温室効果ガスの排出抑制のための施策を推進していかなければならないと考えております。


 このようなことから、本市の自然的、社会的条件に応じた地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、地球温暖化対策地域推進計画を平成18年度中に策定してまいります。この計画策定に当たりましては、議員御指摘のとおり、まず、本市における温室効果ガス排出量の把握が必要であると認識しております。このようなことから、現在、本市域の温室効果ガス総排出量を把握するため、エネルギー供給量の調査や事業者への現況調査等に基づいた市域全体の温室効果ガス排出量を算出するとともに、将来予測値の算出やそれに基づく増減要因の分析、削減余地の調査などの基礎調査を実施しているところであります。本年度中には、各部局から成る庁内検討組織や市民、事業者の参画した検討組織を立ち上げ、基礎調査の内容をもとに計画の策定作業を進めてまいります。


 なお、計画の策定に当たりましては、産業政策や交通政策など多くの部局にまたがる施策の推進が必要でありますことから、環境部門におきまして、横断的かつ一体的な取りまとめを行ってまいります。


 また、本計画を実効性のあるものとするため、近年、温室効果ガス排出量の増加が著しい家庭での具体的な省エネ、省資源の取り組みとして、現行の家庭版環境ISOの取り組みをさらに進めていく中で、議員御提案の電力、燃料を節約するための運動につきましても検討してまいりたいと考えております。


 さらに、温暖化対策のインフラ整備につきましては、太陽光発電システムの導入を推進していくとともに、議員御提案の菜種油の利用促進や屋上緑化の推進なども含め、本市の特性に合った施策につきまして計画策定の中で検討してまいります。


 次に、森林による温室効果ガス吸収のための森林整備と森林浴の促進についてでありますが、まず、本市の森林面積20%の現状をどう受けとめるかにつきましては、森林面積は、市町村の地形によって当然差異があるところであります。本市の北西部に広がる森林は、林産物生産はもとより、本市の憩い、いやしの場として利用されており、45万都市宇都宮の貴重な緑の資源であると認識しております。また、この森林面積20%のほかに平地林や公園の緑地などを加えると、緑地の占める割合は26%となり、二酸化酸素吸収率にも貢献しているものと考えております。


 次に、分収育林制度についてでありますが、いわゆる緑のオーナー制度は、生育途上の森林を対象にオーナーが育成や管理に要する費用などの一部を負担し、森林所有者と一緒に森林を育てていくもので、市民協働の森づくりとして意義のある制度と認識しております。しかしながら、最近における木材の販売結果を見ますと、緑のオーナーが受け取る額はほとんど負担額に満たない状況になっております。現在、国や県におきましても、オーナーの募集を休止している状況から、慎重な対応が必要であり、当面はその実施状況や動向を見守ってまいりたいと考えております。


 次に、治山事業の整備率の状況及び林業事業への助成についてでありますが、本市の治山事業の整備率は21%となっております。この治山事業につきましては、国と県の所管でもありますことから、本市における危険地区の保全につきましては、国や県と調整を図ってまいります。なお、間伐など民有林整備につきましても、引き続き助成を行い、健全な森林の管理・保全に取り組んでまいります。


 次に、各種制度の拡充や植林、植樹祭の開催など、市民参加の森林づくりと温暖化についてでありますが、温暖化防止などの機能を持つ森林に対する市民の理解を深めるため、市民協働による森づくりとして、森林公園内の市有林を活用し、森林ボランティアを中心にヤマツツジやヤマザクラなどの広葉樹の植林や下刈り、間伐などの林業体験ができる市民に親しまれる森づくりに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。


 また、桜のオーナー制度や街路樹の里親制度、苗木の配布事業を継続するとともに、財団法人グリーントラストうつのみやや花と緑のまちづくり推進協議会などの市民団体と連携し、さらに市民参加型の緑化事業の充実を図ってまいります。


 次に、森林浴の場所として市有林を活用したいやしの森づくりについてでありますが、自然景観に親しみ、さらには、森林浴など自然におけるいやしを求めて、近年、市有林を抱える古賀志山は、健康志向から中高年の人気度が高く、市民はもとより、関東近県からも多くのハイカーが利用しているため、ハイキングコースの整備や案内看板の設置に取り組んできているところであります。また、登山口に当たる森林公園につきましても、遊具を設け、自然の中で軽い運動ができるトリムコースや森林浴、バードウォッチングも楽しめる場として整備しておりまして、市民の健康づくりの一助になっているものと考えております。今後とも、自然を生かしながら市民の憩いの森として、また、健康増進にも寄与する場として、さらに多くの皆様に親しまれるようPRに努めてまいります。


 次に、サマータイムの法制化とその対応についてでありますが、サマータイムにつきましては、省エネルギー効果のほか、家族との触れ合いがふえ、趣味や文化活動などで余暇を楽しむ余裕ができるなどの効果があると言われているところでありますが、この導入につきましては、国民的な合意形成が大切であると考えておりますので、市役所内での試行検討も含め、当面は国会での法制化の動向を見守ってまいります。


  〔総合政策部長栗田幹晴君 登壇〕


○総合政策部長(栗田幹晴君) 宇都宮市の情報化推進についての御質問にお答えいたします。


 まず、情報化推進計画の見直しとアクションプランについてでありますが、本市では、地域情報化計画を平成13年に策定し、これまでに暮らしに関する情報のホームページでの提供や図書館の蔵書検索システム、電子入札システムなど、電子自治体の構築に向けて28のシステムが稼働いたしております。また、現在、市内のほぼ全域で高速通信が可能となっており、市民のインターネットの利用も、世論調査によれば、平成12年の約30%から平成16年には約60%強へと大幅に増加するなど、着実に計画が達成されてきているものと考えております。


 また、本市の地域情報化計画の見直しについてでありますが、情報通信技術が目覚ましく進展する中、国におきましては、これら進展にあわせ新たな計画の策定作業が行われており、本市におきましても計画の見直しが必要と考えておりますことから、現在、これまでの実績や達成見込みについて検証を行っているところであります。今後は、国の新たな計画を踏まえるとともに、新たなシステムの開発や高速通信が可能な環境の活用により、申告、納税の電子化や公共施設の予約など市民サービスの向上やブロードバンド環境の整備促進による産業の支援、インターネットの活用による教育の向上などを、平成18年度に策定を予定しております本市の新たな情報化計画づくりの中で検討してまいりたいと考えております。


 次に、法律改正に伴う条例改正や税金、住民情報など一般事務とともにコンピューターシステムの維持管理や改造の展開と改善についてでありますが、ホストコンピューターの維持管理費は、賃借料が今年度は約3億3,000万円で、5年前に比べ約5,700万円減少しております。また、ここ数年のシステム改修費などは、平成15年度が住民基本台帳ネットワークシステムの導入などで約4,800万円、平成16年度が総合福祉オンラインの全面改修などで約1億4,000万円の支出となっております。


 次に、契約の仕組みでありますが、法改正などに伴うシステム改修は、職員による対応を基本としておりますが、短期間での大幅な改修がある場合など、毎年10件程度が外部委託となっております。外部委託につきましては、地元業者も参加した入札で実施しておりますが、著作権が開発元にあるパッケージソフトについては随意契約をせざるを得ず、その割合は約半々の状況にあります。


 なお、これらの委託につきましては、適正な価格を算出しているところであります。


 さらに、新たなシステムの導入に当たりましては、導入当初の価格だけで決めるのではなく、運用の費用も同時に提示してもらうなど、後年度負担の軽減にも努めております。いずれにいたしましても、共同開発の動きや新しい技術の活用により、さまざまな業者が参加できるようなオープン化の動向も強まっておりますことから、単一メーカーへの依存度を少なくできるよう競争性を高め、質が高く、より低廉なシステムの導入に努めてまいります。


  〔教育長伊藤文雄君 登壇〕


○教育長(伊藤文雄君) もったいない運動についてのうち、子供の教育面についてお答えいたします。


 今の子供たちは、物に恵まれ過ぎて、ともすると物を大切にしない傾向が見受けられます。もったいない運動は、豊かな心をはぐくむ上でも極めて意義があることでありますので、家庭や地域、学校においても広く展開していくことが重要であると考えております。現在、各学校では、限りある資源を大切にしていく必要性を学ばせるとともに、もったいない運動の趣旨は、全小中学校で導入した学校版環境ISOの実施に生かされ、節電、節水や紙のリサイクルなどの活動を行っているところでありますが、今後ともこうした取り組みを継続してまいります。


 次に、教育委員会のあり方についてのうち、まず、中立性についてでありますが、教育行政の執行に当たりましては、特定の党派的、宗派的影響力などから教育の中立性を確保し、安定性、継続性を維持する必要があります。このため、教育委員会は、市長から独立した合議制の執行機関として位置づけられており、政治的影響を避けるため、議会の同意を得て市長が任命した5人の教育委員がみずからの判断と責任に基づき教育行政を執行しております。このようなことから、市長と教育委員会は、役割を分担、連携しながら、それぞれの独自性を尊重し、所管行政を展開しており、教育委員会の中立性は損なわれていないものと考えております。


 次に、全国市長会などの改革の動きについてでありますが、全国市長会の教育委員会の設置は、地方自治体が自主的に選択可能な制度とすべきなどとする提言につきましては、それを受け、現在、地方制度調査会において審議されておりますので、その動向を注視してまいります。また、中核市連絡会が要望しております教職員の人事権の移譲につきましては、本市といたしましても、有能な人材を確保し、特色ある教育行政を展開する上で重要なものと考えております。


 次に、重要課題にどのように取り組むかについてでありますが、議員御提案の教育委員会制度の条例による設置などの改革案につきましては、教育制度の根幹にかかわるものであり、一地方公共団体の枠を超えた大きな問題であると考えております。このため、現在、中央教育審議会において、全国市長会などの意見を受け、教育委員会制度のあり方などをさまざまな角度から検討しておりますので、それらを踏まえながら、本市といたしましても、新しい教育委員会のあり方について調査・研究してまいります。


 いずれにいたしましても、教育にとって大きな変革の時を迎えておりますので、今後とも地域に開かれた信頼される教育委員会を目指し、着実な教育行政の充実に努めてまいります。


  〔27番藤井弘一君 登壇〕


○27番(藤井弘一君) 誠心誠意御答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 要望並びに腑に落ちない点について再質問をさせていただきます。


 市長から、市政改革の決意や青少年問題の健全育成、もったいない運動についての自分の今の気持ちをストレートに訴えていただいたものと解釈しています。もったいない運動については、市長みずから青年会議所時代にこんなものをつくっていたということをいただきまして、なるほどと感激をしたわけでありますけれども、今度は行政の長でありますから、これが、いわばスタートになるわけでありますので、ぜひともその気概を持って当たっていただきたいと思ってなりません。


 もったいない運動につきましては、物やお金やそういうことも当然でありますが、いわば、子供たちの教育から始まる、そういったことを考えれば、心のもったいない運動とでもいいましょうか。つまり、思いやりを植えつける、そんなことについてこれからも、市長並びに教育長にも、心の問題として思いやりのある社会をつくることが、もったいない運動の最終の目標ではないかと思ってなりません。そんなことを強くお願いしたいと思います。願わくば、そういうことで市民運動として取り組むもったいない運動についての姿勢をもっと具現化していただければありがたいと要望させていただきます。


 地球温暖化現象と環境行政についてでありますが、この世界的な約束は、たしか平成22年が第1段階の目標でありますから、もう5年しかないわけであります。そういう中で平成18年にアクションプランをつくると私には聞こえたのですが、もう待ったなしなんですね。今年度にそういうことに着手しても遅いわけでありまして、時々刻々この地球がそういった対策におくれをとっているわけですから、ぜひともこの待ったなしに対して一日も早く宇都宮市の対策というものに手が加えられるように作業をお願いしたいと思うわけであります。


 その中で一つ腑に落ちないのは、やはり役所は、結果を出さなきゃならないということで、啓発だけに終わることではないわけであります。極端なことを言うと、数字であらわれるわけですから、数字であらわれるということに対して、家庭版の環境ISOもやっているということを言っていますけれども、その継続性が問われているわけです。あらゆる事業に対してアドバルーンを上げて、出だしはいいんですが、どうも最後のころにくるとそれらが消え失せてしまうようなことになりはしないかということであって、結果を出すことについてお願いしたいわけであります。


 それから、1点、環境問題で、治山事業の整備率と林業事業の助成がありましたが、これは本来農務部の答弁ではないかと思うんであります。環境部長が答弁しているのですが、治山事業が21%、それでは、林業事業はどのぐらい進んでいるのですか。その点について明らかにしていただきたいと思います。


 情報化推進についてでありますが、栗田部長からお答えをいただきましたけれども、何とも私は元気のない答弁だろうと思っております。情報化推進の中で産学官にある情報化支援というものが大事だろうと思っています。そういう中でインターネットの双方向についての情報交換などができるかどうか、その点伺っておきます。


 それから、特にホストコンピューターのことについてでありますが、プログラムが秘密性や信頼性の問題から、そういうことを答弁しているわけですけれども、「著作権の問題で半分ぐらいは」というふうに言っていますが、まあ、それは半分以上認めたということになるわけであります。その詳しい実態についてもう少し触れていただけませんか。「著作権は半分です」なんていう抽象的な答弁では私も納得できないんであって。


 と申し上げますのは、全国的に見た場合に、長崎県は、電子決裁のシステム設計にメーカーから16億円と言われたんです。でも、いろいろやってみたら1億円でできた。佐賀市ではプロポーザル方式を取り入れて、合併などの問題を取り入れて、性能アップを考えてこの5年間で3億円程度に盛り込むということまで答えております。それらの実態をとらまえて、もう少し具体的に答弁をいただければと思います。


  〔総合政策部長栗田幹晴君 登壇〕


○総合政策部長(栗田幹晴君) 藤井議員の再質問にお答えいたします。


 まず、インターネットの双方向でございますが、インターネットは、当然メールとかそういう形で双方向の活用ができると考えております。


 2点目の随意契約の問題ですが、平成16年では、随意契約と入札合計9件行っております。このうち、先ほども申し上げましたパッケージ等の著作権の問題もありまして、随意契約となったものは4件、金額にして2,245万円、入札は5件で1億1,840万円となっております。


  〔農務部長渡辺政行君 登壇〕


○農務部長(渡辺政行君) 林業事業は何%進んでいるかという再質問にお答えいたします。


 林業事業といいましても、間伐事業とか、育林、いろんな事業がございまして、そのうちの宇都宮市における間伐事業の必要量が5,000ヘクタールの民有林があるわけですが、そのうち毎年100ヘクタール程度の間伐事業を実施しているところでございます。パーセントというのは、その林業全体のパーセントというのはなかなか出ないということで御了承いただきたいと思います。よろしくお願いします。


  〔27番藤井弘一君 登壇〕


○27番(藤井弘一君) どうもしっくりこないことがあるものですから、再々質問をさせていただきます。


 私は、先ほどの森林関係について温暖化の問題に絡めて分収育林や治山事業、林業事業のことについて問うたわけであります。最初からこういった問題については、私はもう少し調整して答弁をしていただきたいと思うんですね。林業や林道の事業とか、そんなことについて環境部長が答えるんじゃ、農務部長の権限がないんじゃないですか。そう思いませんか。初めからこれは農務部長が答えるべきじゃないですか。質問を通告しているわけですから、吟味して答弁をしていただきたい。強くお願いしておきたいと思います。


 栗田部長の答弁も、私は、木で鼻をくくるような答弁だろうと思っています。さっき全部お話をできなかったんですが、長崎県は、システムを変更するに当たって一つの事業をやるときに、16億円の見積もりが大手メーカーから出たけれども、自分たちでやってみたら1億円でできたというんですね。もう実質終わっているんですよ、これは。それから、佐賀県では、プロポーザル方式でやったら、韓国の業者が安く落札したわけですね。韓国の業者は極めて技術が高いと言われているんです。今、ちっとも遜色がない。また、地元の中小業者も深刻にこれらを受けとめて努力をしているわけであります。先ほど2度目の問題でも答弁しておりますが、私は、そんなことについてもう少し民間というか、地元といいましょうか、この取り扱いについてもっとオープンにするということを考えていくべきだろうと思います。


 青森市は合併を控えてシステムの統合などでボリュームアップをしたいということでホストコンピューターの開発を今、進めているわけですが、5年間で12億円削減すると言っているんですね。それら3つの例を見ただけでも、自助努力で部長はやっていると言いましたけれども、そんなに優秀であれば、私はこれからも何にも心配ないんです。しかし、全国的に3つの例、たかが3つの例でありますけれども、それほど深刻に考えてシステム改造に力を入れている、お金を節約しているという実態を見れば、宇都宮市ももう少し見習うべきところがあるんではないかということを聞きたいわけであって、入札方式などを含めて、これからのシステム改造にかかる取り組みの姿勢についてもう一度お伺いしたいんであります。どうぞよろしくお願いします。


  〔総合政策部長栗田幹晴君 登壇〕


○総合政策部長(栗田幹晴君) 藤井議員の再々質問にお答えいたします。


 本市といたしましても、できるだけ費用を軽減化するということで、現在もそれなりに取り組んでおりますが、先ほど御答弁申し上げましたように、共同開発の動きとか、あるいは新しい技術の活用によってさまざまな業者が参加できるというオープン化もございますので、地元業者の参画も含めてできるだけ軽減するような方策について積極的に取り組んでまいります。


○副議長(岡本治房君) お諮りいたします。本日の会議は、これで延会したいと思います。御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(岡本治房君) 御異議ありませんので、そのように決定しました。


 なお、あす午前10時から本会議を開きます。


 本日はこれで延会します。


   午後2時23分 延会