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栃木県 宇都宮市

平成17年第3回定例会(第1日目 6月 7日)




平成17年第3回定例会(第1日目 6月 7日)





 
平成17年  第3回  宇都宮市議会定例会会議録(第1号)





 6月7日(火曜日)


  出 席 議 員 (45名)


   1番 山 本 直 由 君    24番 大 竹 清 作 君


   2番 山 口 恒 夫 君    25番 小 林 睦 男 君


   3番 渡 辺 通 子 君    26番 今 井 恭 男 君


   4番 金 沢   力 君    27番 藤 井 弘 一 君


   5番 半 貫 光 芳 君    28番 工 藤 正 志 君


   6番 中 島   宏 君    29番 山 本 正 人 君


   7番 阿久津   均 君    30番 阿久津 善 一 君


   8番 塚 田 典 功 君    31番 大 貫 隆 久 君


   9番 熊 本 和 夫 君    32番 岡 本 治 房 君


   10番 渡 辺 道 仁 君    33番 今 井 昭 男 君


   11番 小 倉 一 智 君    34番 小野里   豊 君


   12番 杵 渕   広 君    35番 黒 後   久 君


   13番 遠 藤 和 信 君    36番 篠 崎 光 男 君


   14番 西   房 美 君    37番 福 田 浩 二 君


   15番 福 田 久美子 君    38番 金 田 貞 夫 君


   16番 荒 川 恒 男 君    39番 山 崎 美 高 君


   17番 塚 原 毅 繁 君    40番 諏 訪 利 夫 君


   18番 真 壁 英 敏 君    41番 細 谷 美 夫 君


   19番 小 林 秀 明 君    42番 中 山 勝 二 君


   20番 綱 河 秀 二 君    43番 山 崎 守 男 君


   21番 金 子 和 義 君    44番 高 橋 森 一 君


   22番 南 木 清 一 君    45番 鎌 倉 三 郎 君


   23番 浅 川 信 明 君





  欠 席 議 員


      な   し





 地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者


市     長  佐 藤 栄 一 君  商 工 部 長  沼 尾 博 行 君


助     役  高 梨 眞佐岐 君  農 務 部 長  渡 辺 政 行 君


収  入  役  五十畑 伸 一 君  建 設 部 長  森   賢一郎 君


上下水道事業   今 井 利 男 君  都市開発部長   野 澤 省 一 君


管理者                 消  防  長  坂 本   浩 君


総合政策部長   栗 田 幹 晴 君  行政経営部次長  浜 崎 道 夫 君


行政経営部長   永 沼 憲 雄 君


理 財 部 長  五井渕 治 夫 君


自治振興部長   横 松   薫 君


市民生活部長   木 村 光 男 君


保健福祉部長   加 藤 俊 夫 君  教  育  長  伊 藤 文 雄 君


環 境 部 長  橋 本 正 志 君  代表監査委員   須 田 章 市 君





 事務局職員出席者


事 務 局 長  溝 口 博 司 君  事務局副参事   佐 藤 守 男 君


事務局次長    平 石 邦 昭 君  議 事 課 長  小 林 一 雄 君


総務課長兼務








○議長(小野里豊君) おはようございます。平成17年第3回宇都宮市議会定例会はここに開会される運びとなりました。


 この定例会には、市長から、条例案、補正予算案、事件議決案が提出されることになっているほか、市民から陳情書が提出されております。


 慎重に審議を尽くされ、市民の負託にこたえられますよう期待いたしますとともに、議会運営におきましても御協力をお願い申し上げまして、開会のあいさつといたします。


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   午前10時 開会


○議長(小野里豊君) ただいまから平成17年第3回宇都宮市議会定例会を開会いたします。


 本日の会議を開きます。


 ただいま出席している議員は45名であります。


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○議長(小野里豊君) 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員に


  3番  渡 辺 通 子 君


  4番  金 沢   力 君


  5番  半 貫 光 芳 君


 を指名いたします。


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○議長(小野里豊君) 日程に入る前に報告いたします。


 最初に、5月25日に開かれた第81回全国市議会議長会定期総会において表彰されました方々を御報告いたします。


 特別表彰として、議員30年以上、鎌倉三郎君。一般表彰として、議員10年以上、荒川恒男君、小林秀明君、綱河秀二君、浅川信明君、大竹清作君、阿久津善一君、以上7名の方々であります。


 ただいまから表彰状を伝達いたします。


  〔議長より受賞者に表彰状を授与〕


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○議長(小野里豊君) 次に、地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めました者の名簿は、お手元に配付のとおりであります。


 次に、包括外部監査人から平成16年度の包括外部監査の結果について報告書が提出されております。先般配付しましたとおりであります。


 また、監査委員から報告書が提出されております。お手元に配付のとおりであります。


 次に、市長から報告第3号から第6号までの4件が提出されております。市長の報告を求めます。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 御報告いたします。


 報告第3号専決処分の報告についてでありますが、交通事故4件、自動車等の損傷事故3件及び負傷事故に係る損害賠償の額の決定及び和解並びに市営住宅明渡し等請求事件の和解2件につきましては、議会の委任により専決処分しましたので、報告をするものであります。


 次に、報告第4号継続費逓次繰越額の報告についてでありますが、平成16年度の一般会計予算における横川地区市民センター建設事業ほか4事業及び水道事業会計予算における第6期水道拡張事業の継続費につきましては、平成16年度の年割額のうち、年度内に支出が終わらなかった金額及び支払い義務が生じなかった金額を平成17年度に逓次繰り越しましたので、報告するものであります。


 次に、報告第5号繰越明許費繰越額の報告についてでありますが、平成16年度の一般会計予算における公共的施設バリアフリー化推進事業ほか18事業、鶴田第1土地区画整理事業特別会計予算における土地区画整理事業、鶴田第2土地区画整理事業特別会計予算における土地区画整理事業、城東土地区画整理事業特別会計予算における土地区画整理事業及び宇大東南部第1土地区画整理事業特別会計予算における土地区画整理事業の繰越明許費につきましては、年度内に支出が終わらなかった金額を平成17年度に繰り越しましたので、報告するものであります。


 次に、報告第6号建設改良費の繰越額の報告についてでありますが、平成16年度の水道事業会計予算における配水管布設事業並びに下水道事業会計予算における公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業につきましては、年度内に支払い義務が生じなかった金額を平成17年度に繰り越しましたので、報告するものであります。


○議長(小野里豊君) 以上で報告を終わります。


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○議長(小野里豊君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。事務局長に朗読させます。


  〔事務局長 朗読〕


日程第1 会期の決定について


日程第2 特別委員会の調査について


日程第3 議員案第5号について


日程第4 議員案第6号について


日程第5 常任委員の選任について


日程第6 各常任委員会委員長と副委員長の選任について


日程第7 議会運営委員の選任について


日程第8 議会運営委員会委員長と副委員長の選任について


日程第9 宇都宮市街地開発組合議会議員の選挙について


日程第10 農業委員会等に関する法律第12条の規定に基づく選任委員の推薦について


日程第11 議案第69号について


日程第12 議案第70号から第110号までについて


日程第13 陳情第32号と第33号について


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○議長(小野里豊君) それでは日程第1、会期の決定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。この定例会の会期は、本日から6月24日までの18日間とすることに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小野里豊君) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。


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○議長(小野里豊君) 次に日程第2、特別委員会の調査についてを議題といたします。


 都市自治制度調査特別委員会、都心部活性化調査特別委員会、保健福祉推進調査特別委員会と教育問題調査特別委員会から、それぞれ調査を終了し、議長に報告書が提出されております。各特別委員会委員長の報告を求めます。


 最初に、都市自治制度調査特別委員会委員長高橋森一君。


  〔都市自治制度調査特別委員会委員長 高橋森一君 登壇〕


○都市自治制度調査特別委員会委員長(高橋森一君) 都市自治制度調査特別委員会の調査につきまして、報告いたします。


 本委員会は、平成15年6月27日の本会議において設置され、行財政運営システムについて、地区行政についてと市民協働のまちづくりについて調査・研究を行ってまいりましたが、このたび調査を終了し、報告書として取りまとめましたので、報告するものであります。


 最初に、1つ目の調査項目の行財政運営システムについてでありますが、現状等を踏まえ、次のとおり提言いたしました。


 行財政運営改革の取り組みについてのうち、まず、行政改革の推進についてでありますが、行政経営指針・財政運営指針に基づき、各施策・事業をどのように実現させていくのかが最大の課題であります。自治体の経営が良好なものになったとしても、市民満足度が低下しては無意味であり、成果重視の行政経営実現のため、行政サービスの質を維持・向上させる仕組みを確立すべきであります。


 また、行政改革の財政効果については、削減の実績だけではなく、目標額の設定や限られた財源の施策・事業への優先化・重点化など、行政改革の成果や全体像を積極的に市民に公表すべきであります。


 次に、外部委託の推進と外郭団体の見直しについてでありますが、民間委託できる部分についての検討は、今後とも全庁的な視点で積極的に行い、さらなる経営の効率化を目指すべきであります。


 また、外郭団体の見直しの中で、特に公の施設については、指定管理者制度への移行という転換期を迎えていることから、各施設を管理する事業者等についても、市に依存しない自立的な経営体制を求めるものであります。


 次に、三位一体の改革における対応についてでありますが、国が進める三位一体の改革により、本市の財政計画は今後大きな影響が予想されますが、教育・福祉部門については、サービスの低下を招かないよう最大限の配慮が必要であります。


 さらに、次期総合計画の策定においては、近年にない厳しい財政状況での策定になると思われますが、各公共施設の中長期の整備計画の見直しについても、適正化・重点化を図ることで対応していくべきであります。


 次に、税財源の確保についてのうち、収納率の向上についてでありますが、税負担の公平性という観点からも収納率の向上は重要課題であり、悪質な滞納者については、さらに厳しく対処していくべきであります。また、先進都市の取り組みを積極的に研究し、効果的な対策を講じるべきであります。


 次に、新税創設への取り組みについてでありますが、新税については、本市でもこれまでさまざまな角度から検討が行われておりますが、現時点では新たな税目を見出すことは難しい状況にあります。しかし、歳入の確保に向けた長期的な取り組みとして、今後とも慎重かつ十分に検討すべきであります。


 次に、既存税財源の確保についてでありますが、商業地等の固定資産税、都市計画税については、中心市街地の活性化策として軽減策を講じておりますが、その事業効果については引き続き十分な検証を行い、対応していくべきであります。


 また、都市計画税の税率については、将来的には地域経済の回復状況を見きわめながら、税率の復元についても検討していくべきであり、今後の都市計画事業量などについて精査した上で、市民の理解を十分に得ることが必要であります。


 次に、新たな歳入の確保策についてでありますが、市の業務の中でお金を生み出す方策がないか工夫すべきであり、市が発行する印刷物等への広告掲載など、さまざまな手法について検討し、積極的に歳入の確保に努めることが必要であります。


 次に、2つ目の調査項目の地区行政についてでありますが、現状等を踏まえ、次のとおり提言をいたしました。


 地区行政の推進についてのうち、まず、地域組織等の連携と統合についてでありますが、地域には既存のさまざまな団体・組織があり、地域まちづくり組織と各種組織等との連携が大きな課題であります。中心的な組織となる地域まちづくり組織や自治会の位置づけ、また、役割分担を明確にし、存続が危惧される地域組織等については統合するなどの方策で組織体制への強化を図るべきであります。


 また、行政主導でさまざまな地域組織を立ち上げておりますが、複雑化した組織では指導も行き届かず、地域の混乱を招くことになることから、多様化した地域組織等の連携・統合について、地域の意見・要望を十分勘案して進めていくべきであります。


 次に、地域組織等への支援についてでありますが、新たな人材の発掘や財政面での支援強化がされなければ、地域まちづくり組織の発展は望めず、当面は地域まちづくりを充実させるための職員体制の強化が必要であります。


 また、効率的な地域でのまちづくりを推進していくためには、行政窓口の一本化を図る必要があります。


 次に、地区割と各コミュニティー区域の整理についてでありますが、特に周辺部においては、生活エリアの変化などにより、学区と自治会区域、地区市民センターの区割りが部分的には合致しないなどの状況にあります。長期的には、地域における総合的・効果的なサービス展開を図るためにも、市民の生活エリアを考慮した地区区分の設定を検討する必要があります。


 次に、自治会の加入率向上と人材育成についてでありますが、自治会は任意の加入組織でありますが、地域活動をより活性化するためには、加入者のメリットと未加入者のデメリットを明確にするなど、具体的な方策を検討し、積極的に加入率の向上を図る必要があります。


 また、担い手の育成や人材の発掘を支援し、多くの地域住民が自治会に参加するような誘導策を講じるべきであります。


 次に、3つ目の調査項目の市民協働のまちづくりについてでありますが、現状等を踏まえ、次のとおり提言をいたしました。


 市民協働の仕組みづくりについてのうち、まず、公共的サービスの仕分けについてでありますが、公共的サービスについては、行政が行うもの、行政と市民が協働で進めるもの、民間に任せるもの、市民に任せるものの仕分けを早急に行うべきであり、その整理に当たっては、行政側の都合ばかりではなく、市民に仕分けの過程も含め十分な情報を提供し、意見を聴取すべきであります。


 次に、情報提供・情報共有の推進でありますが、市民協働を進めるに当たっては、その前提として、行政サービスの目的・目標を明確にするとともに、進行管理について市民に積極的に情報提供を行い、透明性の確保に努める必要があります。


 また、さまざまな市民活動団体の情報をネットワーク化し、多くの市民が共有できるように努めるべきであります。


 さらに、行政側が出前講座などで自治会や小規模のグループと意見交換し、市民の知恵をかりて事業を推進することが必要であります。


 次に、協働事業等の評価・検証でありますが、協働事業や市民が主体的に担う事業も、公共的サービスとして一定の質が担保されるべきであり、今後は、提供されるサービスを事業評価し、利用者の満足度を検証できる仕組みづくりや担い手の資質向上方策について検討が必要であります。


 以上が本委員会の調査の概要であります。


 本格的な地方分権の進展に伴い、地方自治体の自治責任が増大する一方、行政に対する市民ニーズも複雑・多様化しており、財政状況が一段と深刻になる中で、限られた行政資源の投入を政策目標に沿って、より適正かつ効率的に行う必要があります。このようなことから、住民自治の確立のため、行政はもとより、市民が主体性・自立性を持って市民協働と地区行政を大きく前進させることを期待するものであります。


 さらに、行財政改革については、国の動向を踏まえつつも、本市が主体的に市民満足度の向上を達成目標とし、地方分権時代にふさわしい効果的・効率的な仕組みづくりに取り組むことを強く希望するものであります。


 これをもちまして、都市自治制度調査特別委員会委員長報告を終わります。


○議長(小野里豊君) 都市自治制度調査特別委員会委員長報告は終わりました。


 次に、都心部活性化調査特別委員会委員長小林秀明君。


  〔都心部活性化調査特別委員会委員長 小林秀明君 登壇〕


○都心部活性化調査特別委員会委員長(小林秀明君) 都心部活性化調査特別委員会の調査につきまして、報告いたします。


 本委員会は、平成15年6月27日の本会議において設置され、中心市街地活性化について、JR宇都宮駅周辺整備についてと新交通システムについて調査・研究を行ってまいりましたが、このたび調査を終了し、報告書として取りまとめましたので、報告するものであります。


 最初に、1つ目の調査項目の中心市街地活性化についてでありますが、現状を踏まえ、次のとおり提言いたしました。


 都市環境の整備についてのうち、まず、都市整備における新たな手法についてでありますが、今後、さらに都市の魅力を高めていけるような新たな手法について研究すべきであります。


 具体的には、中心市街地エリアごとに若者が楽しめる街、お年寄りが楽しめる街としてそれぞれ重点整備することや、郊外の大規模小売店舗にはない特徴を持った店舗展開を提案すること、さらに、容積率の緩和等で中心市街地への高層建築を容易にし、空間の有効活用を図ることなどが考えられます。


 次に、地域の特性を生かした整備についてでありますが、馬場通り中央地区の活性化は、中心市街地の再生に必要不可欠なものであります。二荒山神社周辺は本市のシンボルにふさわしい景観整備をすべきであり、高齢者などのためのエレベーターやエスカレーター等の設置も考慮すべきであります。


 また、二荒山神社から宇都宮城址公園に続く歴史軸も、昔の町名を生かすことや史跡等の看板を立てることで集客効果を高める必要があります。


 次に、快適な都市空間の創出についてのうち、緑を生かした景観整備についてでありますが、中心市街地の歩道は全体に幅員が狭く、街路樹の植栽も不十分であります。通学の子供たちを初め、街を歩く人々の視線の先に豊かな緑が映えるような都市景観整備がぜひとも必要であり、住む人、訪れる人が思わず歩きたくなるような風格と潤いのある街並み景観づくりをすべきであります。


 次に、自転車の回遊性を生かす環境づくりについてでありますが、自転車は人や環境にやさしい乗り物であると同時に、中心市街地の回遊性向上の点からも効果的であるため、駐輪場設置など自転車の利用しやすい環境を積極的に整備すべきであります。


 次に、2つ目の調査項目のJR宇都宮駅周辺整備についてであります。地区全体の整備についてのうち、都市機能の集積と魅力ある景観整備についてでありますが、JR宇都宮駅周辺整備に際しましては、県都の玄関口にふさわしい都市機能の高度化と魅力ある都市景観の創出を図るべきであります。


 具体的には、本市のグランドデザインに描かれたセンターコアとJRコアという2つの都心核の持つ特性や駅東西の適切な役割分担を踏まえ、相互に連携し、相乗効果が発揮できるようなまちづくりを進めることが望まれます。


 また、駅の東西は一体的に整備されるべきであり、建物や道路整備と並行して美しい都市景観を維持するため、広告物や看板についても何らかの規制を設けていく必要があります。


 さらに、駅周辺にサテライトキャンパス等を誘致し、にぎわいを創出するなどの方策もあわせて検討していくべきであります。


 次に、JR宇都宮駅西口の整備についてのうち、駅前交通広場周辺の整備についてでありますが、駅西口の大通りに面した両側の街区は、再開発すべきという既成概念を払拭し、道路の幅員を広げるなどの環境づくりを行う必要があります。


 また、駅前の交通広場は、観光客にも利用しやすくなるよう、現在のペデストリアンデッキとバスターミナルのデザインを変更するなど、歩行者にやさしい、緑豊かなアメニティ空間を創出すべきであります。


 次に、魅力ある都市景観の創出についてでありますが、駅西口周辺の環境資源の活用を積極的に行い、駅前の魅力を高めるべきであり、田川の水景観資源を活用した歩行者用ネットワークの整備や宮の橋周辺の水を滞留させ、魅力ある水辺空間を創出するなどの方策が考えられるところであります。


 次に、JR宇都宮駅東口の整備のうち、国や県の機関・産業振興機能の集積と優良企業の積極的誘致についてでありますが、駅東口は、21世紀の本市の新しい都市拠点となることから、すべての人にやさしいユニバーサルデザインや地球環境に配慮した基盤整備を心がけるべきであります。


 また、本市は、国や県の機関や優良企業の研究所等を含めた本社機能を誘致できる環境が十分備わっており、この整備事業は本市を売り出す絶好のチャンスであることから、国・県や企業に事業への積極的な参加を呼びかけるべきであります。


 また、産業ミュージアム、商談スペース等、ビジネスサテライトとしての幅広い受け入れ窓口を設け、ビジネスチャンスの場として有効活用することが望まれます。


 次に、財源の確保と民間活力の導入についてでありますが、駅東口の建設整備に当たっては、新交通システムの導入や駅西口整備との整合性等も十分に留意し、国の助成制度を積極的に活用するほか、民間活力の積極的導入を図ることが求められます。


 次に、3つ目の調査項目の新交通システムについてであります。新交通システムのルートと将来の構想についてのうち、JR宇都宮駅東西を結ぶ一体的整備についてでありますが、駅西側に居住または通勤・通学する市民の利便性や渋滞緩和、居住人口から見た乗降車数、採算性等をかんがみれば、駅東西を一体的に整備すべきことは明白であり、ぜひ、宇都宮テクノポリスセンター地区からJR宇都宮駅を経て、護国神社周辺までの東西約16キロメートルの一括整備を行うべきであります。


 次に、県央地域全体における広域的整備についてでありますが、将来的には、県内を南北に走るJR宇都宮線と比較し脆弱である東西方向の基幹公共交通として鹿沼や茂木まで延伸するなど、県が推進します県土60分構想を視野に入れた交通体系の構築を図り、県央全体の発展のためにより広域的な整備を進めていくべきであります。


 次に、公共性と事業効果についてのうち、新交通システムにおける公共性と採算性についてでありますが、導入においては、採算性が大きな課題であると言われておりますが、本来、新交通システムは、橋や道路と同様、市民の暮らしにとって必要不可欠な公共的施設であり、整備費用を公共投資としてとらえる視点が必要であります。採算性を論じる上で初期投資の回収に焦点を当てるこは適当でないと考えられます。


 次に、まちづくりにおける導入効果についてでありますが、新交通システムの導入は、街のシンボルとして中心市街地の活性化の起爆剤となることも期待でき、魅力づくりに欠かせない都市の装置であるため、ナンバーワン効果、ファッション効果などさまざまなメリットを積極的にPRしていくべきであります。


 次に、導入に当たっての留意点についてのうち、初期投資における国庫補助の導入についてでありますが、国土交通省は、高齢化社会に対応し、環境負荷の少ないLRTを交通行政の核ととらえ、平成17年度にLRTシステム整備費補助金を新規に盛り込んでおります。この補助金の創設を本市の新交通システム整備の追い風とし、初期投資の抑制を図り、積極的に導入推進すべきであります。


 次に、新たなシステムの積極的な研究についてでありますが、現在、愛知万博で使われているIMTSなど、新たなシステムも開発されております。導入時期に本市により適したシステム等が開発される見込みがあれば、積極的に調査・研究すべきであります。


 以上が本委員会の調査概要であります。


 今回取り組んだ3つのテーマは、政令指定都市を目指す宇都宮市にとっていずれも不可欠なものであり、それぞれが独立したテーマでなく、一体となったグランドデザインを作成することが急務であります。今後、本委員会における各委員の意見をもとに、県と連携し、市民と一体となった夢のある宇都宮市づくりを強く望むものであります。


 これをもちまして、都心部活性化調査特別委員会委員長報告を終わります。


○議長(小野里豊君) 都心部活性化調査特別委員会委員長報告は終わりました。


 次に、保健福祉推進調査特別委員会委員長黒後久君。


  〔保健福祉推進調査特別委員会委員長黒後久君 登壇〕


○保健福祉推進調査特別委員会委員長(黒後久君) 保健福祉推進調査特別委員会の調査につきまして、報告いたします。


 本委員会は、平成15年6月27日の本会議において設置され、高齢者保健福祉の推進について、介護保険事業の推進についてと健康づくりの推進について調査・研究を行ってまいりましたが、このたび調査を終了し、報告書として取りまとめましたので、報告するものであります。


 最初に、1つ目の調査項目の高齢者保健福祉の推進についてでありますが、次のとおり提言をいたしました。


 まず、高齢者の自立した生活の促進についてでありますが、高齢化が急速に進行する中にあって、住みなれた地域で高齢者が交流できる場を創出し、自立した生活を促進することは極めて重要であり、生きがい対応型デイサービス事業の理念は高く評価するものでありますが、その実施に当たっては、利用者や事業者についての調査を徹底し、行政が実施すべき福祉施策としての本来の目的を果たせるよう取り組むことが必要であります。


 また、高齢者外出支援事業として、平成15年度から実施しているバスカードの助成は、バスの利用が可能な人のみを支援するものとなっていることから、今後は、外出を願う高齢者全体を支援できるより効果的な方策を検討していくことが必要であります。


 また、高齢者の健康づくりは、結果的に介護予防につながることから、地域において保健と福祉を担う健康づくり推進組織と在宅介護支援センターが十分に連携を図りながら、事業を推進していくことが必要であります。


 次に、バリアフリーの推進についてでありますが、本市においては、いまだ市内各地にバリアフリーが図られていない道路などが数多く存在し、高齢者や障害者の生活に支障を来している事例も見受けられることから、現状を把握し、重点化を図ることにより、効果的かつ着実に推進することが必要であります。


 なお、その推進に当たっては、全庁的に統制のとれた事業実施が不可欠であります。


 次に、2つ目の調査項目の介護保険事業の推進についてでありますが、次のとおり提言をいたしました。


 まず、介護サービスの質の向上についてでありますが、国においては、介護保険制度改革の中で事業所情報の開示等を進める動きがあり、また、県においては、今年度から福祉サービス第三者評価事業を実施し、評価結果を公表していく見通しであることから、市としても、こうした情報を効果的に活用できる仕組みを構築するとともに、必要に応じて市独自の第三者評価機関の設置を検討するなど、利用者が安心して利用できるサービスの確立を図っていく必要があります。


 次に、ケアマネジャーの資質の向上についてでありますが、ケアマネジャーは、介護保険事業のかなめであり、その果たすべき役割は極めて重要であることから、さらなる資質の向上を図るため、研修や指導をより一層充実させる必要があります。


 次に、地域に密着した事業の展開についてでありますが、高齢者福祉施策の展開に当たっては、一人一人の状況に応じた適切なサービス及び相談・助言等を提供できるよう、地域に密着した体制で事業を実施していくことが必要であります。


 また、地域における高齢者福祉の拠点として、在宅介護支援センターが地域に根ざした事業を展開するためには、既存の組織との連携を図りながら進めることが必要であり、市として、それぞれのセンターの現状を十分に調査し、実態を把握することで、センターに求められる機能が発揮されるよう取り組むべきであります。


 次に、3つ目の調査項目の健康づくりの推進についてでありますが、次のとおり提言をいたしました。


 まず、基本健康診査受診率の向上についてでありますが、健康診査の意義が市民に明確に理解されるよう、より一層広報活動に力を入れるとともに、受診しやすい体制を整備するなど、市民がみずから進んで健康を管理し、健康診査を受診するインセンティブが働くような取り組みを行い、受診率の向上を図ることが必要であります。


 次に、市民主体の健康づくり活動の啓発についてでありますが、市民がみずからの健康について自覚し、健康活動を定着させるためには、年齢やライフスタイルなど、市民一人一人の特性などに応じた指導をしていくことが有効であり、市として、常に最新の情報に目を向け、効果的な方法について研究する必要があります。


 次に、生活習慣病の予防についてでありますが、生活習慣病の予防を効果的に進めるためには、市民の生活習慣病の特徴等を把握し、それに対応した施策を講じることで市民が生活習慣の改善に取り組みやすくすることが有効であります。


 また、がんの予防と早期発見は、健康に関する施策にとって大きな課題であることから、発生部位別のがんの予防法を市民にPRするとともに、がん検診の必要性をさらに強調することにより、市民ががんの早期発見についてより一層関心を持つよう働きかけることが必要であります。


 がん検診については、より効果的な方法について常に情報を収集し、費用対効果を考慮の上、行政として取り入れるべき技術・手法について研究していくべきであります。


 次に、地域における望ましい食生活の普及啓発についてでありますが、栄養と食生活は、健康にとって最も基本的で、かつ重要なものであることから、身近な地域において健康づくり推進員等を通し、栄養と健康の関係などについての正しい知識や望ましい食生活を普及啓発していくことが必要であります。


 また、農業部門との連携による地産地消の取り組みとあわせ、地域の新鮮な農産物や旬の素材を使った料理の普及等についても積極的に実施していくべきであります。


 次に、自殺者数増加への対応についてでありますが、全国的に自殺者数が増加しており、社会的な問題となっていることから、市としても、その実態を調査し、こころの健康の観点から、市民の相談に応じ、適切な助言が与えられる体制の充実を図るなど、具体的な対策について研究していくべきであります。


 以上が本委員会の調査の概要であります。


 明るく活力ある高齢社会の構築に向け、まず、取り組まなければならないのは、市民が元気で活動的に暮らすことができる時間、いわゆる健康寿命を延ばすことであります。


 しかし、当然のことながら、病気でないことが生きていく上での最終目的ではなく、一人一人がそれぞれの自己実現を果たし、生き生きとした満足のいく生活を送ることこそが本来の目的であることから、健康づくりの取り組みとあわせて、高齢者が身近なところで交流できる場の創出や効果的な外出支援などを実施することにより、高齢者が生きがいを持ち、社会参加を促していくこともまた重要であります。


 こうしたことから、これらの取り組みを進めるためには保健と福祉の連携が不可欠であり、さらには、健康づくりの取り組みが介護予防につながり、一方で、生きがいを創出する取り組みが積極的な健康づくり活動につながるという相乗効果により、これらの取り組みが一層有効なものとなっていくものであります。


 また、介護が必要となった方に対しては、質の高いサービスを効果的に受けることができる施策を講じることが必要であり、介護サービスを真に必要とする人が利用できるよう、ハード・ソフト両面での仕組みの構築が必要であります。


 間もなく訪れる超高齢社会において、すべての市民が、かけがえのない健康を増進し、支え合いながら生き生きと暮らすことができる、活力あふれる宇都宮市となることを期待するものであります。


 これをもちまして、保健福祉推進調査特別委員会委員長報告を終わります。


○議長(小野里豊君) 保健福祉推進調査特別委員会委員長報告は終わりました。


 次に、教育問題調査特別委員会委員長綱河秀二君。


  〔教育問題調査特別委員会委員長綱河秀二君 登壇〕


○教育問題調査特別委員会委員長(綱河秀二君) 


 教育問題調査特別委員会の調査につきまして、報告いたします。


 本委員会は、平成15年6月27日の本会議において設置され、不登校対策について、学力向上対策についてと青少年活動支援について調査をしてまいりましたが、このたび調査を終了し、報告書として取りまとめましたので、報告するものであります。


 最初に、1つ目の調査項目の不登校対策についてでありますが、現状を踏まえ、次のとおり提言をいたしました。


 不登校児童生徒への支援施策についてのうち、まず、学校における相談体制の充実についてでありますが、現在のスクールカウンセラーの配置体制では、きめ細かな相談活動に限界があり、スクールカウンセラーへの負担などが懸念されます。今後も人材確保に積極的に取り組み、相談体制を強化することが課題であります。


 次に、教育センターにおける相談体制の充実についてでありますが、さらに個に応じたきめ細かな相談の実施に向け、将来的には、臨床心理士の勤務形態を常駐とするなど、今後も相談体制の充実を図ることが必要であります。


 次に、受け入れ体制の整備についてでありますが、今後は、構造改革特別区域制度を活用し、新たな学校の設置を試みる自治体の成果や本市のまちかどの学校の成果なども検証しながら、児童生徒が安心して通学できるより望ましい体制を構築すべきであります。


 また、個々のケースに合った受け入れ先の拡大を図るため、今後、民間・NPO不登校児童生徒支援施設との連携を図っていくべきであります。


 次に、不登校の予防と削減の施策についてのうち、まず、情報の共有化についてでありますが、学校内においては、不登校児童生徒に対し複数の教職員が継続的にかかわっていくために、学校全体で情報を共有化し、統一された対応を十分行うことが必要であります。また、学校間においては、成功例などについて情報を交換し、有効な施策を積極的に取り入れていくべきであります。


 教育委員会は、学校間の情報交換の機会を設け、情報の共有化を図るとともに、各学校の取り組みについて十分把握し、適切な指導を行うことが必要であります。


 次に、学校環境の整備についてでありますが、昨今、児童生徒や保護者の意識として、学校に行かなければならないという義務感の希薄化が見受けられます。精神的な問題等により登校できない児童生徒に対しては、多様な施策で個に応じた対応をしていくことは望ましいことでありますが、登校したくない児童生徒については、まずは学校に行くことが大前提であることを自覚させるべきであります。


 また、児童生徒が安心して学校生活を送ることができる環境は、不登校の減少につながると考えられ、魅力ある学校づくりを求めるものであります。


 次に、教師の資質向上についてでありますが、教師は、児童生徒に対し、温かみのある心の通った指導を行い、信頼関係を築くことが必要であります。また、学校長は、みずからが果たし得る役割を十分認識し、教職員が一体となって不登校対策に取り組めるようリーダーシップを発揮していくことが必要であります。


 次に、2つ目の調査項目の学力向上対策についてでありますが、現状を踏まえ、次のとおり提言をいたしました。


 学力向上への方策についてのうち、まず、教師の指導力向上についてでありますが、教育センターの研修等を充実させるとともに、管理職による教師への個別指導、教師同士の授業参観などが考えられ、すべての学校で実施すべきであります。


 また、人的配置の適正化や事務のシステムの見直しなどを行い、子供と向き合う時間をより多くするよう努力すべきであります。


 次に、習熟度別学習の充実・強化についてでありますが、習熟度別学習の実施に当たっては、子供たちが差別感を持たないよう教師側が十分に配慮することが必要であります。また、教師のきめ細かな指導により、子供の学習意欲が高まり、学力向上につながっていくと考えるものであります。


 教育委員会は、習熟度別学習がより効果的に、すべての学校でフォローアップできるよう指導していくことが必要であります。


 次に、基礎・基本の定着についてでありますが、特に定着度の低い子供の学ぶ意欲を高めるような個別の対応が必要であります。また、教育委員会としての方針を掲げ、全校にアドバイスを行い、全体を底上げしていくことが必要であります。


 調査結果の中で目を引くのは、国語力の低下であります。対策として、読書教育に力を入れるべきであります。そのためには、司書の充実が必要であり、専任の司書教諭の配置が求められるものでありますが、まず、市独自に読書指導等も行う学校図書館司書を引き続き配置し、児童生徒が積極的に読書ができるよう努めるべきであります。


 次に、3つ目の調査項目の青少年活動支援についてでありますが、現状を踏まえ、次のとおり提言をいたしました。


 最初に、青少年の居場所づくりについてのうち、まず、青少年の求める居場所の創出についてでありますが、小中学生の居場所については、今後も地区市民センターを初め、気軽に安心して立ち寄れる地域の施設を居場所として活用していくべきであります。


 高校生については、行動範囲が広いこともあり、地域において居場所を展開することもさることながら、中心市街地において空き店舗を活用するなど、市内中心部に気軽に立ち寄れる居場所を設置することが必要であります。


 また、文部科学省が実施する地域子ども教室推進事業を平成17年度より実施することとなったところでありますが、今後も青少年が求める居場所の創出に対し、積極的な取り組みを期待するものであります。


 次に、居場所における青少年活動のあり方についてでありますが、平成16年度にいずみ村が試行的に設置されましたが、今後は、その成果と課題を検証して、居場所の役割を明確にし、効果的な運営・活動を行うことが必要であります。


 居場所における運営については、青少年の声を反映させ、自主的・積極的に取り組む機会を提供すべきであります。また、年齢の異なる多様な人々との交流は、社会性を学ぶことができるとともに、地域活動の活性化にもつながると考えられ、今後も活発な交流機会の提供を求めるものであります。


 次に、組織体制の見直しについてでありますが、現在、青少年の活動を支援する施策の所管は細分化され、複数の所管部局からの施策の展開は、地域の混乱や困惑を助長するものであります。青少年に関係する所管の一元化は必須であり、組織改革の早急な取り組みを求めるものであります。


 また、青少年が一生涯心豊かにたくましく生きていくためには生涯学習が大切であり、かつての社会教育という観点から施策を講じることも必要であります。


 以上が本委員会の調査の概要であります。


 本委員会は、教育・青少年行政における諸問題について、その動向を踏まえながら、教育・青少年行政を取り巻く宇都宮市の地域特性等を改めて把握し、既存の施策・事業等の現状を整理するとともに、執行部からの情報提供や先進地視察調査などを織りまぜながら、本市が目指す行政と地域・社会が一体となったゆとりある教育環境の整備が図れるよう調査を行ってまいりました。


 子供たちの多様な個性を尊重し、育成することにより、いかに個の能力を伸ばしていくかは教育問題の永遠のテーマであります。本提言がこの問題解決への足がかりとなることを期待するものであります。


 これをもちまして、教育問題調査特別委員会委員長報告を終わります。


○議長(小野里豊君) 教育問題調査特別委員会委員長報告は終わりました。


 質疑の通告はありません。


 お諮りいたします。都市自治制度調査特別委員会、都心部活性化調査特別委員会、保健福祉推進調査特別委員会と教育問題調査特別委員会の調査については、それぞれ委員長報告のとおり了承し、以上で調査を終了することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小野里豊君) 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたしました。


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○議長(小野里豊君) 次に日程第3、議員案第5号についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。36番篠崎光男君。


  〔36番篠崎光男君 登壇〕


○36番(篠崎光男君) ただいま議題となりました議員案第5号地方六団体改革案の早期実現に関する意見書について、提案の理由を説明いたします。


 地方六団体は、基本方針2004に基づく政府からの要請により、昨年8月に地方分権の理念に沿った三位一体の改革を実現すべく、地方六団体の総意として、その改革案を小泉内閣総理大臣に提出したところであります。


 しかしながら、昨年11月の三位一体の改革についての政府・与党合意の税源移譲案は、その移譲額を平成16年度分を含め、おおむね3兆円とし、その約8割を明示したものの、残り約2割については、平成17年度中に検討を行い、結論を得るとし、多くの課題が先送りされ、真の地方分権改革とは言えない状況にあります。


 このようなことから、政府においては、平成5年の衆参両院による地方分権推進に関する全会一致の国会決議を初め、地方分権一括法の施行といった国民の意思を改めて確認し、真の三位一体の改革の実現が図られるよう、残された課題等について、地方六団体の提案を十分踏まえ、改革案の実現を強く要望するため、関係機関に意見書を提出するものであります。


 これをもちまして、提案理由の説明を終わります。


○議長(小野里豊君) 提案理由の説明は終わりました。


 ただいま議題となっております議員案第5号について、質疑と討論の通告はありません。委員会付託を省略し、採決したいと思います。御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小野里豊君) 御異議なしと認めます。


 それでは、議員案第5号について採決いたします。


 ただいまの議員案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小野里豊君) 御異議なしと認めます。したがって、ただいまの議員案は原案のとおり可決されました。


─────────────────────────


○議長(小野里豊君) 次に日程第4、議員案第6号についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。6番中島宏君。


  〔6番中島宏君 登壇〕


○6番(中島宏君) ただいま議題となりました議員案第6号地方議会制度の充実強化に関する意見書について、提案の理由を説明いたします。


 平成5年の衆参両議院における地方分権推進決議以降、地方分権一括法の施行や市町村合併に伴う地方自治にかかる地勢図の変化など、地方議会を取り巻く環境は大きく変化してきております。


 加えて、今日、三位一体の改革などが進められることにより、地方自治体における税財政面での自己決定権が強まれば、住民自治の代表機関である地方議会はより一層執行機関に対する監視機能を強化するとともに、住民のための政策を発信していかなければならないのは必然であり、このような中、その機能のさらなる充実と活性化を図ることが強く求められております。


 そこで、各議会におかれては、みずからの議会改革等を積極的に行っているところでありますが、これらの環境に対応した議会の機能を十分発揮するためには、解決すべきさまざまな制度的課題があります。こうした課題は、現行の地方自治法が制定後60年を経過し、議会と首長との関係等にかかわる状況が変化しているにもかかわらず、ほとんど見直されておらず、議会に係る制度が実態にそぐわなくなっていることから、議会制度全般にわたる見直しが急務であります。


 21世紀における地方自治制度を考えるとき、住民自治の合議体である議会が、自主性・自律性を発揮して初めて地方自治の本旨は実現するものであり、時代の趨勢に対応した議会改革なくして地方分権改革は完結しないと考えます。


 このようなことから、国におかれては、現在、第28次地方制度調査会において、議会のあり方を審議項目として取り上げ、活発な審議が行われているところでありますが、地方議会制度の規制緩和・弾力化はもとより、議長に議会招集権を付与すること、委員会にも議案提出権を認めること、議会に附属機関の設置を可能とすることなど、地方議会の権能強化とその活性化に必要な抜本的制度改正が図られるよう強く要望するため、関係機関に意見書を提出するものであります。


 これをもちまして、提案理由の説明を終わります。


○議長(小野里豊君) 提案理由の説明は終わりました。


 ただいま議題となっております議員案第6号について、質疑と討論の通告はありません。委員会付託を省略し、採決したいと思います。御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小野里豊君) 御異議なしと認めます。


 それでは、議員案第6号について採決いたします。


 ただいまの議員案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小野里豊君) 御異議なしと認めます。したがって、ただいまの議員案は原案のとおり可決されました。


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○議長(小野里豊君) 次に日程第5、常任委員の選任を行います。


 この選任については、委員会条例第4条第1項の規定に基づき、議長が指名いたします。


 事務局長に委員名を朗読させます。


  〔事務局長 朗読〕


 総務常任委員に


  1番  山 本 直 由 君


  8番  塚 田 典 功 君


  9番  熊 本 和 夫 君


  18番  真 壁 英 敏 君


  20番  綱 河 秀 二 君


  22番  南 木 清 一 君


  31番  大 貫 隆 久 君


  38番  金 田 貞 夫 君


  41番  細 谷 美 夫 君


 以上9名。


 厚生常任委員に


  4番  金 沢   力 君


  7番  阿久津   均 君


  14番  西   房 美 君


  16番  荒 川 恒 男 君


  24番  大 竹 清 作 君


  28番  工 藤 正 志 君


  29番  山 本 正 人 君


  33番  今 井 昭 男 君


  45番  鎌 倉 三 郎 君


 以上9名。


 環境経済常任委員に


  3番  渡 辺 通 子 君


  11番  小 倉 一 智 君


  13番  遠 藤 和 信 君


  15番  福 田 久美子 君


  23番  浅 川 信 明 君


  30番  阿久津 善 一 君


  34番  小野里   豊 君


  39番  山 崎 美 高 君


  42番  中 山 勝 二 君


 以上9名。


 建設常任委員に


  6番  中 島   宏 君


  10番  渡 辺 道 仁 君


  17番  塚 原 毅 繁 君


  21番  金 子 和 義 君


  26番  今 井 恭 男 君


  36番  篠 崎 光 男 君


  37番  福 田 浩 二 君


  40番  諏 訪 利 夫 君


  44番  高 橋 森 一 君


 以上9名。


 文教消防水道常任委員に


  2番  山 口 恒 夫 君


  5番  半 貫 光 芳 君


  12番  杵 渕   広 君


  19番  小 林 秀 明 君


  25番  小 林 睦 男 君


  27番  藤 井 弘 一 君


  32番  岡 本 治 房 君


  35番  黒 後   久 君


  43番  山 崎 守 男 君


 以上9名であります。


○議長(小野里豊君) お諮りいたします。ただいま朗読したとおり指名したいと思います。御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小野里豊君) 御異議なしと認めます。したがって、ただいま指名したとおり選任することに決定いたしました。


─────────────────────────


○議長(小野里豊君) 次に日程第6、各常任委員会委員長と副委員長の選任を行います。


 この選任については、議長の指名で決定したいと思います。御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小野里豊君) 御異議ありませんので、議長が指名することに決定いたします。


 それでは、総務常任委員会委員長に


  22番  南 木 清 一 君


 副委員長に


  18番  真 壁 英 敏 君


 次に、厚生常任委員会委員長に


  7番  阿久津   均 君


 副委員長に


  16番  荒 川 恒 男 君


 次に、環境経済常任委員会委員長に


  3番  渡 辺 通 子 君


 副委員長に


  11番  小 倉 一 智 君


 次に、建設常任委員会委員長に


  10番  渡 辺 道 仁 君


 副委員長に


  6番  中 島   宏 君


 次に、文教消防水道常任委員会委員長に


  19番  小 林 秀 明 君


 副委員長に


  5番  半 貫 光 芳 君


 以上のとおり指名いたします。


 お諮りいたします。ただいま指名したとおり選任することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小野里豊君) 御異議なしと認めます。したがって、ただいま指名したとおり選任することに決定いたしました。


─────────────────────────


○議長(小野里豊君) 次に日程第7、議会運営委員の選任を行います。


 この選任については、委員会条例第4条第1項の規定に基づき、議長が指名いたします。


 事務局長に委員名を朗読させます。


  〔事務局長 朗読〕


 議会運営委員に


  4番  金 沢   力 君


  5番  半 貫 光 芳 君


  11番  小 倉 一 智 君


  12番  杵 渕   広 君


  18番  真 壁 英 敏 君


  19番  小 林 秀 明 君


  20番  綱 河 秀 二 君


  21番  金 子 和 義 君


  23番  浅 川 信 明 君


  25番  小 林 睦 男 君


  31番  大 貫 隆 久 君


 以上11名であります。


○議長(小野里豊君) お諮りいたします。ただいま朗読したとおり指名したいと思います。御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小野里豊君) 御異議なしと認めます。したがって、ただいま指名したとおり選任することに決定いたしました。


─────────────────────────


○議長(小野里豊君) 次に日程第8、議会運営委員会委員長と副委員長の選任を行います。


 この選任については、議長の指名で決定したいと思います。御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小野里豊君) 御異議ありませんので、議長が指名することに決定いたします。


 それでは、議会運営委員会委員長に


  21番  金 子 和 義 君


 副委員長に


  19番  小 林 秀 明 君


 を指名いたします。


 お諮りいたします。ただいま指名したとおり選任することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小野里豊君) 御異議なしと認めます。したがって、ただいま指名したとおり選任することに決定いたしました。


─────────────────────────


○議長(小野里豊君) 次に日程第9、宇都宮市街地開発組合議会議員の選挙を行います。


 この件は、本市議会選出の議員5名が6月6日に辞職しましたので、宇都宮市街地開発組合長から、その後任者を選出されるよう依頼があったものであります。


 お諮りいたします。選挙の方法は指名推選とし、議長が指名したいと思います。御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小野里豊君) 全員御異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたしました。


 それでは、


  3番  渡 辺 通 子 君


  10番  渡 辺 道 仁 君


  18番  真 壁 英 敏 君


  30番  阿久津 善 一 君


  31番  大 貫 隆 久 君


 を指名いたします。


 お諮りいたします。ただいま指名した5名の議員を宇都宮市街地開発組合議会議員の当選人とすることに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小野里豊君) 全員御異議なしと認めます。したがって、ただいま指名したとおり決定いたしました。


─────────────────────────


○議長(小野里豊君) 次に日程第10、農業委員会等に関する法律第12条の規定に基づく選任委員の推薦についてを議題といたします。


 この件は、議会推薦の農業委員が7月19日付をもちまして任期満了となりますので、市長からその後任者を推薦されますよう依頼があったものであります。


 お諮りいたします。推薦の方法は、議長の指名で推薦したいと思います。御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小野里豊君) 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたしました。


 それでは、4番金沢力君を議会推薦の選任委員に指名いたします。


 この際、4番議員の退席を求めます。


  〔4番金沢力君 退席〕


○議長(小野里豊君) お諮りいたします。ただいま指名した4番金沢力君を選任委員として推薦することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小野里豊君) 御異議なしと認めます。したがって、ただいま指名したとおり決定いたしました。


 4番議員の着席を許します。


  〔4番金沢力君 着席〕


○議長(小野里豊君) 次に、12番杵渕広君を議会推薦の選任委員に指名いたします。


 この際、12番議員の退席を求めます。


  〔12番杵渕広君 退席〕


○議長(小野里豊君) お諮りいたします。ただいま指名した12番杵渕広君を選任委員として推薦することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小野里豊君) 御異議なしと認めます。したがって、ただいま指名したとおり決定いたしました。


 12番議員の着席を許します。


  〔12番杵渕広君 着席〕


○議長(小野里豊君) 次に、22番南木清一君を議会推薦の選任委員に指名いたします。


 この際、22番議員の退席を求めます。


  〔22番南木清一君 退席〕


○議長(小野里豊君) お諮りいたします。ただいま指名した22番南木清一君を選任委員として推薦することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小野里豊君) 御異議なしと認めます。したがって、ただいま指名したとおり決定いたしました。


 22番議員の着席を許します。


  〔22番南木清一君 着席〕


○議長(小野里豊君) 次に、39番山崎美高君を議会推薦の選任委員に指名いたします。


 この際、39番議員の退席を求めます。


  〔39番山崎美高君 退席〕


○議長(小野里豊君) お諮りいたします。ただいま指名した39番山崎美高君を選任委員として推薦することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小野里豊君) 御異議なしと認めます。したがって、ただいま指名したとおり決定いたしました。


 39番議員の着席を許します。


  〔39番山崎美高君 着席〕


─────────────────────────


○議長(小野里豊君) 次に日程第11、議案第69号についてを議題といたします。


 市長の提案理由の説明を求めます。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) ただいま議題となりました議案第69号専決処分した事件の承認についてでありますが、地方税法の一部改正に伴う条例に引用する地方税法の条項の整理を内容とした宇都宮市都市計画税条例の一部改正につきましては、議会を招集するいとまがないと認め、専決処分しましたので、これを報告し、承認を求めるものであります。


 何とぞよろしくお願いいたします。


○議長(小野里豊君) 提案理由の説明は終わりました。


 ただいま議題となっております議案第69号は、専決処分承認案件でありますので、質疑、委員会付託、討論を省略し、採決したいと思います。御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小野里豊君) 御異議なしと認めます。


 それでは、議案第69号について採決いたします。


 ただいまの議案を原案のとおり承認することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小野里豊君) 御異議なしと認めます。したがって、ただいまの議案は原案のとおり承認されました。


─────────────────────────


○議長(小野里豊君) 次に日程第12と第13、議案第70号から第110号までと陳情第32号と第33号の議案41件と陳情2件を一括して議題といたします。


 日程第12について、市長の提案理由の説明を求めます。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) ただいま議題となりました議案第70号から第110号までの議案41件につきまして、順次提案の理由を御説明いたします。


 まず、議案第70号平成17年度宇都宮市一般会計補正予算(第1号)についてでありますが、今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ5,535万2,000円を追加計上し、予算総額を1,490億5,935万2,000円に補正しようとするものであります。


 以下、その概要につきまして、歳出から御説明いたします。


 まず、第15款民生費におきましては、介護保険特別会計の補正に伴う同会計への繰出金を追加計上いたしました。


 第20款衛生費におきましては、老人保健特別会計の補正に伴う同会計への繰出金を追加計上いたしました。


 第30款農林水産業費におきましては、森林公園内管理道路の路面陥没の修繕に伴う森林公園管理費を追加計上いたしました。


 以上が歳出予算の補正の概要でありますが、これらの経費支出に必要な歳入につきましては、繰入金を追加計上いたしました。


 次に、議案第71号及び第72号平成17年度宇都宮市介護保険特別会計補正予算(第1号)及び老人保健特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、介護保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出それぞれ4,176万7,000円を追加計上し、予算総額を167億115万1,000円に補正しようとするものであります。


 歳出におきまして、介護保険制度の改正に伴う電算システム修正委託のための一般事務費を追加計上し、歳入におきまして、国庫支出金及び繰入金を追加計上いたしました。


 老人保健特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出それぞれ1,032万5,000円を追加計上し、予算総額を291億7,120万8,000円に補正しようとするものであります。


 歳出におきまして、平成16年度支払基金交付金の精算に伴う過年度補助等返還金を追加計上し、歳入におきまして、繰入金を追加計上いたしました。


 次に、議案第73号から第106号までの議案34件は、条例の一部改正についての案件でありますが、宇都宮市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例ほか33件の条例の一部を改正しようとするものであります。


 次に、議案第107号工事請負契約の締結についてでありますが、陽東小学校屋内運動場改築工事に係る請負契約を締結しようとするものであります。


 次に、議案第108号字の廃止並びに町及び字の区域の変更並びに町の区域の設定についてでありますが、駅東第3土地区画整理事業施行区域の住居表示の実施に伴い、今泉町及び今泉新町の各一部の区域の字を廃止し、及び字の区域を変更するとともに、今泉町、今泉新町、元今泉2丁目、元今泉3丁目及び元今泉7丁目の町の区域を変更し、新たに町の区域及び名称を設定しようとするものであります。


 次に、議案第109号市道路線の認定及び廃止についてでありますが、道路改良工事等に伴い、新たに54路線を市道として認定し、10路線を廃止しようとするものであります。


 次に、議案第110号栃木県市町村消防災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少に係る協議についてでありますが、平成17年2月28日から佐野市、田沼町及び葛生町を廃し、その区域をもって佐野市が設置され、平成17年3月28日から氏家町及び喜連川町を廃し、その区域をもってさくら市が設置されたことに伴い、栃木県市町村消防災害補償等組合を組織する地方公共団体の数を47から44に減少させることについて、当該組合を組織する市町村と協議しようとするものであります。


 以上が今回提出いたしました付議案件の概要でありますが、何とぞよろしくお願いいたします。


○議長(小野里豊君) 提案理由の説明は終わりました。


 お諮りいたします。本日の会議はこれで延会したいと思います。御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小野里豊君) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。


 次にお諮りいたします。6月8日から12日までは、議案調査のため休会したいと思います。御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小野里豊君) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。


 なお、6月13日午前10時から本会議を開きます。


 本日はこれで延会いたします。


   午前11時25分 延会