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栃木県 宇都宮市

平成17年第3回定例会(第2日目 6月13日)




平成17年第3回定例会(第2日目 6月13日)





 
平成17年  第3回  宇都宮市議会定例会会議録(第2号)





 6月13日(月曜日)


  出 席 議 員 (45名)


   1番 山 本 直 由 君    24番 大 竹 清 作 君


   2番 山 口 恒 夫 君    25番 小 林 睦 男 君


   3番 渡 辺 通 子 君    26番 今 井 恭 男 君


   4番 金 沢   力 君    27番 藤 井 弘 一 君


   5番 半 貫 光 芳 君    28番 工 藤 正 志 君


   6番 中 島   宏 君    29番 山 本 正 人 君


   7番 阿久津   均 君    30番 阿久津 善 一 君


   8番 塚 田 典 功 君    31番 大 貫 隆 久 君


   9番 熊 本 和 夫 君    32番 岡 本 治 房 君


   10番 渡 辺 道 仁 君    33番 今 井 昭 男 君


   11番 小 倉 一 智 君    34番 小野里   豊 君


   12番 杵 渕   広 君    35番 黒 後   久 君


   13番 遠 藤 和 信 君    36番 篠 崎 光 男 君


   14番 西   房 美 君    37番 福 田 浩 二 君


   15番 福 田 久美子 君    38番 金 田 貞 夫 君


   16番 荒 川 恒 男 君    39番 山 崎 美 高 君


   17番 塚 原 毅 繁 君    40番 諏 訪 利 夫 君


   18番 真 壁 英 敏 君    41番 細 谷 美 夫 君


   19番 小 林 秀 明 君    42番 中 山 勝 二 君


   20番 綱 河 秀 二 君    43番 山 崎 守 男 君


   21番 金 子 和 義 君    44番 高 橋 森 一 君


   22番 南 木 清 一 君    45番 鎌 倉 三 郎 君


   23番 浅 川 信 明 君





  欠 席 議 員


      な   し





 地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者


市     長  佐 藤 栄 一 君  商 工 部 長  沼 尾 博 行 君


助     役  高 梨 眞佐岐 君  農 務 部 長  渡 辺 政 行 君


収  入  役  五十畑 伸 一 君  建 設 部 長  森   賢一郎 君


上下水道事業   今 井 利 男 君  都市開発部長   野 澤 省 一 君


管理者                 消  防  長  坂 本   浩 君


総合政策部長   栗 田 幹 晴 君  行政経営部次長  浜 崎 道 夫 君


行政経営部長   永 沼 憲 雄 君


理 財 部 長  五井渕 治 夫 君


自治振興部長   横 松   薫 君


市民生活部長   木 村 光 男 君


保健福祉部長   加 藤 俊 夫 君  教  育  長  伊 藤 文 雄 君


環 境 部 長  橋 本 正 志 君  代表監査委員   須 田 章 市 君





 事務局職員出席者


事 務 局 長  溝 口 博 司 君  事務局副参事   佐 藤 守 男 君


事務局次長    平 石 邦 昭 君  議 事 課 長  小 林 一 雄 君


総務課長兼務





   午前10時 開議


○議長(小野里豊君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。


 ただいま出席している議員は45名であります。


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○議長(小野里豊君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。事務局長に朗読させます。


  〔事務局長 朗読〕


日程第1 議案第111号について


日程第2 議案第112号について


日程第3 議案第70号から第110号までについて


日程第4 陳情第32号と第33号について


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○議長(小野里豊君) それでは日程第1、議案第111号についてを議題といたします。


 この際、24番議員の退席を求めます。


  〔24番大竹清作君 退席〕


○議長(小野里豊君) 市長の提案理由の説明を求めます。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) ただいま議題となりました議案第111号宇都宮市監査委員の選任についてでありますが、監査委員浅川信明氏は、去る5月31日をもちまして辞任されましたので、その後任に大竹清作氏を選任するため、同意を求めるものであります。何とぞよろしくお願いいたします。


○議長(小野里豊君) 提案理由の説明は終わりました。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第111号は、人事案件でありますので、質疑、委員会付託、討論を省略し、採決したいと思いますが、御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小野里豊君) 御異議なしと認めます。


 それでは、議案第111号について採決いたします。ただいまの議案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小野里豊君) 御異議なしと認めます。したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 24番議員の着席を許します。


  〔24番大竹清作君 着席〕


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○議長(小野里豊君) 次に日程第2、議案第112号についてを議題といたします。


 この際、20番議員の退席を求めます。


  〔20番綱河秀二君 退席〕


○議長(小野里豊君) 市長の提案理由の説明を求めます。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) ただいま議題となりました議案第112号宇都宮市監査委員の選任についてでありますが、監査委員今井恭男氏は、去る5月31日をもちまして辞任されましたので、その後任に綱河秀二氏を選任するため、同意を求めるものであります。何とぞよろしくお願いいたします。


○議長(小野里豊君) 提案理由の説明は終わりました。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第112号は、人事案件でありますので、質疑、委員会付託、討論を省略し、採決したいと思います。御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小野里豊君) 御異議なしと認めます。


 それでは、議案第112号について採決いたします。ただいまの議案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小野里豊君) 御異議なしと認めます。したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 20番議員の着席を許します。


  〔20番綱河秀二君 着席〕


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○議長(小野里豊君) 次に日程第3と第4、議案第70号から第110号までと陳情第32号と第33号の議案41件と陳情2件を一括して議題といたします。


 日程第3について、市長の提案理由の説明は終わっておりますので、これらについての質疑と一般質問を行います。


 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。24番大竹清作君。


  〔24番大竹清作君 登壇〕


○24番(大竹清作君) おはようございます。佐藤市長におかれましては、市長就任以来、間もなく7カ月がたち、民間企業で培われた手腕を行政の責任者として発揮され、心強く感じているところであります。


 私は、6月議会の最初の質問者として8項目について質問をしてまいりますので、明快な御答弁をお願いいたします。


 市長の政治姿勢のうち、まず最初に、都心部の活性化策についてお伺いいたします。


 本市では、都心部グランドデザインの実現に向け、民間と連携して各種事業を推進しているところでありますが、先日、各種団体間の情報交換や連携などのさらなる充実に向け、宇都宮まちづくり会議が設置されたと聞き、まことに時宜を得たものであり、今後のまちづくりに向けて大いに期待しているところであります。都心部の活性化を図るためには、集客するための新たな拠点が必要であり、人が歩いて楽しく回遊できるように拠点広場やポケットパークを配置し、安らぎや潤いを創出することが重要であると考えております。都心部には人を集めるさまざまな機能が古くから集積しており、それらの機能にテーマと方向性を与え、効果的な拠点広場を配置することで、市長が言われているテーマパークのようなまちづくりが実現できるのではないかと考えております。


 都心部の重点事業である宇都宮城址公園は、歴史的な本市のシンボルとして平成18年度一部供用開始を目途に整備を進めており、同様に、再開発事業の馬場通り中央地区は、商業、業務、公共公益をあわせ持つ施設として平成19年度完成を目指して事業が進行中であり、馬場通り西地区についても、事業化に向けて計画が進んでいると聞いております。これらの重点事業により、二荒山神社前と宇都宮城址公園に広場が整備され、都心部回遊の拠点として活用されることを期待しておりますが、都心部全体の回遊性を考えた場合、東武宇都宮駅周辺にも拠点広場が必要であると考えております。


 こうした折、オリオン通りにあるファッション専門店109宇都宮がことしの7月末に閉店するということを聞き、まことに残念なことと思っておりますが、「災い転じて福となす」ではありませんが、109宇都宮の敷地は約2,000平方メートルあるそうで、拠点広場の面積としては十分であり、市内で最も歩行者の通行量が多いオリオン通りに位置し、東武宇都宮駅にも近いことなど、都心部の回遊性を向上させるために、憩い、交流の場の拠点として活用することを検討すべきではないかと考えておりますが、市長の見解をお伺いいたします。


 次に、地元資源を生かしたまちなか観光について、先ごろ新聞に発表された本市の観光動態調査では、本市のイメージを90%以上の観光客が「餃子の街」と答えたのに対し、本市の観光資源であるカクテルやジャズについての認知度はわずか7%未満と低い結果となっております。また、「宇都宮市でどのようなことをして楽しみましたか」という質問についても、65%の観光客が「餃子を食べた」と答えたのに対し、「ジャズやカクテルを楽しんだ」と答えた観光客はわずか3%未満であり、実際に体験している人も少ない状況にあります。そのような状況の中で、カクテルやジャズのような地元資源を有効に活用し、まちなか観光に結びつけていくには、民間と行政が協力して積極的に取り組んでいくことが何より重要であると考えております。


 そこで、今後、カクテルやジャズなどの地元資源を有効に活用する方策についてどのように考えているのか、市長の見解をお伺いいたします。


 次に、指定管理者制度についてお伺いいたします。


 この制度は、平成15年6月に地方自治法の一部改正が行われ、公の施設の管理運営が、これまで市の出資法人や公共的団体に限定されていたものを、株式会社など民間事業者などに開放して、管理を行わせることを可能としたと認識しております。


 そこで、本市の指定管理者制度に対する今後の対応について、次の3点についてお伺いいたします。


 1点目は、公募・非公募の基準についてでありますが、先ごろ市の指定管理者制度に係る情報として、公募する施設などの報告をいただきましたが、87施設のうち公募する施設として16施設、今回のみ非公募とする施設として38施設、非公募とする施設として33施設としておりますが、公募と非公募の施設はどのように決定したのかお伺いいたします。


 2点目は、今後のスケジュールについてでありますが、公募する施設が決まれば、次は施設を管理運営できる民間事業者などの募集を行うと思われますが、公募する施設について、募集はいつから、どのような方法で行うのか、具体的な今後の予定をお伺いいたします。また、もし応募がなかった場合はどのような対応をとるのかについてあわせてお伺いいたします。


 3点目は、施設の管理を主な業務としている外郭団体の対応についてお伺いいたします。これまでも効率化や業務改善などに取り組んできたことと思いますが、十分な実績が上がらなかったように思われます。外郭団体の見直しについては、本市の第3次行政改革の重要な課題として取り組んでいるようでありますが、文化会館管理公社や体育文化振興公社などの外郭団体の指定管理者制度への対応はどうなっているのかお伺いいたします。


 次に、この指定管理者制度による民間の活力の導入に最もなじむ施設として、農林公園ろまんちっく村があると思っております。私は、先日ろまんちっく村を訪れましたが、そこでは、地ビールを楽しむ人、青空市で地元の新鮮な野菜を購入する人、奥の広場では泳ぐこいのぼりのもとで、さつき&花フェアを観賞したり、芝生広場で親子連れで遊んでいる姿が見られ、市民に親しまれているすばらしい施設であると改めて感じたところであります。


 このろまんちっく村の見直しに当たっては、昨年、民間の学識経験者などで構成する懇談会からも、民間能力の活用が提言されたようでありますが、私は、農林公園ろまんちっく村は、今回、指定管理者制度の導入を検討された公の施設の中でも、最も民間のノウハウが発揮できる大型集客施設であり、民間の経営感覚、資金が発揮できる施設であると考えており、市の財政負担の削減を図ることができるのではないかと期待しているところであります。


 そこで、将来にわたって魅力ある公園として維持管理していくため、どのように見直し、改善しようとしていくのか、民間経営人としてノウハウのある市長の考えをお伺いいたします。


 次に、市町合併についてお伺いいたします。


 本市では、北関東の中核都市として、宇都宮都市圏のさらなる発展を目指し、政令指定都市への移行も視野に入れた合併協議を進めてまいりましたが、宇都宮地域合併協議会が本年1月に廃止となり、宇都宮市・高根沢町合併協議会は、昨年10月以来、休止状態になっております。高根沢町との合併協議会につきましては、ことしの3月になって高根沢町から協議会廃止の申し入れがあり、この5月には再度申し入れがされ、今月7日の高根沢町議会でその廃止議案が議決されたところであります。この協議会が住民発議に基づき設置されたことや、状況変化により休止状態にあることなど、これまでの経緯を踏まえ、本市としてどのように対応するのか、市長の考えをお伺いいたします。


 また、一方、宇都宮地域合併協議会につきましては、上三川町の離脱により本年の1月に廃止となりましたが、このたび、河内町から4月に実施された宇都宮市との合併の是非を問う住民投票の結果を受け、事務レベルでの協議を行い、合併のあり方等についての検討を進めたいとの要請が市長及び市議会議長あてに提出されたところであります。今回の河内町からの申し入れに対し、本市としてはどのように対応していくのか、考えをお伺いいたします。


 次に、各地域における市民協働についてお伺いいたします。


 先日、新聞でも報道されましたが、昨年の県内の出生率が過去最低の1.37となるなど少子・高齢化が進んでおり、今後ますます取り組み強化が求められております。また、ごみの不法投棄などの環境問題や青少年犯罪の増加など、さまざまな問題が顕在化している状況にあります。私は、常々地域における市民協働がこれからの市政の運営に重要であると考えており、地域のことは地域で解決できる仕組みや組織づくりが必要であるとの考えから、このことについてはたびたび質問をしてきたところであります。


 本市では、昨年度、市民協働の基本的な考え方について取りまとめた「市民協働推進指針」と地域主体の行政経営の基本的な考えを示す「地区行政の推進に係る大綱」を策定し、本年度には地区市民センターを支所化し、地域まちづくり機能を強化するなど積極的な姿勢がうかがわれ、徐々に市民協働の形が見えてきていると感じているところであり、これらの動きに対し、高く評価しているところであります。


 平成15年度に市内37地区に地域まちづくり組織が発足し、地域の安全・安心の環境づくりのための防犯パトロール隊結成や交流・親睦のための地域内交流事業、また、情報共有のための地域広報紙の発行など、地域独自の取り組みが進められていると聞いております。これらの活動はまだまだ地域により差があるようでありますが、地域活動も着実に成果が出ていると感じており、さらに、今後は「地域の意見の取りまとめ」「地域活動団体間の連携促進」などで役割を果たしていくことに期待を持っているところであります。


 そこで、地区市民センターの機能拡充及び地域における市民協働に向けた取り組みについて、自治振興部が発足して1年目の今年度はどのように取り組んでいこうとしているのかお伺いをし、また、市民協働と地区行政の推進に向けた計画を策定していくとのことですが、これらの計画はどのような内容を盛り込んでいこうとしているのか、お伺いいたします。


 次に、生ごみの再利用についてお伺いいたします。


 国においては、平成14年度にバイオマス・ニッポン総合戦略を策定し、バイオマスの利活用に向けて広範な施策を打ち出しており、今年度も約1兆円の予算を組んで、さまざまな支援・助成を推進しており、このような国の動きを受け、県においても、本年度にはバイオマス総合利活用マスタープランを取りまとめるなど、バイオマスの利活用、再資源化に取り組んでいると聞いております。


 また、本市の環境行政の現状を踏まえたとき、特にバイオマス技術に期待するものとして、増加し続ける一般廃棄物の半数を占める生ごみの再利用が挙げられると考えております。最近では、バイオマスの技術によって生ごみの堆肥化や代替エネルギーの生成などのほか、プラスチック製品や多目的シート紙が開発されるなど、より広い分野でのバイオマスの活用が図られております。本市においては、これまで生ごみの飼料化、堆肥化などに取り組んでおりますが、さらに新たなバイオマスの活用方策を積極的に検討すべきであると考えております。


 そこで、これまでの本市におけるバイオマスの活用の取り組み状況及び国・県の支援策に対する本市の利活用状況についてお伺いいたします。また、今後、本市においては、バイオマスの利活用についてどのような方針で取り組んでいこうとしているのか、あわせてお伺いいたします。


 次に、食育の取り組みについてお伺いいたします。


 「食」は、人の健康、生命維持に欠かせないものであると同時に、生涯にわたって健全な心と身体を養い、命の大切さなど、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものであります。今日の日本の食生活におきましては、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向などの問題点に加え、生産現場である農業が遠くなり、野菜など農産物がどのようにつくられるのかわからない子供たちが多くなり、農業や森林で生きる小動物に接することも少なくなっております。このままでは子供の健全な成長と地域の特性と豊かな味覚や文化の薫りあふれる日本の食文化は失われていくおそれがあります。


 このような状況を踏まえ、現在、国において、食育の推進により国民の生涯にわたって健全な心と体を養い、豊かな人間性をはぐくみ、健康で文化的な国民生活、豊かで活力ある社会を実現することを目的とした食育基本法が審議され、参議院本会議で成立したところであります。この法案におきましては、市町村が食育推進基本計画を策定するよう努めなければならないとされており、法案制定後は速やかな対応ができるよう、今から、健康、学校教育、農業、環境など幅広い全庁的な計画の推進体制を考えていく必要があるのではないかと考えております。


 過日の新聞報道によりますと、朝食をとることは学習効果によい影響を与えるとの県教育センターの調査結果も出ており、食の重要性を改めて感じたところであります。私は、育ち盛りの約4万人の本市の児童生徒が毎日食べている学校給食は、子供たちの健康な心身の育成を図るとともに、楽しい食事を通して望ましい食習慣を育てるなど大変重要だと思っております。


 そこで、学校教育面における食育について、現在、本市ではどのような取り組みを行っているのか、また、今後どのように進めようとしているのかお伺いいたします。


 次に、環境面における食育の取り組みについてですが、資源循環社会の構築は、21世紀の地球環境を守る上で大きな命題であります。あらゆるものが資源であるという考えは、地球環境にとって必要不可欠のものであります。このため、食品廃棄物の堆肥化やエネルギー資源としての活用、多くの農薬投入による地下水汚染などへの対応を子供たちに教えていくことが大切であると思っております。これまでも環境教育に取り組まれてきていることと思いますが、食育と環境とのかかわりへの取り組み状況についてお伺いいたします。


 この項の最後に、「食を考えると農に行き着く」と言われ、農業分野では、食育ではなく、食農教育と言われております。食育は、現在の農業が取り組まなければならないほとんどが包含されているのではないかと考えております。すなわち、食の安全性はまさに農業の抱えている最大の課題であり、消費者に目を向けた農業の取り組みが求められております。食料自給率の向上も食育から考えないと解決しないのではないかと思っております。減農薬や有機農業を初めとする環境保全型農業や都市と農村の交流による地域の活性化にしても、食を支える農業の体験から生まれてくるものであります。米の生産調整の問題についても、健康によい日本型食生活といった食育から取り組まないと、抜本的解決にはつながらないのではないかと考えており、食育における農業分野の役割は大きいものがあると思っております。


 そこで、農業分野における食育の取り組みと今後の推進についてお伺いいたします。


 次に、教職員の規範意識の向上のための取り組みについてお伺いいたします。


 学校教育は、教師と児童生徒はもとより、教師と保護者、教師と地域社会の信頼関係の上に成り立つものであります。「教育は人なり」と言われますが、教職員は、子供にとって将来の人間性を形成する上で大きな影響を与える存在であります。教職は聖職と言われていたことを思うと、常に自己の存在意義を意識して言動は道徳的であってほしいと考えております。


 教育委員会は、最近、繰り返されている教職員の不祥事が二度と繰り返されぬように「職員間や保護者とのコミュニケーションの充実を図るための明るく風通しのよい職場環境づくり」「教職員としてのあるべき姿を明確にするための行動規範の策定」「教職員の規範意識向上を図るための研修の充実、強化」「服務規律の徹底をねらいとする学校内研修推進のための支援」「服務規則に関する基準の明確化」の5つを柱として規範意識向上ための取り組みを公表し、今後の取り組みの方針を明確にしたと聞いております。このことは評価できるものであり、重要なことであると考えております。公表された内容につきましては、今後、具体的にどのように実施していくのか、多く市民も関心を持って見守っているものと思っております。私は、こうした取り組みを進める上で教職員の意識改革が最も重要であると認識しており、公表された5項目の中でも、特に教職員の行動規範の策定が基本であると考えております。


 そこで、教職員の行動規範の策定に関し、次の2点についてお伺いいたします。


 1点目は、教育長御自身は、学校教育の現場を改善するために必要な教職員としての資質はどのようなものととらえているのでしょうか。


 2点目は、教職員の行動規範はどのような内容のものを、いつごろまでに策定し、策定された行動規範をどのようにして徹底させようとしているのか、教育長の見解をお伺いいたします。


 次に、防災公園の整備についてお伺いいたします。


 阪神・淡路大震災から既に10年が経過し、まだ記憶がさめやまぬ前に、今度は地震の発生が余り考えられていなかった新潟県中越地方や福岡県西方沖に大地震が発生したほか、新潟、福島や福井などでは、豪雨により各被災地は大変な被害に見舞われたところであります。相次ぐ災害の中で行われた自衛隊や警察はもとより、他県自治体、全国からのボランティアによる救援活動や復旧活動は、被災地の住民や災害で機能が果たせなくなった地元自治体にとってまことに大きな力となったことでしょう。


 このように大きな災害が発生したときは、市外からの支援活動なくして救援や救助活動は成り立ちません。いつ起こるかわからない災害による被害を最小限に食いとめるには、国、県、他自治体などとの連携を含めた都市の防災機能を強化し、災害に強いまちづくりを一日も早く実現することがぜひとも必要と考えております。本市の防災計画においては、広域避難場所や一時避難場所として学校や公園などが指定されているところでありますが、私は、さらに大災害を想定した復旧・復興のための広域防災拠点としての防災公園も視野に入れた計画が必要であると考えております。


 この防災公園は、国の資料によりますと、面積おおむね50ヘクタール以上の広大なもので、平常時には緑や広場などが市民の憩いの場として利用され、災害発生時には即対応できるよう救援活動に必要な備蓄庫や耐震性貯水槽、さらに情報通信施設などが一体的に整備されるものであります。このように整備された防災公園は、万が一災害対策本部を市庁舎以外に設置しなければならないような大災害のときも対応できるものであります。加えて、私は、より効果的な救援活動を行うためには、この公園に隣接して防災拠点の役割を果たす医療施設があることが望ましいと考えております。


 そこで、本市におけるこのような大規模な防災公園の整備についてどのように考えているのかお伺いいたします。


 以上で、私のすべての質問を終わります。重ねて、市長並びに所管部長、教育長の明快な答弁をよろしくお願いいたします。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 大竹議員の御質問に順次お答えいたします。


 まず、市長の政治姿勢についてのうち、都心部の活性化策についての109宇都宮敷地を憩い・交流の場の拠点として活用することを検討すべきではないかについてでありますが、都心部の活性化に当たりましては、子供からお年寄りまでの多くの人が集い、回遊し、さまざまなニーズにこたえることが大切であります。そのため、現在、二荒山神社前広場や宇都宮城址公園の整備、さらには、道路景観整備事業の一環といたしまして、御橋通りやいづも通りの整備を進めるなど、回遊性の向上に努めているところであります。


 109宇都宮が撤退することはまことに残念でありますが、その敷地につきましては、面積が約2,000平方メートルあり、商店街の中心となるオリオン通りに位置していることから、その活用は、憩い・交流の場として新たな人の流れを創出するなど、より回遊性を高めることにつながるものと考えております。今後、109宇都宮敷地の活用も含め、都心部のさらなる回遊性を高めるための具体的な方策につきまして、早急に検討してまいりたいと考えております。


 次に、地域資源を有効活用した活性化策についてでありますが、21世紀はふれあい・交流の世紀とも言われ、名所旧跡や景勝地だけでなく、新たな視点での観光資源の発掘が求められています。そのような中、本市におきましては、餃子に次ぐ地元資源といたしまして、ジャズやカクテルに焦点を当て、PRに努めてきたところでありますが、いまだその認知度は低い状況にあります。


 このようなことから、ことし4月には国際的な集客力があるインディ・ジャパン300マイルの開催にあわせ、ジャズの生演奏とカクテルを組み合わせた「ふれあいスポット」をまちなかにオープンし、積極的に情報発信を行ってきたところであります。今後とも、ジャズやカクテルにつきましては、コンベンション事業での利用拡大や観光バスツアーの商品化誘導など積極的な事業展開を図ってまいります。


 さらに、本市には、黄ぶな、宮染めなどの伝統工芸や松が峰教会に代表される大谷石の建造物など特色ある地元資源が潜在していることから、これらを生かした観光体験メニューの開発やまちなか周遊ルートの創出など、関係団体や民間事業者と一体となりまして、まちなか観光の推進に取り組んでまいります。


 次に、市町合併についてのうち、まず、高根沢町からの合併協議会廃止の申し入れに対する対応方針についてでありますが、3月と5月に高根沢町から協議会廃止の申し入れがありましたが、高根沢町との協議会が住民発議に基づき設置されたものでありますことから、廃止する場合におきましても、住民意向を十分に踏まえることが大切であると認識しております。こうした中、今月7日に高根沢町の議会において、協議会廃止の議案が可決されたところでありますことから、本市といたしましても、早急に対応方針の案を固め、市議会と協議してまいりたいと考えております。


 次に、河内町からの申し入れに対する対応方針についてでありますが、この申し入れは、宇都宮市との合併を是とする住民投票の結果を受けたものでありますが、本市といたしましては、改めて今後の行政運営における都市連携のあり方や合併のあり方につきまして、国の新しい合併支援プランの策定動向も踏まえ、検討を進めていく必要がありますことから、こうした検討を進める中で、河内町との事務レベルでの協議につきましても検討してまいりたいと考えております。


 次に、市民協働についてでありますが、私は、「市民一人ひとりが輝く、活力あふれる新しい宇都宮の創造」を実現するためには、市民と行政との協働によるまちづくりが大切であると考えております。このようなことから、昨年度、市民協働の基本的な考え方をまとめた市民協働推進指針と地域での協働によるまちづくりを進める「地区行政の推進に係る大綱」を策定し、広報紙やホームページなどにより、市民へのPRに努めてまいりました。今年度の取り組みにつきましては、地区市民センターにおきまして、地域のまちづくりにかかわる相談体制の強化や市民に身近なサービスの拡充などの機能強化を図ったところであります。


 また、市民協働を進める上では、地域のまちづくりにおける人材の育成や情報の共有が重要でありますことから、まちづくり講習会を実施するとともに、市民と行政がそれぞれ持っている情報が適切に公開され、互いに共有できるよう、情報のネットワーク化に取り組んでおります。


 次に、市民協働と地区行政の推進計画の策定についてでありますが、市民協働推進計画におきましては、ワークショップの積極的な活用や市民活動サポートセンターの機能拡充など、さまざまな市民がまちづくりに参加・参画しやすい仕組みや活動しやすい環境づくりなどにつきまして検討してまいります。


 また、地区行政推進計画におきましては、地域の環境保全活動への支援など、市民協働の視点から、地区市民センターが地域において市民一体となって取り組む必要がある業務の選定や事業を進めていくために必要な予算や権限などのほか、地域の課題解決に当たっての住民組織の意見反映の仕組みなどにつきまして、検討してまいります。


 なお、計画の策定に当たりましては、懇談会やパブリックコメントなどを通して、多くの市民から御意見をいただきながら取り組んでまいります。


 以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長、教育長から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


  〔行政経営部長永沼憲雄君 登壇〕


○行政経営部長(永沼憲雄君) 市長の政治姿勢についてのうち、指定管理者制度についての御質問にお答えいたします。


 まず、制度に対する考え方についてでありますが、公募・非公募の基準につきましては、「宇都宮市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例」に基づき、サイクリングターミナルや市営駐車場などにつきましては、民間事業者の能力を活用し、サービスの向上と経費削減を図るために公募することといたしました。また、地域コミュニティセンターなど施設の設置目的や性格から、地域団体などが主体的に管理運営することが望ましい場合や、夜間休日救急診療所など、事業の専門性・特殊性とあわせて効果的な施設管理を行う場合など、合理的な理由があると認めた施設につきましては非公募としたところであります。


 なお、公募・非公募の決定に当たりましては、まず、現状を把握するため、各施設の利用者を対象に利用しやすさや満足度などのアンケートを実施した上で、5月には外部の有識者10名を指定管理者選考等専門委員に委嘱し、それぞれの立場から公募・非公募についてのご意見をいただいたところであります。これらの意見を踏まえ、庁内に設置した指定管理者選定委員会において協議をし、市の方針を決定したものであります。


 次に、今後のスケジュールについてでありますが、公募する施設につきましては、7月上旬に募集を開始する予定であり、広報紙や市のホームページに募集記事を掲載するほか、各施設でパンフレットを配布するなど周知を図ってまいります。その後、応募者の審査を経て、10月には指定管理者の候補者を選定し、本年12月議会には指定管理者の指定に関する議案を提案する予定であります。


 また、応募がなかった場合の対応につきましては、募集要項の内容を見直した上で再募集することが適切であると考えております。


 次に、外郭団体の指定管理者制度への対応についてでありますが、現在、各団体が策定した経営改革計画につきまして、その実効性を高めるための具体的な協議を進めているところであります。特に公の施設の管理を主な業務としている外郭団体につきましては、今回の指定に当たり、非公募で3年または5年間の指定をいたしたいと考えており、その間に各団体がサービスとコストの両面で民間事業者と十分に競合できる実力を備えるためのより踏み込んだ経営改革に取り組まれるよう要請してまいります。


 次に、農林公園への導入についてでありますが、農林公園ろまんちっく村は、平成8年に開園して以来9年目を迎え、農林業の振興や都市と農村の交流の拠点として地域の活性に大きく貢献してきたものと考えております。しかしながら、農林公園は年々利用者数や売上高が減少してきたことから、集客力を高めるとともに、経営の健全性を維持するため、各種イベントの開催や事業費の節減に努めてまいりましたが、今後さらに修繕などの維持費の増加も見込まれますことから、昨年から見直しを進めてきたところであります。


 昨年8月には、学識経験者などで構成する農林公園見直し懇談会から、「民間能力を活用することが望ましい」との御提言をいただいたところであり、経営ノウハウやマネジメント力などの民間能力を最大限に活用することにより、質の高いサービスの提供と収益性の高い経営の展開、さらには、市の財政負担の削減ができるものと考えております。今後、平成18年4月からの指定管理者制度の導入を目指し、農林公園の設置目的であります農林業の振興や交流の拠点づくりを維持しながら、さらには、新たな魅力づくりやフラワードームの見直し、財政負担の軽減などの改善策を民間の自由な発想に広く求める提案競技を実施し、農林公園に最もふさわしい民間事業者を選定してまいりたいと考えております。


 次に、防災公園の整備についてでありますが、本市は、阪神・淡路大震災を教訓として、平成11年に宇都宮市地域防災計画の全面的な見直しを行い、市街地にある比較的大規模な都市公園を活用し、備蓄庫や耐震性貯水槽などを設置した防災公園の整備を進めるとともに、地域の防災活動の核となる自主防災会の結成に向け、地域とともに取り組んでまいりました。現在は、災害発生時に被害を最小限に抑えるため、地域における防災市民ネットワークの整備など初動体制の充実に向けて取り組んでいるところであります。


 そのような中、昨年の新潟県中越大震災や本年3月の福岡県西方沖地震など、これまで余り地震の発生が想定されなかった地域で大規模な地震が発生しましたことは、改めて本市の防災体制を一層強化する必要があるものと認識したところであります。


 議員御提案の大規模な防災公園は、市街地が大きな被害を受けた場合、災害対策本部の代替機能の確保や復旧・復興のための活動が展開できるなどの利点もありますが、防災機能の一体的な整備の必要性などの課題もありますことから、広域活動拠点としての防災公園のあり方について今後、調査・研究してまいります。


  〔環境部長橋本正志君 登壇〕


○環境部長(橋本正志君) 生ごみの再利用についての御質問にお答えいたします。


 まず、本市におけるバイオマスの取り組み状況についてでありますが、生ごみは、焼却ごみの約半分を占めており、その発生抑制・再利用につきましては、本市の重要な課題であると認識しております。このため、一般家庭における生ごみ処理機の普及や集合住宅での大型生ごみ処理機の共同利用を進めるとともに、学校給食における生ごみの再利用方策として、市内12校を対象とした飼料化試行事業を実施しているところであります。今年度からは、2校を対象に学校給食の生ごみを堆肥化し、できた堆肥を学校や地域で利用する取り組みを試行的に進めているところであります。


 次に、バイオマス活用に係る国・県支援策の利活用状況につきましては、学校給食における飼料化試行事業におきまして国の補助制度を導入いたしました。さらに、現在、民間事業者主導による事業系生ごみの堆肥化計画が進められており、生ごみの再利用を促進するためにも、国・県の助成制度が活用できるよう支援してまいりたいと考えております。


 次に、今後のバイオマスの活用方針につきましては、飼料化や堆肥化のほか、剪定枝葉や生ごみのメタン発酵によるガス発電など、さまざまな技術開発が進んでいることから、本市にふさわしい活用方法を調査・研究してまいります。


 次に、食育の取り組みについてのうち、環境面における食育の取り組みについてでありますが、食と環境との関係を学ぶことは、子供たちの食に対する理解と自然の恵みに対する感謝の心を培うためにも重要なことと考えております。このようなことから、社会科補助教材や環境出前講座において、食べ物を残さない、食べ物を土に返すなど、自然にやさしく、食物を大切にすることの重要さを教えております。また、食物のリサイクルを身近に体験させるため、今年度から2校で学校給食から出る生ごみを堆肥化して、学校農園でその堆肥を使った野菜の栽培などに取り組んでまいります。


  〔農務部長渡辺政行君 登壇〕


○農務部長(渡辺政行君) 農業における食育の取り組みについての御質問にお答えいたします。


 食を生産する農林業と市民の日常生活との距離が離れてしまったことが、健全な食生活や食文化の崩壊を招き、食の大切さを忘れてしまった原因の一つであると考えております。このため、農林業の理解促進を図ることが農業分野における食育の大きな柱であると考え、これまで市内小中学校や農林公園での農業体験事業や森林ボランティア事業、イベントでの地元農産物のPRや食と農のシンポジウムの開催などに取り組んでまいりました。


 今後、各地区での特色ある農業体験・交流を図るための都市と農村ふれあい交流事業を展開するとともに、地産地消を推進し、市民の食と農に対する理解と支援の輪を広げるアグリネットワーク組織の構築を図ってまいります。


 また、農産物の生産に当たりましては、消費者の求める安全・安心な地元の農産物を提供するため、農薬を抑えた生産などを推進し、生産履歴の提供などを行うことにより、市民への食の理解を深めてまいります。


  〔教育長伊藤文雄君 登壇〕


○教育長(伊藤文雄君) 食育の取り組みについてのうち、学校教育における食育の取り組みについてお答えいたします。


 食育は、子供たちが生涯にわたって心身ともに健康な生活を送るために大変重要なことと認識しております。このようなことから、給食の時間や各教科における食育の充実に努めており、具体的には、地産地消を推進する中で、地元食材の紹介や生産者の苦労などを伝え、感謝の気持ちや食を大切する心、郷土への愛情をはぐくんでいるところであります。


 また、食に関する指導の手引や食に関するビデオを作成し、各学校においてこれらを活用することにより、体の健康や豊かな心を育てるとともに、給食便りや献立表の配布、親子給食の実施などを行い、家庭に対して朝食の大切さを初め、正しい食事のあり方など食に関する啓発を行っております。さらに、ことし4月から豊郷中央小学校において、学校給食における学校・家庭・地域との連携推進のための研究事業を開始したところであり、今後は、その成果を各学校に紹介するなどして、なお一層食育を推進してまいりたいと考えております。


 次に、教職員の資質向上についてでありますが、教職員による不祥事が重なり、学校教育への不信感を招きましたことは、まことに遺憾であり、教職員の規範意識の向上を図ることが緊急の課題であると重く受けとめております。学校教育の現状を改善するために、私は、教職員の資質として、子供や保護者の思いや願いにこたえようとする情熱や教職員同士が切磋琢磨し合う中でみずからを高めようとする努力が何より重要であると認識しております。


 行動規範の徹底についてでありますが、今回の行動規範の策定に当たりましては、PTA代表の意見を参考にするとともに、事務局内に小中学校の校長や教頭、教諭はもとより、養護教諭、事務職員、学校栄養職員の代表を加えた行動規範策定委員会を設置し、現在検討を進めているところであります。行動規範は、教職員として必要とされる資質を向上させるために、「子供の模範となる言動」「よりすぐれた指導力を身につけようとする努力」「一人一人を尊重する心」「保護者や地域との連携や協力を大切にする姿勢」などを主な内容として、来月中には策定したいと考えております。


 現在、学校では、あいさつ運動や服務規律に関する校内研修を実施するなど、できるところから主体的な取り組みを始めているところであります。今後はそれらに加え、行動規範に基づいた具体的取り組みを計画し、実践するよう学校と教育委員会が一体となって行動規範の徹底を図り、本市学校教育の信頼確保に努めてまいります。


○議長(小野里豊君) 26番今井恭男君。


  〔26番今井恭男君 登壇〕


○26番(今井恭男君) 発言通告に基づきまして、市長の政治姿勢として7項目、まちづくりの課題として、野積み廃タイヤの問題、教育行政については、学校、保護者の信頼性の確保について順次質問いたしてまいります。


 まず、市長の政治姿勢のうち、最初に、市東部地区の交通渋滞とLRTについてお伺いいたします。


 市長も既に認識のとおり、市東部地区の鬼怒川を挟んだ東西交通の渋滞は、本市にとって大きな課題となっております。その解消策として、岡本と柳田街道の間に、現在、渡河橋を建設中であり、平成19年の完成を目指しております。市長も講演などで「現状のままでは橋は5本あっても解消されないと専門家も言っている」と言われるように、渋滞解消はままならない状態です。その切り札として、新交通システムLRTが論議され、昨年まで実質凍結されていた県との協議も、昨年の福田富一新知事、佐藤宇都宮市長の誕生で雪解けを迎え、新たな進展が見え始めました。


   〔議長退席 副議長議長席に着く〕


 過去、LRT導入には、その必要性や採算性、運営主体など、市民の理解を得る必要があるとし、特に沿線地区を中心としたシンポジウムを開催し、今後は、さらに全市民への広がりへの取り組みが必要とされておりました。国・県・市、そして、市民への十分な理解を得るにはそれなりの時期が必要と考えておりましたが、こんな中で、市長は、さきの記者発表の中で「5年後には導入」と言われたことが大きく報道されました。今日まで着手時期は議会でも明確な論議や情報もなく、期限が出されたことに、一方では期待と、一方では新交通システム導入課題検討委員会などでの課題解決スケジュールの消化が可能なのか不安を感じるものがあります。


 そこで、まず、市長にお伺いいたしますが、「5年後の導入」とはどんな思惑で言われたのか。そして、県と市で設置した新交通システム導入課題検討委員会では、導入目標年次として、その意思を受けとめた論議がなされると理解してよいのかお伺いいたします。


 また、6月7日下野新聞に鬼怒川左岸3工業団地企業のLRT導入について市が実施したアンケート結果が報道されました。多くの企業は、LRTに前向きの結果とあり、企業の理解がかぎを握るLRTゆえに安堵するところでありますが、通勤時の交通渋滞対策として、道路や橋の整備が96%と圧倒的とありました。将来的にはLRTの導入に理解を示しつつも、直面する交通渋滞の解消が先決課題とされる結果であると思われます。


 過般、宇都宮工業団地総合管理協会、清原工業団地総合管理協会、芳賀町工業団地連絡協議会の3者から、市長・知事あてに渋滞解消のための交差点の改良や渡河橋の新設などの要望もありました。アンケートの結果や要望書などをかんがみ、直面する通勤時の渋滞解消について、LRT導入まで現状でいくのか、その解消方策についての見解をお伺いいたします。


 次に、JR宇都宮駅東口整備についてお伺いいたします。


 計画段階から民間のノウハウを積極的に取り入れるため、平成15年度にJR宇都宮駅東地区整備にかかわる提案競技を実施し、最優先交渉者としてグループ七七八が選定されました。そして、このたび基本計画案が提示されました。事業化スケジュールは、平成17年度事業化計画策定及び土地区画整理事業に着手、平成18年度には中央街区の拠点施設の基本設計、平成19年度に拠点施設の実施設計、平成20年度拠点施設整備に着手し、平成22年度に拠点施設の竣工という計画であり、この整備事業は、21世紀のまちづくりをリードする新たな都市拠点の創出を目指す事業であります。


 整備を先行する中央街区の拠点施設には、商業店舗、オフィス、専門学校、ホテルなどがイメージされております。特に企業誘致については、新たな都市拠点の成功へのキーワードであり、これらの企業のノウハウを加味した設計も反映されるべきと考えられるのでありますが、企業誘致の取り組みが基本計画では不明確であり、基本設計や実施設計の前になるのか、後になるのか。さらに、企業誘致については最優先交渉者となるのか。そして、市との連携のかかわりについてお伺いをいたします。


 次に、市民協働のまちづくりについてお伺いいたします。


 その中でも特に地区行政についてお伺いいたしますが、地方分権時代にふさわしい自立した自治体の確立と地域主体のまちづくりの実現に向け、市民と行政の協働の考え方や行政サービスの方向を踏まえ、適正な地域区分に基づき、地域の総合行政拠点を軸とした身近な地域での一層の行政サービスの拡充、市民との協働の推進など、住民主体の地域づくりを進める地区行政が平成17年度より実施の運びとなりました。


 従来の地区市民センターを支所機能の位置づけとし、サービスの充実強化を目指すとともに、地域住民の意向や特性を生かしたまちづくりに向け、地域の住民総意に基づくまちづくり計画策定など、行政関与の度合いを意見や要望の反映から住民主体へと強化するとされています。特に後者の住民主体の地域づくりのためには、いかにして地域の総意を集めることができるかがポイントであると思われます。任意組織の地域まちづくり組織は、ともすると既存の連合自治会及び各種団体での顔ぶれになることが想定され、いかにして若年層を含めた地域総意を集められる組織体制への工夫が必要と思われますが、どのような考えを持っているのか。また、個人やNPO、ボランティアなどの育成支援についてはどのように進められるのかお伺いいたします。


 また、地域まちづくりは、地域まちづくり計画の策定も拡充されることになっておりますが、そのためには一定の権限を付与する必要がありますが、どこまで権限が与えられるのかお伺いをいたします。


 そして、この項、最後に、行政サービスや地域まちづくりにおける短期的に実施するとされる計画の進捗状況についてお伺いをいたします。


 次に、個人情報保護と情報セキュリティーについてお伺いいたします。


 本年4月より施行された個人情報保護法により、今日まで個人情報の漏えいや不正取得による事件も発生し、より個人の情報の取り扱いが厳格化されました。とはいえ、住民基本台帳法では、有料とはいえ、個人情報を閲覧できるという問題もあり、この取り扱いについて国でも論議がなされているところであり、住民基本台帳ネットワークシステムの導入時には、情報保護という視点から論議となり、最近では住基ネットの個人情報の抹消という、裁判でも判決が2つに分かれるという難しさの側面もありました。


 情報漏えいの背景としては、ネットワークを通じたシステムへの不正侵入、データの持ち出し時の紛失や盗難、外部委託による漏えい、パソコンの盗難などが挙げられます。本市においては、宇都宮市の情報セキュリティー対策を作成し、庁内に徹底しているところではありますが、その基本的な対応についてと、特にハードコピーや記録メディアによるデータの持ち出しはあるのか、過去パソコンの盗難などはなかったのか、配置されているノートパソコンやデスクトップパソコンの物理的盗難防止策はどのように管理・対処されているのかをお伺いいたします。


 次に、乳幼児医療費助成の現物給付に対する市の方針についてお伺いいたします。


 乳幼児医療費の助成制度は、現在、償還払い方式であり、より負担感の少ない現物給付の導入について、本市においても、議会でも何回か取り上げられてまいりました。この現物給付の導入に対し、国は、国民健康保険に対する国庫負担の減額がなされ、本市の影響額は2億円から3億円程度の負担増となることや宇都宮市単独の対応より、より広域的が望ましいという答弁がなされてきました。


 昨年の知事選において福田富一新知事が誕生し、その政策の一つに、栃木県下における乳幼児医療費助成の現物給付が掲げられました。現在、圏域市町村レベルで導入について論議がなされ、市町村アンケートも実施されているとのことであります。この導入については、さきに述べた国の財政的制裁措置があることから、実質市町村持ち出しが30億から40億円を超えると言われております。この現物給付については、県議会でも取り上げられ、知事答弁では来年4月に導入との方針が示されました。中核市である宇都宮市の動向が県内市町村に及ぼす影響が大きく、その導入に対する意思決定が左右されるとともに、財政事情の異なる市町村では、その反応も異なるものと思われます。本市の今日までの答弁から見ても、より広域的な対応が可能となることから、積極的な導入に向けての取り組みをすべきと考えますが、アンケートではどのような回答をしているのか、本市の財政状況を勘案した導入に対する見解はどのようにお持ちになり、臨もうとしているのか、お伺いをいたします。


 次に、介護保険の見直しについてお伺いいたします。


 平成9年12月の介護保険法が成立し、平成12年4月より介護保険法が施行されました。3年後の平成15年4月には、市町村における1号保険料の見直し、介護報酬の改定がなされ、本年は、介護保険法成立時に既定された施行後5年後の見直しの時期に当たります。これに伴い、国は、介護保険制度の改革に取り組み、制度の持続可能性、明るく活力ある超高齢社会の構築、社会保障の総合化を基本視点とし、その全体像として、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、地域密着型サービスなど新たなサービス体系の確立、サービスの質の向上、負担のあり方、制度運営の見直しを掲げ、平成18年4月の施行を目指しております。


 この制度の改革は、介護保険法等の一部を改正する法律案として、現在開催されております第162回通常国会に提出され、衆議院を通過し、参議院で審議中であります。特に予防型システムへの転換は、軽度者を対象とする新たな予防給付を創設し、マネジメントは市町村を責任主体とし、一貫性・持続性のある総合的な介護予防システムを確立するとされ、新予防サービス内容については、既存サービスを検証し、有効なものをメニューに位置づけ、運動器の機能向上や栄養改善など効果の明らかなサービスについては、市町村モデル事業の評価を踏まえ位置づけるとされております。


 また、地域支援事業の創設では、要支援、要介護になるおそれのある高齢者を対象とした効果的な介護予防事業を介護保険制度に位置づけ、責任主体は市町村とされております。新たなサービス体系の確立では、医療と介護の連携を強化する観点から、介護予防における医療との連携、介護施設やグループホームにおける医療機能の強化を図るとされております。


 以上、今回の制度改革の特徴的な点を抽出いたしましたが、本市見直しの中でこれらの項目についての検討内容についてと、その他の見直しの視点はどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。


 この項最後に、人口減少対策と次世代育成支援の具体化についてお伺いいたします。


 厚生労働省の資料によれば、我が国の出生は、昭和22年から24年の第1次ベビーブームに269万人余、第2次ベビーブームと言われた昭和45年から49年の209万人余を最後に減少を続け、平成16年度は110万人と減少し、平成15年度の合計特殊出生率は1.29となり、昭和49年の2.05から減少を続け、平成16年度にはさらに下回り、少子化に歯どめがかからない状況にあります。


 婚姻件数も、平成16年度の推定値では72万5,000組と、これも減少傾向にあります。人口規模別に見た合計特殊出生率は、人口規模が大きいと低い傾向が見られると言われております。少子化の背景には、若い世代の非婚、晩婚化、教育や育児の経済的負担の重圧などがあると言われており、急速に進む少子化並びに人口減少は、日本の経済活動などに影響をもたらすと言われております。人口の減少は国を滅ぼすとも言われており、本県・本市も全国の傾向と同様な状況にあり、平成15年度の特殊出生率が1.42となり、平成23年ごろをピークに減少に転じると推定されております。


 安心して産み育てられる環境づくりが急務でありますが、特効薬がないこともあり、幅広い政策展開が必要であります。本年度事業として、市長が打ち出した市中心部の若年夫婦の家賃補助もその一つとして受けとめておりますが、現在、若い世代のフリーターやニートと言われる固定化された職業を持たない世代が問題になっております。生活基盤が安定しなければ結婚や出生もままならず、そして、晩婚化がさらに進むとも言われております。少子化による人口減少にどのような対応と政策展開をしていくのかお伺いいたします。


 また、少子化対策として、国は、次世代育成支援対策法を制定し、本年より宇都宮市次世代育成支援行動計画が策定されました。この計画策定に当たり、社会福祉審議会からの提言にある重点的に取り組む事業として、多様な保育サービスの充実、経済的負担の軽減、次代の親づくりが挙げられておりますが、これらについて具体的な施策の推進策についてお伺いをいたします。


 次の項のまちづくりの課題の野積み廃タイヤに対する対応についてお伺いをいたします。


 国道新4号線沿い、さるやま町地内の民有地に、数年前から廃タイヤが置かれ始め、現在は何万本かわからないほどの本数となり、山積みになっております。また、廃車も混在し、歩道への転げ出しや隣接地へのはみ出し、特に隣接地であります国道4号線への取りつけ道路のための市道路線変更のために残った市道跡地の市所有地にまで、全く通行できない状態で占有されている実態であります。


 野積み廃タイヤは火災や害虫の発生を近隣住民も問題視しており、野積みした廃タイヤの撤去を指示しても、業者の資金不足や放置したまま所在不明となるなど、撤去作業が進まない状況が県内でも見受けられます。それゆえ、この現場に地域としても不安を抱えており、市及び県の指導と一刻も早い処置が望まれております。


 特に市有地への野積みについては、占有許可を取っていると思われず、即刻撤去命令を出すべきと思われるが、どのような対応をしてきたのか。そして、野積み廃タイヤに対する今日までの取り組みの経過と今後の対応についてお伺いするとともに、一日でも早い撤去の実現を望むものであります。


 最後に、学校、保護者の信頼性確保のためについてお伺いいたします。


 今、教育現場では何が起きているのか。生徒による暴力行為及び恐喝、対教師暴力、そして、きわめつきが、本年3月に発覚した教員による金銭の着服、さらに教員のわいせつ行為事件は、教師としてはあるまじき事件であり、個人の問題とはいえ、学校、保護者を初め、社会に大きな衝撃を与えた事件でありました。事件発覚後、教育委員会や校長会において、教職員の規範意識の向上のための取り組みが検討されたようで、送付されたその内容を見ますと、明るく風通しのよい職場環境づくりとして、学校長と教職員のコミュニケーションの充実、教職員同士並びに保護者等へのあいさつの励行による明るい雰囲気づくり、教職員のための相談体制の見直し、仮称宇都宮市公立学校教職員行動規範の策定、教職員の研修の充実強化では、モラルの向上、セクハラ防止研修、服務規律に関する基準の明確化と徹底などを掲げ、再発を防止するために教職員の規範意識向上を図り、市教育委員会と学校が一体となって信頼回復に努めるとされております。


 私は、率直に言わせていただきますが、「あいさつをしましょう。規則を守りましょう」というものは、教師が生徒に指導するような内容のものであり、このような内容や行動規範の策定を掲げなければならなかった背景には、今、教育現場はどのような実態にあるのか、どんな問題点が指定されこの策定に至ったのか、現状の分析内容についてお伺いをいたします。そして、これらが再発防止にどのような効果を期待するのかお伺いをいたします。


 また、学校・保護者の信頼性確保のもう一度の課題として、事件や事故の発覚後には、プライバシーを守りつつも的確な保護者への説明責任を果たすこと、正しい理解を求めるなどが信頼性の確保に必要なことと考えます。これを怠ったり、あいまいな対応では、さらに学校に対する信頼性を損なうことになってしまいます。特に今回のわいせつ行為事件は保護者が一番不信感を抱く事件であり、また、ある日突然担任がいなくなることは、あらゆる面で大切な時期を迎えている生徒を初め、保護者に動揺を与えます。的確な対応が必要であります。説明責任は学校長の判断任せなのか、市教育委員会はどのような対応をしたのか、当該校ではどのような取り組みがなされたのかをお伺いをいたします。


 以上で私のすべての質問を終わります。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 今井議員の御質問に順次お答えいたします。


 まず、市長の政治姿勢についてのうち、市東部地区の交通渋滞対策とLRTについてでありますが、新交通システムの導入時期の目標とその意思を受けとめた新交通システム導入課題検討委員会での論議につきましては、さきの記者会見におきまして、「私の目標として5年後」と申し上げたところでありますが、具体的な新交通システムの導入スケジュールにつきましてはまだ明らかになっておりません。しかしながら、新交通システムの導入を推進してきた前市長が知事になられ、県土60分構想を含めた広域的な公共交通のあり方を考える県とその中の宇都宮市という立場の違いはあるものの、同じ目線で検討を行うことで相当なスピードで進むものと期待しております。


 また、既存鉄道のLRT化を進めている富山市におきましては、LRTの導入を表明してからわずか3カ年で開業すべく事業を進めております。本市と事業内容が異なるため、全く同様にとはまいりませんが、そのような意気込みでやることが重要ではないかと考えております。


 いずれにいたしましても、今後、県と共同で設置いたしました新交通システム導入課題検討委員会におきまして、導入課題の対応策を検討してまいりますが、導入スケジュールにつきましても、その中で協議してまいります。今後とも議会と十分連携を図るとともに、市民の理解促進に努めながら、新交通システムの導入を推進してまいります。


 次に、市東部地区の交通渋滞対策についてでありますが、鬼怒川左岸地域における通勤時の交通渋滞につきましては、工業団地への通勤者はもとより、この地域の住民にとりましても、日常生活に大きな影響を与えていることから、早急に解決しなければならない重要な課題であると考えております。このため、県と市が協力し、適切な役割分担のもと交通渋滞緩和に取り組んでいるところであります。


 県におきましては、新鬼怒川渡河道路の下岡本上三川線から宇都宮向田線の区間におきまして、平成19年度暫定2車線の供用を目指しており、さらに、鬼怒テクノ通りの整備を進めるとともに、鐺山交差点や野高谷交差点の改良事業につきましても実施中と伺っております。


 本市におきましては、鬼怒川左岸地域の交通渋滞緩和に欠かすことのできない重要な道路でありますみずほの通りにつきまして、平成24年度完了を目指し事業を進めております。さらに、渡河道路に関連する2路線の市道拡幅整備に取り組んでいるところでもあります。


 議員御質問のLRT導入まで現状でいくのか、直面する通勤時の渋滞解消方策についてでありますが、今後とも、県と市が協力し、立地企業関係者や関係機関と連携を図り、交通渋滞の状況や道路整備の効果などを検討しながら、交通渋滞の緩和に取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、新たな渡河道路であります東西4号につきましては、新交通システムとの調整が必要なことから、今後、新交通システム導入課題検討委員会の状況を見きわめながら検討してまいります。


 次に、JR宇都宮駅東口整備についてでありますが、宇都宮駅東口地区におきましては、21世紀のまちづくりをリードする産業・情報・交流の新たなゲートシティの実現に向けて、公共と民間がそれぞれの持つ特性を生かし、適切な役割分担のもと、長期的な視点に立ちまちづくりを進めてまいりたいと考えており、地区のにぎわいや魅力を高める施設の建設や経営、維持管理などにつきましては、民間が主体となり、その役割を担うものであります。


 現在、基盤施設整備や立地施設整備の基本的な考え方などを定めた基本計画がほぼまとまったところであり、今後、駅東口地区にふさわしい企業の誘致を進めてまいりますが、企業誘致につきましては、基本的には最優先交渉者であるグループ七七八の責任において行っていくものであり、具体的な企業につきましては、グループ七七八が今年度策定する事業化計画の中に盛り込まれるものであります。しかしながら、駅東口地区の整備は、本市の今後のまちづくりに欠かせない重要な事業でありますことから、市といたしましても、グループ七七八と協議、連携を図りながら、地区の魅力をさらに高めるような企業の立地に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、乳幼児医療費助成の現物給付に対する市の方針についてでありますが、乳幼児医療費助成事業は、子育て支援の大変重要な施策であり、本市におきましては、市民の利便性を図る目的から、これまでも広域的に同一の制度として現物給付制度を導入することを県に要望してきたところであります。県におきましては、県下統一的な制度とするため、市町村を対象にアンケート調査を実施したところであり、本市といたしましては、財源確保の課題はあるものの、これまでどおり現物給付制度の導入が必要であるとの回答を行ったところであります。乳幼児医療費助成につきましては、県下統一的な制度としての運用が望ましいことから、今後、県と十分協議し、実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。


 以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長、教育長から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


   〔自治振興部長横松薫君 登壇〕


○自治振興部長(横松薫君) 市長の政治姿勢についてのうち、市民協働のまちづくりについての御質問にお答えいたします。


 まず、若年層を含めた地域総意を集められる組織体制への工夫についてでありますが、市民が主体となった協働のまちづくりを効果的に進めるためには、幅広い世代の人たちがまちづくりについてともに考え、ともに行動していくことが極めて重要であると認識しております。このため、これからのまちづくり活動がより一層活発になるよう、性別、年代にとらわれないさまざまな人たちがまちづくりに参加・参画しやすい組織体制や地域の総意が集約される仕組みづくりなどについて検討してまいります。


 次に、個人やNPO、ボランティアなどの育成支援の進め方についてでありますが、個人やNPO、ボランティアなどに対しましては、これまで活動に関する情報や場の提供を行ってまいりましたが、これからは地域まちづくりにかかわるリーダー的人材を育成するため、まちづくり講習会を実施するなど、これまで以上に活動が促進されるよう支援を図ってまいります。


 次に、地域まちづくり計画における権限の付与についてでありますが、地域まちづくり計画は、地域の目指す将来像とその実現に向けたさまざまな取り組みなどについて市民と市が協働で取りまとめるものであります。こうした地域まちづくり計画に実効性を持たせるためには、地域の総意に基づいた計画となるような組織体制づくりや計画に盛り込まれるさまざまな取り組みにかかわる予算のあり方などの課題もありますことから、今後その仕組みなどについて検討してまいります。


 次に、短期的に実施する計画の進捗状況についてでありますが、今年度から地区市民センターにおいて、保健福祉部門のサービスを拡充したほか、地域課題に関する相談や地域まちづくり活動の支援に関する業務などを充実強化し、本庁と地域の連携強化などにより、これらの効果的な推進を図っております。今後は、市民協働の視点から、地域の課題解決に向けた活動への支援業務などを中心に、地域において実施できるよう検討してまいります。


  〔総合政策部長栗田幹晴君 登壇〕


○総合政策部長(栗田幹晴君) 個人情報保護と情報セキュリティーについての御質問にお答えいたします。


 本市では、情報セキュリティーへの基本的な対応の指針として、宇都宮市情報セキュリティポリシーを昨年8月に策定したところであります。この中で不正侵入対策といたしまして、ホストコンピューターと庁内LANをそれぞれ独立した構成とすることやファイヤーウォールにより庁内LANを外部と分離させることなどを規定し、実施いたしております。


 一方、データの取り扱いにつきましては、庁外への持ち出し禁止、重要なデータのかぎのかかるところへの保管、また、庁内LANのパソコンへの保存禁止などを規定し、実施することにより、不測の場合の情報漏えいに備えております。さらに、特にオープンカウンター部署などでは、パソコンをかぎのかかるところに保管するなどパソコンの盗難防止策についても規定し、実施いたしております。


 盗難事故につきましては、情報セキュリティポリシー策定以前に、個人情報が記録されていないパソコンの盗難が4件ありましたが、今後とも、侵入されそうな場所や施設での適切な保管と施錠のより一層の徹底を図るとともに、パソコンへの電子ロックの導入など、より効果的な情報漏えい対策についても検討してまいりたいと考えております。


  〔保健福祉部長加藤俊夫君 登壇〕


○保健福祉部長(加藤俊夫君) 市長の政治姿勢についてのうち、介護保険見直しについてお答えいたします。


 議員御指摘のとおり、制度施行5年後の今回の見直しは、制度の持続可能性を確保し、明るく活力ある超高齢社会を構築するために行われるものと受けとめております。現在、介護保険法を改正する法律案は参議院で審議中でありますが、見直しの詳細な内容につきましては、8月以降に国から示される予定でありますことから、今後、速やかに情報収集を行い、具体的なサービスのメニューなどについて検討してまいります。


 今回の制度改正において柱の一つである予防型システムへの転換につきましては、保険者である市町村が一貫した体系のもとで介護予防に取り組むものであり、特に重要と認識しております。このうち、新たな予防給付につきましては、要支援や要介護1など軽度の方々を対象として、訪問介護や通所介護などの既存サービスに加え、新たに運動機能の向上などのサービスを行うものであります。また、地域支援事業につきましては、現在は介護保険の対象外となっている要介護状態となるおそれの高い虚弱高齢者などを対象として、食の自立支援事業や総合的な相談事業などを実施するものであります。


 また、新たなサービス体系の確立のうち、介護と医療の連携につきましては、介護予防における連携や医療ニーズの高い重度の要介護者の在宅生活を支援するなどの観点から、ケアの連続性・一体性が必要であると考えております。さらに、その他の見直しといたしましては、地域密着型サービスという、住みなれた地域の中で、身近な事業所からサービスの提供が受けられることを目的とした新たな枠組みも考えられておりますので、現在、その地域割りの設定などに取り組んでいるところであります。このようなことから、本市といたしましては、制度の基本理念である高齢者の自立支援、尊厳の保持に基づき、よりよい介護保険制度となるよう計画づくりに取り組んでまいります。


 次に、人口減少対策と次世代育成支援の具体化についてでありますが、今般、国において平成16年の合計特殊出生率が1.29と公表され、4年連続で過去最低の水準となり、予想を上回るスピードで少子化が進んでおります。このような少子化の流れを変えるため、国においては、少子化社会対策基本法を定め、これに基づき少子化社会対策大綱を策定し、次代を担う子供が自立した責任感のある大人になっていく社会を目指し、子供や子育て家庭を行政や企業、地域など社会全体で支援する施策を強力に推進しているところであります。


 少子化の原因には、価値観の多様化や経済的負担などの背景があり、社会全体でこれらの原因を取り除いていく取り組みが求められていると認識しております。今後、本市といたしましては、市民一人一人が家庭を築くことや子育てに喜びを感じることができ、若者の自立とたくましい子供が育つ社会への転換を図るための雇用の場の創出や都市基盤の整備など、さまざまな施策を実施しながら社会環境の整備に努めてまいりたいと考えております。


 このような考え方のもと、子育て環境の整備にかかわる総合的な計画とするため、宇都宮市社会福祉審議会からの提言や市民の皆様の意見などを踏まえ、「宇都宮市次世代育成支援行動計画」を策定したところであります。この計画を推進するための具体的な重点事業といたしましては、市民のさまざまななニーズにこたえるため、新たに長時間延長保育を実施することや病後児保育の拡充、また、医療費助成制度の充実として、経済的負担等の軽減を図るため、対象年齢の拡大や新たな支払い方式の導入、さらには、命の意義やとうとさについて学ぶため、中高生と乳幼児とのふれあい交流事業を位置づけたところであります。


 これらの施策・事業を着実に実施するため、目標値を設定し、進行管理を行うとともに、市民一人一人に計画の周知を図り、行政、家庭、地域が連携・協力し、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市民の皆様が安心して子供を産み育てることができ、また、子供が心豊かにたくましく育つ社会の実現に向け、地域社会が一体となり、総合的な子育て環境の整備を図りながら魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


  〔環境部長橋本正志君 登壇〕


○環境部長(橋本正志君) まちづくりの課題の野積み廃タイヤに対する対応についての御質問にお答えいたします。


 市では、平成15年12月にさるやま町地内の山林に廃タイヤが山積みされているのを確認したことから、廃棄物処理法に基づき、当該事業場への立入検査を実施いたしましたところ、産業廃棄物の収集運搬業の許可を受けている者が、収集したタイヤのうち中古タイヤとして売却できないものの処分を滞らせたことによるものと判明いたしました。この山積み行為は、生活環境保全上、支障が生じるおそれがある上、一部は市道跡地を不法占拠していることから、市といたしましては、この状況を確認以降、再三にわたり廃タイヤの搬入停止や撤去を求める口頭及び文書による指導を行ってまいりました。


 しかし、一部は撤去されたものの、平成16年10月以降につきましては山積み状態が継続しており、この長期間にわたる放置が廃棄物の不適正処分に該当することから、行為者に対し全量撤去するよう法に基づく措置命令を本年6月9日に発したところであります。今後は、措置命令を履行するよう強く指導してまいります。


  〔教育長伊藤文雄君 登壇〕


○教育長(伊藤文雄君) 学校・保護者の信頼性確保のためについての御質問にお答えいたします。


 まず、現状の分析内容についてでありますが、不祥事が起きた原因や背景としましては、教職員が互いに相談し合える雰囲気が少なくなってきていることや保護者や地域との情報交換が不十分であることなどによるものと認識しております。このようなことから、教職員としてのモラルを改めて問い直すことを初めとして、基本的な事柄について一つ一つを見直すとともに、全教職員が共通の認識を持って信頼の回復に努めることが大切であるとの考えから、行動規範の策定に取り組むことといたしました。


 次に、規範意識向上の取り組みの効果についてでありますが、行動規範の実践や明るく風通しのよい環境づくりを通して、教職員間のコミュニケーションが深まる中、互いに高め合い、注意を喚起し合えるような雰囲気が醸成されるとともに、保護者や地域との必要な情報の共有が図られ、さらには、教職員一人一人が児童生徒の教育を担う者としての自覚と責任感をより一層強く持つようになるなど、教職員の意識改革が進み、不祥事の発生防止につながるものと考えております。


 次に、わいせつ事件に対する学校の取り組みについてでありますが、学校において事件・事故が発生した場合は、保護者などに対して積極的に情報を提供しながら、説明責任を果たすとともに、保護者などとの連携を十分図った上で対応していくことが大切であると考えております。今回の事件に関しましては、教育委員会と学校が密接に連携を図りながら保護者会を開催し、今後の学校の取り組みを中心に説明をしたところでありますが、被害者のプライバシーの保護につきましても課題となってまいりますので、今後、事件の概要を保護者の方々にどのように説明し、理解していただくか十分検討していく必要があると考えております。今後とも、保護者等への説明責任を果たし、信頼性の確保に努めてまいります。


  〔26番今井恭男君 登壇〕


○26番(今井恭男君) 再質問と要望を申し上げたいと思いますが、まず、1つは、市長に改まってまたお伺いさせていただきたいと思うのは、渋滞対策の問題ですけれども、乳幼児医療費も含めて、今県議会でもこの宇都宮の地域問題というものが大分論議をされまして、乳幼児医療費を含めると3名の方々が質問されています。その中で中川県議会議員が、やはり鬼怒川渋滞対策という形で質問されていまして、知事の答弁は、先ほど市長も触れられましたように、「これらの整備事業や効果を勘案し、県と市が役割分担して緊急性などを検討していく」というような答弁をされております。当然その前段でも、「じゃあ、どちらが橋をかける責任なんだ」という論議もあったようですけれども、それはちょっと横におきましても、問題は、この認識は、県も市も、市というと市長も含めてですけれども、十分認識されている内容でありまして、問題は、どちらがイニシアチブを持ってその協議のテーブルをつくるのかと思うんですね。それを市がやるのか、県がやるのかということになりますと、私は市がやるべきだと思っています。そういう意味で、LRTも並行して進めることは必要でありますけれども、この当面の通勤時の渋滞対策のテーブルを市がイニシアチブをとってつくるのかどうか、その意思だけ再度確認をさせていただきたいと思います。


 LRTにつきましては、私が質問した内容で、5年後に導入という部分では期待を込めての質問だったんですが、問題は、市長の意思と、あるいは思惑という形で質問させていただきました。これが県と市でつくった新交通システム導入検討委員会で、その導入目標というか、5年後という意思が通じた上で、この導入スケジュールや採算性も含めた検討を私はすべきだと思うんですよ。ですから、行政のトップとして市長がこの県と市の新交通システム導入検討委員会に「このスケジュールでやれ」と、極端な言い方ですよ。そのような意思をこの検討委員会の中に入れ込むのかどうかという部分についても再度明確にお答えいただければと思いますので、再質問をさせていただきたいと思います。


 それと、今度は要望というか、意見なんですが、先ほど、乳幼児医療費につきましては結構でございます。そういう意思で頑張っていただければと思います。介護保険の問題ですが、8月以降提示されるということですけれども、私は、現状の法案が多分一部修正はあっても通るというように見ていますし、当然今日まで国が、国というのは厚生労働省ですが、担当者会議をするなどして改革案を説明なり、内容を示していると思うんですね。ですから、既に、この8月以降情報収集というのは、ある意味ではちょっと遅過ぎるのではないかと思うんですよ。逆にもう御存じなはずなんですね。私から言わせれば、中身、わかっているはずだと。それが法案が通るか通らないかを待っているだけというのが私は現実だというように理解していたんですよ。ですから、そういう意味で、8月以降内容を確認して、確認ということではなくて、当然今から具体的な来年度の改定に向けて取り組むということになっているんだろうというように私は理解していますので、ぜひ来年度までにぴしっとできるように頑張っていただければということを要望しておきたいと思います。


 それと、教育委員会の問題でございます。保護者との信頼性というものは、私は最も重要だなと思っています。確かにプライバシーの問題は守らなければならないことは、これは当たり前ですから、今さらそれを論じることというのは避けますけれども、やはりあやふやな、あるいはあいまいな説明という部分でいきますと、保護者も何のためにきょう集まったのという感覚が強くなるという部分がありますので、ぜひそういう意味で、平たい言葉で説明責任という表現を使わせていただきましたけども、これは、最も重要だと私は思いますので、そのケース・バイ・ケースでその取り組み方というのは変わってくるかと思いますので、その辺も十分研究を進めていただきたいということを付して終わりたいと思います。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 今井議員の再質問にお答えをいたします。


 どちらが県と市でイニシアチブをとるのか。議員からは市がイニシアチブをとるべきだと。大変ありがたいお言葉をいただきました。そのような意気込みで臨んでいきたいと思っています。ただし、県と市がこうした良好な関係になりました。よって、両方どちらがイニシアチブをとるかと、そういうこともなく、スムーズにスピーディーにこの議論は進んでいくものと思っております。


 また、もう一つ、計画に5年後という明記をきちんとすべきである、入れることがいいというお話でございますが、こうした点についても5年後という目標を私個人として掲げさせていただきましたが、県と調整をしながらも、5年後を目標に努力としてこの計画の中には入れ込んでいただけるように努めてまいりたいと思っています。


○副議長(岡本治房君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。


        午前11時59分 休憩


      ────────────


        午後1時   再開


○議長(小野里豊君) ただいまから会議を再開いたします。


  〔11番小倉一智君 登壇〕


○11番(小倉一智君) 変革の時代、社会の状況や住民の意識が大きく変化していく中で、施策に対して当初の役割や効果を現時点において、改めて必要性や妥当性から多方面に多角的に点検を行う必要があると思います。そのような中で、市長は、LRT導入に対して時間を区切って5年以内に導入すると見通しを立てられましたことは大変すばらしいことと思います。今、トップに求められていることは、具体化していくことに期限をつけることだと思います。5W3Hの何どきまでにという経営者であればだれでも知っている、目標達成する最低限の絶対条件であります。しかし、行政が一度決めた施策は、価値や意識が変化したとしても見直しが行われませんでした。時代の変化を踏まえた施策の再評価の作業が必要と考えますが、市長の考え方を伺いたいと思います。


 また、地方分権が進展している折、財政構造の体質を強化していかなければなりません。本市といたしましても、自立し発展していくために、施策拡大型から施策精選型の行政システムに転換しなければ、財政再建団体への転落は免れません。市長は、今、宇都宮市において何が重要施策であり、また、何を縮小、廃止して大幅な見直しを行わなければならないとお考えなのか伺いたいと思います。そして、いつまでにという期限もあわせてお願いいたします。


 本年4月より機構改革の一つとして、自治振興部の中に地区行政課と市民協働課を設置しました。まちづくり団体が一堂に会して宇都宮まちづくり会議や、行政マンにない柔軟で斬新な発想を生かして大学生から意見を聞き、総合計画策定で施策を募ったりして、市民参加型が急速に広がっています。このような状況をかんがみ、改めて行政について考えてみますと、市民が行政に参加する方法としては、議会を通じて参加するというのが今までの議会制民主主義ではないでしょうか。議会民主制の関係において、市民が直接議会を越え、行政に参画するようなことになり、議会と市民団体の意見が食い違う場合、どのような考えをお持ちなのか伺いたいと思います。


 教育行政等について質問させていただきます。


 清原北小学校と城山西小学校の小規模特認校制度について質問いたします。


 本市教育委員会は、通学区域審議会より、5年間の猶予期間はあるものの、複式学級を解消できないならば隣接校に統合すると答申を受けました。取り組みの方向性として、答申をそのまま言うならば、清原北小の場合、「複式学級であるため、小規模特認校制度5年をめどに実施し、児童の増加を図る。テクノポリスセンター地区の開発状況などを踏まえ、清原中央小との通学区域変更もあわせて検討する。小規模特認校を実施した結果、複式学級が解消されず、かつ清原中央小との通学区域変更も難しい場合は清原中央小へ統合する」城山西小の場合、「複式学級であることから、小規模特認校制度5年をめどに実施し、児童数の増加を図る。小規模特認校を実施した結果、複式学級が解消されない場合は城山中央小へ統合する」とあります。見直し方法として、各校とも特認校、統廃合とあります。清原北小の場合は通学区域変更と追加されております。


 まず初めに、教育委員会として、複式学級が5年後解消されない場合、通学審議会の答申どおり統廃合するのか伺いたいと思います。また、当初複式学級が解消されたとして、5年後以降再度複式学級となった場合の対応はどのようにお考えなのかも伺いたいと思います。また、5年間という縛りはどういった理由からなのでしょうか。また、その期間は妥当なのでしょうか。現在入学した1年生が5年生になったときに再編制になる可能性があるというのもいかがなものかと思います。あわせて伺いたいと思います。


 次に、通学区域審議会とはどういうものなのでしょうか。宇都宮市通学区域審議会第1回の会議録の諮問事項の項目としては、1、市全体の通学区域見直しの基本的な考え方について、2、通学区域見直しの個別具体的な取り組みについてとあります。このように見ますと、通学区域審議会は、学校規模の適正化を目指し、通学区域の変更を基本に見直しの可能性を検討する会なのではないでしょうか。通学区域について諮問を受けて審議することであるならば、本来学校を廃校とか、統合するとか否かについて云々言うべきことではないと思います。


 なぜなら、学校を廃校にするということは、その地域の過疎化に拍車をかけることになり、地域崩壊となってしまいます。学校は、地域住民にとって精神的な支えとなっており、地域的な文化や生活の共同体の中心であります。1つの街が消えてしまうかもしれないような重要な決定を、通学区域を審議するテーブルで話し合うのはいかがなものでしょうか。審議会の構成委員に地域の代表者が入っておりませんし、現実の実態も調査せず、重大な決定が机上の上でされることに憤りを感じます。今からでも地元の方を含めさまざまな角度から統廃合についての審議する会を立ち上げ、話し合うことを強く望みますが、お考えをお伺いいたします。


 複式学級についてお伺いいたします。


 国の基準で、小学校の場合、2つの学年に児童の合計が16人以下、1、2年生については8人以下、中学校は各学年とも8人以下のとき複式学級を編制するとあります。城山西小は1997年4月から、清原北小は2002年4月から複式学級が置かれております。複式学級のメリット・デメリットは何でしょうか。教育の機会均等と平等に教育を受ける権利ということが本当に複式学級ではできないのでしょうか。そのようなことはありません。何よりも生徒数が少ない分、教師と子供たち、また、父兄や地域の方々との信頼関係はすばらしく、その基盤の上に教育が行われていることは、何よりにもまさることではないでしょうか。大規模校においても、そのような意味において教育の機会均衡と平等と言うならば、どちらがまさっているかはかることはできないでしょう。


 せんだって太田市の教育行政について視察に行ってまいりました。すべての小学校、中学校において、小学校は国語、算数、中学校は数学、国語において20人以下の少人数指導を導入し、教育支援隊として、いわゆる指導助手を市の単独予算で採用しているのです。人的配置の予算で2億6,000万円のアップとなりますが、今後全教科においても検討したいとのことです。また、総合学習の中で、縦割り学級の導入も考えているとのことです。少子化の進む中で異年齢集団において培われるよさが見直されていると思います。今、教育の最先端というよりも、昔より変わらぬこととしてもとに戻りつつあると感じております。


 先ほどの教育の機会均等と平等に教育を受ける権利のほかに、通学距離として子供たちが歩ける標準範囲の1,500メートルに学校が配置されていること、通学条件のよいところとして、自分の住んでいる生活圏の範囲で通う権利というものがあるはずです。どのような規模の学校でも長所と短所が存在し、教育委員会が責任を持って対応すべきではないでしょうか。


 教育委員会が考えていることと地域の方々や子供たちは同じように受けとめていないのではないでしょうか。逆にそのことをプラスとして受けとめているとしたら、複式学級の弊害において廃校になるということ自体が崩れてしまうと考えますが、いかがでしょうか。複式学級がゆえの父兄同士の連帯感や子供たちも少ない人数の中で大切に育てられていることを感じ取っていると思います。変な競争意識や、たとえ野球チーム、バレーチームができなくても、それ以上の愛情が注がれていることを、私自身も卒業式や入学式、また、運動会等で目にしております。複式学級イコール廃校でないと思いますが、もう一度見解を伺います。


 それと、廃校にする目的は、教育投資の経費の削減、教職員の削減には無関係であることを確認させていただきたいと思います。長岡藩の米100俵を思い起こしていただきたいと思います。


 また、入学の申請は、在校生と合わせて1学年35人まで募集するとあります。それを超えた場合は抽選とありますが、現在の教室の大きさでは25人が精いっぱいでどのように教室に机を配置するのでしょうか。


 また、クラス数についても問題があります。その場しのぎのやり方としか言いようがありません。まして、この校舎は約9億5,800万円をかけ平成12年2月に竣工したばかりで、通学区域審議会が平成15年ですから、3年たつかたたないで廃校とは、中長期的な展望があってつくっているのでしょうか。そのようなことを顧みて、最悪統廃合になった場合、この建物、敷地の管理運営はどのように考えているのかもあわせてお伺いしたいと思います。


 小規模特認校と都市計画制度についてお伺いいたします。


 清原北小学校8人、城山西小学校が9人と通学区域外から入学されました。清原北小学校の場合、特に通学の時間帯において交通渋滞の問題がないでしょうか。また、父兄に負担がかかり過ぎてないでしょうか。結果的に子供たちに無理がいっていないか大変心配になります。毎日継続しなければならないことですので、だれかが我慢や高負担をすることは許されないことだと思います。そのためには、学校の近くに家族に住んでいただくことが基本ではないでしょうか。それを阻害してきているのは、紛れもなく都市計画のマスタープランです。まちづくり的な総論も大切ですが、一つの街がなくなってしまうようなことではいけません。


 そこで、市街化区域と調整区域の線引きについて触れてみたいと思います。宇都宮市の線引きは昭和45年10月より行われています。建築が自由につくることのできない地域として指定され、35年もたち、指先で言うなら、調整区域という糸で縛られ血液が通わず、壊死してしまっているようなものだと思います。平成15年10月に都市計画法第34条8号の3により随分緩和されましたが、50戸連たんと上下水道の整備、前面道路が6メートルと、ハードルはかなり高いものです。平成17年4月30日現在の許可申請件数状況として、受付件数合計206件のうち、清原北小区域の許可件数は2件しかありません。


 たとえ何とか条件のクリアできる場所であっても、道路沿いに家が並んでつくられていくことを考えますと、よい街ができていくとは考えられません。クラスター状に無作為的にさらに歯が抜けたくし状につくられていく街の現状をどのように把握しているのかもお聞かせ願いたいと思います。


 また、線引きの権限が平成13年、国から都道府県知事に移ったことにより、全国の4カ所の市で線引きの撤廃をいたしました。撤廃した香川県坂出市の松浦市長は、「人口が減り続ける最大の要因が線引き。住民の意向を無視した都市計画なんて無意味。権限が都道府県に移った今こそ見直す絶好機」と公言しております。宇都宮市としても、線引きの見直しを今こそ真剣に考えるべきだと思います。いかがでしょうか、お考えを伺います。


 また、ことし、栃木県より、開発許可基準の改正の見直しが出ました。県の開発許可基準の改正に伴い、本市としても、指導要綱の見直しをして、6月1日より運用の開始となりました。私としては、提案基準に対してオープンにしていただき、議会としてあらゆる角度から議論させていただきたいと思います。指導要綱であると議会を通さず運用ができるわけですが、まちづくりの根幹にもかかわることですので、提案基準の条例化を求めます。市長の考えを伺いたいと思います。


 また、独立行政法人都市再生機構で現在テクノポリスセンター地域を開発しており、今秋にも売りに出すとのことです。約4,000世帯もの大規模な団地ができる予定です。このエリアの中に小学校と中学校の予定地があります。この予定地に学校はつくられるのでしょうか。テクノポリスセンター地区の北東の一番端から清原中央小学校まで直線で約2.8キロメートルあります。通学路にしますと3.5キロメートルは十分にあると思われます。低学年の子供たちを持つ親にとって、この土地を買う方がいらっしゃるでしょうか。往復7キロメートル以上歩くことを我が子にさせたいと思う親がいるでしょうか。計画的な学校計画を望みます。


 分譲と同時に学校がなければ、最初に越された方々は不公平感を生むと思いますし、その土地の所有者にとっても売ることができない、また、土地の価値が下がるということになるのではないでしょうか。新興団地は若年夫婦が一次取得として購入されることが多いため、学校があるかないかは最重要の選択肢として考えると思います。道路と同じように、公共性の高い施設として最初に建設することを望みます。学校をつくるにしても、時間的な偏差がもし生まれてしまうなら、一時的にでも通学区域を清原北小に分けることも考えられるのではないでしょうか。スクールバスで清原北小に送り迎えすることはできないでしょうか。


 また、テクノポリスセンター地区で分断されてしまった、元民間で分譲された中団地について質問いたします。


 当時、現況有姿分譲ということでありますが、現在、土地分譲に対する建築目的か否かの判断において、現在の基準に当てはめると、建築目的の分譲として違法な開発となります。そのように考えれば、当時の中団地の開発は建築目的であることに間違いのないことであり、線引き前の権利として認めるわけにはいかないでしょうか。土地も区画され、街路もできているので、地区計画の一部として考えることはできないでしょうか。また、鬼怒川渡河橋の工事も順調に進んでいる中、沿線として渡河道路、鬼怒テクノ北道路のような重要な路線もその中を通過するわけですから、御検討をお願いいたします。


 住民基本台帳の閲覧制度の見直しについて質問させていただきます。


 本年2月26日に清原南小学校地区において、下校中の女児の口をふさごうとした事件がありました。本人が相手の帽子を奪って撃退して事なきを得たとのことですが、犯人は逃走し捕まっておりません。その後、清原南小学校の校長先生を中心に下校指導を含めて、特に下校時の安全確保、指導のポイントの見直し、下校時刻を変更するなど、自治会長さんや地域の皆さんへの防犯パトロール隊の参加協力を呼びかけ、地域全体で安全なまちづくりの活動をしているとのことです。


 全国的にもいろいろな事件が多発しているところですが、今年の3月に住民基本台帳を閲覧して母子家庭宅を見つけ出し、暴行するという本当に許せない事件がありました。閲覧用ファイルは住所別、世帯別で分類しているわけで、同一住所に何人住んでいるかわかるため、女性や高齢者の単身世帯も割り出せるわけです。住民基本台帳は、住民の居住関係を公証するとともに、住民に関する記録を正確かつ統一的に行う役割を果たしています。住所、氏名、生年月日、性別の情報を本人の意思に関係なく第三者が閲覧することができます。そこに問題があるのではないでしょうか。


 「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」では、行政機関が個人情報を保有するに当たり、利用目的を限定し、目的外の利用を制限するほか、国民が情報をコントロールする権利として、開示請求権、訂正権、利用停止請求権が明らかにされております。また、有用性に配慮しながら、個人の権利、利益を保護することを目的とした個人情報保護法も平成17年4月1日より全面施行されております。個人の情報の取り扱いは今後ますます慎重にならざるを得ません。このような中、ダイレクトメールや商業目的の閲覧に対して規制をかけることと同時に、目的外使用に対し発覚した場合の処罰、罰則規定をどのように考えているのか伺いたいと思います。


 本市においては、業者に対して配布のチラシを添付させる、会社の印を押すことを義務づけているようですが、会社の謄本、印鑑証明も添付することや、申請者の本人確認時に運転免許証や旅券など顔写真の身分証明の提示の義務づけを強く要望いたします。できるならば商業目的には使用させないようお願いいたします。個人のプライバシーももちろんですが、命さえ危ぶまれる可能性もあることを念頭に入れて回答いただきたいと思います。そして、罰則規定を含め条例化が望ましいと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 宇都宮花火大会について質問させていただきます。


 20年続いてきた宇都宮花火大会が終わろうとしています。毎年25万人を超える観衆を魅了し続けた灯が消えようとしています。どうして栃木県の数々の花火大会がある中で、宇都宮の花火大会だけが終わってしまうのでしょうか。それは経済状況が悪いからでしょうか。また、交通渋滞、安全管理上の危険があるからでしょうか。昨年は大規模な水防訓練があるという名目がつきました。どうやらそうではないと憶測までしてしまいます。では、なぜでしょうか。私の考えでは、下野新聞社に任せ切りで本当の意味での市民のための花火大会ができなかった、組織づくりができなかったのではないでしょうか。


 足利花火大会は、渡良瀬橋が開通した翌年の明治36年より始められて、今年で102年目を迎えようとしております。もともと繊維産業のまち足利では、この花火大会に関西や東京の取引先を招待し、一夜にして秋物の商談をまとめてしまうという、まさに格好の舞台でもあったわけで、花火のように一瞬の勝負にかける足利産業人の心意気がうかがえるわけです。織物業界や商業会が中心となって盛大になってきた花火大会ですが、日華事変、太平洋戦争と続く中、昭和14年から23年までの10年間中止せざるを得なかったわけです。しかし、戦後、商工会議所の復活や商業連合会の結成により昭和24年より花火大会は復活したわけです。まさしく花火大会は平和の象徴であるわけです。平和だからこそできる花火大会なのです。しかし、その後も不況、交通問題、安全対策など幾多の困難に遭遇しながら、昭和40年に交通事情により中止になったときも、市民の熱意により翌年には再開されたのです。


 現在、人々と産業、そして、自然、渡良瀬川をテーマとした「わたらせ・サマー・フェスタ」としてスタートしております。市民参加のイベントやジャズコンサート、市民と花火とまちが一体となった祭りとして発展していったわけです。また、施設の建設、電気工事などは、市内の業界組合が協力して行われ、大会当日の交通整理や安全管理には、警察や消防署、交通安全協会の方々が従事し、翌日の清掃には、各種奉仕団体や市民が参加して行っております。そして、毎年7月半ばになると、街中に市内小学生の大半が描いている花火の絵が飾られるそうです。大人になって足利を離れて生活している人々は、夏になるとこの花火を思い出し、また、故郷の夏の夜空に思いをしのぶそうです。まさに多くの人々が奉仕と献身によって地域のために、自分たちのために、そして、未来の地域、市民のために伝統という鎖を切ることなく守り抜いているわけです。


 足利の例をとりましたが、どの地域においても同じことが言えると思います。鹿沼市、真岡市、芳賀町など、花火大会において同じような悩みを持ち、同じような意義において中止することができないのです。小山市においても、戦後25年より第1回の花火大会が思川湖畔で行われ、2回の中止はあったものの、市民、事業所、各団体の協力を得ながら順調に発展し、市民総参加型のイベント「おやまサマーフェスティバル」と名称を変更し、今年52年目を迎え、関東一の花火大会となってきたわけです。


 宇都宮市民の皆さんが今年は花火大会が行われると待っていることを考えると残念でなりません。まず、市民の皆さんが今年も中止になることを知っているのか。また、花火大会が中止になることに対してのアンケート調査などは行ったのか伺いたいと思います。花火大会開催中止を決定するまでの経緯について時系列でお答えいただきたいと思います。そして、中止になる理由は何なのか伺いたいと思います。市民の皆さんが楽しみにしている花火大会を中止にするわけにはいきません。市長の考えを伺いたいと思います。


 次に、交通渋滞解消について、一部午前中の今井議員の質問と重複する点もございますが、私なりの視点で質問させていただきたいと思います。


 市長は、LRTの導入について、5年後に導入する意気込みでやらないといつになってもできないと、2010年の目標年次を示されました。すばらしいことです。かつて具体的なスケジュールを公にすることは余り例がないからです。交通渋滞の解消の視点より質問させていただきます。


 目標年度は示されましたが、現在の交通渋滞は依然としてなくならないばかりか、平成14年から16年の2カ年、清原工業団地において22万2,700平米の建物が新築または増築されております。東京ドーム約4.8個分に相当します。それに伴い社員数も増員するでしょう。ますます交通渋滞はふえるばかりです。


 現在、北関東自動車道の建設が国の最重要路線として進められております。茨城県域において視察させていただきましたが、かなりの急ピッチで進んでおりました。その関連で鬼怒テクノ通りも真岡のインターチェンジより国道123号線まで2010年に開通予定であります。桑島大橋の国道121号線の交通渋滞も、環状線とつながったおかげですさまじいものがあります。桑島大橋の延長線上のみずほの通りと鬼怒テクノ通りの結合は、2012年とおくれること2年あります。逆に鬼怒テクノ通りの開通を待っているように5年未満にみずほの通りを整備できないでしょうか。また、LRTや渡河橋が開通するまでの間の期間について、どのような施策を練っているのかお聞かせ願いたいと思います。


 宇都宮市の独自のスポーツ振興と観光資源について質問いたします。


 せんだって、新聞に観光動態調査というのが出ていました。90%以上の観光客が宇都宮市は餃子のまちとイメージしており、残念ながらカクテルやジャズの認知度は7%と低かったようです。こののまま餃子だけに頼っていては先細りになってしまうという心配があります。そこで、次の宇都宮市のイメージとして新たな観光資源が必要であると思います。


 宇都宮工業高校出身の渡辺と言えば、皆さんジャズの渡辺貞夫さんを思い出すと思いますが、もう一人の世界一の渡辺がいるのです。その方は、世界モトクロス選手権で何度も総合優勝している渡辺明さんです。現在、渡辺さんはレーシングチームの監督として参戦する傍ら、執筆活動やスカイパーフェクトTVでレースの解説などをされております。モータースポーツのまち宇都宮としてはいかがでしょうか。インディ・ジャパン300マイルは、宇都宮市としても、観光資源、スポーツコンベンション、国際交流のイベントと位置づけているわけで、世界の渡辺さんを中心にしてモータースポーツのまちづくりをしてはいかがでしょうか。


 また、モトクロス場のできる場所はないでしょうか。例えば鬼怒川の河川敷などはいかがでしょうか。都市間競争の中で、市内外、県外からお客さんに来ていただきたいと思います。スポーツ振興課及び商工部のお考えを伺いたいと思います。


 以上をもちまして、私の質問を終わります。


   〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 小倉議員の御質問に順次お答えいたします。


 まず、市長の政治姿勢についてのうち、変革の時代における各施策の検証についてでありますが、社会情勢の変化や市民ニーズに的確に対応していくためには、常に施策・事業について立案、実施、評価のサイクルを通して適切に検証を行うことが重要であると認識をしております。こうしたことから、本市におきましては、施策・事業が時代の変化に対応した内容となるよう点検や見直しを行う方法として、平成13年度に事務事業評価を導入し、さらに、平成15年度には施策評価を導入したところであります。


 事務事業評価では、一つ一つの事業につきまして、必要性や効率性、妥当性や目標の達成度など、多面的な視点から客観的に評価するとともに、施策評価におきましては、施策を構成する事務事業について最適な組み合わせとなるよう検証しているところであります。今後とも、これらの評価を通して、将来を見据えながら検証を行い、施策・事業の優先化・重点化を図り、地域の資源や限られた行政資源を効率的かつ効果的に活用しながら、時代の要請に応じた市民満足度の高い行政運営に努めてまいります。


 次に、財政構造体質の強化のための最重要施策と見直しをする施策についてでありますが、厳しい財政運営を迫られる一方で、少子・高齢化や市民の価値観の多様化などを背景として、行政ニーズはますます複雑かつ多岐にわたってきており、子供の健全育成、保健福祉の充実、中心市街地の活性化、産業・経済の活性化、防犯など地域の安全対策など、さまざまな行政課題が山積しております。こうした課題に的確に対応し、「人々が互いに支え合い、教え合う、人間性の豊かな個性と特性が生きるまち」、そして、「多くの市民が集い、交流し、将来にわたり持続的に発展していくことのできる、魅力と活力にあふれ、だれもが夢を持てるまち」うつのみやを築いてまいりたいと考えております。


 このため、本市のまちづくりの指針となり、まちづくりを総合的・計画的に進めていく第5次総合計画につきまして、平成19年度の策定を目指し、今年度から着手しているところでありますが、この計画を策定していく中で、重点的に取り組むものや縮小するものなど施策全体の見直しを行ってまいります。


 次に、議会と市民のあり方についてでありますが、私は、地方分権が進展する中、個性と魅力あるまちづくりを実現するため、住民の自己決定、自己責任に基づく住民自治を基本とした市民との協働によるまちづくりを進めていかなければならないと考えております。このようなことから、これまでもまちづくりに向けた施策・事業を進めるに当たりましては、計画の策定段階から懇談会やパブリックコメントを実施するなど、市民参画の機会を広げ、市民の意見を反映させた施策を策定し、議会の御審議をいただきながら、市民に信頼される市政の実現に取り組んできたところであります。


 このような中、市民の負託のもと、議会は議決機関として、また、長は執行機関として、車の両輪のごとく、緊張関係を保ちながら、市の進むべき方向性やまちづくりの重要な施策の選択などについて、それぞれの立場で十分議論していくことが不可欠であり、この関係は将来にわたっても普遍的なものであると認識しております。


 以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長、教育長から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


  〔都市開発部長野澤省一君 登壇〕


○都市開発部長(野澤省一君) 教育行政等についてお答えいたします。


 小規模特認校と都市計画制度についてのうち、クラスター状につくられていく街の現状把握についてですが、都市計画法第34条第8号の3の規定に基づく条例は、市街化調整区域の集落の活力維持を図るために、上下水道や6メートル以上の道路などが整備されている集落の中やその隣接部におきまして、必要最小限の土地利用を認めるものであり、これらの許可条件に合った場所では宅地化が図られ、集落の活性化に役立っていると考えております。


 次に、市街化区域と市街化調整区域の線引き見直しについてでありますが、昨年、栃木県が策定した本市を含む3市7町の宇都宮都市計画区域の整備、開発及び保全の方針では、市街地の拡大を抑制し、コンパクトな市街地形成を図ることなどから線引きは継続することとしております。本市といたしましても、秩序ある土地利用を進めるために、今後も線引きを継続する必要があると考えております。


 次に、開発許可基準の条例化についてでありますが、開発許可基準につきましては、社会経済状況の変化などに伴う見直しを随時行ってまいりましたが、本年6月1日に新基準の運用を始めたところでありますことから、今後、条例化について検討してまいります。


 次に、中団地の開発を認めること等についてでありますが、中団地につきましては、板戸町地内、テクノポリスセンター地区北側に隣接し、線引き前に造成された約80ヘクタールの団地であり、現在、宅地としての土地利用はされておりません。この団地内の現状を見ますと、土地が区画され、街路の形状をしているようにも見えますが、これらは開発許可基準に適合しておりませんので、建築物を建築することや地区計画とみなすことは困難と考えております。


  〔市民生活部長木村光男君 登壇〕


○市民生活部長(木村光男君) 住民基本台帳の閲覧制度の見直しについての御質問にお答えいたします。


 まず、ダイレクトメールや商業目的の閲覧についてでありますが、住民基本台帳は、住民の居住関係を公証する唯一の公簿であり、住民の利便性を増進させるために、法により閲覧請求が認められております。しかし、社会情勢の変化や市民のプライバシー保護に対する意識が高まる中、閲覧制度を悪用した事件が発生していることから、国では、不当な目的による閲覧の請求を拒否できるなどの法改正が行われてきております。また、本市におきましても、申請時に、誓約書に加え、実際に送付する調査票やダイレクトメールの提出を求め、さらに、身分証明書による閲覧者の本人確認など、厳正に閲覧事務を行ってまいりました。


 本市といたしましては、今後、新たな対策として、法人登記簿の提出を義務づけるとともに、閲覧する台帳の写しにつきましても、世帯構成が容易に推定できないものに変更してまいります。閲覧の規制につきましては必要なものと考えており、住民基本台帳法の罰則規定につきましても的確な運用を図ってまいります。


 次に、条例化についてでありますが、総務省におきまして、閲覧制度見直しのための検討会が設置され、また、全国連合戸籍事務協議会や全国市長会を通じ、国に対し閲覧制度の改善を求めているところであります。本市といたしましては、これらの動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。


  〔商工部長沼尾博行君 登壇〕


○商工部長(沼尾博行君) 宇都宮花火大会についての御質問にお答えします。


 花火大会につきましては、昨年の中止に際しまして、本市にも市民からの問い合わせや再開を望む声が寄せられましたことから、本市といたしましては、商工会議所や法人会とともに主管である下野新聞社が設置したうつのみや花火大会検討会に参加し、再開できるよう積極的に働きかけてまいりました。しかしながら、大会運営の根幹をなす実施組織のあり方や資金確保の問題などから、検討会では再開は不可能であるとの結論が出されたところであります。


 その結果の市民への周知につきましては、本年も改めて社告を掲載するよう申し入れてまいります。


 なお、アンケート調査につきましては、下野新聞社から実施していないとの報告を受けております。


 いずれにいたしましても、本市といたしましては、今後、市民の熱意や盛り上がりの中から花火大会開催のための新たな実行委員会などの組織が立ち上がり、協力要請があった場合には、集客交流の効果も期待できますことから、これまで同様支援してまいります。


  〔建設部長森賢一郎君 登壇〕


○建設部長(森賢一郎君) 交通渋滞解消についての御質問にお答えいたします。


 都市計画道路みずほの通りは、本市の東部地域における東西幹線道路として、ネットワークを形成する道路であり、鬼怒川左岸地域の交通渋滞緩和に欠かすことのできない重要な道路であります。現在、事業を進めているこの道路は、国道408号上籠谷町交差点と鬼怒テクノ通りまでを結ぶ区間において、平成16年度から用地買収に着手し、平成24年度完了を目指し事業を進めております。また、県におきましては、国道408号のバイパスとして鬼怒テクノ通りの整備を進めていると伺っております。


 議員御質問の5年未満にみずほの通りを整備できないかについてでありますが、この道路は、整備延長が1,700メートルと長く、地形的にも大きな起伏があることから、大規模な橋梁の新設工事や盛土工事なども伴いますことから、多額な工事費ともに相当の期間を要する事業であります。このため、5年未満の鬼怒テクノ通りの開通以前に整備することは難しいものと考えております。


 次に、LRTが開通するまでの間の期間についてどのような対策を練ってあるのかについてでありますが、現在、県においては、鬼怒川左岸地域の交通渋滞緩和を図るため、新鬼怒川渡河道路を平成19年までに下岡本上三川線から宇都宮向田線の区間において、暫定2車線の供用に向け工事を進めており、鐺山交差点や野高谷交差点の改良事業についても実施中であると伺っております。


 また、本市におきましては、渡河道路に関連する2路線の市道拡幅整備に取り組んでおります。さらに、鬼怒テクノ通りやみずほの通りの整備により、この地域の交通渋滞の緩和に努めているところであります。今後とも、県と市が協力し、適切な役割分担のもと、道路整備状況や交通渋滞対策の効果を勘案しながら取り組んでまいりたいと考えております。


  〔教育長伊藤文雄君 登壇〕


○教育長(伊藤文雄君) 教育行政等についてお答えいたします。


 まず、小規模特認校制度についてのうち、複式学級が解消されない場合の統廃合についてでありますが、今年度から地域や関係者の皆様の御支援、御協力を得ながら小規模特認校をスタートさせ、通学区域以外から清原北小学校では8名、城山西小学校では9名の児童を新たに迎え入れたことにより、城山西小においては、1、2年生の複式学級が解消されたところであります。また、これまで2カ月が経過したところでありますが、学校や保護者からは、児童の主体性や積極性が高まっているとの評価をいただいているところであります。


 この小規模特認校は5年間を目途に実施し、複式学級が解消されない場合は、統廃合する計画となっておりますが、今後とも、地域、学校、行政が連携しながら、小規模特認校として円滑で持続的な運営を行い、複式学級の解消が図られるよう全力で取り組んでまいります。


 次に、期間や妥当性についてでありますが、通学区域審議会の答申を踏まえ、小規模特認校の定着度や特色ある学校づくりなどによる効果を見るため、5年という期間を設定したものであります。


 次に、通学区域審議会についてでありますが、この審議会は、市議会議員や大学教授を初め、PTAや自治会など各種団体の代表者で構成され、教育委員会の諮問に応じ、市立小中学校の通学区域について調査・審議するものであります。平成13年度から15年度にかけて15回開催しました審議会では、主に教育的視点から学校規模の適正化について検討を行い、適正化の方法として、通学区域変更や学校の統廃合などによる通学区域の見直しを行ったところであります。


 次に、地元住民が参画した統廃合を審議する会の設置についてでありますが、通学区域審議会の答申を踏まえ、平成16年5月に清原北小や城山西小において、小規模特認校制度に関する地域での説明会を開催し、了承を得たところであります。今後とも、学区を見直す必要が生じた場合は、地域住民の皆様と協議する場を設けてまいります。


 次に、複式学級についてのうち、メリット・デメリットについてでありますが、複式学級の児童は、きめ細かな指導が受けられる長所がある反面、同年齢による切磋琢磨の機会が減少するとともに、コミュニケーション能力や社会性の低下などが懸念されております。


 次に、複式学級イコール廃校についてでありますが、先ほどもお答えしましたように、複式学級はさまざまなデメリットもありますことから、複式学級の解消に向け全力で取り組んでまいります。


 次に、廃校にする目的についてでありますが、教育投資の経費節減など学校の管理運営の合理化や効率化を図ることはふだんから実施すべきものであり、直接的な廃校の目的とはなり得ないものであります。


 次に、募集定員と統廃合になった場合の建物等の管理についてでありますが、募集定員につきましては、入学者の最適な教育環境を確保する観点から見直しを行ってまいります。また、跡地利用につきましては、地域、学校、行政が一体となって小規模特認校の充実強化を図り、そのような必要性か生じないよう努力してまいります。


 次に、小規模特認校と都市計画制度についてのうち、テクノポリスセンター地区における小中学校の建設についてでありますが、今後、ますます進展する少子化や当該開発地区内における宅地分譲期間の長期化が予想され、児童生徒の急激な増加は見込めないものと考えております。また、通学区域となる清原中央小学校と清原中学校での児童生徒の受け入れが十分に可能でありますことから、現段階におきましては、学校設置の必要性は少ないものと考えております。このため、一時的に通学区域を変更することは現時点では考えていないところであります。


 次に、宇都宮市の独自のスポーツ振興と観光資源についてでありますが、世界モトクロス選手権で優勝するなど、数々の輝かしい実績を残した方が本市出身と伺い、大変すばらしいことだと感じております。世界で活躍した方の体験や経験は、子供たちやスポーツ関係者などにとって学ぶべきところが多いと考えますことから、スポーツ関係団体などにおける研修会で講演をお願いするなど、機会を設け、本市のスポーツ振興につなげてまいりたいと考えております。


 モータースポーツのまち宇都宮につきましては、まずは、市民の盛り上がりが不可欠であると考えておりますので、当面その動向を見守ってまいります。このようなことから、モトクロス場のできる場所の確保につきましても今後の研究課題とさせていただきます。


 いずれにいたしましても、スポーツ分野において世界や全国で活躍している本市ゆかりの方々は、本市独自のスポーツ振興を進める上で貴重な人材でありますことから、今後どのように貢献していただけるのか、また、本市の観光振興にどのように生かせるのか、調査・研究してまいりたいと考えております。


  〔11番小倉一智君 登壇〕


○11番(小倉一智君) 御答弁をいただき、おおむね了解いたしましたが、3点ほど再質問させていただきます。


 大まかな項目として、教育行政のうち通学区域審議会についてであります。


 通学区域審議会は、計15回の審議をされました。14、15回とは答申に対しての文言についての確認ということで、実質13回の審議だったと思われます。そして、12回目に突如として複式学級イコール廃校と、統廃合という議題が持ち出されました。参加されている委員の中から、今まで複式学級イコール統廃合ということは議論もされず、唐突で問題があるということが議事録にも載っております。そのようなことを考えてみますと、実際に2回の審議で重要な統廃合が行われたということで、私は疑問も感じるとともに、それを真に受けて、真に受けてというのはよろしいかどうかわかりませんが、言葉がまずいかもしれませんけれども、教育委員会が答申を受けたということが私はまずいと思っています。


 それで、実質1回の審議でどのようなことが行われたのか、教育委員会のお考えを伺いたいと思います。


 2番目に、児童生徒数の推移について、20年先を見つめながら、そして、10年後にもう一度考えるというのが時間的なスタンスであるというふうに聞いております。そのように考えますと、本当に5年間というものが適正な期間なのかどうか。5年では短過ぎるし、委員の中では10年でも短いというふうに言われているように、もう一度5年間というものを考えていただきたい。


 そして、先ほど教育長からその対策について全力で頑張るというふうに言われていましたけれども、具体的にどのようなことを対策として考えているのか、その点を2点目にお伺いしたいと思います。


 3点目に、国の方から通達が出ています。これは読まさせていただきますが、「学校規模を重視する余り無理な統合を行い、地域住民との紛争や通学上の著しい困難を招くことは避けなければならない。小規模校においては、教職員と児童の人間的な触れ合いや個別指導の面での利点も考えられるので、総合的に判断し、存置し認知する方が好ましい場合もある」というふうに通達が出ております。このことについて、この通達についてどのようなお考えをお持ちなのか伺いたいと思います。


 本市第4次総合計画改定基本計画の中で、「住んでよかった、住んでみたい、住み続けたいまちうつのみや」というふうにあります。学校がなくなってしまうようなまちに本当に住んでよかったと思うんでしょうか。住んでみたいと思うんでしょうか。そのように考えますと、この基本計画をもう一度考えてもらって、絶対に複式学級だからといって廃校にするようなことのないよう強くお願いを申し上げて私の再質問にさせていただきます。


  〔教育長伊藤文雄君 登壇〕


○教育長(伊藤文雄君) 小倉議員の再質問にお答えいたします。


 まず、通学区域審議会で統廃合が唐突に出たのではないかと、そういった御意見がございましたが、私どもとしましては、それが各界各層、市議会議員の方、関係者、自治会の代表の方、そうそうたる面々の方でそれなりに十分論議された結果、答申として出てきたものと受けとめております。


 それから、2番目の5年間は適正か、その間どういうことをやるのかと、こういうことでございますが、これにつきましては、先ほど答弁で申し上げましたとおり、地域の方、住民の方、学校関係者の方、それから、私ども教育委員会が一体となって構造改革特区申請、ああいう会話科といったものをつくるとか、魅力ある特色ある学校づくり、あるいは学校の協議会方式で午後についても独自の活動をやると、こういう魅力を高めております。これらにつきましてフォローアップをしながら、さらに必要なものは地域でもこういうことをやろう、そういうことで一致すれば、そういったものについては全力で行っていきたいと考えております。


 それから、学校規模の問題についての文部科学省の通達ですか、これをどう受けとめているか、こういうことでございますが、文部科学省で言う小規模校というのは、私どもの理解では、12学級に満たない学校を小規模校と受けとめております。大規模校というのは24学級を超える学校ですか、こういうので使われているものと承知しております。したがいまして、小規模校の中にも、複式学級もあれば、11学級もある、6学級、さまざまなものがあります。それはそれとして、地域の実情とか、そういったことで十分話し合ってやっていきなさいということで、必ずしも複式学級、あるいは小さな学校すべて残すとか、そういうものという通達であるというふうには受けとめておりません。


 先ほど答弁で申し上げましたとおり、通学区域の見直しというのは、地域にとっても関心のあることでございますから、こういった事態に陥った場合は当然ながら地元と十分協議してまいると、こういうスタンスでございます。


○議長(小野里豊君) 3番渡辺通子君。


  〔3番渡辺通子君 登壇〕


○3番(渡辺通子君) さきに提出いたしました発言通告書に基づき、順次質問させていただきますので、市長並びに所管部長等の明快な御答弁をお願いいたします。


 市長は、本年3月の定例記者会見において、市長就任以来おもてなしの心、明るい職場風土の醸成やスピード、チャレンジ、情報収集、学習、目的へのこだわりなどを重視して仕事に取り組むよう職員に指示をされていると伺いました。また、市民の皆様にとって親しみやすい市役所を目指すとともに、さらに質の高い市民サービスを提供できるよう職員一丸となって取り組んでいかれると伺っております。


 初めに、市長の政治姿勢について2点お伺いいたします。


 1点目は、市民にわかりやすい市役所内各部局名称等についてであります。市役所に市民の方が来られるのは年に数回程度と想定されます。


  〔議長退席 副議長議長席に着く〕


 しかも、多くの市民の方々は、市役所の組織機構を詳しく御存じとは限りませんので、用件によってどの窓口へ行ったらよいのか迷われる方も少なくはありません。そこで、部や課の名称が業務内容を的確にだれにでもわかるようでなければなりません。それがわかりやすい行政サービスの第一歩だと思われます。


 総務部、企画部と言えばわからない人はいないでしょう。しかし、これが行政経営部、総合政策部では、市民はそれを総務部、企画部に連想できるでしょうか。さらに、環境部にあっては、環境企画課、環境保全課、資源循環推進課、これも同じです。全く同一とは思いませんが、かつての清掃課や清掃施設課はよりわかりやすい名称ではなかったでしょうか。


 また、役職名においては、課長補佐、係長と言えばだれにでもわかりますが、統括グループリーダー及びグループリーダーというのは、従来のどちらが課長補佐でどちらが係長かわかりません。しかも、課長補佐、係長を使っている部や統括グループリーダー、またグループリーダーを使っている部が混在しており、混乱に拍車をかけています。


 私は、一刻も早くわかりやすいもとの組織名に変えることこそ、最高の行政サービスと思いますが、市長、いかがでしょうか。過ちに気づいたときすぐに改めることこそ、真の勇気と思いますが、市長、いかがでしょうか。


 2点目は、人事評価制度のうち部下による上司の評価、いわゆる上司カルテについてお伺いいたします。


 この上司カルテは、部下が組織の長に求められる能力や姿勢を上司が満たしているかを評価し、これを伝えることで、上司が自己啓発やよりよい職場づくりに生かしていくとのことを目的として平成14年度から試行的に実施されております。具体的には、職場の活性化、業務遂行力、責任感など6項目について4段階評価となっており、評価される職員自身が自己評価するとともに、複数の部下が評価した平均を合わせて六角形のレーダーグラフに作成し、評価される職員に送付することになっております。しかしながら、この上司カルテは、本人以外には開示しないこととなっており、さらに人事査定には一切関係しないというものであります。


 そこで、まず第1に、平成14年度からの試行的実施ということでありますが、過去3年間、この評価を行うことによってどのような効果があったのかお伺いいたします。


 次に、今年度も試行的に実施するということでありますが、この評価に対して、もし仮に上司が部下の評価を上げるため、部下におもねるようなことがあるならば、上司の部下に対する管理・監督責任が不明確になり、組織上、本末転倒になるのではないかと危惧するものでありますが、評価の存廃を含め御見解をお伺いいたします。


 2番目の質問として、DV対策についてお伺いします。


 1947年5月3日に日本国憲法が施行され58年となりましたが、この憲法には、帝国憲法になかった個人の尊厳と男女平等が盛り込まれました。その起草に奮闘したのが当時22歳だったベアテ・シロタ・ゴードンさんでした。ロシア系ユダヤ人を両親に持つベアテさんは、1923年にウィーンに生まれ、その後、家族とともに1929年に来日し、東京で少女時代の10年間を過ごしました。10年の滞日経験と堪能な日本語が買われ、ベアテさんは、GHQ連合軍総司令部の新憲法草案委員会の委員に女性でただ一人任命されました。ベアテさんが策定してくれた憲法第14条、第24条は、ベアテさんが提案したものの、削除されたものがたくさんあり、例えば児童の医療費無料化や労働条件の男女差別禁止などがあり、どのように法制化されていったのかを検証しようと制作されたのが「ベアテの贈りもの」という映画なのです。


 憲法第24条は、家族関係における個人の尊厳と両性の平等をうたい、女性の人権を保障し、女性が差別された戦前の「家制度」の転換を迫るものでした。しかし、家の中での女性の人権が具体的な政策で守られるようになったのは、長い歳月を要し、夫婦げんかと呼ばれた配偶者による暴力を犯罪となる行為と認めたDV防止法が成立したのは2001年であり、憲法施行から54年がたっていました。


 DV防止法が成立したことで、相談窓口には家庭内でひたすら耐えてきた女性たちの悲痛な声が寄せられています。20年ほど前になりますが、私の勤めていた保育園でも、夫の暴力により顔をぼこぼこにされ、必死の思いで逃げ出してきた母親が、保育園の子供を迎えにきて、タクシーでこれから身を隠すためにすぐに相談所に向かうということもありました。また、そのほかにも、友人のAさんは、初め足のけがは階段から落ちて骨折してしまったと事実を隠していましたが、本当は夫に革靴で足をけられて骨折してしまったと涙を流しながら事実を教えてくれたのです。私自身も胸が張り裂けそうな思いで、思わず「子供と一緒に逃げては」と言ってしまいましたが、彼女は経済的なことや、夫が恐ろしい人だから逃げてもすぐに見つかってしまうとあきらめて、寂しげな顔をしていたことが今でも忘れられません。


 先月、栃木県女性議員の研修会があり、このとき、「ウイメンズハウスとちぎ」の代表より、DV問題についての報告がありました。1999年総理府の調査で20人に1人の女性が生命の危険を感じるほどの暴力を受けたことがあると答えており、2000年には3日に1人の割合で夫によって妻が殺されているという衝撃的な報告がありました。昨年の1年間で「ウイメンズハウスとちぎ」への相談件数は1,250件にもなっております。また、昨年、宇都宮市の女性相談所にも221件のDV相談がありました。前年の2003年度よりも78%増となっており、年々増加傾向にある一方で、暴力の中身も幅広くなっております。殴る、けるなどの直接的な暴力、行動をチェックするため携帯電話を渡し、小まめに連絡をするケース、レシートを見て不要な買い物を問い詰める精神的な暴力、息子や娘から暴力を振るわれる高齢者からの相談等がふえています。


 このような状況からすると、緊急時に一時保護する施設や長期的な支援が必要になる場合も多くなると思われますが、これからの本市における具体的な取り組みや他市からの受け入れ体制についてお伺いいたします。


 3番目の質問として、シックスクール症候群についてお尋ねいたします。


 ぜんそくやアトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎などのアレルギー症状を持った人、また、くしゃみや鼻水、目のかゆみなどに襲われる花粉症に苦しむ人など、国民の3人に1人は何らかの症状に悩み、その症状は近年急速に重症化、複合化し、治りにくいと言われております。また、こうした従来のアレルギー疾患に加えて、建材などに含まれる化学物質によって呼吸困難やめまい、頭痛などを引き起こす、いわゆるシックハウス症候群・シックスクール症候群、また、化学物質過敏症に苦しむ人もふえております。


 現在、陽西中学校において耐震工事が行われており、先日工事の終わった南校舎に入る機会がありましたが、とても塗料や建材のにおいがきつく、気持ちが悪くなるほどでした。現在、子供たちの教室である北側の校舎の耐震工事が始まったところです。何とかこのシックスクール症候群が出ないような建材並びに塗料の工夫などをしていただき、化学物質の使用制限、排除を実施願いたいと思います。また、冬も換気をしっかりと行えるような教室にしていただきたく、御所見をお伺いいたします。


 4番目の質問として、雨水対策についてお伺いいたします。


 土地利用の変化によって、田畑はマンションや駐車場などに変わり、快適な都市環境は保水機能を果たせない状況になってしまい、浸水被害の一番の原因となっております。このことによって、排水施設の対応能力が十分確保されているのか心配されております。また、最近の都市型災害として危険視されている集中豪雨も、短時間に局地的な大雨をもたらす傾向が指摘されております。昨年の梅雨時には、東駒生地域において、土地が低いために大谷街道や周辺地域からの雨水がこの低い土地に流れ込み、床下浸水や駐車場などが冠水するという被害がありました。


 本市では、雨水貯留施設や浸透施設の設置をすることに対して設置費用の一部を補助する制度があり、雨水を宅地内で処理し、雨水の流出を抑制し非常に有効だと言われております。その対象区域は、公共下水道の合流区域に拡大されましたが、対象外の市民からもこの制度を利用したいとの声が聞かれております。ことしも梅雨の季節となり、今後の対策区域の拡大、そして、雨水対策をどのように考えているのか、公共下水道の整備状況とあわせてお伺いいたします。


 5番目の質問として、児童虐待防止についてお伺いいたします。


 これまでの日本は、働くことが中心で、それにあわせて子育てをしてきました。それを、子育てを中心軸に据えた社会システムを構築していかなければならないと思うのです。子育ては、親や家族だけの責任という考え方から、子育てを社会全体で支える形に変えていく、そして、みんなで守っていくことが必要ではないでしょうか。しかし、現実には信じられないことばかりです。


 5歳女児、殴る・けるの暴行を繰り返され、頭、両腕、両足を骨折、ほぼ全盲状態。1歳11カ月男児、頭を数回殴られ、意識不明の重体。9歳女児と3歳男児、2キロの石で頭を数十回殴られ死亡。3歳男児、12メートル下に投げ落とされ、浴槽に沈められ死亡。4歳男児、床に投げ飛ばされ、頭部を強く打ち急性硬膜下血腫で死亡。生後1カ月男児、体を激しく揺すられ、急性硬膜下血腫で死亡。これは本年5月の新聞から親の虐待事件が取り上げられた記事の一部です。


 昨年の児童虐待事件の検挙数は229件で、死亡者数は51人に上ります。虐待死の4割はゼロ歳、8割は4歳未満だと言われています。児童相談所の関与にもかかわらず、防げないケースが半分もあります。専門性の高い職員の増員や地域の関係機関、住民との協力体制づくりが早急の課題であると考えられます。また、育児をひとりで抱え込み、孤立した母親による虐待も多く、育児に対する家族の協力、うつ病の治療なども不可欠で、それも虐待を繰り返すようであれば、裁判所による親権停止などの強行手段も状況によっては必要と考えられます。


 さらに、虐待の疑いで保護者宅に立ち入る児童相談所の職員が、親から暴行を受けるケースが全国の主な相談所の7割で発生しております。暴力を受けないまでも、身の危険を感じたというケースは実に9割に上っています。警察に援助を求めるなど対応の難しさが浮き彫りになっています。2004年版青少年白書によると、質的にも困難な事例がふえている中で、関係機関の連携が十分に対応し切れていないと厳しい認識を表明しており、予防から早期発見、保護、アフターケアまで、児童相談所や福祉施設などの連携による切れ目のない施策が求められています。


 先月、児童虐待防止法が改正され、本市としても、専門機関や警察には、子供を守る断固とした姿勢を求めるとともに、今後のネットワークづくりについてどのようにお考えになるのかお伺いいたします。


 6番目の質問として、京都議定書の発効に伴う対応についてお伺いいたします。


 地球温暖化防止のため、先進国に二酸化炭素など温室効果ガスの削減を義務づける京都議定書が2月16日発効されました。それを受けて、政府は、京都議定書目標達成計画を策定したところですが、日本は計画期間の2008年から2012年までの平均温室効果ガス排出量を、1990年に比べ6%削減する責任を負うことになります。ところが、実際の排出量は、2002年には、1990年に比べ、逆に7.6%もふえております。目標達成には事実上13.6%の削減が必要であり、極めて困難な状況と思われます。


 しかし、締約国、会議の議長国として京都議定書を取りまとめた国際約束をどう実現するか、目標達成計画が問われると同時に、計画を絵にかいたもちに終わらせないで、後世の子供たちに安心して暮らせる環境を残してあげるためにも、今、我々が何ができるか、着実に削減のための努力を進めていかなければならないと思います。


 具体的には、目標達成計画で発展途上国の事業に協力した先進国が、そこでの削減分を自国の目標達成分に算入できるクリーン開発メカニズムや先進国同士が排出量を売買する排出量取引などの京都メカニズムで1.6%、森林吸収で3.9%を削減する目標を盛り込みましたが、計画の中の最大の課題は、4.8%の削減目標を掲げたエネルギー使用に伴う二酸化炭素排出の削減にあります。


 この分野では、最大量を排出している工場や発電所などの産業で8.6%という大幅な削減目標が盛り込まれた一方、旅客・貨物運送などの運輸では、逆に15.1%増、百貨店や事務所など業務と家庭を合わせた民生も10.7%増と、目標を、削減ではなく、増加抑制に置いています。特に身近な生活にかかわる家庭の分野では、環境省は、今年度待機電力の削減や小まめな節電、節水を呼びかけるPRのために30億円を投じて温暖化防止に向けた国民的運動を展開しようとしています。


 本市でも、平成17年度家庭版環境ISOハンドブックを作成されましたが、その活用並びに各家庭への意識啓発がさらに必要であると考えますが、どのように推進されようとするのか、御見解をお伺いいたします。


 最後に、観光都市・大谷の再生についてお伺いいたします。


 大谷地域の再生については、現在、地元の大谷創生協議会、観光都市・大谷の再生委員会、大谷再生実行委員会、大谷石材協同組合、城山地区連合自治会、宇都宮大学を初め県内の大学の先生を含め、大谷地域の文化観光再生計画をつくり、産学官民協力のもとで大谷地域の再生に取り組んでおります。再生計画では、文化芸術の振興、観光の振興、安全対策の推進を3本の柱として、行政と地域が一体となった取り組みを進めております。その中で最も重要かつ早急に進めなければならないのは、安全対策の推進であると思います。


 大谷石採取場跡地の陥没事故以来、大谷地域整備公社が実施している地震計を使った振動観測による陥没の予知体制整備は行っておりますが、恒久的な安全対策が進んでおりません。


 そこで質問いたします。


 第1に、県の責任についてであります。陥没事故以来、県は陥没の原因は採掘業者にあり、埋め戻しは業者が行うべきだという、原因者責任を強調し、積極的にこの問題解決を推進してこなかったと思います。現在、多くの採掘業者は事業を継続することさえ困難な経営状況であり、中には倒産、廃業を余儀なくされる業者もあり、到底埋め戻しのできる余力のある業者がいるとは思えません。業者の原因者責任という原則を貫き通せば、将来にわたって宇都宮市に大きな負の財産を残してしまうと考えるのは私ひとりだけではないと思います。


 この責任論についてですが、もちろん第一義的には採掘業者の責任ですが、県に全く責任がないということはできないと思います。大谷石の採掘に当たっては、業者が県に対して申請を出し、県は法令に従って認可してきたわけであり、認可基準に従って適正に採掘が行われているか、業者を適正に指導・監督しなければならないという責任が県にはあるものと思います。聞くところによりますと、県は、認可を出した後、実際に申請どおりの採掘が行われているか、県職員が坑内に入ってきたことはないということでした。この県の調査・確認、指導・監督を怠ったために、結果として陥没が起きてしまったと言えます。今後、安全対策を推進するに当たって、本市と県が連携・協力していかなければならないと思いますが、まず、この認可権者としての県の指導・監督責任は極めて重いと思います。この点を行政は看過して取り組んでも本末転倒であります。市長の御見解をお伺いいたします。


 第2に、溶融スラグによる埋め戻しについてであります。


 現在、国の構造改革特区制度により、大谷石採取場跡地に溶融スラグを使った埋め戻しが可能な状況にありますが、地元住民の理解が得られず、今日まで、本市として、国に特区申請を4回延期してまいりました。しかし、この溶融スラグによる埋め戻しの特区制度は無期限ではないと聞いております。この点はいかがでしょうか、お尋ねいたします。


 そして、この溶融スラグによる埋め戻しは、新たな産業の創出、雇用の拡大、地域経済の活性化につながるものと思われ、地元住民の理解を得られるよう積極的に推進すべきと思います。今後の取り組み方、また、スケジュールについてお伺いいたします。


 次に、溶融スラグによる埋め戻しについて、安全性を実証するためにも、モデルケースとして、民間業者の廃坑を埋め戻すことはさまざまな問題が発生しますので、市道や公園など公共用地の地下空洞を埋め戻すことができないものか、お伺いいたします。


 以上をもちまして、私のすべての質問を終了させていただきます。市民の皆様に御理解いただける御答弁を期待いたしております。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 渡辺議員の御質問に順次お答えいたします。


 まず、市長の政治姿勢についてのうち、市民にわかりやすい各部署の名称についてでありますが、地方分権型社会の本格化や少子・高齢化の進行など、行政は今、大きな転換期を迎えております。このため、これらの変化に的確に対応し、市民サービスの効率的で効果的な提供や新たな行政課題への迅速で柔軟な対応を図るため、組織機構の整備を進めております。この整備にあわせ、部署の名称につきましても、時代の変化に応じた新たな組織の理念や方針、担う役割や目的などが最もわかりやすいものになるよう見直しを行っているところであります。


 このようなことから、平成15年度に企画部につきましては、特色あるまちづくりに向けた政策の立案や総合調整を担う部署として総合政策部、総務部につきましては、経営の視点からの行政運営の推進に取り組む部署として行政経営部と改めたところであります。このほか、平成14年度には、環境部の組織再編にあわせ、リサイクルの推進を強化するため、清掃課などを資源循環推進課などに改めたところであります。


 また、役職名につきましては、機動的で柔軟な執行体制の整備に向け、平成14年度から段階的に係制を廃止し、グループ制を導入したことから、新たにグループリーダーを置いているところでありますが、導入後の検証を行いながら役職の混在の解消を進めてまいります。


 このような部署や役職の名称につきましては、今後とも、広報紙やホームページを通じて広く周知に努めるとともに、市民によりわかりやすいものとなっているかなど、さまざまな意見も踏まえながら検証してまいります。


 次に、DV、いわゆるドメスティック・バイオレンス対策についてでありますが、配偶者などからの暴力は、重大な人権侵害であり、あってはならないものと認識しております。本市におけるドメスティック・バイオレンスの相談件数は年々増加傾向にあり、その内容は複雑化しております。これまで通常の相談に加え、専門家による月2回のカウンセリング相談や月1回の法律相談を実施するとともに、昨年度からはドメスティック・バイオレンス被害者支援ボランティア養成講座を継続して開催し、被害者をサポートできる人材の育成に取り組んでいるところであります。


 被害者の緊急一時保護につきましては、県の婦人相談所や民間のシェルター、いわゆる一時避難所と日ごろから連携を密にしてすぐに保護できる体制をとっており、他市からの相談につきましても、同様な対応をとっているところであります。


 また、長期的な支援につきましては、被害者の状況に応じ、継続的な相談や保健師などによる家庭訪問を実施し、精神的なケアに努めておりますので、今後ともこれらの事業を継続してまいります。新たに経済的支援策として、現在、国におきまして、今年度中を目途に公営住宅入居条件の緩和が予想されますことから、市営住宅への優先入居の検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、京都議定書についてでありますが、この議定書は、我が国が国際的に温室効果ガスの削減を約束したものであり、事業者、国民、行政などすべての主体が参加、連携し、具体的な取り組みを進め、目標を達成していかなければならないものであります。現在、我が国の温室効果ガス排出量は、産業部門では減少しているものの、家庭部門においては大幅に増大していることから、国民一人一人が温暖化の問題をみずからの問題としてとらえ、ライフスタイルを環境負荷の少ない生活へ転換していくことが必要であり、本市におきましても、地球温暖化防止対策を進める上では、各家庭で身近なところから取り組んでいただくことが重要であると考えております。


 このようなことから、本市では、市民が環境にやさしい生活に簡単に取り組めるよう、平成15年3月にごみの排出の削減、電気・ガスの節約など5つの取り組みにISO14001の計画、実行、点検、見直し、いわゆるPDCAサイクルの考えを取り入れた家庭版環境ISO認定制度を創設し、この推進を図っているところであります。家庭版環境ISOは、本市における家庭部門の温室効果ガスの削減に大変有効な手段であるとともに、家計の節約にもつながりますことから、広報紙、ホームページ、環境フェアなどを通して、今後、制度のより一層の普及、推進を図ってまいります。


 また、すべての家庭で手軽に環境にやさしい生活に取り組んでいただけるよう家庭版環境ISOの具体的な取り組みをまとめたチラシを作成し、意識啓発にも努めてまいります。


 以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長、教育長、上下水道事業管理者から御答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。


  〔行政経営部長永沼憲雄君 登壇〕


○行政経営部長(永沼憲雄君) 市長の政治姿勢についてのうち、人事評価制度についての御質問にお答えいたします。


 行政課題が複雑・高度化している中にあっては、職員一人一人の能力を最大限に引き出し、組織力を向上させることが不可欠となっておりますことから、管理職の果たすべき役割はさらに重要になってきております。このため、人事管理制度の抜本的な見直しを図り、管理職に対しても目標管理による業績評価やコンピテンシー、いわゆる発揮能力の評価を行う新たな制度を導入したところであります。


 また、管理職としての資質の向上を図るためには、上司からだけではなく、部下などからの多角的な視点を知ることにより、自己認識を新たにすることが有効であると考えておりますことから、人事評価を補完するものとして上司カルテを試行的に実施してきたところであります。上司カルテの効果についてでありますが、上司カルテは、管理職として求められる能力や姿勢を評価項目として設定しているものであり、管理職がこれを自己評価し、部下からの評価と比較することによって自己認識を深め、管理職としての能力の向上や組織運営の参考として活用されているところであります。


 また、議員御指摘の上司カルテの実施による部下への管理・監督責任に対する危惧についてでありますが、上司カルテは、管理職の自己啓発やよりよい職場づくりに生かしていくための方策として実施しているものであります。このようなことから、今後も管理・監督責任を果たせるよう導入目的の理解促進に努めるとともに、さらに検証を行いながらよりよいものにしてまいりたいと考えております。


  〔保健福祉部長加藤俊夫君 登壇〕


○保健福祉部長(加藤俊夫君) 児童虐待防止についてお答えいたします。


 近年の都市化、核家族化の進展に伴う家庭における養育機能の低下や社会とのかかわりの希薄化などにより児童虐待が増加し、深刻かつ大きな社会問題となっております。県の児童相談所や本市の家庭児童相談室においても、取り扱う事例が複雑化してきており、対応が困難なケースが増加しておりますことから、その対策が緊急の課題となっております。本市といたしましては、これまで家庭児童相談室の充実強化を図るとともに、平成14年に宇都宮市児童虐待防止等ネットワーク会議を設置し、関係機関が相互に情報交換を行いながら、連携・協力体制の確認や事例検討を踏まえた意見交換を行うなど、児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応を図ってきたところであります。


 このような中、昨年10月に児童虐待の防止等に関する法律が、本年4月には児童福祉法が改正され、市町村には新たに児童虐待の通告受理や児童相談業務などの役割が位置づけられたところであり、児童相談所の役割については、困難な事例への対応や市町村への支援に重点化され、警察への援助要請などについても明確化されたところであります。このようなことから、本市といたしましても、法改正に伴い広報うつのみやを通じて、子供の泣き声がいつも聞こえるなど、児童虐待が疑われる場合のわかりやすい例を示しながら、積極的な情報提供について協力を市民に呼びかけたところであり、深刻な事例に対しましては、児童相談所や警察などの関係機関とより一層緊密な連携を図り、適切に対応してまいります。


 また、児童虐待の多くは、孤立化した家庭において起こるため、地域内での情報交換や連携体制の確認など、地域における活動が効果的でありますことから、本年度新たに各地区ごとに民生委員、児童委員や主任児童委員が中心となり、自治会や学校などの地域の関係機関から成るネットワークの整備を進めているところであります。今後とも、地域のネットワークを活用しながら児童虐待の未然防止や早期発見を図ってまいります。


  〔商工部長沼尾博行君 登壇〕


○商工部長(沼尾博行君) 観光都市・大谷の再生についての御質問にお答えいたします。


 まず、採取計画の認可権者としての県の指導・監督責任についてでありますが、昭和46年の採石法改正により、採取計画の事前認可制が創設されるとともに、採石業に関する権限が国から県に移行されました。以後、県におきましては、採石法の規定に基づき、大谷石採取の更新・廃止時における立入検査を実施するなど、指導・監督が行われてきたところであります。


 本市といたしましては、大谷石採取場跡地の埋め戻し等の安全対策は、基本的には原因者である採石業者や土地所有者が責任を持って行うべきものとの見解に変わりはありませんが、採取後に大規模な地下空洞が残されるという大谷石採取の特殊性を考慮しますと、安全を確保するためには、認可権者である県の指導・監督が極めて重要であると考えております。このようなことから、県に対しまして、将来にわたり災害を回避できるような仕組みづくりや採石法に基づき、認可権者としての指導権限が及ぶ採取廃止の日から2年が経過した後についても、採石業者に対する安全確保のための必要な指導を行うよう引き続き要望してまいります。


 次に、溶融スラグによる埋め戻しについてのうち、特区制度の認定申請期限についてでありますが、構造改革特別区域法第4条により、平成19年3月31日まで申請ができるものと定められております。


 また、今後の取り組み、スケジュールについてでありますが、大谷地域全体の活性化を図るためには、大谷石採取場跡地の抜本的な安全対策が必要不可欠であり、溶融スラグによる埋め戻しは有効な一方策でありますので、地域が一丸となって取り組むことが重要であると考えております。現在、大谷創生協議会では、住民理解の促進に向けてこれまでの自治会説明会に加え、埋め戻しに向けた安全性の確保など諸課題解決のため、大谷石材協同組合を中心に住民参加による勉強会を開催しております。本市といたしましても、地元が取り組んでいる特区制度を活用した埋め戻し事業の早期実現に向け、勉強会に参加するとともに、県や大谷地域整備公社と連携を図りながら、採取場跡地等に関する情報提供や技術的な指導・助言など積極的な支援に努めてまいります。


 次に、モデルケースとしての公共用地の地下空洞の埋め戻しについてでありますが、モデルとして選定された埋め戻し空洞は、大谷創生協議会が学識経験者の協力を得ながら、公共用地の地下空洞を含む複数の空洞を対象に、埋め戻し事業の前提となる最終処分場としての許可取得の可能性や埋め戻し工法の検証、事業の透明性などの観点から選定したものであります。本市といたしましては、こうした選定を含め、地元の主体的な取り組みを尊重するとともに、今後とも事業を支援してまいりたいと考えております。


  〔教育長伊藤文雄君 登壇〕


○教育長(伊藤文雄君) シックスクール症候群についてお答えいたします。


 学校施設は、子供たちにとって一日の大半を過ごす学習の場であり、生活の場であることから、安心して学習できる教育環境を確保することは極めて大切なことと認識しております。このようなことから、これまでも学校施設の改築や大規模な改修に当たりましては、シックスクール対策として、建築基準法や文部科学省の学校環境衛生の基準に基づき、有害物質が発生しにくい建材などを使用し、すべての教室へ換気扇を設置するなどの対応を実施してまいりました。さらに、工事完了後には、専門業者の検査により文部科学省が定める化学物質の濃度が基準値以下であることを確認した後、引き渡しを受けることとなっております。


 御質問の陽西中学校におきましても、こうした対応を進めておりますが、工事終了後の一時期は、ある程度は塗料などからにおいが感じられますことから、十分な換気を実施してまいります。


 今後、シックスクール対策をさらに推進することが必要であると考えておりますので、施設の維持管理のあり方や化学物質に過敏に反応する児童生徒に対する配慮などを盛り込んだ対策マニュアルを作成するなどし、子供たちが安心して学校生活を送るよう努めてまいります。


  〔上下水道事業管理者今井利男君 登壇〕


○上下水道事業管理者(今井利男君) 雨水対策についての御質問にお答えいたします。


 本市におきましては、浸水被害を防止するため、雨水を河川に速やかに排除する手法と雨水の流出を抑制する手法の両面から総合的な雨水対策を進めております。このうち、雨水の排除につきましては、平成12年度に策定した公共下水道雨水整備計画に基づき、浸水被害の多い鶴田川第5排水区などの重点4地区において雨水幹線の整備を進めるなど、平成16年度までに計画面積8,039ヘクタールの25.8%に当たる2,071ヘクタールの整備を完了しております。


 また、雨水の流出抑制につきましては、透水性舗装など各種浸透工法を採用した道路整備や、平成14年度から重点4地区において宅地内の雨水貯留・浸透施設に対する補助制度を導入し、平成16年度までに74基の普及を図ったところであります。さらに、今年度におきましては、合流式下水道により雨水を排除している中心市街地の約966ヘクタールを補助対象区域として拡大し、より一層雨水貯留・浸透施設の設置を促進しております。


 このような中、局地的な豪雨や都市化の進展による地域の保水力の低下などにより、重点4地区以外においても浸水被害が発生していることから、現在進めている公共下水道雨水整備計画の見直しの中で、雨水貯留・浸透施設の整備促進方策や雨水幹線の整備箇所について検討するなど、河川整備との連携を図りながらきめ細かい雨水対策を進めてまいります。


○副議長(岡本治房君) お諮りいたします。本日の会議は、これで延会したいと思います。御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(岡本治房君) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。


 なお、あす午前10時から本会議を開きます。


 本日はこれで延会いたします。


   午後2時44分 延会