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栃木県 宇都宮市

平成17年第2回定例会(第6日目 3月25日)




平成17年第2回定例会(第6日目 3月25日)





 
平成17年  第2回  宇都宮市議会定例会会議録(第6号)





 3月25日(金曜日)


  出 席 議 員 (45名)


   1番 山 本 直 由 君    24番 大 竹 清 作 君


   2番 山 口 恒 夫 君    25番 小 林 睦 男 君


   3番 渡 辺 通 子 君    26番 今 井 恭 男 君


   4番 金 沢   力 君    27番 藤 井 弘 一 君


   5番 半 貫 光 芳 君    28番 工 藤 正 志 君


   6番 中 島   宏 君    29番 山 本 正 人 君


   7番 阿久津   均 君    30番 阿久津 善 一 君


   8番 塚 田 典 功 君    31番 大 貫 隆 久 君


   9番 熊 本 和 夫 君    32番 岡 本 治 房 君


   10番 渡 辺 道 仁 君    33番 今 井 昭 男 君


   11番 小 倉 一 智 君    34番 小野里   豊 君


   12番 杵 渕   広 君    35番 黒 後   久 君


   13番 遠 藤 和 信 君    36番 篠 崎 光 男 君


   14番 西   房 美 君    37番 福 田 浩 二 君


   15番 福 田 久美子 君    38番 金 田 貞 夫 君


   16番 荒 川 恒 男 君    39番 山 崎 美 高 君


   17番 塚 原 毅 繁 君    40番 諏 訪 利 夫 君


   18番 真 壁 英 敏 君    41番 細 谷 美 夫 君


   19番 小 林 秀 明 君    42番 中 山 勝 二 君


   20番 綱 河 秀 二 君    43番 山 崎 守 男 君


   21番 金 子 和 義 君    44番 高 橋 森 一 君


   22番 南 木 清 一 君    45番 鎌 倉 三 郎 君


   23番 浅 川 信 明 君





  欠 席 議 員


      な   し





 地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者


市     長  佐 藤 栄 一 君  農 務 部 長  渡 辺 政 行 君


助     役  高 梨 眞佐岐 君  建 設 部 長  金 子 達 男 君


収  入  役  五十畑 伸 一 君  都市開発部長   森   賢一郎 君


上下水道事業   今 井 利 男 君  消  防  長  坂 本   浩 君


管理者                 行政経営部次長  加 藤 俊 夫 君


総合政策部長   栗 田 幹 晴 君


行政経営部長   河 原 正 明 君


理 財 部 長  永 沼 憲 雄 君


市民生活部長   横 堀 杉 生 君


保健福祉部長   橿 渕   清 君


環 境 部 長  橋 本 正 志 君  教  育  長  伊 藤 文 雄 君


商 工 部 長  沼 尾 博 行 君  代表監査委員   須 田 章 市 君





事務局職員出席者


事 務 局 長  五井渕 治 夫 君  事務局副参事   渡 辺   良 君


事務局次長    平 石 邦 昭 君  議 事 課 長  佐 藤 守 男 君


総務課長兼務








   午前10時 開議


○議長(小野里豊君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。


 ただいま出席している議員は45名であります。


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○議長(小野里豊君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。事務局長に朗読させます。


  〔事務局長 朗読〕


日程第1 議案第20号から第68号までについて


日程第2 陳情第29号から第31号までについて


日程第3 議員案第3号について


日程第4 議員案第4号について


日程第5 市町合併対策特別委員会の調査について


日程第6 常任委員会の閉会中の継続調査申し出について


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○議長(小野里豊君) それでは日程第1と第2、議案第20号から第68号までと陳情第29号から第31号までの議案49件と陳情3件を一括して議題といたします。


 ただいま議題となりました各案件は、3月11日の本会議で各常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、議長に報告書が提出されております。


 各常任委員会委員長の報告を求めます。


 最初に、総務常任委員会委員長金子和義君。


  〔総務常任委員会委員長金子和義君 登壇〕


○総務常任委員会委員長(金子和義君) 総務常任委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。


 最初に、議案第20号平成17年度宇都宮市一般会計予算のうち、本委員会に関係する部分でありますが、その主なものについて申し上げますと、歳入全款につきましては、前年度比4.5%増となる市税794億6,315万円を初め、国・県支出金、財政調整基金からの繰入金、商工費貸付金元利収入などの諸収入、臨時財政対策債などの市債その他の収入を充て、予算総額を1,490億400万円にしようとするものであります。これは、前年度と比較しますと、6.6%の減となるものでありますが、借換債などの特殊要因を除いた実質的な予算規模では、前年度を0.6%上回るものであります。


 歳出につきましては、各款における職員給与費のほか、第5款議会費におきましては、議員報酬・手当、議会運営に要する経費などを計上しようとするものであります。


 第10款総務費におきましては、庁舎その他の市有財産の維持管理経費、ケーブルテレビの整備事業を推進するための経費、市税の賦課徴収のための経費、国勢調査の実施のための経費などを計上しようとするものであります。


 第40款土木費におきましては、宇都宮駅東口土地区画整理事業特別会計への繰出金を計上しようとするものであります。


 第45款消防費におきましては、避難地案内板整備や防災訓練実施のための経費などを計上しようとするものであります。


 第60款公債費におきましては、市債の元金償還金や支払利子などを計上しようとするものであります。


 第65款諸支出金におきましては、宇都宮市土地開発公社の運営を助成するための経費や土地取得事業特別会計への繰出金などを計上しようとするものであります。


 債務負担行為につきましては、平成17年度宇都宮市土地開発公社による公共用地先行取得について、これを設定しようとするものであります。


 地方債につきましては、コミュニティ施設整備費ほか15件について、起債の目的、限度額などを定めようとするものであります。


 一時借入金につきましては、借り入れの最高額を150億円に定めようとするものであります。


 歳出予算の流用につきましては、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、流用できる範囲を定めようとするものであります。


 この議案につきましては、「企画調整費として、市政研究センター運営経費が計上されているが、これまでの成果はどのようなものか。また、運営が2年目に入る17年度においては、どのようなことに取り組んでいくのか」との質疑に対し、「16年度においては、自主研究として、日本都市センターと共同で都市構造についての研究を進め、現在、成果をまとめる段階に入っている。また、種々の課題についての各課との共同研究や講師を招いての勉強会などの自主事業等を行ってきた。17年度においては、これらの取り組みをさらに充実させるとともに、庁内の共同研究の支援や政策形成能力の向上のための研究誌の発行・ホームページへの掲載などに引き続き取り組んでいく」との説明がありました。


 また、「情報管理費として、宇都宮ケーブルテレビ株式会社への補助金が計上されているが、ケーブルテレビの整備状況と今後の方針はどのようなものか」との質疑に対し、「ケーブルテレビの整備については、平成18年度までの計画が策定されており、7万7,500世帯のエリアを予定している。現在のエリアの状況は、約7万世帯まで拡大しており、今後は、17年度には約4,000世帯、18年度にはその残りを拡大する予定である。18年度以降の整備計画については、まだ策定段階ではないが、人口密集地域の状況などを考慮し、実施主体である宇都宮ケーブルテレビにも働きかけ、エリアの拡大など整備事業の推進に努めていく」との説明がありました。


 さらに、「職員研修費において4,600万円余が計上されており、自己研修や所属研修、基本研修等が計画されているとのことだが、職員の資質の向上のため充実した内容の研修を行うとともに、特に民間などの外部での研修においては、目的を明確にし、より成果が上がるようにしてほしい」との要望がありました。


 また、「平成17年度予算においての財政指標の推計値は、経常収支比率が85.2%、公債費負担比率が14.9%となっており、中期財政計画における財政指標の目標値である経常収支比率80%台、公債費負担比率15%以内に近づいている状況についてどのように考えるか」との質疑に対し、「17年度予算においては、足利銀行対策などが影響し、中期財政計画より約50億円大きい予算規模になっているが、財政調整基金を取り崩しながら全体の予算を確保するという形になった。しかし、新年度以降も中期財政計画の見直しを行いながら、経常収支比率については80%台を、公債費負担比率については15%以内を確保するよう、財政指標を基本とした健全財政の維持に努めていく」との説明がありました。


 さらに、「中期財政計画で、財政指標としてとらえている経常収支比率や公債費比率が望ましくない方向へ進んでいる。義務的経費を抑制するなどして財政悪化の道を断つ必要があり、財政運営の指針である中期財政計画と整合性のとれた予算を求めることから、平成17年度予算を認めるわけにはいかない」との意見がありましたが、「厳しい財政状況のもと、平成17年度の予算は、特に子供に目が向けられた施策が重点化され、非常に前向きな予算であると評価できる」との意見もありました。


 次に、議案第33号平成17年度宇都宮市宇都宮駅東口土地区画整理事業特別会計予算についてでありますが、この議案は、歳出につきましては、土地区画整理事業費その他を計上し、歳入につきましては、国・県支出金、一般会計からの繰入金その他を計上し、予算総額を4億1,594万4,000円にしようとするものであります。


 地方債につきましては、土地区画整理事業費について、起債の目的、限度額などを定めようとするものであります。


 この議案につきましては、「駅東口の土地区画整理事業を進めるに当たり、本市の東西交通の円滑化を図る上で問題があると考えられるため、この予算案を認めるわけにはいかない」との意見がありました。


 次に、議案第35号平成17年度宇都宮市土地取得事業特別会計予算についてでありますが、この議案は、歳出につきましては、宇都宮駅東口土地区画整理事業用地の取得に伴う公営企業債の償還利子としての公債費を計上し、歳入につきましては、一般会計からの繰入金その他を計上し、予算総額を9,832万7,000円にしようとするものであります。


 次に、議案第39号宇都宮市特別会計条例の一部改正についてでありますが、この議案は、宇都宮駅東口土地区画整理事業を実施するに当たり、特別会計を設置しようとするものであります。


 以上の議案4件は、起立採決の結果、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第40号宇都宮市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてでありますが、この議案は、地方公務員法の一部改正に伴い、人事行政の運営における公正性と透明性を確保するため、その運営等の状況について市民に公表を行おうとすることから、任命権者の人事行政の運営状況、公平委員会の業務状況の報告その他必要な事項を定めようとするものであります。


 この議案は、全会一致で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第41号宇都宮市職員の修学部分休業及び高齢者部分休業に関する条例の制定についてでありますが、この議案は、地方公務員法の一部改正に伴い、大学その他の教育施設で学ぶ場合や定年退職5年前から定年退職までの期間に、勤務時間の一部について勤務しないことが可能となる修学部分休業と高齢者部分休業を導入するため、その承認方法や給与の取り扱いなどの必要な事項を定めようとするものであります。


 この議案につきましては、「部分休業の要件として、公務の運営に支障がないこと、また、休業時間は1週間当たり20時間までと定められているが、休業者の欠員についてはどのように対応するのか」との質疑に対し、「休業時間における欠員への対応としては、任期付職員や臨時職員の採用により補充していくなど、種々の任用方法を検討しており、公務の運営に支障がないよう十分配慮していく」との説明がありました。


 次に、議案第42号宇都宮市部課設置条例の一部改正についてでありますが、この議案は、地区行政の本格的な展開に伴い、地域の特性を生かした市民との協働による地域づくりを推進するため、自治振興部を新設し、市民生活部が所管する地区行政と市民協働に関する事務を所掌させようとするものであります。


 以上の議案2件は、起立採決の結果、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第43号宇都宮市職員定数条例の一部改正についてでありますが、この議案は、議会事務局の政務調査と法制機能の強化充実を図るため、議会事務局の職員定数を1名増員しようとするものであります。


 次に、議案第44号一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正についてでありますが、この議案は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部改正に伴い、一定期間内に終了することが見込まれる業務などに従事させる場合であっても、任期付職員または任期付短時間勤務職員を採用することができるよう、必要な事項を定めようとするものであります。


 次に、議案第45号宇都宮市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正についてでありますが、この議案は、人事院規則の一部改正を踏まえ、育児または介護を行う職員の早出遅出勤務を可能とする制度と男性職員の育児参加のための5日間の特別休暇制度を新たに導入するとともに、配偶者出産特別休暇の事由を拡大しようとするものであります。


 次に、議案第46号宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び宇都宮市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正についてでありますが、この議案は、厳しい経済情勢が続く中、本市の現在の財政状況を考慮し、市長、助役、収入役、常勤監査委員及び上下水道事業管理者並びに教育長の給料月額について、平成16年度に引き続き、平成17年4月1日から平成18年3月31日までの1年間、5%減額しようとするものであります。


 次に、議案第47号宇都宮市一般職の職員の寒冷地手当の支給に関する条例の廃止についてでありますが、この議案は、国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部改正による国家公務員の取り扱いに準じて、職員の寒冷地手当について、平成18年度から廃止し、平成17年度は経過措置として、平成17年11月から平成18年3月まで毎月分割支給しようとするものであります。


 次に、議案第48号不動産登記法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでありますが、この議案は、不動産登記法の施行に伴い、土地登記簿と建物登記簿を登記簿に改めるほか、引用条文の整理を行おうとするものであります。


 次に、議案第49号宇都宮市都市計画税条例の一部改正についてでありますが、この議案は、都市計画税の負担増を軽減するため、税率の特例期間を延長しようとするものであります。


 次に、議案第63号包括外部監査契約の締結についてでありますが、この議案は、包括外部監査人による監査を受けるため、包括外部監査契約を締結しようとするものであります。


 この議案につきましては、「今まで包括外部監査の報告は、年度末ごろに提出されていたが、遅過ぎるのではないか。監査結果を効率的に反映していくためにも提出期間の短縮は図れないのか」との質疑に対し、「現在、包括外部監査の期間は1年間として契約を締結しており、最終報告が提出されるまでにはある程度の期間を要しているが、年度中途には中間報告が提出されているところである。今後、監査結果を効果的に反映させるためにも、最終報告の提出期間の短縮について検討していく」との説明がありました。


 次に、議案第64号工事請負契約の締結についてでありますが、この議案は、横川地区市民センター新築工事に係る請負契約を締結しようとするものであります。


 次に、議案第65号財産の取得についてでありますが、この議案は、宇都宮市土地開発公社が先行取得したJR宇都宮駅東口地区整備事業用地を取得しようとするものであります。


 以上の議案10件は、全会一致で原案のとおり可決いたしました。


 次に、陳情第30号市場化テストや給与構造見直しに反対する意見書の採択を求める陳情でありますが、その趣旨は、「昨年閣議決定された新行革大綱は、国の公務・公共サービス減量化、地方自治体への公務・公共サービス減量化押しつけを行おうという政府の方針を示しており、公共サービスの民間開放により、国民の利益と権利が損なわれることが懸念される。三位一体改革も、税・財源移譲などが不十分なままでは、国と地方が協力し、一定水準の公務・公共サービスを提供するという理念に逆行する。また、制度の面では、市場化テストが導入されようとしているが、公務・公共サービスを提供することよりも、営利企業による効率的な経営の方を善とする立場から、導入される制度には大きな疑問を抱かざるを得ない。さらに、政府、人事院は、地方勤務の公務員賃金が民間賃金よりも高いとして、大幅な地域間格差導入をねらっているが、これは人材確保を困難にするだけでなく、国から地方へ、地方から民間へと賃下げの悪循環をもたらし、地域経済を一層深刻な状況にするものである。以上の点から、住民に対する行政サービスの確保に必要な権限と財源を確保することなど、3項目についての意見書を関係機関に送付してほしい」というものであります。


 この陳情につきましては、「住民に対する行政サービスの確保に必要な権限と財源の確保については、これまでも全国市長会や議長会を通して要望しており、当然のことである。しかし、行政サービスの民営化や市場化テストの実施については、基本的に官ができるものと民ができるものをすみ分けし、小さな政府を目指すことが大原則であり、市場化テストは、民ができるものは民へ移行していく方策として期待でき、むしろ、大いに推奨してほしいと考える。また、公務員賃金の地域間格差の導入については、それぞれの地域の実情から地域間格差は仕方のないことである」との意見があり、全会一致で不採択と決定いたしました。


 次に、陳情第31号「地域経済の活性化等を求める」地方議会意見書の採択及び政府への提出に関する陳情でありますが、その趣旨は、「全国平均の失業率は4%と高水準であり、特に地方では、雇用の創出について抜本的対策を進める必要がある。地場産業においては、人事院勧告による公務員賃金が指標的賃金となっており、それが企業規模による賃金格差を是正する機能を保っているが、現在、地域格差を公務員賃金に適応させる給与制度導入が検討されており、もし一方的に地方で働く公務員賃金の引き下げが行われるならば、地方の指標的賃金の低下により、地場産業で働く労働者の所得の低下が生まれ、地域経済は冷え込み、中央と地方の経済格差をますます拡大させる。市議会において、地域経済と雇用を優先した予算編成と公務員賃金の見直しに関して十分な配慮を議論していただき、政府に対し、地域経済の活性化等を求める意見書を提出してほしい」というものであります。


 この陳情につきましては、「公務員の賃金を引き下げることに連動して地域経済が落ち込むとは言い切れない。また、地域経済の活性化については、民間企業がみずから活力をつけ、景気回復につなげていくことが最善である」との意見があり、起立採決の結果、不採択と決定いたしました。


 これをもちまして、総務常任委員会委員長報告を終わります。


○議長(小野里豊君) 総務常任委員会委員長報告は終わりました。


 次に、厚生常任委員会委員長杵渕広君。


  〔厚生常任委員会委員長杵渕広君 登壇〕


○厚生常任委員会委員長(杵渕広君) 厚生常任委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。


 最初に、議案第20号平成17年度宇都宮市一般会計予算のうち、本委員会に関係する部分についてでありますが、その主なものを申し上げますと、歳出第10款総務費におきましては、地域自治の確立や市民と行政との協働によるまちづくり推進を図るための自治振興費、横川地区市民センターの建設費、陽南地域コミュニティセンターの改築工事等に要するコミュニティ施設建設費などを計上しようとするものであります。


 第15款民生費におきましては、乳幼児から児童期を通した継続性・一貫性のある療育・相談・支援を行うための療育拠点施設・西部保育園建設事業費、生きがい対応型デイサービスなど高齢者の生きがいと健康の増進・充実を図るための老人生きがい対策費、国民健康保険特別会計と介護保険特別会計への繰出金などを計上しようとするものであります。


 第20款衛生費におきましては、インフルエンザに罹患しやすい小児への予防接種費用の一部助成や各種予防接種を行うための予防接種費、ごみの減量化・資源化を推進するためのごみ減量推進費、老人保健特別会計への繰出金などを計上しようとするものであります。


 継続費につきましては、療育拠点施設・西部保育園建設事業にこれを設定しようとするものであります。


 債務負担行為につきましては、平成17年度児童福祉施設整備資金利子補給ほか一件にこれを設定しようとするものであります。


 この議案につきましては、「生きがい対応型デイサービス事業において、新年度から大幅な見直しが行われる。今回の見直しは、利用者、事業者、市民に対する説明と理解が不十分であり、運用に当たっても弾力的な対応が必要と思うが、どのように考えているのか」との質疑に対し、「今回の見直しに当たり、その周知や説明が不十分であったこと、特に利用者や事業者の混乱を招いたことは深くおわびしたい。今後は、見直し内容の十分な説明とわかりやすい表現に努め、さらなる理解を求めていきたい。運用に当たっては、状況に応じた対応ができるよう事業者とも相談しながら進めていきたい」との説明がありました。


 また、「善良な事業者が安心して取り組めるよう、生きがい対応型デイサービスの実態については十分に調査を行い、不適切な事業者には厳しく対処してもらいたい」との要望がありました。


 また、「1歳児に対してインフルエンザ予防接種の費用の助成を行うとのことだが、その具体的な内容と他の年齢層への影響はどのようなものか」との質疑に対し、「1歳から6歳未満の乳幼児はインフルエンザの罹患率も高く、合併症を引き起こす危険性もあることから、これまでも予防接種の勧奨を行ってきた。今回、1歳児に対し、費用の一部を助成することは、啓発の一手段と位置づけており、予防接種を受けやすい環境をつくり、保護者に接種の重要性を認識していただくきっかけづくりとすることで、乳幼児期全体の接種率の向上につながるものと考える。なお、助成金額は1回当たり1,000円とするものである」との説明がありました。


 また、「学校給食等生ごみの堆肥化事業の予算が組まれているが、多くの自治体で生ごみの堆肥化事業はとんざしている。その原因は、塩分や油脂分の除去や成分の均一化が大変困難であり、農家で使用できる状態にするには莫大な手間と費用がかかることにある。今回の事業は、これらの状況を把握した上で取り組んでいるのか」との質疑に対し、「この事業は、あくまで学校給食等生ごみの資源化とごみ減量化を目的としたモデル事業であり、つくられた堆肥は学校農園や花壇での使用を考えている。今後は農家での使用も検討したいが、御指摘の状況を十分踏まえ研究していきたい」との説明がありました。


 次に、議案第21号平成17年度宇都宮市国民健康保険特別会計予算についてでありますが、この議案は、歳出につきましては、保険給付費、老人保健拠出金などを計上し、歳入につきましては、国民健康保険税、国庫支出金のほか、一般会計からの繰入金などを計上して、予算総額を369億8,702万7,000円にしようとするものであります。


 この議案につきましては、「国民健康保険税の値上げは、被保険者に大きな負担を強いることになる。そのような状況の中、一般会計からの繰入金は不十分であり、値上げを抑制するための努力が不足している」との原案に反対する意見がありました。


 次に、議案第22号平成17年度宇都宮市介護保険特別会計予算についてでありますが、この議案は、歳出につきましては、保険給付費その他を計上し、歳入につきましては、介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金のほか、一般会計からの繰入金などを計上して、予算総額を166億5,938万4,000円にしようとするものであります。


 この議案につきましては、「本当に介護が必要な人が、利用料の負担が大きいことを理由に、介護サービスを利用していない実態もある。利用者の視点に立った使いやすい制度への改善が必要であり、本予算は見直すべき部分がある」との原案に反対する意見がありました。


 以上の議案3件は、起立採決の結果、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第23号平成17年度宇都宮市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算についてでありますが、この議案は、歳出につきましては、母子寡婦福祉資金貸付事業費を計上し、歳入につきましては、貸付金収入などを計上して、予算総額を1億3,322万5,000円にしようとするものであります。


 この議案は、全会一致で原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第24号平成17年度宇都宮市老人保健特別会計予算についてでありますが、この議案は、歳出につきましては、医療諸費その他を計上し、歳入につきましては、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金のほか、一般会計からの繰入金などを計上して、予算総額を291億6,088万3,000円にしようとするものであります。


 この議案は、起立採決の結果、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第50号宇都宮市安全で安心なまちづくり条例の制定についてでありますが、この議案は、犯罪被害を未然に防止し、安全で安心して暮らせるまちを実現するため、安全で安心なまちづくりの基本理念や市、市民と事業者の責務のほか、取り組むべき事項を定めようとするものであります。


 この議案につきましては、「条例の制定には大いに賛成ではあるが、具体的な施策などは何も盛り込まれていない。条例をつくったからよしとするのではなく、これを実効あるものにするために今後はどのような取り組みを行っていくのか」との質疑に対し、「新年度に入ってすぐに、防犯を総合的に推進する計画の策定作業を開始する。その中で、推進体制のあり方や防犯関係団体、警察などとの連携の仕方、あるいは現在ある施策との整合や新規・拡充の検討など、具現化に向けた取り組みを早急に実施したいと考えている。また、各地域での防犯の組織づくりは、まちづくり組織や自治会連合会などと協議しながら、自治会単位での防犯体制を順次整備していきたい」との説明がありました。


 次に、議案第51号宇都宮市老人福祉センター設置、管理及び使用料条例の一部改正についてでありますが、この議案は、本市の老人福祉センターにおいては、県央サミット加入自治体の共同事業により、加入自治体の60歳以上の住民が無料で利用できるようになっているが、加入自治体である氏家町が喜連川町と合併し、さくら市となるため、条文を整備しようとするものであります。


 次に、議案第52号痴呆の用語の整理のための関係条例の一部改正についてでありますが、この議案は、誤解や偏見を招く「痴呆」にかわる新たな用語として「認知症」を用いることとされたため、関係条例の用語の整理を行おうとするものであります。


 次に、議案第53号宇都宮市医療費助成に関する条例の一部改正についてでありますが、この議案は、子育て世代の医療費負担の一層の軽減を図るため、入院の際の医療費について、その対象を小学6年生まで拡大し、所得制限を設けて助成しようとするものであります。


 この議案につきましては、「所得限度額の基準は、小学3年生までを対象としている児童手当の基準を採用するとのことだが、今回の事業は小学6年生までを対象としており、その分、親の所得もふえると推測され、対象から外れる世帯の割合が多いと思われる。まずは事業の実施が最優先であるが、今後、子育て支援の趣旨が生かされるよう、制度の運用については十分検討してほしい」との要望がありました。


 次に、議案第54号宇都宮市保健所条例の一部改正についてでありますが、この議案は、結核予防法の一部改正に伴い、結核診査協議会についての引用条文の整理を行うとともに、保健所に設置する当該協議会に関する必要な事項を宇都宮市保健所条例に規定するほか、宇都宮市結核診査協議会条例を廃止しようとするものであります。


 次に、議案第55号宇都宮市工業団地排水処理施設条例の一部改正についてでありますが、この議案は、清原工業団地に立地している工場から、同団地排水処理施設へ流出させる汚水の水質基準について、条文で引用している栃木県公害防止条例施行規則の名称が変更になったことから、規定の整理を行おうとするものであります。


 以上の議案6件は、全会一致で原案のとおり可決いたしました。


 次に、陳情第29号宇都宮市老人クラブ連合会補助金見直しを求める陳情書についてでありますが、その趣旨は、「宇都宮市老人クラブ連合会に対する補助金は、人件費への比率が余りにも高く適正な額とは言えない。このような高額な補助金を交付するのであれば、定年退職し、年金所得のある元宇都宮市幹部職員に給料を支払うのではなく、若い人を倍以上雇用して、社会で活躍できるように育成するための補助金とするよう、平成17年度補助金の見直しについて審議してほしい」というものであります。


 この陳情につきましては、「老人クラブ連合会に限らず、各外郭団体への補助金のあり方等について、見直しが求められていることは確かだが、特定の個人に焦点を当てた内容が含まれていることや、どのような人を雇うかということは、老人クラブ連合会が決めることであり、議会がそこまで干渉する問題ではない」との意見が多く、継続審査を求める委員が退席した結果、全会一致で不採択と決定いたしました。


 これをもちまして、厚生常任委員会委員長報告を終わります。


○議長(小野里豊君) 厚生常任委員会委員長報告は終わりました。


 次に、経済常任委員会委員長塚田典功君。


  〔経済常任委員会委員長塚田典功君 登壇〕


○経済常任委員会委員長(塚田典功君) 経済常任委員会に付託されました議案につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。


 最初に、議案第20号平成17年度宇都宮市一般会計予算のうち、本委員会に関係する部分でありますが、その主なものを申し上げますと、歳出第25款労働費におきましては、新たな雇用の促進や円滑な再就職を支援するための雇用支援対策費、中小企業等勤労者への福利厚生資金貸付のための勤労者金融対策費などを計上しようとするものであります。


 第30款農林水産業費におきましては、農業の担い手の確保・育成や農業農村の活性化、アグリビジネス推進などのための農業振興企画費、米の計画的生産の推進と担い手農家の育成など、水田農業の振興を図るための米穀生産調整推進対策費、宇都宮市食肉地方卸売市場施設の老朽化に伴う市場施設整備事業補助金などの畜産振興費、農道鋪装や圃場整備など生産基盤整備のための土地改良費、農林公園ろまんちっく村の管理運営委託のための農林公園管理費、さらに、農業集落排水事業特別会計への繰出金などを計上しようとするものであります。


 第35款商工費におきましては、低利で有利な事業資金融資により、中小企業の経営の安定化を図る金融対策費、チャレンジショップ事業の推進や都心部の空き店舗への出店を促進し、中心商業地の活性化を図る中小企業対策費、先端技術産業の集積や企業立地・育成を促進するための産業奨励費、大谷地区の安全対策と地域活性化のための大谷地区総合整備推進費、宇都宮観光コンベンション事業やふるさと宮まつり事業への助成などの観光事業費、さらに、中央卸売市場事業会計への出資金などを計上しようとするものであります。


 債務負担行為につきましては、平成17年農業近代化資金等利子補給ほか5件について、これを設定しようとするものであります。


 この議案につきましては、「昨年策定した宇都宮市食料・農業・農村基本計画は新年度予算にどう反映されているのか」との質疑に対し、「新たな米政策にどう対応していくかということが大きな課題となっていることから、集落型経営体特別支援事業補助金、水田農業構造改革事業交付金を計上し、本市の実情に即した地域営農体制の構築に取り組もうとするものである。水田農業の構造改革でとりわけ重要な施策は、農業の担い手の育成、集落営農の推進であり、特に力を入れて新年度予算に盛り込んだところである」との説明がありました。


 また、「農業対策費におけるうつのみや農林産物ブランド化推進事業補助金について、今後どのようにブランド化を進めていくのか」との質疑に対し、「昨年、JAの東部選果場において、最先端の機能を有する自動選果システムを導入し、トマトとナシについて、高品質な生産物の安定供給が可能となったところである。今後は、この設備を活用することにより、まずは、消費者のニーズにこたえられるものを供給することで産地力を強化し、その上でブランド化を進めていきたいと考えており、現在、市、JA、生産者、消費者、流通業者で検討しているところである」との説明がありました。


 さらに、「ブランド化して経営上有利な販売をしていくことは今後ますます重要となってくると考えられるが、ブラント化に当たっては、質の確保とともに、量を確保することが重要であることから、県と連携し、県全体で足並みをそろえ、海外輸出事業も視野に入れて進めてほしい」との要望がありました。


 また、「企業誘致推進費について、企業誘致は具体的にどのような形で進めているのか」との質疑に対し、「県と合同で東京、大阪において企業立地の説明会を実施し、立地環境や優遇制度等のPRを行っている。本市の産業施策を総合的・体系的に示したものづくり産業振興ビジョンを今月策定したところであるが、その中で、研究開発機能を有するマザー工場の立地促進等を位置づけたことから、それらを踏まえ、さらに熱意を持って企業誘致に取り組んでいきたい」との説明がありました。


 また、「観光事業費におけるインディジャパン300プレイベント実行委員会交付金について、どのような目的で計上したものか」との質疑に対し、「ツインリンクもてぎで4月に開催されるインディ300マイルレースにあわせ、宇都宮市、茂木町、芳賀町、市貝町の4市町が広域で連携し、イベントを展開することで、レースに訪れる方に地域をPRしようという趣旨である。宇都宮市独自のイベントとしては、上野百貨店跡地を利用して、ジャズ、カクテルのイベントを実施する予定である」との説明がありました。


 この議案につきましては、「農林水産業費については、大規模農家や集落営農に対しての補助を行うことで、大規模経営農業のみを残そうとする国の方向性に従ったものであり、このような施策には賛同できないことから、この議案には反対である」との意見がありましたが、起立採決の結果、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第25号平成17年度宇都宮市農業集落排水事業特別会計予算についてでありますが、この議案は、歳出につきましては、排水処理施設の維持管理に係る施設管理費などを計上し、歳入につきましては、瑞穂野南部地区、下福岡地区の供用開始に伴う受益者からの分担金や一般会計繰入金などを計上し、予算総額を5億6,372万9,000円にしようとするものであります。


 次に、議案第26号平成17年度宇都宮市競輪特別会計予算についてでありますが、この議案は、歳出につきましては、開設56周年記念競輪や11開催される普通競輪の開催に要する開催費、競走路表示整備工事などの建設費ほか、一般会計への繰出金3億円を計上しようとするものであります。


 歳入につきましては、車券発売収入など187億8,153万円の事業収入や、ほかの競輪場で開催される特別競輪などの受託場外車券売り場開設に伴う競輪場貸付料、栃木県都市競輪組合の競輪事業からの撤退に伴い、本市に支払われる解決一時金などを計上し、予算総額を199億4,505万円にしようとするものであります。


 次に、議案第27号平成17年度宇都宮市駐車場特別会計予算についてでありますが、この議案は、歳出につきましては、各駐車場の業務管理費のほか、一般会計への繰出金などを計上し、歳入につきましては、事業収入などを計上し、予算総額を3億1,722万9,000円にしようとするものであります。


 この議案につきましては、「歳入において、駐車場使用料が、前年度と比較して大幅に減額となっているが、すべて駅西第2駐車場を廃止し、民間に貸与することによる影響なのか」との質疑に対し、「駅西第2駐車場の影響だけでなく、中央駐車場の利用者数の減少がかなり響いている。また、駅東駐車場においては夜間の利用が多いため、夜間駐車料金引き下げの影響も考慮したものである」との説明がありました。


 次に、議案第38号平成17年度宇都宮市中央卸売市場事業会計予算についてでありますが、この議案は、収益的支出において7億1,120万8,000円、資本的支出において2億3,836万7,000円を計上し、予算総額を9億4,957万5,000円にしようとするものであります。


 主な事業としては、市場取扱量を青果物17万1,104トン、水産物3万266トンと見込み、この関連経費を計上しようとするものであります。これらの収入につきましては、収益的収入において7億1,987万1,000円、資本的収入において8,975万6,000円の計8億962万7,000円を計上しようとするものであります。


 資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額1億4,861万1,000円は、当年度分損益勘定留保資金などで補てんしようとするものであります。


 この議案につきましては、「資本的支出における市場整備費について、青果卸売場エレベーター設置工事とはどのようなものか。また、今後の施設整備の見通しはどうなっているのか」との質疑に対し、「特に青果卸売場については、利用者の高齢化が進んでおり、バリアフリーの観点からエレベーターを設置しようとするものである。また、今後の施設整備については、昨年、市場内の民間事業者が取引のために必要な施設を自己資金により、直接整備できる制度を創設し、特に品質管理の面で問題となっていた荷さばき所については、この制度に基づき、水産卸売業者による建設が始まったところである。今後もこの制度を活用していただき、効率的・効果的に機能性の高い施設整備を図っていきたい」との説明がありました。


 次に、議案第56号宇都宮市営駐車場設置、管理及び使用料条例の一部改正についてでありますが、この議案は、市営駅西第2駐車場を隣接する民間駐車場と一体管理させ、交通渋滞の緩和などを図るため、当該駅西第2駐車場を廃止するとともに、その廃止に伴い、市営駅西第1駐車場の名称を市営駅西駐車場に変更しようとするものであります。


 以上の議案5件は、全会一致で原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第57号宇都宮市中央卸売市場業務条例の一部改正についてでありますが、この議案は、卸売市場法の一部改正に伴い、食の安全・安心への対応や市場機能の強化等を図るため、中央卸売市場における品質管理の徹底、卸売業者等の市場外販売行為に関する規制緩和などについて必要な措置を講じようとするものであります。


 この議案につきましては、「卸売市場法の改正は、卸売業者間の格差を広げて、中小卸売業者の弱体化を促進するものである。今回の条例改正は、中小業者の再編・淘汰を進め、大手の業者に有利となるこうした国の方針に従ったものであり、この議案については反対である」との意見がありましたが、起立採決の結果、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第66号財産の無償貸付についてでありますが、この議案は、株式会社栃木県畜産公社の安定した経営の維持を図るため、食肉地方卸売市場及びと畜場として使用している施設設備とその敷地を引き続き無償貸し付けしようとするものであります。


 この議案は、全会一致で原案のとおり可決いたしました。


 これをもちまして、経済常任委員会委員長報告を終わります。


○議長(小野里豊君) 経済常任委員会委員長報告は終わりました。


 次に、建設常任委員会委員長真壁英敏君。


  〔建設常任委員会委員長真壁英敏君 登壇〕


○建設常任委員会委員長(真壁英敏君) 建設常任委員会に付託されました議案につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。


 最初に、議案第20号平成17年度宇都宮市一般会計予算のうち、本委員会に関係する部分についてでありますが、その主なものを申し上げますと、歳出第10款におきましては、清原・平石地区における地籍調査業務のための地籍調査費その他を計上しようとするものであります。


 第40款土木費におきましては、市内全域にわたる道路、橋梁の維持修繕、新設・改良に要する経費のほか、都市基盤河川、江川・御用川整備事業、準用河川・普通河川整備事業の経費、馬場通り中央地区の市街地再開発費、組合施行等の区画整理促進のための土地区画整理組合指導費、歴史建築物復元工事などの宇都宮城址公園整備費、若年夫婦世帯への家賃補助事業のための都心居住促進費、上原第3期市営住宅と山王第10期市営住宅の建設費、さらに、都市開発資金事業特別会計ほか4特別会計への繰出金その他を計上しようとするものであります。


 第45款消防費におきましては、防災行政無線局施設の維持管理などに要する防災行政無線費を計上しようとするものであります。


 継続費につきましては、山王第10期市営住宅建設事業に、これを設定しようとするものであります。


 債務負担行為につきましては、清原地区地籍調査業務委託ほか2件に、これを設定しようとするものであります。


 この議案につきましては、「住宅管理費における若年夫婦世帯への家賃補助事業において、この事業の補助の対象者はどういう方を考えているのか。また、対象となる区域の設定はどのように決定したのか」との質疑に対し、「本事業は、子育て世代に中心市街地に住んでいただき、定住を促進することで、中心市街地の活性化を図ることが目的である。中心市街地においては、特に中堅ファミリー層の人口が急激に減少していることから、40歳未満の夫婦世帯を対象とし、区域外から区域内へ転入した場合、月3万円の上限で助成するものである。特に市外からの方を優先し、長く住んでいただくことにより、宇都宮市のよさを知っていただこうと考えている。また、その対象区域については、平成11年3月に策定された中心市街地活性化基本計画において設定されている320ヘクタールの区域を対象としている。この区域内では、公園の整備や土地区画整理事業などの中心市街地活性化のための事業が行われていることから、施策間の整合性を図るために本区域を対象としたところである」との説明がありました。


 さらに、「現在、中心部に居住している世帯や持ち家を建てた世帯との公平性を欠く施策ではないのか」との質疑に対し、「従前からの居住者などに不公平感が残るという問題はあるが、宇都宮市が将来発展していくためには、まず、都心居住を促進し、中心市街地の人口を維持することが欠かせない施策であるという判断である。現在、空き店舗対策や固定資産税等の減税措置など、市を挙げて中心市街地の活性化に取り組んでおり、住宅政策としては、市営住宅や特定優良賃貸住宅などの施策とあわせ、各年齢層や所得者層に対し幅広く対応できるものと考えている。今後ともこの事業の検証をし、最善の方法を見定めていきたい」との説明がありました。


 なお、複数の委員から、「本事業が中心市街地の活性化に寄与する方策であるということは理解できるが、対象外となる世帯との不公平感の解消など、その内容については十分に精査し、市民に対し説明責任が果たせるようにしてほしい」との要望がありました。


 また、「住宅建設費においては、第10期山王市営住宅については、高齢者用の部屋を1階だけでなく、各階に設置する予定であるとのことだが、どういった理由からか」との質疑に対し、「高齢者用の部屋の配置については、国へは、単身者や一般家庭との混在型という基準で補助申請しているため、1階すべてを高齢者用にしないよう指導がされているほか、高齢者の方から高層階に住みたいという要望もあったことから、エレベーターや通報システムなどを設置した上で、各階に均等に配置したところである。今後、市営住宅の部屋の配置については、居住者の方などの意見を伺いながら検討していきたい」との説明がありました。


 次に、議案第28号平成17年度宇都宮市都市開発資金事業特別会計予算についてでありますが、この議案は、歳出につきましては、市債の元金償還金と支払利子その他を計上し、歳入につきましては、財産収入と一般会計からの繰入金その他を計上し、予算総額を8億2,890万円にしようとするものであります。


 次に、議案第29号平成17年度宇都宮市鶴田第1土地区画整理事業特別会計予算についてでありますが、この議案は、歳出につきましては、道路築造工事、水路築造工事、整地工事、建物工作物等移転補償などの土地区画整理事業費その他を計上し、歳入につきましては、国庫支出金、16カ所の保留地処分による財産収入、一般会計からの繰入金その他を計上し、予算総額を6億806万4,000円にしようとするものであります。


 次に、議案第30号平成17年度宇都宮市鶴田第2土地区画整理事業特別会計予算についてでありますが、この議案は、歳出につきましては、道路築造工事、整地工事、仮設住宅新築工事、建物工作物等移転補償などの土地区画整理事業費その他を計上し、歳入につきましては、国・県補助金、1カ所の保留地処分による財産収入、一般会計からの繰入金その他を計上し、予算総額を12億9,875万1,000円にしようとするものであります。


 次に、議案第31号平成17年度宇都宮市城東土地区画整理事業特別会計予算についてでありますが、この議案は、歳出につきましては、道路築造工事、水路築造工事、整地工事、建物工作物等移転補償などの土地区画整理事業費その他を計上し、歳入につきましては、国庫支出金、33カ所の保留地処分による財産収入、一般会計からの繰入金その他を計上し、予算総額を12億9,112万7,000円にしようとするものであります。


 次に、議案第32号平成17年度宇都宮市宇大東南部第1土地区画整理事業特別会計予算についてでありますが、この議案は、歳出につきましては、道路築造工事、整地工事、仮設住宅新築工事、建物工作物等移転補償などの土地区画整理事業費その他を計上し、歳入につきましては、公共施設管理者負担金、国・県支出金、49カ所の保留地処分による財産収入、一般会計からの繰入金その他を計上し、予算総額を17億2,062万8,000円にしようとするものであります。


 次に、議案第58号宇都宮市法定外公共物管理条例の一部改正についてでありますが、この議案は、平成17年度に国から無償で譲渡される法定外公共物の一部について、土石等の採取地が含まれていることから、その許可に関する事項、採取料の額等を定めようとするものであります。


 次に、議案第59号宇都宮市手数料条例の一部改正についてでありますが、この議案は、建築基準法の一部改正に伴い、既存不適格建築物に関する申請手数料等の額を定めるとともに、一団の土地の中に1棟の建築物を建築する場合についても特例制度が拡充されるため、関係する手数料に係る規定の整備を行おうとするものであります。


 この議案につきましては、「今回、建築基準法の一部改正に伴い、これまで既存不適格建築物の増改築等については、その際に法律におけるすべての基準に適合させなければならなかったが、全体計画の認定により、工事ごとに順次基準に適合させ、全体計画終了後に全基準に適合すればよいこととなったが、このことにより、市内においてはどのような影響が見込まれるのか」との質疑に対し、「これまでは、増改築工事の際に耐震改修や防火避難改修を基準に適合させなければならないため、建築主にとっては費用負担が大きかった。今回の改正により、工事を分散して行うことが可能となり、建築主の費用負担が軽減されるとともに、耐震改修の促進が図れることが考えられる」との説明がありました。


 次に、議案第60号宇都宮都市計画今泉土地区画整理事業施行に関する条例の廃止についてでありますが、この議案は、今泉土地区画整理事業の精算事務が完了したことに伴い、条例を廃止しようとするものであります。


 次に、議案第68号議決議案の変更についてでありますが、この議案は、御用川改修に伴う東北新幹線交差部の河川護岸等工事に係る議決議案の変更をしようとするものであります。


 この議案につきましては、「この工事は、鉄道土木について専門的な技術力のあるJR東日本と随意契約した委託工事であるが、当初の議決から2年足らずで大幅な金額の変更の議案が提出されることは腑に落ちない。議決当時もこのようなことは想定できたはずではないのか」との質疑に対し、「今回の議案については、当初、平成14年6月の定例会において議決されたが、その後、平成15年5月にJR東日本において、耐震性の向上など設計基準の変更があり、これに適合させたことから変更となったものである」との説明がありました。


 また、複数の委員から、「大幅な議決議案の変更は、当初の議決時の見通しが甘かったということになり、非常に遺憾である。今後はこのようなことのないよう十分な基礎調査を行っていただきたい」との要望がありました。


 以上の議案10件は、全会一致で原案のとおり可決いたしました。


 これをもちまして、建設常任委員会委員長報告を終わります。


○議長(小野里豊君) 建設常任委員会委員長報告は終わりました。


 次に、文教消防水道常任委員会委員長金沢力君。


  〔文教消防水道常任委員会委員長金沢力君 登壇〕


○文教消防水道常任委員会委員長(金沢力君) 文教消防水道常任委員会に付託されました議案につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。


 最初に、議案第20号平成17年度宇都宮市一般会計予算のうち、本委員会に関係する部分についてでありますが、その主なものを申し上げますと、歳出第20款衛生費におきましては、水道事業会計への負担金と出資金を計上しようとするものであります。


 第40款土木費におきましては、下水道事業会計への負担金、補助金と出資金を計上しようとするものであります。


 第45款消防費におきましては、消防団員に対する報酬などの消防団費、消防ポンプ自動車など車両8台を購入するための消防車等施設費、東消防署実施設計委託のための消防施設建設費、自主防災組織への活動経費の補助のための防災対策指導費などを計上しようとするものであります。


 第50款教育費のうち、教育総務費におきましては、学校事務の効率化と住民サービスの向上を図るため、学籍・就学システムや就学援助システムなどを導入するための学校事務システム費、実質的な少人数学級の実現と個性に応じた指導体制の充実のため、指導助手を配置するゆとりある教育推進費などを計上しようとするものであります。


 小学校費と中学校費におきましては、小中学校の維持管理や運営に関する経費、城山西小と清原北小の2校において、会話科の設置など魅力ある教育活動を行い、市内全域からの通学を可能とする小規模特認校制度の実施のための小規模特認校費、錦小学校の校舎増築工事、桜小学校、陽西中学校、宮の原中学校の校舎大規模改造工事、星が丘中学校の体育館改築工事などの学校建設費などを計上しようとするものであります。


 社会教育費におきましては、市民大学運営等のための生涯学習推進費、旧篠原家住宅の整備や上神主・茂原官衙遺跡用地取得などの文化財整備費、文化会館施設改修のための文化会館整備費、さらに、図書館や美術館の管理運営費などを計上しようとするものであります。


 保健体育費におきましては、泉が丘地区の総合型地域スポーツクラブ「友遊いずみクラブ」への活動支援やジャパンカップサイクルロードレース開催等のための社会体育事業費、清原球場スコアボード改修工事などの体育施設等整備費、さらに、体育文化振興公社の管理運営費などを計上しようとするものであります。


 継続費につきましては、宮の原中学校校舎改造事業と星が丘中学校体育施設建設事業に、これを設定しようとするものであります。


 この議案につきましては、消防費において、「消防施設整備費の中に、携帯電話119番受信システム工事のための予算が計上されているが、導入することのメリットはどのようなものか」との質疑に対し、「現在、携帯電話による119番の通報については、宇都宮市内だけではなく、鹿沼市内や日光市内などから通報されたものについても、本市の消防本部が受信してから各市町に転送しているが、この整備により、各市町がそれぞれの管内の通報だけを受信することになるため、業務が円滑化し、通報に対して迅速に対応することができることになる」との説明がありました。


 次に、教育費において、「中学校全校と戸祭小学校ほか21校について、給食調理業務委託のための予算が計上されているが、今後の見通しはどのようなものか。また、この外部委託によりどのくらいの経費節減になるのか」との質疑に対し、「中学校については、平成12年度で全校の委託が完了しており、小学校については、平成16年度末で59校中16校が委託されているが、新年度に新たに6校について委託を行い、22校とするものである。残りの小学校37校については、今後、毎年6校程度を委託に移行すると、平成23年ごろには小学校全校の委託が完了するものと考えている。経費節減については、平成8年度の委託開始から平成15年度までの8年間について、約20億円の人件費が節減できたところである。17年度についても約4,600万円の削減効果が出るものと考えている」との説明がありました。


 また、「桜小学校などの校舎について、耐震補強等大規模改造工事の予算が計上されているが、どのような基準で行っているのか」との質疑に対し、「昭和56年の建築基準法改正よりも以前に建設された校舎について簡易耐震診断を行い、老朽度、耐震性の2点から順位づけを行い、改修の必要性の高い校舎から、順次大規模改造事業を実施している」との説明がありました。


 さらに、この議案に関連して、「耐震補強等大規模改造工事を初め、校舎増築工事や校舎等改修工事などの予算は、子供たちが安心して勉学に励むためには必要不可欠なものである。しかしながら、少子化が進行する将来においては、空き教室がふえることが予想され、現在の校舎の大きさを維持したまま改修していくことは、むだな投資にもなりかねない。学区の見直しや地域での有効利用を含め、検討してほしい」との要望がありました。


 次に、議案第34号平成17年度宇都宮市育英事業特別会計予算でありますが、この議案は、歳出におきまして、新規貸付者200名を見込み、過年度貸付者463名と合わせて663名に対する奨学資金貸付金などを計上し、歳入におきまして、貸付金収入、一般会計からの繰入金などを計上し、予算総額を2億7,105万4,000円にしようとするものであります。


 次に、議案第36号平成17年度宇都宮市水道事業会計予算でありますが、この議案は、収益的支出において104億6,247万7,000円、資本的支出において76億4,987万2,000円を計上し、予算総額を181億1,234万9,000円にしようとするものであります。


 主な事業としては、年間総給水量を6,276万5,000立方メートルと見込み、この関連経費を計上するほか、第6期水道拡張事業費、水道改良費、企業債償還金などを計上しようとするものであります。


 これらの収入につきましては、収益的収入において116億6,381万6,000円、資本的収入において27億3,602万6,000円の計143億9,984万2,000円を計上しようとするものであります。


 資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額49億1,384万6,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金などで補てんしようとするものであります。


 企業債につきましては、第6期水道拡張費のほか2件について、起債の目的、限度額などを定めようとするものであります。


 この議案につきましては、「第6期水道拡張事業については、人口や使用水量が増加傾向であった平成6年度に策定したものを、その後見直ししているが、今後も将来人口にあわせ、さらに見直していく考えはあるのか」との質疑に対し、「水道事業においては、水需要に即した適切な規模で、各種施設の整備をしていかなければならないことから、これまでも給水人口の変化、節水器具の普及などに伴い、水需要予測を修正し、平成11年度と平成15年度の2度にわたり、第6期水道拡張事業の見直しを行ったところである。今後も社会経済や環境の変化などを十分に把握しながら、水需要の動向を見守っていきたい」との説明がありました。


 次に、議案第37号平成17年度宇都宮市下水道事業会計予算でありますが、この議案は、収益的支出において114億642万1,000円、資本的支出において100億4,285万円を計上し、予算総額を214億4,927万1,000円にしようとするものであります。


 主な事業としては、年間総処理水量を6,820万立方メートルと見込み、この関連経費を計上するほか、公共下水道建設費、特定環境保全公共下水道建設費、企業債償還金などを計上しようとするものであります。


 これらの収入につきましては、収益的収入において115億274万円、資本的収入において58億5,718万1,000円の計173億5,992万1,000円を計上しようとするものであります。


 資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額41億8,566万9,000円については、当年度分損益勘定留保資金などで補てんしようとするものであります。


 債務負担行為につきましては、宇都宮市公共下水道川田処理場汚泥処理設備建設工事委託ほか2件に、これを設定しようとするものであります。


 企業債につきましては、公共下水道建設費ほか2件について、起債の目的、限度額などを定めようとするものであります。


 この議案につきましては、「水が豊かでない地域では、雨水を貯留槽にためて洗車や植木への水やりに使うなど、雨水が有効的に活用されているが、水が豊かな本市においても、限りある資源の有効活用の観点から、雨水の活用について取り組んでいくべきではないか」との質疑に対し、「平成12年度に策定した雨水整備計画の中で、流出抑制の重点地区として位置づけた御幸が原地区などの4地区において、平成14年度から雨水浸透桝や雨水貯留槽を設置する家庭に費用の一部を補助している。補助の内容は、雨水浸透桝については、1個につき2万5,000円で、上限4個まで、雨水貯留槽については、1個につき4万円までの補助であり、現在までに24件の世帯がこの制度を利用している。今後は、今般策定した合流式下水道緊急改善計画の中で、合流区域にも補助制度を拡充するよう検討しているところである」との説明がありました。


 次に、議案第61号宇都宮市火災予防条例の一部改正についてでありますが、この議案は、消防法等の一部改正に伴い、1,000キログラム以上の再生資源燃料を指定可燃物に追加するとともに、合成樹脂類の貯蔵等についての基準を拡充するほか、必要な改正をしようとするものであります。


 次に、議案第62号宇都宮市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正についてでありますが、この議案は、消防団員に支給する出動手当を増額改定しようとするものであります。


 次に、議案第67号下水道資源化工場施設の建設及び維持管理に関する事務の委託に関する規約の一部変更についてでありますが、この議案は、平成17年3月28日に合併により新設されるさくら市から、栃木県が当該施設の建設及び維持管理に関する事務の委託を受けることに伴い、規約の一部変更について栃木県と協議しようとするものであります。


 以上の議案7件は、全会一致で原案のとおり可決いたしました。


 これをもちまして、文教消防水道常任委員会委員長報告を終わります。


○議長(小野里豊君) 文教消防水道常任委員会委員長報告は終わりました。


 質疑の通告はありません。


 これから討論に入ります。


 最初に、議案第20号から第22号まで、第24号、第33号、第35号、第39号、第44号と第65号の議案9件について、原案に反対する討論の通告がありますので、発言を許します。16番荒川恒男君。


  〔16番荒川恒男君 登壇〕


○16番(荒川恒男君) 日本共産党を代表して反対討論を行います。


 日本共産党は、ただいま議案となっている49議案と陳情3件のうち、議案13件と陳情不採択2件に反対の態度であります。


 本日の討論は、まず、議案第20号の一般会計予算案とそれに関連する議案第21、22、24、33、35、39、65号について、一括して反対の理由を述べます。


 3月23日2005年度政府予算が自民・公明両党の賛成で成立しました。この予算で政府与党は、2段階の過酷な大増税計画の第一歩を踏み出そうとしています。国民の家計収入が年間で数兆円規模の減少を続けているもとで、定率減税の半減を皮切りに、今後2年間で7兆円の巨額の負担増を国民に押しつけ、さらに、2007年度からの消費税の増税もねらっています。これらは国民の暮らしと経済、景気を破壊する無謀きわまりないやり方であります。


 このような中で、市民には、既に強行された社会保険料の引き上げや老年者控除の廃止などに加え、高齢者の住民税非課税限度額の廃止に連動した国民健康保険税や介護保険料の引き上げなどが待ち受けています。さらには、相次ぐ社会保障の改悪で負担増だけでなく、生活不安も深刻に広がっています。また、足利銀行の不良債権処理の本格化は、雇用不安を一層深刻なものに拡大しようとしています。


 このような情勢のもと、本市の新年度予算は、国の悪政の防波堤となって市民の暮らしの土台をしっかりと守り抜くものでなければなりません。そこに確固とした視点を置けば、国の理不尽な地方財政計画のもとでの厳しい財政運営でも、市民の暮らしを応援し、福祉や教育を充実させる大きな仕事は十分可能です。


 しかし、提案された新年度予算案は、評価すべき点も多々ありますが、総じて市民の暮らしの土台を軽視し過ぎる予算であり、市長の言う「一人ひとりが輝く、新しい宇都宮の創造」は早くも色あせる予算になりつつあると言わざるを得ません。


 5点に絞ってその主な理由を述べます。


 その第1は、市民の生命と健康を守ることや憲法第25条が予算の土台に輝いていない点です。国民健康保険は、国の悪政もあり、制度も市民も危機に瀕しています。現在、国民健康保険税をめぐり、高過ぎて払い切れないもとでの、資格証・短期保険証の大量発行で、市民が医者にかかりたくても我慢をしている状況が蔓延しています。にもかかわらず、新年度から低所得者ほどより負担の重い国民健康保険税値上げが行われようとしています。この事態を見て見ぬふりをして、相も変わらず一般会計からはわずか1億円しか市民の国民健康保険税軽減に向け繰り出さない。清原球場のスコアボード修理には、ないはずのお金がぽんと3億円も出て、市民の生命と健康を守ることには、ほかの中核市並みの繰り出しがなぜできないのですか。市民は絶対に納得いたしません。一般会計から国民健康保険特別会計への思い切った繰り入れで市民負担を軽減すべきです。


 第2点は、安心な老後保障の柱である介護保険です。現在、国会で審議中の介護保険見直しが老後不安解消どころか、負担がふえ、サービス制限を強いる中身であることが明らかになりつつあります。保険者である市の果たす責任は重大となっています。とりわけ保険料・利用料の低所得者対策は、国の見直しを待たずに新年度より改善、予算化すべきです。保険料第2段階の減免措置は、介護保険会計の中で行うべきです。また、国の訪問介護などの利用料軽減制度が廃止となりますが、市独自で継続しても2,000万円です。引き続き今までのサービスを保障する予算措置を求めます。


 第3点は、「市民一人ひとりが輝く」には生きがいは欠かせません。ところが、生きがい対応型デイサービス事業費の大幅削減は一体どうなっているのでしょうか。これには与党議員からも「経費抑制のための利用制限」との適切な指摘がありました。ごく一部に行き過ぎた利用形態もありましたが、「あつものに懲りてなますを吹く」とばかりに必要な利用を抑制したのでは、高齢者の生きがいも、まじめな事業者の仕事も意欲も奪うものとなります。この事業予算は、最低でも前年度並みに確保するのは当然ではないでしょうか。


 第4は、国の補助金は切れても、緊急地域雇用創出特別事業は、市の独自施策として予算化し、続行すべきであります。この事業は3年間で107事業、雇用実人員1,118人、延べ8万9,191人日の雇用創出実績を生み出し、長引く不況と雇用不安のもと、多くの市民の生活を支えるつなぎ就労の役割を果たしました。市民は新年度も心からこの事業を求めているのであります。


 第5は、市議会議員の姉妹都市訪問については、現在の市民の置かれている状況、市財政状況の中では、優先的に市民の税金を投入して行うべき事業ではないと考えます。したがって、新年度の議員姉妹都市訪問は中止をし、予算化は返上すべきです。


 次に、予算編成における重要なもう一つの視点は、不要不急浪費型の大型公共事業を大胆に見直し、市民生活密着型公共事業重視への大転換を行う予算にすべきであります。


 本市の財政状況を見るバロメーターでもある公債費負担比率は、2005年度末には黄色信号と言われる15%に迫ろうとしています。従来から指摘している宇都宮城址公園整備や総合運動公園用地取得などに加え、新年度から具体的に動き出すJR宇都宮駅東口巨大開発や馬場通り中央地区再開発などの大事業で、市財政負担は今後ますます重くなり、そのツケが市民への借金として積み重ねられることは明らかであります。これらの大型開発事業は、国による大企業や民間デベロッパー奉仕の都市再生の美名に隠れた政策誘導事業の一環であり、市民の利益や願いに合致するものとは思えません。市民生活密着型の公共事業への大転換は、公共事業費全体は縮減されても、市民は喜び、地元の中小業者の仕事も確保され、市民の雇用も増加する、真に市民の活力にあふれる宇都宮のまちづくりへの道を開くことができると確信をするものであります。


 以上の理由から、一般会計予算など8議案は不可とするものです。


 次に、議案第44号に反対の意見を述べます。


 この議案は、地方公共団体の一般職任期付職員採用法改正によって、それまで専門的な知識、経験などを有する者に限っている任期付採用を、一定条件のもとでは、あらゆる分野で行えるようにする。また、任期付短時間勤務職員の採用も、一定期間内に業務終了・業務増加が見込まれるケースなど、3つの場合に採用できるよう条例で定めようとするものであります。


 しかし、任期付職員の本格的業務への採用は、公務の継続性確保を不安定にし、企業との癒着の危険性を一層高めることにもつながります。また、あらゆる部門に任期付短時間勤務の職員を配置できるようにすることは、必要な正規常勤職員の削減にもつながり、住民サービスの低下を生み出すことは避けられません。また、原則3年の任期付採用は、現在の非常勤職員と比べても短期・不安定雇用となるものであり、この条例改正は問題ありと判断をいたします。


 以上で反対討論を終わります。


 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。


○議長(小野里豊君) 次に、議案第20号について、原案に賛成する討論の通告がありますので、発言を許します。6番中島宏君。


  〔6番中島宏君 登壇〕


○6番(中島宏君) 私は、賛成会派を代表いたしまして、議案第20号平成17年度宇都宮市一般会計予算につきまして、賛成の討論を行うものであります。


 当初予算が編成されるに当たり、各会派それぞれ市長あて要望書を提出しておりますが、我がグループ新生でも、政調会を中心に調査活動を行い、要望を取りまとめ、昨年12月8日に佐藤市長に申し入れを行いました。


 その内容は、三位一体の改革に伴う国庫支出金や地方交付税の減少、扶助費の増加等により、引き続き極めて厳しい財政運営の中で、景気の本格的回復に向けて全力で取り組まれることを強く要望するとともに、本市の将来を見据え、地方分権時代に対応する重要課題を的確に見きわめ、総合的な福祉施策や教育施策の推進、21世紀を担う青少年の健全育成の推進、循環型社会の構築を目指し、市民が真に必要とする事業など、本市の将来を見据えた魅力あるまちづくりに寄与する事業などに取り組む姿勢を申し入れ、21世紀に飛躍する宇都宮市民の期待と信頼にこたえる市政の推進を求めたものであります。


 特に最重要課題としては、健全な行財政運営の確立、市民と協働のまちづくり、中心市街地活性化の促進、人にやさしいまちづくり・地域福祉の促進、21世紀を担う青少年の健全育成の推進を挙げ、厳しい財政状況の中で、しかも、山積する多くの課題に対応するため、新市長がどのような予算案を編成されるのか、さらには、福田市政を継承する方針をどのような形で示されるのか注目しまいりました。


 平成17年度当初予算につきましては、平成16年度の特殊要因である住民税等減税補てん債の借りかえや足利銀行一時国有化対策としての融資枠の充実を除けば、16年度を0.6%上回る1,490億400万円の予算規模としたものであります。地方自治体の予算編成に影響を与える地方財政計画では、4年連続のマイナス予算の対前年度比1.1%の減と、多くの自治体が前年度を下回る緊縮型予算となる中において、経常収支比率や市債残高などの財政の健全性を確保しながら、市民ニーズに対応した積極的な姿勢があらわれた予算であると評価するものであります。


 このような総括的な評価のもとで、歳入と歳出について、それぞれ主なものについて申し上げますと、まず、歳入についてでありますが、収入の根幹である市税は、税制改正による個人市民税の増収や企業業績の向上などによる法人市民税の増収が見込まれるものの、三位一体の改革の影響により、税源移譲としての所得譲与税は増額となる一方、国庫補助負担金や地方交付税の改革により、総額で約8億円の減となり、平成16年度に引き続き大きな影響を受けております。


 このような状況でありましたが、中心市街地の活性化の呼び水となり、都市間競争で優位に立つことができるよう、商業地等の固定資産税・都市計画税の負担水準の引き下げを、引き続き実施するとともに、減債基金や将来の財政運営に備えた財政調整基金の取り崩し額を極力抑えるなど、財源の確保に努力されたことがうかがわれるものであります。


 次に、歳出についてでありますが、厳しい財政状況を踏まえ、スクラップ・アンド・ビルドや民間委託の推進などによる内部管理経費の削減に努め、直面する重要な課題解決のため、重点化・優先化を図りながら、各種施策・事業が盛り込まれているものであります。具体的には、市民と協働のまちづくりを推進するため、地区市民センターの支所化やまちづくり活動への支援、雇用環境を整備するための雇用助成金制度の拡充、さらに、教育環境の充実に向けた習熟度別学習の取り組みなどのソフト事業、また、安全で快適なまちづくりのため、東消防署や総合運動公園、新斎場などの整備、豊かさと活力のあるまちづくりを目指して、宇都宮の中心部である馬場通り中央地区市街地再開発事業の推進や本市の玄関口であるJR宇都宮駅東口地区整備の推進などのハード事業への取り組みなど、ハード・ソフト両面にバランスのとれた予算案であります。


 各施策に目を向けてみますと、特に子供に関する施策が目立ち、入院医療費助成の小学校6年生までの拡大や小児インフルエンザ予防接種の助成、療育拠点施設の整備、小規模特認校制度の実施など、21世紀を担う子供たちが心身ともに健やかに成長できるような施策の充実・強化が図られております。


 また、中心市街地の活性化に関しては、空き店舗への出店等の促進事業が拡大されております。さらに、若年夫婦世帯への家賃補助制度が創設され、本会議、委員会でも、その内容については重ねて議論してまいりましたが、都心居住の促進は本市の発展に欠かせない課題の一つであり、速やかな事業実施が必要であるとの結論に達しました。


 このほか、各分野においても、真に必要な施策が新規・重点施策として打ち出され、めり張りのきいた予算配分がされており、市民の理解は十分に得られるものと判断いたしました。


 以上のことから、平成17年度宇都宮市一般会計予算案は、的確かつ適正な予算であり、市長が就任直後から精力的に予算編成に取り組まれたもので、佐藤市長のスピードと決断力が十二分に感じられる予算であると高く評価するものであります。今後とも健全な財政運営に努めながら、地方分権時代にふさわしい自主的・自立的な行政運営を推進し、将来に夢と希望の持てる、住み続けたい、魅力ある「市民都市・うつのみや」の実現に向けて、佐藤市長の強力なリーダーシップに大いに期待し、原案に賛成するものであります。


 以上、皆様方の御賛同をお願い申し上げまして、私の賛成討論を終わります。


○議長(小野里豊君) ほかに討論の通告はありませんので、討論を終わります。


 それでは、順次採決いたします。


 最初に、議案第20号について採決いたします。


 ただいまの議案について、各常任委員会委員長報告のとおり原案を可決することに賛成する諸君の起立を求めます。


  〔賛成者 起立〕


○議長(小野里豊君) 起立多数であります。したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第21号、第22号、第24号、第33号、第35号、第39号と第57号の議案7件を一括して採決いたします。


 ただいまの議案について、総務、厚生、経済の各常任委員会委員長報告のとおり原案を可決することに賛成する諸君の起立を求めます。


  〔賛成者 起立〕


○議長(小野里豊君) 起立多数であります。したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第36号、第37号、第44号、第64号、第65号の議案5件を一括して採決いたします。


 ただいまの議案について、総務、文教消防水道の各常任委員会委員長報告のとおり原案を可決することに賛成する諸君の起立を求めます。


  〔賛成者 起立〕


○議長(小野里豊君) 起立多数であります。したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第23号、第41号、第42号と第68号の議案4件を一括して採決いたします。


 ただいまの議案について、総務、厚生、建設の各常任委員会委員長報告のとおり原案を可決することに賛成する諸君の起立を求めます。


  〔賛成者 起立〕


○議長(小野里豊君) 起立多数であります。したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第25号から第32号まで、第34号、第38号、第40号、第43号、第45号から第56号まで、第58号から第63号まで、第66号と第67号の議案32件を一括して採決いたします。


 ただいまの議案について、各常任委員会委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小野里豊君) 御異議なしと認めます。したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に、陳情第31号について採決いたします。


 ただいまの陳情について、総務常任委員会委員長報告のとおり決定することに賛成する諸君の起立を求めます。


  〔賛成者 起立〕


○議長(小野里豊君) 起立多数であります。したがって、ただいまの陳情は、総務常任委員会委員長報告のとおり決定いたしました。


 次に、陳情第29号について採決いたします。


 ただいまの陳情について、厚生常任委員会委員長報告のとおり決定することに賛成する諸君の起立を求めます。


  〔賛成者 起立〕


○議長(小野里豊君) 起立多数であります。したがって、ただいまの陳情は、厚生常任委員会委員長報告のとおり決定いたしました。


 次に、陳情第30号について採決いたします。


 ただいまの陳情について、総務常任委員会委員長報告のとおり決定することに賛成する諸君の起立を求めます。


  〔賛成者 起立〕


○議長(小野里豊君) 起立多数であります。したがって、ただいまの陳情は総務常任委員会委員長報告のとおり決定いたしました。


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○議長(小野里豊君) 次に日程第3、議員案第3号についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。25番小林睦男君。


  〔25番小林睦男 登壇〕


○25番(小林睦男君) ただいま議題となりました議員案第3号宇都宮市議会委員会条例の一部改正について、提案の理由を説明いたします。


 宇都宮市部課設置条例の一部改正により、自治振興部が新設されることに伴い、常任委員会の所管の一部を整備するとともに、各常任委員会の均衡のとれた審査と効率的な運営を図るため、所管を一部変更し、経済常任委員会の名称を環境経済常任委員会に改めようとするため、この案を提出するものであります。


 これをもちまして、提案理由の説明を終わります。


○議長(小野里豊君) 提案理由の説明は終わりました。


 ただいま議題となっております議員案第3号について、質疑と討論の通告はありません。委員会付託を省略し、採決したいと思います。御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小野里豊君) 御異議なしと認めます。


 それでは、議員案第3号について採決いたします。


 ただいまの議員案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小野里豊君) 御異議なしと認めます。したがって、ただいまの議員案は原案のとおり可決されました。


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○議長(小野里豊君) 次に日程第4、議員案第4号についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。4番金沢力君。


  〔4番金沢力君 登壇〕


○4番(金沢力君) ただいま議題となりました議員案第4号人権擁護委員候補者の推薦の諮問に対する答申について、提案の理由を説明いたします。


 本市の人権擁護委員小曽戸光氏、中村喜久美氏、並木久子氏、原沢佳子氏、塚田宗雄氏、古澤博氏、浅海伸子氏、臼井佳子氏の8名は、来る平成17年5月31日をもって任期満了となりますが、小曽戸光氏、原沢佳子氏、塚田宗雄氏、古澤博氏、浅海伸子氏、臼井佳子氏の6名については引き続き推薦し、中村喜久美氏の後任に福田泰子氏を、並木久子氏の後任に川嶋和子氏を推薦したい旨、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、市長から諮問がありました。諮問に異議がないため、この案のとおり答申するものであります。


 これをもちまして、提案理由の説明を終わります。


○議長(小野里豊君) 提案理由の説明は終わりました。


 ただいま議題となっております議員案第4号について、質疑と討論の通告はありません。委員会付託を省略し、採決したいと思います。御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小野里豊君) 御異議なしと認めます。


 それでは、議員案第4号について採決いたします。


 ただいまの議員案を原案のとおり可決することに賛成する諸君の起立を求めます。


  〔賛成者 起立〕


○議長(小野里豊君) 起立多数であります。したがって、ただいまの議員案は原案のとおり可決されました。


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○議長(小野里豊君) 次に日程第5、市町合併対策特別委員会の調査についてを議題といたします。


 市町合併対策特別委員会委員長から調査を終了した旨、議長に報告書が提出されております。


 市町合併対策特別委員会委員長の報告を求めます。市町合併対策特別委員会委員長山崎守男君。


  〔市町合併対策特別委員会委員長山崎守男君 登壇〕


○市町合併対策特別委員会委員長(山崎守男君) 市町合併対策特別委員会の調査につきまして、報告いたします。


 当委員会は、平成15年6月27日の本会議において設置され、周辺町との合併に係る諸問題について調査・研究を行ってまいりましたが、このほど調査を終了し、報告書として取りまとめましたので、報告するものであります。


 当委員会は、これまで15回にわたる会議を通し、市町合併の意義や目的、さらには、枠組み、議会議員の定数及び任期等の取り扱い等について種々調査・検討を重ねてきました。会議開催に当たりましては、委員会として、現状認識や多角的な論議の必要性があるとの観点から、国や県、周辺町の動向、さらには、合併に伴う特例措置等について執行部から説明を受けるとともに、市町間で設置した合併協議会の協議経過について資料の提出を求め、逐一報告を受けながら活発な議論を行ってきました。


 各委員から出された意見を集約しますと、まず、総論的なものとしては、「地方分権の推進や少子・高齢化の進展、国・地方を通じる財政の悪化など、市町を取り巻く情勢が大きく変化している中で、現在の行政サービス水準を将来にわたって維持していくためには、合併による効率的な体制の整備が望まれる」「住民の日常生活圏や経済活動圏の広域化に伴い、広域的な見地から行政を展開することが求められており、合併を通して圏域の拡大を図る必要がある」とする意見が大勢を占めました。


 次に、各論的なものとしては、「地域自治制度においては、旧町単位における地域自治組織において住民自治を進めるとともに、現在、本市で推進している地区行政と同様の仕組みで都市内分権を進め、将来的には、地区市民センター等を中心に地域政策をまとめていくようなまちづくりのビジョンを持って、都市内分権を推進するべきである」「事務事業の調整に当たっては、行政サービスと税負担などの差異を早期に明確にし、十分な周知をすべきである。同時に合併町の住民に対し、宇都宮市の行政水準の高さをアピールしていくべきである」「市町建設計画の策定に当たっては、地域懇談会などを通して、地域特性を最大限に活用し、住民福祉の向上が図れるように考慮すべきである」「合併後の議員の定数と任期等の取り扱いについては、編入合併の原則や有権者の一票の格差の問題等を総合的に勘案して、今回の合併の枠組みでは定数特例を選択することが最善である」などが主な意見でありました。


 最後に、今回の合併協議は、残念ながら成立には至りませんでしたが、近い将来、必ず提起されるであろう市町合併問題を協議する上で、本委員会で集約した成果は、今後の議会審議に大いに参考となるものと確信するものであります。


 執行部においては、今回協議した経験を踏まえ、現行の合併特例法の適用期限終了後も、引き続き、北関東最大の都市として政令指定都市や道州制における州都などの都市制度も視野に入れ、宇都宮都市圏全体の発展に向けた取り組みを進めることを要望いたします。


 なお、委員会は、当面合併に関する具体的な審議事項がなくなったため、委員会の調査を終了いたします。


 これをもちまして、市町合併対策特別委員会委員長報告を終わります。


○議長(小野里豊君) 市町合併対策特別委員会委員長報告は終わりました。


 質疑の通告はありません。


 お諮りいたします。


 市町合併対策特別委員会の調査については、委員長報告のとおり了承し、以上で調査を終了することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小野里豊君) 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたしました。


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○議長(小野里豊君) 次に日程第6、常任委員会の閉会中の継続調査申し出についてを議題といたします。


 各常任委員会委員長から、委員会条例第15条の規定に基づき、閉会中の継続調査申し出がありました。申し出書はお手元に配付のとおりであります。


 お諮りいたします。各常任委員会委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小野里豊君) 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたしました。


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○議長(小野里豊君) お諮りいたします。本定例会を閉じることに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小野里豊君) 御異議なしと認めます。


 以上で、平成17年第2回宇都宮市議会定例会を閉会いたします。


   午前11時54分 閉会


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○議長(小野里豊君) 平成17年第2回宇都宮市議会定例会は、終始熱心な審議を経てすべての議案を議決し、ただいま閉会になりました。


 執行部は、各議員から出されました意見を十分尊重し、市政に取り組まれますよう強く要望いたしまして、閉会のごあいさつといたします。