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栃木県 宇都宮市

平成17年文教消防水道常任委員会(第2日目 3月15日)




平成17年文教消防水道常任委員会(第2日目 3月15日)





 
                                   3月15日


              開会 午前10時00分





○委員長(金沢力)  きのうに引き続き,文教消防水道常任委員会を開会いたします。


 早速,会議に入りますが,初めに教育企画課長からきのうの答弁について訂正したい旨の申し出がありましたので,発言を許可いたします。





○教育企画課長(菊池芳夫)  平成17年度宇都宮市育英事業特別会計におけます平成15年度末の滞納額についての御質問に対しまして,昨日の常任委員会で41名,596万円余とお答えしましたが,これは平成14年度末の数字でございました。平成15年度末の滞納額の数字は66名,883万円余でございました。訂正させていただきます。





○委員長(金沢力)  よろしいでしょうか。


 それでは,議案第36号平成17年度宇都宮市水道事業会計予算についてを議題といたします。執行部の説明を求めます。





○経営企画課長(桜井鉄也)  ただいま議題となりました議案第36号平成17年度宇都宮市水道事業会計予算につきまして御説明いたします。恐れ入りますが,平成17年度宇都宮市予算73ページをお開きください。平成17年度宇都宮市水道事業会計予算でございます。第1条は総則であります。第2条,業務の予定量についてでありますが,まず(1)の給水戸数につきましては前年度比300戸増の20万3,800戸を見込んでおります。(2)の年間総給水量は6,276万5,000立方メートルを見込みまして,前年度比0.2%の減となるものであります。また(3)の一日平均給水量につきましては,17万1,959立方メートルとなるものであります。次に(4)主要な建設改良事業でありますが,アの第6期水道拡張事業としまして15億円。イの施設改良事業といたしまして3億600万円余,ウの配水管整備事業といたしまして14億9,600万円余とするものであります。


 次に,第3条収益的収入及び支出,第4条資本的収入及び支出でありますが,詳細につきましては後ほど明細書で御説明申し上げますので,総額のみを申し上げます。


 まず,第3条収益的収入及び支出のうち収入でありますが,収入合計は116億6,300万円余で前年度に対しまして0.3%の減となったところであります。収益的支出についてでありますが,支出合計104億6,200万円余で前年度に対しまして1.7%の減となったところであります。収入と支出の差は12億100万円余となりますが,これらから消費税を差し引きますと,平成17年度の純利益を10億4,900万と見込んでおります。


 次に,第4条資本的収入及び支出でありますが,次の74ページをごらんください。資本的収入合計は27億3,600万円余で前年度に対しまして13.9%の減となりました。


 次に,資本的支出合計は76億4,900万円余で前年度に対しまして9.4%の減となりました。資本的収入額が資本的支出額に対して不足する財源につきましては内部留保資金等で補てんするもので,後ほど明細書により御説明いたします。


 次に,第5条企業債でありますが,起債の目的,限度額,起債の方法,利率,償還の方法を定めるものであります。現在,財務省及び公営企業金融公庫から借り入れを行っておりますが,内訳といたしまして,第6期水道拡張費といたしまして11億1,200万円,配水管整備費といたしまして2億4,400万円余,75ページに移りますが,水源開発費といたしまして4億1,300万円余であります。


 次に,第6条は一時借入金の限度額を定めるものでありまして,企業債償還に伴う一時的資金不足に備え,15億円を設定するものであります。


 次に,第7条は予定支出の各項の経費の金額の流用についてでありますが,消費税及び地方消費税に不足が生じた場合に営業費用及び営業外費用間で流用ができることを定めるものであります。


 次に,第8条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費でありますが,職員給与費18億1,400万円余及び交際費24万円につきまして,議決を経なければ流用ができないことを定めるものであります。


 次に,第9条はたな卸資産購入限度額でありますが,限度額を268万円余と定めるものであります。


 続きまして,予算明細書によりまして御説明申し上げます。明細書は水色の冊子でございます。


 4ページ,5ページをお開きください。内訳といたしまして収益的収入及び支出のうち収入から順に御説明いたします。1款水道事業収益1項営業収益1目給水収益でありますが,これは水道料金収入であります。前年度に対しまして624万円余,0.06%増の107億9,900万円余を計上いたしました。2目他会計負担金でありますが,2億8,300万円余を計上いたしました。主な節といたしましては,まず,一般会計負担金でありますが,これは公衆浴場への安価供給にかかわるものが937万円余,また,下水道事業会計負担金2億5,500万円余につきましては,下水道使用料の徴収事務に係る下水道事業会計からの負担金であります。3目その他の営業収益でありますが,5億2,000万円余を計上いたしました。主な節といたしまして水道加入金が4億1,000万円余,給水装置接続検査などの手数料としまして2,800万円余,また,上河内町簡易水道への分水に伴います雑収益でございますが,6,600万円余であります。


 次に,2項営業外収益のうち,まず1目受取利息でありますが,定期性の預金利息といたしまして97万円余を計上いたしました。2目他会計負担金でありますが,4,700万円余を計上いたしましたが,内訳といたしまして水源開発施設建設の企業債の支払利息に充当する一般会計負担金2,700万円余,管理経費にかかわる下水道事業会計負担金2,000万円余であります。


 3目雑収益でありますが,1,200万円を計上いたしました。主な節といたしまして,災害対策用物資として平成17年度に新たに作成いたします備蓄用ペットボトル水筒,応急給水を受けるための給水袋の販売に伴う収益などを,合計で1,200万円余を計上いたしました。


 続きまして,6ページ,7ページをお開きください。以上によりまして収益的収入116億6,000万円余を計上したところであります。これは前年比に対しまして3,600万円余,0.3%の減になったところでございます。減の理由でありますが,サービス部門におけます共通事務の負担割合の見直しということによりまして,下水道事業会計負担金が減少したことが主なものであります。


 恐れ入ります,8ページ,9ページをお開きください。次に,収益的支出につきまして御説明をいたします。目単位で給与費を記載しておりますが,別途,給与費明細書でその概要を御説明いたしますので,ここでは省略させていただきます。


 まず,1款水道事業費1項営業費用1目源浄水費でありますが,この科目は各浄水場及び水質管理室の維持管理に要する経費を計上する科目でございまして,22億9,000万円余を計上いたしました。主な節でありますが,まず下から10行目委託料でございますが,各浄水場の電気設備の点検や汚泥運搬処分,水質検査などに必要となります委託料といたしまして1億8,500万円余を計上いたしました。


 10ページ,11ページをごらんください。右側,11ページ上から2行目にございます負担金でありますが,利根川川治ダム管理負担金また国有資産等所在市町村交付金などの負担金といたしまして9,600万円余を計上いたしました。


 また,その下の受水費でありますが,特に鬼怒左岸地区を中心といたしました地域へ給水するため,栃木県の企業局から水道水を購入する費用といたしまして12億2,000万円余を計上いたしました。


 次に,2目配水費でありますが,この科目は配水場,配水管などの維持管理に要する経費を計上いたしまして,7億5,300万円余を計上いたしました。主な節といたしまして,下から10行目委託料でございます。市内750キロメートルの漏水調査や配水場電気系統設備定期点検業務などの委託料といたしまして1億300万円余を計上いたしました。


 次に,最下段でございます請負費でありますが,漏水修繕や配水池の解体に要する経費といたしまして3億5,300万円余を計上いたしました。


 次に,12ページ,13ページをお開きください。続きまして,3目給水費でありますが,この科目は水道メーターの維持管理や給水装置の新増設に要する経費といたしまして,3億500万円余を計上いたしました。主な節といたしまして,給水費区分の一番下請負費についてでありますが,これは現在,計量法の規定に基づきまして水道メーターの計量器としての有効期間が8年でありますことから,期間満了前にメーターを取りかえるための経費でございまして,1億7,500万円余を計上いたしました。


 4目業務費でありますが,この科目は水道メーターの検針,料金の調定・徴収及びサービス業務に要する経費でありまして,5億5,100万円余を計上いたしました。主な節といたしまして,最下段にございます委託料でありますが,検針業務,未収金訪問,整備業務及び電話受付業務などの委託料といたしまして1億7,500万円余を計上いたしました。


 14,15ページをお開きください。次に,5目総係費でありますが,この科目は事業活動全般に要する経費でありまして,6億1,400万円余を計上いたしました。主な節といたしまして,下から4行目,委託料でありますが,上下水道局庁舎の警備業務,清掃業務及び広報紙配布委託などの委託料といたしまして3,100万円余を計上いたしました。また,最下段の賃借料でありますが,庁舎用地やOA機器などの賃借料といたしまして1,600万円余を計上いたしました。


 16ページ,17ページをお開きください。上から7行目の交付金でありますが,国有資産等所在市町村交付金として865万円余を計上いたしました。


 次に,6目減価償却費につきましては,30億3,800万円余を計上いたしましたが,内訳といたしまして建物や配水管などの有形固定資産の減価償却費としまして29億2,600万円余,また,ダム使用権などの無形固定資産の減価償却費としまして1億1,000万円余を計上いたしました。次に,7目資産減耗費といたしまして2億1,800万円余を計上いたしましたが,これは施設改良や配水管布設がえに伴いましてその残存する価格を償却する固定資産除却費が主なものであります。


 続きまして,2項営業外費用1目支払利息といたしまして23億8,000万円余を計上いたしましたが,企業債利息が主なもので,平成16年度末の借入残高614億6,800万円余の支払費といたしまして計上したものであります。


 18ページ,19ページをお開きください。3項特別損失2目過年度損益修正損で,2,500万円余を計上いたしましたが,これは時効による水道料金の不納欠損額などが主なものであります。


 以上によりまして収益的支出合計104億6,200円余となりまして,前年度に対しまして1億8,300万円余,1.7%の減であります。減の理由でありますが,企業債利息が減少したことが主な理由であります。


 20ページ,21ページをお開きください。続きまして資本的収入及び支出の収入について御説明いたします。1款資本的収入1項企業債1目企業債につきまして,17億7,000万円余を計上いたしましたが,内訳につきましては宇都宮市予算でも御説明いたしましたが,第6期水道拡張債,配水管整備事業債,水源開発事業債をそれぞれ計上したものであります。


 次に,2項国庫補助金1目国庫補助金でありますが,湯西川ダム建設に係る水道水源開発施設整備費補助金といたしまして1億2,300万円余を計上いたしました。


 次に,3項出資金1目出資金でありますが,4億1,000万円余を計上いたしました。これは未普及地域幹線整備事業や湯西川ダム建設に係るもの,また,川治ダム建設に係る企業債残金に充当するためのものであります。


 次に,4項負担金1目負担金でありますが,4億3,100万円余を計上いたしました。主な節といたしまして,まず水道改良工事負担金3億1,100万円余は宇大東南部第1土地区画整理事業,東谷・中島土地区画整理事業に伴うものでありまして,また,水道移設工事負担金7,300万円余は電線共同溝整備事業及び土地改良事業などに伴う水道施設の移設工事負担金であります。


 以上によりまして資本的収入合計は27億3,600万円余となり,前年度に対しまして4億4,100万円余,13.9%の減となりました。減の理由でありますが,上下水道局庁舎建設事業終了に伴いまして,下水道事業会計からの庁舎建設負担金が終了したことが主なものであります。


 次に,24ページ,25ページをお開きください。次に,資本的支出について御説明いたします。


 まず,第1款資本的支出1項建設改良費1目第6期水道拡張費でありますが,15億円を計上いたしました。主な節につきましては,まず取水施設費では,白沢取水整備等の更新工事に伴い6億3,800万円余,また浄水施設費では,松田新田浄水場ろ過池改良工事に伴い1億9,600万円余,また配水施設費では,配水管布設に伴いまして5億6,600万円余を計上いたしました。


 次に,2目水道改良費でありますが,施設改良費といたしまして3億600万円余を計上いたしましたが,浄水場,制御所等の老朽化に伴う改良工事に要する経費が主なものであります。


 次に,3目配水管整備費でありますが,14億9,600万円余を計上いたしました。これは老朽鋳鉄管などの更新工事や区画整理事業等に伴う配水管の布設工事に要する経費が主なものであります。


 次に,4目水源開発費におきまして,8億1,900万円余を計上いたしましたが,まず,湯西川ダム建設費負担金3億5,600万円余につきましては,平成17年度の国の事業費71億3,800万円から本市負担割合により算出したものであります。


 また,湯西川ダム水源地域対策費負担金で3億9,700万円余を計上しておりますが,これは水源地域対策特別措置法に基づき策定いたしました湯西川ダム水源地域整備計画による事業費負担金といたしまして2億9,500万円余,基金事業費負担金といたしまして1億200万円余がその内容であります。


 26ページ,27ページをお開きください。5目資産購入費でありますが,2,600万円余を計上いたしましたが,新設いたします水道メーターの購入費1,500万円余が主なものであります。続きまして,2項企業債償還金1目企業債償還金でありますが,34億9,200万円余を計上いたしました。これは企業債の元金を償還するものであります。


 次に,3項諸支出金1目国庫補助金返納金でありますが,これは国庫補助金の過誤納による返納金でありまして,884万円余を計上いたしました。


 以上によりまして資本的支出合計は76億4,900万円余で,前年度に対しまして7億9,600万円余,9.4%の減となりました。減の理由でありますが,上下水道局庁舎建設事業が終了したことが主なものであります。なお,資本的収入が資本的支出に対しまして不足する額49億1,300万円余につきましては,資本的収入不足補てん金で御説明申し上げます。


 22,23ページにお戻りください。資本的収入不足補てん金でありますが,これは資本的収入と資本的支出の差49億1,300万円余につきまして,表記載のとおり当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1億5,200万円余,減債積立金取り崩し額10億6,000万円,過年度分損益勘定留保資金27億7,200万円余,当年度分損益勘定繰越金9億2,900万円余で補てんしようとするものであります。


 続きまして,関連事項につきまして,予算に関する説明書に基づき御説明いたします。


 宇都宮市水道事業会計予算に関する説明書,11ページをお開き願います。関連事項といたしまして,まず給与費明細書についてでありますが,1の総括,本年度欄の職員数でありますが,非常勤職員等の特別職10人及び一般職183人,合計いたしまして193人が職員数でございます。前年度に対しまして特別職は2名減,一般職は10人減で,合計12人の減となっております。このうち,特に一般職の10人の減員の主な内容でございますが,宝井水源休止に伴います山本浄水場職員の減及び水道事業と下水道事業の事務のうち内部管理やサービス部門の共通分の負担割合を見直したことによるものであります。


 給与費の総額は合計欄に記載してありますように18億1,400万円余で,前年度に対しまして9,000万円余,4.8%の減となったところであります。


 13ページをお開きください。3の給料及び手当の状況でありますが,職員一人当たりの給与といたしまして,平成16年10月1日現在の平均給与月額といたしまして,行政職であります企業職(?)が上から2段目の行でありますが,平均給与月額45万円余,技能労務職員であります企業(?)が平均給与月額42万円余,また,年齢でございますが,3段目にございますように企業(?)が44歳10カ月,企業(?)が47歳8カ月となっております。


 18ページをお開き願います。18ページは継続費に関する調書であります。第6期水道拡張事業といたしまして,平成6年度から平成32年度の継続事業を実施するため総額を447億円と設定しているところであります。平成17年度の年割額は15億円となるものであります。


 また移りまして22ページ,23ページをお開きください。平成17年度宇都宮市水道事業予定貸借対照表であります。これは本市水道事業の財政状況を明らかにするためのものでありまして,平成17年度末に水道事業が保有するであろうすべての資産,負債及び資本を総括的に表示したものでありまして,金額につきましては記載のとおりでありますので,主な項目のみを御説明申し上げます。まず,資産の部,1の固定資産,(1)有形固定資産でありますが,これは土地や中央配水場にあります立木,建物など,また支出いたしました工事費のうち,まだ稼働していない作業地の建設仮勘定などであります。(2)の無形固定資産は,川治ダムの使用権などであります。


 次に2の流動資産でありますが,まず,現金預金,未収金などを計上しております。23ページ,上段でございます。負債の部でありますが,3の固定負債,(1)引当金でありますが,これは将来,一時的に大幅な支出増が予想される場合,期間損益に係る平準化を図るための引当金であります。4の流動負債のうち(1)未払金は確定しております短期債務で年度末に支払いが終わらないものであります。


 続きまして資本の部であります。5の資本費,(1)自己資本金は水道開始時の資本金または一般会計からの出資金等でありまして,また,(2)の借入資本金でありますが,これは企業債が該当しております。


 次に6の剰余金,(1)資本剰余金のうち受贈財産評価額は受け入れをいたしました団地施設の移管された配水管などの評価額であります。(2)利益剰余金のうち,イ減債積立金は企業債の償還に充てられるために積み立てをしたものであります。この建設改良積立金は,将来の大規模な施設の建設や改良に充てることを目的とした積立金であります。以上が平成17年度予算を見込みました平成18年3月末に予定いたしました貸借対照表であります。


 以上をもちまして議案第36号平成17年度宇都宮市水道事業会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。





○委員長(金沢力)  説明は終わりました。御質疑,御意見等がありましたら,お願いいたします。





○委員(金田貞夫)  なかなか単純な会計と違うので,理解がなかなかできない部分が,私どももあるんですが,若干,質問させていただきます。


 一つは,本会議でも質問が出ました県営水道との逆ざやの問題があります。これは県営というのはうちばっかりじゃなくて方々でやっているわけですが,これは逆ざやになっているわけですか。12億幾ら払います。それに対してうちは施設を使って給水して,幾らになるんだということをお聞きしたいと思います。


 それから,補正のときに質問して中途半端になってしまったんだけれども,補正のときには減額で検針とかメーター取りかえとか委託料の関係です。合計で5億円近いという中で,5億円であのときの調査では執行差金が7,500万円でしたか。これは落札の率というのはどれぐらいですか。去年の9月に企業会計決算審査特別委員会で,そのときに予算に対して落札の率が大体98%でしたか,それが一部を除いてずっと並んでいた。そうかといってそれで落札されれば別に皆さん方の責任とかそういうものではありません。だけども,それは何か不自然な形があるし,検針とか委託料の関係については結構,高い率で落札されているということがありますから,この辺についてどう考えているのか,お伺いしたいと思います。


 それから,第6期水道拡張事業は最初,13年間で650億円,毎年50億円使おうというむちゃくちゃなバブルの発想ですから,人口が限りなく広がっていって,水をどんどん消費してくれるというところから始まっているんですけれども,それが見直されて平成32年までずっといったんです。きのう細谷委員が校舎のことで言いましたね。私は,あれと同じに人口が減少していくということはもう世の中の常識になっていることだから,そうするとそれに対して第6期水道事業というのは拡張事業です。限度があると思うんです。ですから,これは途中で見直してこういうふうにしていこうという再修正というのはあり得るのでしょう。だから,とにかく平成32年まで計画された金額でどんどん突っ込んでいくんだというようなことというのは今の時代に合わないのではないかと思いますので,その辺の関係をお願いいたします。


 それから今度,毎月徴収になります。これはメリット,デメリットあると思うんですけれども,それと企業債の利子は巨額だけれども,一時借入は5万7,000円,そういう小さい金ですから,これについてどうこうということではありませんけれども,これは市民の要求ですから,しかもそうしてくださいよという借金になるわけですから,結構だと思いますけれども,プラス面でとらえていかなくてはならないということです。


 それから,企業債,去年と今年で1億7,000万円ぐらい利子が違うんだよね。そうするとこれはピークというのはもう過ぎたと考えていいんですか。そういうことになってくると1億とか2億という金額が,毎年毎年,利子で払っているものがなくなるものですから,そういう感覚でいいのかどうかということです。それといつも聞いていてよくわからないのは,減価償却が30億円ですか,これはぐるぐると回ってくるんだよね。この辺について,いつまで回っているんだというのがあるわけで,この辺についてもよろしくお願いいたします。





○経営企画課長(桜井鉄也)  1点目の県からの受水費の関係でございますが,現在,県から受水費として購入しております1立方メートル当たりの価格でございますが,147円85銭でございます。また,平成16年度の本市水道事業が,水道料金の供給いたしました単価でございますが,平成16年度は200円58銭,また,平成17年度の見込みでございますが,200円43銭ということで,同じく逆ざやの現象ではございません。価格としましては,一立方メートル当たり140円台ということで,これは消費された水道水でございますが,平成14年度に協定を結びまして,10年間の協定を結んだところでございますが,中間年次の平成18年度に,その量または料金についても見直しということになっておりますので,平成18年度の見直し時期に向けまして,受水を受けております関係団体等,協力しながら,単価の見直しについて県の方に要請してまいりたいというふうに考えております。


 順番がちょっと飛びますが,企業債の支払利息でございますが,支払利息につきましては,金田委員,御指摘のとおりでございまして,償還のうち利息につきましては,年々減少傾向を示しております。その反面,償還元金が逆に増加してきているという形でございます。特に,ここ数年で1億から2億台で毎年支払利息が減少していく一方,償還のピークは平成18年度に迎えます。


 このように,一定の借入残高もございますので,全体的に企業債をどう抑制していって,どう健全な財政にもっていくか,今後の大きな課題でございますが,支払利息に限りましては,ここ数年は低減していく傾向にあると見込んでおります。また減価償却費でございますが,内容につきましては,また,金田委員御指摘のとおり,それは既存の建物,配水管等を,それぞれ償却年度に応じまして償却しております。これにつきましては,布設に伴いまして借入金がございますので,その償還に実際には充てられているというのがこの仕組みでございます。


 ですから,収益的支出で現金支出を伴わない支出として,減価償却費が計上されますが,これが,現実的には内部留保資金として,最終的には,建設をするに必要となった企業債の償還に充てられているというような内容でございます。





○サービスセンター所長(斎藤修)  研磨メーター取りかえ工事の関係でございますが,平成16年度の取りかえ工事に関する請負費でございます,分割で8本発注してございます。低い請負率で84.0%,あるいは85.0%,高いもので98.7%,平均で93.2%ということで執行してございます。


 さらに,検針委託料の関係でございますが,4社入札で,予定価格103円のところ,落札価格が85円ということで,落札率は82.52%ということでございます。この検針委託関係でございますが,これまで毎年,入札で業者を決定してきたところでございます。しかしながら,毎年業者が変わるということになりますと,習熟といいますか,それぞれの世帯のメーターの位置とか,構造的な部分でかなりロスが見られるということ,それから,検針員等の,人員の安定的な確保というところがございますので,そういったところを配慮し,今後は経過としての複数年契約,つまり,2年を超えない範囲での随時契約という形をとっていきたいというふうに考えております。


 これまで,検針委託料につきましては,毎年,入札で単価が随分低く抑えられてきているところでございます。123円,103円,80円,85円と他都市は150円程度のところでございます。若干,仕様の内容によって異なるところもございまして,例えば,いわき市などは73円というふうな,1軒当たりの検針単価となっておりますが,神奈川県の水道局が149円,あるいは千葉県水道局が94円50銭から115円というふうに,若干まちまちのところもございます。


 しかしながら,やはり望ましい検針というもののあり方を検討してきたときに,今後は当然,その年度のしっかりした検証を行いながら,業者については,適切に随時契約等で行ってまいりたいと考えております。





○水道建設課長(郷間勝男)  3点目の第6期拡張事業の今後の再修正についてはあるのかというような御質問についてでありますが,第6期拡張事業につきましては,平成6年度からスタートをいたしまして,御質問にもございましたけれども,当時は非常に人口も増加,右肩上がり,水の使われ方も非常に右肩上がりというような状況でございました。


 それで,平成11年度に水需要予測の見直しを行いまして,当時の市の総合計画の人口等にも合わせたりして見直しをしたわけですが,その後につきましては,第4次総合計画で大きな人口の見直しというのがございました。さらに,第6期拡張事業スタートした以降になりますが,その人口の減少や節水器具の普及,それとお客様の水の使われ方が大きく変わりまして,需要等に適切に対応して行かなければならないということで,平成14年度に水需要予測を見直しました。そして,その需要水量に応じた適切な規模で事業,各種施設の整備をしていかなければならないということで,平成15年度末に再見直しをやってきたところでございます。


 今後につきましても,これまで取り組んできたような社会経済や環境の変化,これらを十分把握しながら,今後も安心な,安全な水供給を努めながら適切に対応していきたいなということで考えております。





○サービスセンター所長(斎藤修)  毎月徴収の関係でございますけれども,毎月徴収につきましては,支出の平準化を図るということで,今回,導入をしていくものでございますが,局といたしましても,いわゆる安価で確実な口座振替率の向上というものを目指していきたいと考えておりまして,今回は,あくまでも口座振替,対象者限定ということで,限定付きの毎月徴収の実施ということになってまいります。


 現在,毎月徴収の移行の見込みでございますが,30%程度切りかえていただけるのかなと見込んでおったところでございますけれども,平成17年1月末現在では,10%程度と残念ながらちょっと利用が少ないといいますか,今後ともPR等積極的に進めていきたいと思っています。





○委員(金田貞夫)  1点だけ質問させていただきます。落札率の関係で,分割8本で84.0%が低くて98.7%が最高だということで,今までと違い乖離があるのでと,それでいろいろ言われていますけれども,メーターの検針なんかで業者を変更すると位置がわからないとかなんか,こちらが,仕事出す側が言うことではないでしょう。それは業者が考えることではないかと思いますよ。高い,安い,各都市の名前でそういうふうに言っていますけれども,安いということはいいことじゃないですか。向こうが高いのであれに合わせようなんていうそういうニュアンスで聞こえますよ。今の答弁だと,本質的に仕事に臨む態度として全然違うような気がするとそういうふうに考えています。それは当然,業者の圧迫とか何とかということになれば別だけれども,そこのところは基本的な気構えとして,これじゃ,かわいそうだとか,これじゃ,ちょっと安いとかというような発想がこちらにあったらどういうことになるんですかと私はあなたの答弁をニュアンス的に受けとめたんですよ。


 それから最後に,随意契約という話が出ましたね。これは競争入札ではなくて,随意契約でやるんだということなんだけれども,これはどこをどうやってやるんですか。その2つです。





○サービスセンター所長(斎藤修)  検針業務について委託している業者において,メーターの位置とかそういったものが毎年変わってしまっては,円滑な検針が進められないということで,その辺があったものですから,ただ,私の説明にちょっと失礼な言い方がございまして,確かに適切な競争性というのは常に確保していかなければならないと思っていますので,その辺,今後とも努力してまいりたいと思っています。


 それから,随意契約についてでございますが,検針業務について,今年度入札で落札した業者について,しっかりした仕様書どおりのチェックができているかどうかというところを検証した上で,その検針業者に随意契約をしてまいりたいと考えているところでございます。





○委員(金田貞夫)  最初の点はわかったけれども,例えば,委託だって,メーター交換なんていったら8年だから,7年目あたりにやるんだったら,7年もたったら場所なんかわからないですよ。それは毎月毎月の検針の話は別としても,でも,それは業者寄りの話になってしまうから,こちら側がしゃべる話ではないのではないのと言っているわけです。


 それから,随意契約のことがわからないんだけど,今年,まじめにやったところを来年,随意契約にしちゃうわけで,今年はちゃんと競争入札やったんですね。仕事がかたいから,これは随意契約でいいだろうと,そういう意味なんですか。





○サービスセンター所長(斎藤修)  入札に参加する業者におきましても,事務所の設置,あるいはいわゆる検針員,私ども今,委託している業者については,57名の検針員がおりますが,そういった人員体制の確保,それから,事務所設置とか,あるいは最低限の機動力としての車両とか,そういった入札参加をする上での当然,要件をクリアしていかなければならないということになります。さらに,毎年,業者がかわるということは,確かにそれぞれを検針をする上でのメーターの位置とか,そういった部分でのマイナス部分がございますので,基本的には今後は,基本は指名競争入札でございますけれども,業務内容が良好である場合には,2年を超えない範囲での随意契約をしてまいりたいというふうに考えているところであります。





○委員(金田貞夫)  何回も何回も出てくるんだけれども,メーターの位置とか何かいったって,委託を受けた会社で,多分実際に検針する人はどんどん人が変わるでしょう。そういうことになってくると,これはあんまり大した意味持たないんですよ。


 それと,今までこういうものを随意契約でやっていたんですか,やっていないんですか。それは,こういうルールに変わったのでこうだっていう説明があればいいんだけれども,去年までは入札だけど,平成17年度から急に随意契約になるというのは,随意契約というのは一般的に見たら,余り好ましい話ではないでしょう。公明正大な競争でやるのがいいんだと思うけれども,それで,随意契約はどうするのといったら,前の年に落とした業者がやるんですか。これはルールを後できちっと書いて説明してくれないかな,わかりませんよ。





○委員(細谷美夫)  関連で,今,サービスセンター所長の話を聞いていると,業者側とかそういうこともわかるところもあるんです。しかし,これは指名競争入札をしたときに,業者に一つの形として,ごみの収集委託ありますよね。あれは今,サービスセンター所長が言ったことと同じことなんです。いろいろそれをやるために経費がかかるから5年とか何とかといってやっているんでしょう。


 それを業者は最初に1年だということでやっていながら,よくやっている業者には2年まで随意契約にしましょうかということは,これは,そこに何かがあるという疑いを持たれてもしようがないんです。


 だから,私は随意契約,結構だと思います。しかし,2年を超えないとか,3年を超えないとかじゃなく,当初から,その入札参加業者にきちっとやってもらえればということも条件でしょうけれども,3年間なら3年間,2年間なら2年間という条件で入札をすれば何ら問題ないんじゃないですかと私は思います。





○上下水道局経営担当次長(溝口博司)  補足説明させていただきます。


 メーターの今の検針業務でございましたが,これまでずっと入札で毎年実施してまいりました。その中で担当課長が御説明しましたように,やはり事務所の問題,今まですべて県外の業者が,結果として取っていると,市内ではなかったという状況もございます。


 そういう中で,入札をやった中で市内でもできるというような業者が出てまいりました。そういう業者の中で指名競争入札をしたわけなんですが,やはり一番ネックになりますのは,事務所を開設しなければならない,57名の人員を入札後,何週間かで確保しなくてはならないというそういう問題がございまして,車両の確保,パソコンの機械設備,そのような設備投資もございますので,今年度入札をする最初の条件の中に2年随意契約にしますという条件つきでやらせていただいていた。





○委員(細谷美夫)  そういうふうにしたんですか。





○上下水道局経営担当次長(溝口博司)  最初から,業者の方にその点説明するという,条件を2年ということで,2年目は随意契約にしますということで,少しでも安く入れてくださいというようなことで。





○委員(細谷美夫)  よくわかりました。





○委員長(金沢力)  ほかに御質疑,御意見等ありますか。





○委員(細谷美夫)  先ほど第6期拡張事業の問題で,第6期拡張事業をしたときには,そういう事情があったと,それはそれでこういう時代ですからこれでいいんです。この第6期拡張事業の問題とも関連があるかどうかわかりませんが,一つ聞きたいのは,水道事業がここまでずっと進んで,これだけ普及してきますと,その前は地下水を使ったとか,それを使い過ぎて地盤沈下があるということで,地下水の利用というのはかなり減ってきています。


 私は前,こんなことがあるのかなと思って,聞いたんですが,東京都などは,地下水が上がってきてしまって,地下鉄とかそういうところに非常に問題が出つつあるんだということなんですが,宇都宮市は地下鉄とかそういうのはあんまりないでしょうが,地下水の水位というものはどういうふうに把握しているのか,少し調べてはいるんだろうと思いますので,この辺のことを教えてください。





○水道建設課長(郷間勝男)  地下水の水位については,市内域を把握しているわけではございませんが,水道局としましては平成12年から平成14年まで3カ年,地下水位の調査を行いました。そのときは宝井水源と白沢水源の両水源を把握したわけですが,地盤的に河川水,例えば,宝井水源ですと山田川とか,白沢水源ですと,西鬼怒川とか鬼怒川の近くというようなことで,非常に表流水に影響されているというようなことで,夏場は水位が非常に高く,冬場は相当下がってくるというようなことですが,その3カ年におきましては,地下水の上がり下がりで,地盤に云々というような状況にはないような検査結果でございました。





○委員(細谷美夫)  それは水源地として取水している周辺の水源をということじゃないんです。ですから,宇都宮市全体として,水源は水道局がやらなければならないことなのか,ほかがやらなければならないのか,私もわかりません。それは,どこがそういうものを庁全体として見ておかなければならないのかなということでありまして,わからなければわからなくていいです。


 今後そういうものについて,水源は別として,水源は表流水との関係とかいろいろありますから,それはどんどん地盤沈下しているところから水道水を取るということは,幾ら他市でもいろいろ問題があるんだろうと思いますから,そういう弊害のないところから,水源として使っていたんでしょうし,今も使っているんでしょうから,そうじゃなく,水源じゃなく,全体の宇都宮市の中で,前使っていた地下水が,その後どういうふうに変化しているのか,地盤沈下があるからということで,また,水道の普及,汚水,汚濁ということもあるでしょうけれども,そういうことで地下水の利用が減ったのでしょう。変化がわかっていれば知りたかったんです。わからなければ,結構です。





○上下水道局経営担当次長(溝口博司)  水源の水位につきましては,今,担当課長から御説明したところでございますが,宇都宮市内全域の地下水の変化については,水道事業者として調査しておりませんが,実態として,水源はほぼ間に合っているんではないか。と申しますのは,やはり井戸を掘られる方がまだおりまして,水道局にとりましてはちょっと問題があるんですが,専用水道とか小規模水道,自家水道,そういう地下水を利用されて,御自分でお使いになるという方が年々ふえてきております。その辺を見ますと,宇都宮市内の地下水は,市内は十分あるのかなという認識はしております。


 ただ,水道は布設してあるところでそういう方がふえますと,私ども,経営には非常に厳しい問題がございまして,今,県等とも協議をしておりますが,東京と違いまして,地盤沈下というような事故が起きていないようでございますので,今のところ地下水の利用についての規制は県南の一部のみであります。





○委員(細谷美夫)  先ほどから,それを聞いているんじゃないんです。要するに,当然どこもその水道が普及する前は地盤沈下があったわけだ,東京なんかも。それが,こういうふうにして地下水を使わなくなったために,地下水位が上がってきちゃっている。それによって弊害が東京などでは出つつあると,雨期とかそういうときに,地下鉄とかそういうところに上がってきちゃっている。この対策を今度講じなければならんというような状態になりつつあるんだそうです,もうなっているんだそうです。


 だから,宇都宮はどうなんでしょうかと,水位,地下水のあるとかないとか地盤沈下,地盤沈下がなおしてるというなら話は別ですよ。そうじゃなく,その辺のところはどうなんでしょうか,調べてなければ結構でございます,それだけの話なんです。





○水道建設課長(郷間勝男)  地盤沈下対策につきましては,栃木県の方で,地盤沈下対策の要綱などを定めながら,地下水の観測調査を県の方で実施しているところでございまして,市の方では,水道局としては,把握しておりませんので申しわけございません。





○委員(細谷美夫)  済みません,結構です。





○委員(中山勝二)  2点ほどちょっと勉強不足で教えていただきたいんですが,前に漏水対策等々,有収給水率,それらについて毎年いろんな方面からやっていたようですが,それらについて,現在どんなような進行状態で続いているかということをちょっと教えていただきたい。


 先ほど,メーターの問題が出ましたけれども,メーターも8年ということですが,8年という耐用年数がよろしいのか。普通,我々いろんなものを見ても,8年というのが機械の中でどうなんだろうなという気がしたものですから,それらについての,ほかの地域,宇都宮以外もやっているんだと思うんですが,それらについてのことをお教えいただきたい。8年ということについてです。


 それと,先ほどの有収率の問題で,石綿セメント管の問題がまだ幾分残っているのか,それとか,それらについての対策は最終的に何年度目標で今進められているのか,もしわかれば,ちょっと勉強不足で申しわけないんですが,改めてお聞きしたいと思いますので,よろしくお願いを申し上げたいと考えます。





○水道維持管理課長(赤羽由男)  有収率の関係ですが,有収率の向上事業につきましては,平成12年度に第2次有収率向上計画を策定いたしました。平成13年度から平成22年度までの予定で,有収率の目標88%を確保するため,漏水調査による地下漏水の早期発見,早期修繕並びに老朽鋳鉄管やポリエチレン管の保護,布設がえをはじめとする更新事業を計画的に実施してきたところであります。


 しかし,現在も,宇都宮市と同規模の他都市,45都市あるわけですけれども,この都市の平均の有収率は90.2%となっております。そういった高い値を示しておりますことから,45都市平均もさることながら,本市といたしましては,目標値を1年でも2年でも早くクリアできるよう,安全かつ安定した水道水の供給を図ってまいります。


 石綿管につきましては,建設課長の方でお答えしたいと思います。





○サービスセンター所長(斎藤修)  メーターの検定の問題でございますが,県の方で8年と取り決められてございます。実際,宇都宮市においては,その前年の7年目,約2万8,000戸になりますが,それを交換しているわけです。ただ,実際にその8年でいいのかという問題でございますけれども,実際に取り扱って,故障等も若干見られるところがございますけれども,8年で適正に処理されているかなと思っております。


 県の方で8年ということで規定されているということで,他都市におきましても,一つの計量法に基づいた対応をしているということでございます。





○水道建設課長(郷間勝男)  石綿セメント管の整備状況でございますが,石綿セメント管につきましては,昭和30年代以降,昭和50年ごろまで非常に普及率が高まっているときに布設したものですが,非常に管が弱いというようなことで,平成元年から12年までの207キロメートルほど整備計画を立てまして布設がえが完了してございます。


 それで,残りの管ですが,約10キロメートル程度ございます,ただ,これにつきましては,区画整理を予定されているところとか,道路改良が予定されているところ,そういうところの残存管でございまして,これらにつきましては,今後,そういう事業とあわせて自然に消滅されるものでございます。それらの事業計画をよく把握しながら,できるだけ早い期間に,二重投資を避けながら,整備可能なものについては整備していきたいというふうに考えております。





○委員(中山勝二)  大変ありがとうございました。まず,最初の有収率のことなんですが,平成22年まで一応目標につけて90.2%。これは現在,そこが目標ということに理解していいのかな,それをまず1点お聞きしたいのと,現在の宇都宮が90.2%なのか,ちょっと申しわけないんですが,その辺をちょっとお聞きしたい,それが1点。


 それからあと,石綿セメント管については,これはあと10キロメートルということですから,早急にお願いをしたいし,これらの害の云々というばかりではなくて,漏水等々もあるだろうと思いますので,ぜひともお願いを申し上げたい。


 それとあと,メーターの問題ですけれども,計量法で決まっているとすれば,8年というのは当然,そういう定めの中でやられているんだから,その法律なるものを云々ということになるから仕方ないんですが,宇都宮は7年でやられていると今聞いたんですが,早くやるのがいいのか,8年という年月の中で,8年という法律があったとしたら,やはり,8年間を有効に使うのが,私はいいのかなという気がちょっとしたものですから,8年使っちゃうと,マイナスが出ちゃうんだよというのがあるとすれば,これは問題ありだと思うんですが,8年という国の定めなり何なり,この計量法なるものがあるとしたら,その範囲内で,もしできるとすれば,その2万8,000戸ですか,1年の延命策をとることによって,経済的なものが出てくるのかなという気がするんですが,その辺についての見解があれば,この2点だけ教えてください。





○水道維持管理課長(赤羽由男)  宇都宮市の平成15年度末の有収率ですけれども,85.08%でございます。これを平成22年度までに,88%に有収率の向上を目標設定したところでございます。90.2%につきましては,これは宇都宮市と同規模の,他都市,45都市ありますけれども,これの平均有収率でございます。





○サービスセンター所長(斎藤修)  メーターの関係でございますが,先ほど金田委員の御質問にもありました研磨メーター取りかえ工事において,2万8,000戸の検定満了を迎えたメーターを交換しているわけでございます。これを8移行区に分割いたしまして,一社当たり3,400戸余のメーターを順次交換してまいります。3,400戸余のメーターを取りかえますと,これらのメーターを取りかえるときには,相手方に通知し,いつごろメーターを交換させていただきますということで,業者の仕事の段取りもございます。そうしますと,3,400戸を取りかえる工期というものもそれなりに必要になってまいります。


 実際,昨年の工期は6月から2月半ばまでということで,かなり長期の請負工事になってまいります。そうしますと,実は夏場に交換したものについては,8年目でとなりますと,場合によっては検定満了期間を超えてしまうものも出てくるということもございまして,つまり,検定満了メーターの交換は約1年程度かかるということになりますと,やはり前年に対応せざるを得ないというふうに考えておりまして,このようなやり方で対応してまいりたいと思っております。





○委員(中山勝二)  漏水対策については,現在85%ぐらいで,88%まで伸ばしたいということで,この原因についてはいろいろ皆さん研究をされているんだと思いますから,これはぜひとも,90.何%というのが,よその市の平均ということであれば,これは一つ当然そのことについて,ぜひとも,お願いを申し上げたい。


 それと,今のメーターの年月の云々が,最終的にかかるところが8年になってしまうということ,それを超えてはならないだろうということでの話,それは十分理解できます。できますけれども,私が言っているのも十分理解していただいて,8年で終わるから,じゃあ,1年前から始まったんだよという理屈が当てはまるか,当てはまらないかという,業者が1人でずっとやれば何年もかかる。その辺のことも,ひとつ研究していただいて,ぜひとも有効的なお金のやり繰りをしていただきたいと,これは,要望で結構でございますから,以上で終わります。





○委員長(金沢力)  ほかによろしいでしょうか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(金沢力)  ほかにないようですが,この議案も後ほど採決いたします。暫時休憩いたします。再開は11時20分といたします。





              休憩 午前11時11分


              再開 午前11時20分





○委員長(金沢力)  それでは,会議を再開いたします。


 次に,議案第37号平成17年度宇都宮市下水道事業会計予算についてを議題といたします。執行部の説明を求めます。





○経営企画課長(桜井鉄也)  ただいま議題となりました議案第37号平成17年度宇都宮市下水道事業会計予算につきまして御説明をいたします。


 恐れ入ります,平成17年度宇都宮市予算,77ページをお開きください。


 それでは,平成17年度宇都宮市下水道事業会計予算についてでありますが,1条は総則であります。2条は業務の予定量についてでありますが,まず,(1)の排水戸数につきましては,前年度比2,220戸増の14万3,646戸を見込んでおります。(2)の年間総処理水量は,6,820万立方メートルを見込みまして,前年度比0.3%の増となるものであります。また(3)の一日平均処理水量につきましては,18万6,849立方メートルとなるものであります。次に,(4)主要な建設改良事業でありますが,アの公共下水道事業,32億9,000万円余,イの特定環境保全公共下水道事業,15億1,400万円余,ウの施設改良事業,3,000万円とするものであります。


 次に,第3条収益的収入及び支出,第4条資本的収入及び支出についてでありますが,詳細につきましては,後ほど明細書により御説明をいたします。総額のみを申し上げます。


 初めに,第3条収益的収入及び支出のうち,収入についてでありますが,収入合計は,115億200万円余で,前年度に対しまして2%の減となったところであります。収益的支出でありますが,支出合計114億600万円余で,前年度に対しまして1.8%の減となりました。収支の差,9,600万円余となりますが,これらから消費税を引きますと,平成17年度の純利益は0と見込んでおります。


 次に第4条,資本的収入及び支出でありますが,恐れ入りますが,78ページをお開きください。


 資本的収入合計,58億5,700万円余で,前年度に対しまして,2.5%の減となりました。次に,資本的支出合計は100億4,200万円余で,前年度に対しまして,0.8%の減となりました。資本的収入が資本的支出額に対して不足する財源につきましては,内部留保資金等で補てんするもので,これも後ほど明細書で御説明を申し上げます。


 次に,第5条債務負担行為でありますが,債務負担行為をすることができる事項,期間及び限度額を定めるものであります。表記載のとおり,平成17年度宇都宮市公共下水道川田処理場汚泥処理設備建設工事委託につきましては,期間を平成18年度,限度額を5億7,000万円。


 平成17年度宇都宮市公共下水道川田処理場改築工事委託につきましては,期間を平成18年度,限度額を4億500万円。


 平成17年度下水道資源化工場焼却施設建設工事委託につきましては,期間を平成18年度から平成19年度まで,また限度額を9億9,200万円余にそれぞれ定めるものであります。


 79ページに移らせていただきますが,第6条企業債についてでありますが,起債の目的,限度額,方法,利率及び償還方法を定めるものでありまして,現在,水道会計同様財務省及び公営企業金融公庫等から借り入れをしておりますが,内容といたしまして,公共下水道建設費といたしまして10億6,100万円余,特定環境保全公共下水道建設費といたしまして,10億2400万円余,流域下水道事業費といたしまして,3,100万円余であります。


 第7条は,一時借入金の限度額を定めたものでありまして,企業債及び国庫補助金の大半が年度末収入となるため,昨年同様,77億円を予定したものであります。


 次に,第8条は予定支出の各項の経費の金額の流用についてでありますが,消費税及び地方消費税に不足が生じた場合に,営業費用及び営業外費用間での流用を定めるものであります。


 第9条は,議会の議決を経なければ流用ができない経費を定めるものであります。


 次の80ページをごらんください。内容といたしましては水道事業会計同様,職員給与費14億5,600万円余,交際費8万円であります。


 第10条は,他会計からの補助金でありますが,これは,雨水処理に要する経費,不明水の処理に要する経費及び水質規制に要する経費など,一般会計が負担する経費と,一般会計からの補助金や建設改良事業へ充当するための一般会計からの出資金を定めたものでありまして,合計59億3,500万円余とするものであります。


 続きまして,内容を明細書から御説明申し上げます。明細書は水色の冊子でございます。恐れ入りますが,32ページ,33ページをお開き願います。


 まず,収益的収入及び支出について収入から順に御説明をいたします。1款下水道事業収益,1項営業収益,1目下水道使用料でありますが,前年度に対しまして1億4,000万円余,2%増の72億5,400万円余を計上いたしました。2目,他会計負担金でありますが,これは雨水処理や不明水の処理に要する経費等の一般会計負担金でございまして,40億8,800万円余を計上いたしました。3目その他の営業収益でありますが,875万円余を計上いたしました。主な節といたしまして,排水設備等検査手数料など806万円を計上いたしました。


 次に,2項営業外収益でありますが,主な目といたしまして,3目他会計補助金でありますが,収益的収入が,収益的支出に対して不足する額を一般会計から補助を受けるもので,1億1,800万円余を計上いたしました。


 4目雑収益でありますが,3,100万円余を計上いたしましたが,主な節といたしまして,汚泥処理に伴う負担金など,3,100万円余を計上いたしました。


 以上により,収益的収入115億200万円余を計上いたしましたが,これは前年度に対しまして2億3,100万円余,2%の減となったものであります。


 減の理由でありますが,企業債の支払利息が減少したことに伴いまして,一般会計補助金が減少したことが主なものであります。


 34,35ページをお開きください。


 次に,収益的支出でありますが,水道事業会計同様目単位で給与費が記載されておりますが,別途給与費明細書で御説明いたしますので,省略をさせていただきます。


 まず,1款下水道事業費,1項営業費用1目管渠費でありますが,この科目は管渠の維持管理に要する経費を計上したもので,3億5,100万円余を計上いたしました。主な節でございますが,中ほど,委託料でありますが,下水道台帳作成業務,管渠維持管理業務の委託料といたしまして,7,200万円余を計上いたしました。また,そこから7行下でございます請負費でありますが,マンホール調整工事など,8,500万円余を計上いたしました。


 36,37ページをお開きください。引き続き主な節でありますが,37ページの上から8行目の委託料でございますが,鶴田中継ポンプ場ほか132カ所の維持管理業務の委託料としまして,9,200万円余を計上いたしました。


 またそこから4行下でございます動力費でありますが,各ポンプ場にかかる電気代といたしまして5,600万円余を計上いたしました。


 次に,3目処理場費でありますが,この科目は処理場の維持管理に要する経費を計上したもので,15億5,900万円余を計上いたしました。主な節といたしましては,最下段ではありますが,委託料といたしまして川田処理場汚泥処理施設運転業務,下水道資源化工場維持管理などの委託料といたしまして,4億4,900万円余を計上いたしました。


 恐れ入ります,38,39ページをお開きください。引き続き,主な節でございますが,上から5行目の動力費でありますが,各処理場設備の電気料といたしまして,3億800万円余を計上いたしました。


 また3行下の請負費でありますが,川田処理場の排水管工事費などとして2億500万円余を計上いたしました。


 次に4目水質規制費でありますが,この科目は下水道の水質の検査,指導に要する経費でありまして,1,400万円余を計上いたしました。主な節につきましては,水質規制費の区分のうち,下から2行目の手数料でありますが,水質検査手数料といたしまして,238万円余を計上いたしました。


 5目普及指導費でありますが,この科目は,水洗便所の普及促進に要する経費を計上いたしまして,3,800万円余を計上いたしました。


 恐れ入ります,40,41ページをお開きください。主な節でありますけれども,上から6行目の補助金でありますが,公共下水道接続工事資金利子補給及び雨水貯留浸透施設等設置費などの補助金といたしまして,394万円を計上いたしました。


 6目流域下水道費でありますが,栃木県鬼怒川上流流域下水道の維持管理に要する県への負担金といたしまして,3億200万円余を計上いたしました。


 7目業務費でありますが,この科目は下水道使用料の調定,徴収及びサービス業務に要する経費を計上したもので,3億2,400万円余を計上いたしました。主な節といたしましては,区分の下,負担金でありますが,下水道使用料の徴収事務に要する水道事業会計への負担金といたしまして,2億5,500万円余を計上いたしました。


 次に8目総係費でありますが,この科目は事業活動全般に要する経費でありまして,4億7,800万円余を計上いたしました。


 恐れ入ります,次の42,43ページをお開きください。主な節でありますが,上から7行目の委託料でありますが,上下水道局庁舎の警備業務,清掃業務などの委託料といたしまして,1,900万円余を計上いたしました。また10行下の負担金でありますが,電子入札システムの一般会計への負担金など2,700万円余を計上いたしました。


 9目減価償却費につきましては,40億6,100万円余を計上いたしました。その内訳といたしまして,建物や管渠などの有形固定資産の減価償却費で,38億6,900万円余を計上し,また,下水道資源化工場の施設利用権など,無形固定資産の減価償却費といたしまして,1億9,200万円余を計上したところであります。


 10目資産減耗費の固定資産除却費で,1,900万円余を計上いたしましたが,これは,施設改良などに伴います残存価格を償却するものであります。


 2項営業外費用1目支払利息といたしまして,38億3,500万円余を計上いたしました。


 恐れ入ります,44,45ページをお開きください。これは企業債利息が主なもので,平成16年度末の借入残高,1,015億4,400万円余に対する支払利息といたしまして,38億3,500万円余を計上したところでございます。


 3項特別損失2目過年度損益修正損で,1,700万円余を計上いたしましたが,これは時効による下水道使用料の不納欠損額などが主なものであります。


 以上によりまして,収益的支出合計,114億600万円余となりまして,前年度に対して,2億900万円余,1.8%の減となったものであります。減の理由でありますが,企業債の支払利息が減少したことが主なものであります。


 恐れ入ります,46,47ページをお開きください。続きまして,資本的収入及び支出でありますが,まず収入から御説明いたします。


 1款資本的収入1項1目企業債につきましては,21億1,700万円余を計上いたしましたが,内訳といたしまして,予算書でも御説明いたしましたが,公共下水道事業債,特定環境保全公共下水道事業債,流域下水道事業債をそれぞれ計上いたしました。


 また2項1目国庫補助金でありますが,14億4,800万円余を計上いたしましたが,内訳といたしまして,公共下水道建設国庫補助金13億4,700万円余,特定環境保全公共下水道建設国庫補助金といたしまして1億100万円余を計上いたしました。


 次に,3項1目出資金でありますが,9億3,400万円余を計上いたしました。


 次に,4項1目他会計負担金でありますが,下水道事業債特例措置分等の元金償還に充てるための繰出基準に基づき,一般会計が負担するものでありまして,7億9,300万円余を計上いたしました。


 次に,5項1目工事負担金でありますが,宇都宮テクノポリスセンター地区の公共下水道工事に対する都市再生機構からの負担金で2億4,800万円余を計上いたしました。


 次に,6項1目受益者負担金でありますが,下水道整備事業に係る受益者の負担金及び分担金で,3億1,300万円余を計上いたしました。


 48,49ページをお開きください。以上によりまして,資本的収入の合計は58億5,700万円余となり,前年度に対しまして1億5,200万円余,2.5%の減となったところであります。減の理由でありますが,高資本費対策に係る負担金を収益的収入に組みかえましたことから,一般会計負担金が減少したことが主なものであります。


 恐れ入りますが,52,53ページをお開きください。資本的支出について御説明いたします。1款資本的支出1項建設改良費1目公共下水道建設費でありますが,公共下水道建設に要する経費といたしまして,32億9,100万円余を計上いたしました。これは田川処理場,川田処理場の改築工事委託及び管渠築造工事に要する経費が主なものであります。


 次に,2目特定環境保全公共下水道建設費でありますが,特定環境保全公共下水道建設に要する経費といたしまして,15億1,400万円余を計上いたしましたが,管渠築造工事に要する経費が主なものであります。


 次に,3目施設改良費でありますが,施設の改良工事に要する経費といたしまして,3,000万円を計上いたしましたが,これは雨水管渠であります駅東1号幹線及び新川4の1号幹線の改良工事に要する経費であります。


 次に,4目建設費負担金でありますが,栃木県鬼怒川上流流域下水道事業に対する県への負担金でありまして,3,400万円余を計上いたしました。


 次に,5目資産購入費でありますが,473万円余を計上いたしました。主なものといたしましては,車両運搬具購入費で,車両を購入する経費といたしまして250万円を計上いたしました。


 54,55ページをお開きください。2項1目企業債償還金,51億5,200万円余でありますが,これは企業債の元金の償還に充てるものであります。以上によりまして,資本的支出合計100億4,200万円余で,前年に対しまして,7,800万円余,0.8%の減となりました。


 減の主な理由でありますが,水道事業会計同様,上下水道局庁舎建設事業が終了したことが主なものであります。また資本的収入が資本的支出額に対して不足する額につきましては,資本的収入不足補てん金で御説明申し上げますので,恐れ入りますが,50,51ページにお戻りください。


 資本的収入不足補てん金でありますが,これは資本的収入額と資本的支出額の差,41億8,500万円余につきまして,表記載のとおり,今年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額,9,600万円余,減債積立金取り崩し額759万円余,当年度分損益勘定留保資金,40億8,000万円余でそれぞれ補てんしようとするものであります。


 また,関連する事項につきましては,予算に関する説明書により御説明申し上げます。白い冊子でございます,下水道事業予算に関する説明書の37ページをお開きください。


 下水道事業会計の給与費明細書であります。まず,総括のうち本年度欄の職員数でありますが,非常勤職員等特別職15人,一般職143人,合計いたしまして158人でございます。前年度に対しまして一般職が1人多くなっておりますが,これは水道事業会計でも御説明いたしましたが,水道事業会計と下水道事業会計における共通事務の負担割合を見直したことによるものであります。また,給与費の総額は右端の合計欄に記載してありますように,14億5,600万円余で,前年度に対しまして2,900万円余,2%の減となったものであります。


 恐れ入ります,39ページをお開き願います。上段の3の給料及び手当の状況でありますが,職員一人当たりの給与でありますが,(1)職員一人当たり給与欄記載のとおり,平成16年10月1日現在で行政職であります企業職(?)で、平均給与月額45万円余,技能労務職である企業職(?)が平均給与月額41万円余となっており,平均年齢につきましては,その下に記載してございますように,企業職(?)が46歳3カ月,企業(?)が45歳11カ月となっております。


 恐れ入ります,44,45ページをお開きください。これは債務負担行為に関する調書であります。1段目の平成10年度住宅・都市整備公団宇都宮テクノポリスセンター地区公共下水道施設工事委託から,6段目の平成16年度宇都宮市公共下水道田川処理場改築工事委託につきましては,既に議決をいただきましたものでありまして,なお7段目から最下段につきましては予算書で御説明いたした明細であります。


 恐れ入ります,46ページをお開きください。46ページは下水道事業会計におけます平成17年度の予定貸借対照表であります。これは本市下水道事業の財政状況を明らかにするためのものでありまして,平成17年度末に下水道事業が保有するであろうすべての資産,負債,資本を総括的に表示したものであります。内容につきましては水道事業会計におきまして御説明を申し上げましたので,省略をさせていただきます。


 以上をもちまして,議案第37号平成17年度宇都宮市下水道事業会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。





○委員長(金沢力)  説明が終わりました。御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。





○委員(今井昭男)  全体としては了解するわけですが,雨水処理について,これは下水道事業会計だと思うんですが,昔は合流式で雨水が下水管に流れたという時期があったわけですが,今は分流式ということで,下水は大分整備されてきた。しかし,雨水処理はどこでやるのか,川がはんらんすると河川課を呼んだりしているわけでございますが,実際,雨水処理は下水の一つの分野だろうと思いますので,その点を御説明願いたいと思うんです。それから,もう1点は何カ所かあるんですが,下水管を布設しようとしたときに,今までの土地の所有者でない人に転売したといったら,そこのところに下水管を布設させないというふうなことが起こって,相談を受けたり何かして,相談したわけでございますが,私有地ということになると非常に難しいということで,どういうふうに対応しているのかお聞かせ願いたいと思います。





○下水道建設課長(飯野彰)  まず1点目の雨水処理でございますが,宇都宮市の市街化区域につきまして,汚水と雨水で100%ということなんですが,現状としては汚水が先行でやっております。今後は雨水整備をやらなくてはいけない部分でございますが,そういう中で平成12年度に雨水整備計画を策定しておりまして,その中で特に被害回数,浸水回数,被害の規模等に基づきまして,重点地区,4地区ということで今現在進めております。この平成12年に策定した後,計画して4年たちましたので,ことし,再度雨水整備計画の見直しをしまして,その中で検討していきたいと思いますので,ひとつよろしくお願いいたします。


 また,第2点目の私道の下水布設でございますが,これにつきましては所有者が個人ということなので,個人の所有者の代表者の承諾を受けるという形になっております。これにつきましてももしそういう御相談があれば,私どもの方に相談していただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。





○委員(今井昭男)  1点だけ要望ですが,今の雨水処理ですけれども,開発が行われると出てくるという地域もあるわけでございますが,そういう点についてはそこのところに雨水処理管を下水道管と同じように布設すればいいじゃないかと思うんですが,やっているところが余りないものですから,そういうふうなことで雨水処理を少し徹底してほしいなと思います。要望だけです。





○委員(福田浩二)  関連で,今の雨水処理ですけれども,先ほどの地下水の関係,上下水道の敵になっているんですけれども,第6期拡張事業との関係も出てくるので先ほど聞こうと思ったんですけれども,下水の方が一番関係していますから。宇都宮は特に,上下水道という水源が恵まれていますから,問題ないんですけれども,全然ないところは家庭用の雨水をためてかなり活発に使って,それを下水道に流すとか,あるいはまた車洗いだとか地下水なんかも同じですが,そういう対策をすることによって第6期拡張事業の大幅な見直しというのが私は出てくるんじゃないかと思うんですが,その辺のところをきちんとやっていかないといけないんじゃないか。したがって,その辺のところを敵対関係にあるからなかなか雨水対策等,できないかもしれませんが,雨水対策,雨水の利用について,家庭においてある程度の補助金を出すぐらいの感覚で利用させるような,そんなことについて,第6期拡張事業との関係も出てくるので基本的にどう考えているのか。





○下水道建設課長(飯野彰)  私どもの方では現在,先ほどの対象地域といたしまして,重点地区に流出抑制という中で,各家庭の協力を得まして雨水貯留または雨水浸透枡というので補助制度もあります。それにつきましては一軒当たり4個の貯留枡,これにつきます補助並びに200リットルの貯留管ということで,この2点については今現在,補助を認めている区域ということで,重点4地区でございます。


 このほかに今回,合流式の改善計画の中で流出の抑制ということで,そういう中でこの区域についても補助制度を認めようという考えを持っておりますので,よろしくお願いいたします。





○委員(福田浩二)  重点4地区はどことどこですか。どの程度の補助を出しているのか。





○下水道建設課長(飯野彰)  まず,御幸が原地区でございます。これが1点。あとは鶴田地区でございます。そのほかに大塚町周辺の陸軍事務所の周辺が1地区。あと1点が雀宮地区の,雀宮駅を中心にしました地区,この4地区が重点地区という位置づけになっております。


 今後,そういう中で合流式改善計画をこれからやろうという中で,民間の方にもお願いということで,この区域につきましても流出抑制ということで各家庭の方に補助制度を導入するというような形で今考えております。


 補助金ですが,浸透枡につきましては1個2万5,000円まで,数としては4個まで合計10万円を見込まれております。そのほかに200リットルの貯留槽については限度額としては4万円までということでやっています。





○委員(福田浩二)  それとどれぐらいのおたくが利用されているんですか,何戸ぐらい。





○下水道建設課長(飯野彰)  この制度は平成14年度から実施しております。これは全額市の方から補助ということではなく,お願いするという形なんですが,利用件数が非常に少ないという状況でございます。今現在,累計として24件の受付で,平成16年度につきましては8件が申し込まれて現在,利用されております。





○委員(福田浩二)  先ほどちょっと申しました上下水道と関係していますから,第6期拡張事業の関係でそこら辺を事業の中である程度見込んでいかないと,後で今度はむだな投資ということにもなってきますから,地下水の利用を含めて事業の中でそういうことも含めた見直しということもある程度検討の中に入れているのかどうか。ぜひ入れるべきだと思うんですが,その辺のところはどんな考えですか。





○水道建設課長(郷間勝男)  ただいまの雨水の水資源に対する有効活用については,やはり水循環という意味合いからいえば,非常に貴重なものと考えているところであります。それで,上水道における今後の水需要の動向でありますが,やはり水の使われ方,お客様が使われる水,それから,状況によってはこういう雨水の貯留槽というものの使われ方によって変化があるかどうか。その辺については十分見きわめながら見守っていきたいということで当面は考えているということでございます。





○委員(福田浩二)  ぜひ自然環境を守るということを含めて,水は無限ではありませんから,ぜひ見直しの中に取り込んでいただいて,本格的に宇都宮市として雨水利用をやった場合に,どれぐらいの水需要が値するのか,そのためには第6期拡張事業として今の投資をどのぐらい減らせるのか,積極的に検討していただきたいと思いますので,要望としておきます。





○委員長(金沢力)  それでは,御意見はまだあると思いますが,一たんこれで暫時休憩をいたしたいと思います。再開は午後1時からとさせていただきます。





              休憩 午前11時55分


              再開 午後1時00分





○委員長(金沢力)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 下水道事業会計について御意見,御質疑等ありましたらお願いします。





○委員(熊本和夫)  お伺いしますが,一部水道事業会計の方にも触れてしまうんですけれども,御容赦いただきたいと思うんですが,特別損失,時効になってしまった未収金ですよね。それが下水道事業の方で1,700万円,水道事業の方でも2,500万円ですか,時効に伴って未収の水道料金の損失が出てしまうと。ほかの会計でも国民健康保険でも何でもそういうお金がとれないという問題はとても大きな問題になっていますけれども,こういう経営という観点から考えると,品物を渡しておいてお金がいただけない,経営的にも問題でありますし,またこういう下水道事業,水道事業,一般会計からの繰入金というものがあるわけですから,市民に対しての公平性,受益者負担というものをもっと明確に打ち出して,こういう方たちにはもっと厳しく対処するべきではないのかなと思っております。その中でも前年度から比較をして下水道の方でも360万円減っておりますし,水道の方でも1,040万円減っていますので,これは年回り的にこの年が少なかったのか,もしくは何か対策を練ってこういうふうになったのか,それがわかれば教えていただきたいということと,あと現状での対策とこれからもっと厳しくやっていかなければならないと思っておりますので,そういう対処法がございましたらお伺いさせていただきます。


 あと1点ですが,大変初歩的なことで申しわけないですけれども,ちょっと勉強という意味で教えていただきたいんですけれども,資本的収入・支出と収益的収入・支出,これの明確な分け方というか,何か決まりがあるのかなと。どうしても自分,一般の企業の感覚からいくと収入があって,設備投資,人件費,そういうものを一つのくくりとして見た方が見やすいなという思いがあるんですけれども,これが明確に分かれている。どちらかというと設備投資の部分だけがこちらに置いておかれ,こちらの人件費と収入の方と2つに分けられているので見づらいというところもあるんですが,そこら辺の明確な決まりとか,なぜこういう形になっているのか,参考までにお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。





○サービスセンター所長(斎藤修)  特別損失,不納欠損の問題でございますけれども,年度によって多少,ばらつきがございますが,平成17年度,若干,下回った予算計上をさせていただいております。対応といたしましては,一番効果的な取り組みといたしまして給水停止を適切に,厳正に対応し,それで停水してもなお一括で納めていただけないという場合には,債務の承認という形で時効の中断を図って債権を確保していくというような考え方でやっております。


 どうしても水道をとめられてしまいますと,下水道使用料をあわせてとっておりますから,あわせた停水執行になっておりますけれども,停水執行いたしますと払うからとりに来いとか夜間でもとりに来いとかという話も出てまいります。この辺については厳正に対応すると。こちらはあくまでも公平な負担をお願いするということですので,やはり集金での開栓はしない,夜間開栓はしないということで,もしどうしても納めるということであれば,コンビニ等でも御利用できますので,コンビニに納めた上で次の日,水を供給するというような形で厳正な対応をしております。


 また,さらにこのほかにも給水停止だけではなくて,法的な手続も含めてまじめに納めていただいている方々との公平性をいかに確保するかということで,これからも適切な対応をしてまいりたいと思っております。





○経営企画課長(桜井鉄也)  2点目の御質問でございます収益的収支,資本的収支でございますが,大まかな区分でございますが,収益的収支はその年度の事業を通しまして得られる収入と支出を計上いたしまして,資本的には先ほど御指摘がございましたように,将来の事業展開に必要となる設備投資の会計でございます。分けている趣旨でございますが,設備投資にかかる資本的なものを直接の営業年度に,損益にかかわらないということで,将来的には減価償却といたしまして,その年度の費用化をしてまいりますので,適正な年度ごとの損益を計算する上で収益的な勘定と将来に向けての設備投資の資本勘定に分けてそれぞれ会計を処理していくということで,確かに御指摘のように2つに分かれておりますので,区分の仕方が非常にわかりにくいというような形かもしれませんけれども,大まかな形はその年度の収益を確保するための収益勘定と設備投資の資本的勘定というような分け方でございます。





○委員(熊本和夫)  御説明ありがとうございました。資本的収入とかそちらの方はわかったというか,何となく分け方が理解できましたので,未納金の方ですけれども,人の生命とかその辺もかかわってくるという難しいものでもありますし,また一方でそういう一般財源からの繰入金と市民の公平性という見方もあって大変難しい問題ではあると思うんですけれども,一層対策を強めて厳しく対処していっていただきたいと思います。要望で結構です。





○委員(金田貞夫)  1つは企業債のことで,先ほど御説明がありましたね。平成17年度も21億円ぐらい企業債,これは利息5%以下だから,別に5%に限定することじゃないけど,通常,今は2%台でしょう。単年度で17年度に借りるのに5%というのは法律の根拠か何かがあってこういうふうにやっているのかなと。実態からそぐわない。多分2%台だと思うので,それが一つあります。


 それから,けさのこの資料。上下水道局における各種計画の策定等についてというのがありますね。これは,午前中に議論になりました雨水の問題が最初に出ています。合流式下水道緊急改善計画の策定についてというようなことで,これは別途ですか。ただ,ここに書いてありますように総事業費67億円というかなり膨大な計画です。始まるのが17年度だけれども,下水道事業計画の認可というんだから,予算的措置はないからここで別途の説明ということになるのか,予算的処置があるとすれば当然,きょう説明しなくちゃいけない。緊急,緊急といったって,あんまり緊急じゃない。それは後ほどということで,きのうも言っているけれども,5年の時効が2年になるとか,そういう大変な今後の問題もいっぱいありますが,それはそのときやるとして,今年のこの計画で予算措置があるのかないのか,この2つだけ。





○経営企画課長(桜井鉄也)  第1点目の借入利率でございますが,借り入れにつきまして金田委員御指摘のとおり,現在の借入利率は2%前半台でございます。このところ見ておりますと,一昨年あたりは1%台でございましたが,2.4%台ということで2%で落ち着くのかなというふうに考えております。利率5%の上限でございますが,確かに御指摘のとおり2%台であれば,例えば3%以下とか設定も可能かと存じますが,利率の変動も考慮いたしまして,できるだけ安い形で借りてまいりたいと考えておりますが,現時点では,今見込んでおりますのは2.2%か2.4%ぐらいでございます。今後,設定の仕方等につきましても,実態を踏まえながら余りそごがないような形で考えてまいりたいと考えております。





○委員(金田貞夫)  これは予算的にことしかかわるのか,どうかというのは。





○下水道建設課長(飯野彰)  予算措置されているかどうかというお尋ねでございますが,平成17年度,事業認可,今回,合流式改善計画を国の方にこれから出そうとしております。それが認められたあとに事業認可の変更ということで500万円ほど計上されております。事業認可の変更作成に500万円ということで,事業は18年度が実施設計,19年,20年が確認ということなので,実施設計費の変更が500万円計上されております。





○委員(金田貞夫)  それは収益的か資本的か。





○下水道建設課長(飯野彰)  資本的支出でございます。





○委員(金田貞夫)  そうすると,その前提というのはこれがあるから500万出すわけだよね。これの前提条件でしょう。そうすると本当からいえば,これの概略を説明して500万円でこうなんですよというのがルールじゃないかなと思うけど,そういうことで別にとがめ立てするとかそういう意味じゃなくて,それがルールじゃないかと思って,全体的な予算の計上からすれば微々たるものかもしれないけれども,この前提条件で500万円出すんですから,全体の計画をやってことしは500万円ですよというのが正式な説明のルールだと思うので,今後ひとつよろしく。





○委員長(金沢力)  ほかに御意見ございますか。





○委員(細谷美夫)  2点ほどちょっと聞きたいんですが,農業集落と下水の今後の問題も一昨年あたり前からずっとやってきていますが,集落排水もほぼ事業が終結に向かっております。今後の管理の問題とかいろいろありますし,これらについて水道を今後どういうふうに考えているのかお伺いいたします。


 それから,もう一つ,水洗トイレの普及員とかをやっていますよね。下水道の供用が開始できる地域で,未設置はどのぐらいあるのか,教えてください。


 それと,先ほど地下水の問題で最近地下水を利用するのにいい浄化器みたいなのができて,それが非常に多いんだと。水道局として何かいい対策がないかということなんです。


 そういう中で,水道の使用料で下水道料金をいただいているという相関関係がございますね。当然,地下水を利用してというのは,そこまで設備をするということは一般の家庭じゃなくホテルだとか大規模なものなんだろうと。そうしますと当然,水道料金と下水道料金との相関関係が出てくるわけですね。これはきちんとそういうことはやっているんだろうと思いますけれども,その辺のところをどういう形で,地下水をろ過して使っている状態に対して下水道というものをどのようなはかり,物差しで対応しているのか教えてください。





○経営企画課長(桜井鉄也)  第1点目の農業集落排水事業との一元化の問題でございますが,これは既に農務部と事務レベルで協議を進めております。下水道事業といたしましては,平成16年4月から企業会計として地方公営企業法のすべてを適用しました地方公営企業となりましたので,農業集落排水事業につきましても企業会計として受けとめるという条件であれば,下水道の方で受けとめる。また,全部企業会計でなくても例えば,受付窓口を下水道事業で一定引き受ける,さまざまな方法があるということで,現在,事務レベルで協議をしておりまして,今後とも市民サービスの観点からどのような形がいいのか,協議を進めているところでございます。





○サービスセンター所長(斎藤修)  水洗化の普及指導の嘱託員の関係でございます。これにつきましては現在,平成15年度末現在で未接続の戸数が1万4,567戸ございます。そのうち3年以上未接続という世帯が1万3,190戸でございます。さらに,1年以上3年未満という世帯は1,377戸ということで,この世帯に対しまして,嘱託員の6名が毎日水洗化の指導に歩いているわけでございますけれども,ただ,その中でも工夫もございまして,土曜日とか日曜日で代休をとりながらの活動でございますけれども,訪問し,下水道の仕組みあるいは公共下水道接続資金の融資あっせん制度とか,そういったもののPR,あるいは水洗化の指導を行っているところでございます。


 活動の実績ですが,16年度の途中でございますけれども,13年度から合計いたしまして延べの訪問戸数で説明させていただきますと7万917戸、このうち接続戸数が5,230戸ということで,接続率が7.4%ということでございます。


 それから,地下水を利用されている事業所等の排水量の把握ということについてでございますけれども,これにつきましては大型ショッピングモールとかあるいは病院等,いろいろなところで今,専用水道ということで地下水を利用されているところがございます。この場合には,ポンプのところに地下水専用のメーターを設置いたしまして,その検針をし,使用水量を把握していると。当然,井戸水と水道を使っている場合はその合算という形で下水道の使用料を徴収いたしているところです。





○委員(細谷美夫)  メーターは水道局でつけて,業者につけさせるんではない,水道局で管理するということだね。水洗の未加入,未接続が14万3,646の加入世帯で1割あるんですね。この前の下水道の値上げのときかな,疑問になって,そのときは1万件ぐらいで,ふえているんですね。1割の人が接続していないというところは,原因は何があるんですか。料金の問題ですか,それとも何が原因でこうなのか,私もちょっと理解できないものですから,下水が欲しい,欲しいと今でも我々田舎の方の地域はあるものですから,そういう方々からしてみると,こんなもったいない話はないんであって,現在,1万6,000戸の方々が接続できる可能性があるのにしないという,この理由は何なのか,ちょっとお聞かせください。





○サービスセンター所長(斎藤修)  未接続世帯は1万4,567戸でございますが,未接続の主な理由でございます。くみ取り便所あるいは浄化槽を既に整備してしまった。くみ取り便所,あるいは浄化槽で今困っていないという方が約3割でございます。それから,家屋の老朽化,あるいは建てかえ計画があるという方が約2割でございます。あとは経済的に問題があるということでございます。こちらの経済的に問題がという場合には,融資あっせん制度のPRなどを説明させていただいているわけでございます。経済的な問題については約1割の方がおられます。その他,約4割の方が借地,借家の問題があるとか,その他年回りが悪いとか理由はいろいろあるようでございます。


 いずれにいたしましても,規定では1年以内に接続しなければならないということになっておりますが,局といたしましてもサービスセンターといたしましても,粘り強くこの辺について接続をお願いしていく,努めてまいりたいと思っております。





○委員(細谷美夫)  それこそ勝手でしょうと言われればそれまでですけれども,くみ取りがいいとか,ボットンボットン音がしなくちゃ行ったような気がしないというなら話は別ですけれども,それでいながら,そういう市民は学校とか施設には,とてもくみ取りでは子どもは入れられないから早く改修しろとか,そういうことを平気で言うんだね。そういうふうな状況でありながら,そういう人ばっかりではないと思いますけれども,浄化槽をつけちゃったから接続しないという浄化槽は,合併浄化槽ですか,それとも一時的な浄化槽ですか,どっちなんですか。





○サービスセンター所長(斎藤修)  一時的な浄化槽でございます。





○委員(細谷美夫)  これはまた難しくなるけれども,合併浄化槽だとすれば,これは正規ですけれども,一時的な浄化槽というのは,それはどういうふうに浄化した水を処理しているところですか,多分,側溝に流し込んでいるんでしょう。きちんと発散方式とか何かでやっている浄化槽ではないと思うんです。そうだとすれば,その浄化槽があるからということについても,私はきちんと1年以内に接続をしなければならないと,これはその地域,区域を決めてそこの環境とかそういうようなことも含めてやっているんです。


 我々の地域,まちから離れたところの人は,少なくなったかもしれませんけれども,都市計画税を払っていてもそういうものの恩恵にあずからないところもあるんですよ。それで,やむを得ず合併浄化槽とかそういうようなことをやって,何とかしのいでいるんですけれども,中心部でそういうふうな条件にありながら,浄化槽があるから,くみ取りはだめだという基準になっていないから,その法からすると。衛生上はいろいろあるにしても。しかし,一時的な浄化槽があるから接続はしませんということは,ダブルに違反じゃない。見解をお聞かせください。





○上下水道局経営担当次長(溝口博司)  ただいまの御質問でございますが,御指摘のとおりでございまして,私ども下水道事業としても莫大な資金をかけて整備して,まして1年以内に接続していただくというルールも法的にございますが,そういう中でもなかなか御協力いただけないという理由は今,幾つもあるわけでございます。そういう中で,後でその他の方で御説明させていただきますが,下水道の財政構造改革計画というのを策定いたしまして,スタートしようとしているわけでございますが,その中で本当の一番の柱の中に収入の確保という中で,私どもとしては水洗化の促進,水洗化率を上げていきたい,これが一番掲げまして,来年度からの計画の中にも第1の重点施策として考えておりまして,上下水道局全員で未接続者の解消に向けて努力していきたいと考えております。





○委員(細谷美夫)  さっきのをその他でその説明をする。それはその他じゃないよ。そういうことをこの関連の中で,こういうふうに頑張ってこういう計画があるのだというのならば,問題が出てこないからそんなこと言わないよ。それはそれでいいですけれども,一時処理の浄化槽はおかしいよね,これは指導員の方が歩いていて,そこまで言っていないんですか。これは本当はこうなんだよ,こうですよということはやっていないんですか,処理しているからつなぎませんというなら,そうですか,もし処理槽が壊れたらばお願いしますぐらいで切っちゃうんですか,どっちなんですか。





○サービスセンター所長(斎藤修)  実際に,嘱託員は浄化槽の適切な管理をお願いする程度で,もしつないでいただけないという場合は,その先まではちょっと踏み込んでないのが実態でございます。





○委員(細谷美夫)  今後でいいですから,なぜつながないのかという理由は向こうで言うわけです。そのときにそういうことが返ってきたならば,嘱託員とかそういう指導員の方は,すっとしっぽまいて逃げてくるんじゃなく,どういうふうに処理しているんですか,くみ取りなんでしょうか,浄化槽でやっているんですか,浄化槽は合併ですかと,そこらまでは言っていただかないと,やっていただかないと高いか安いかは知りませんけれども,嘱託員として報酬を払って,ただ7万件を何年間で回りますよと,そんなのは回るだけならだれでも回りますよ。ですから,そういうことをびしっと指導して,1件でも多くつないで,その他であるというから楽しみにしていますけれども,どういう計画なのか,そういう中で,来年この委員会にいればいいけれども,どういうふうになっているか,また後でお聞きします。





○委員(金田貞夫)  農業集落排水の関係でお伺いします。


 急いで農業集落の特別会計の予算を見たら,事実上,今年度でとまっちゃう。ですから,県の支出金もゼロになるし,繰入金も4億7,000万あったのが,3億1,000万とか,平成16年で終わりということだと思う。これはずっと歴史的に見ても10年ぐらい前から,細川内閣のときに米の自由化をやって,6兆100億円か何かを農業補助に使って,これはバブルの発想なんです。ですから,あれだけの集落の中で処理場を持ってやったら,ランニングコストを賄えないのはわかっているんだよ。だから,とめちゃって合併浄化槽にしましょうというシフトに変えたでしょう。例えば,瑞穂野なんかに行ってみると南半分は農業集落だけれども,北半分はみんな合併浄化槽ですよ。それが本当はコストから見たら合併浄化槽が正しいんだよね。今,事務レベルで話をしているというんだけれども,これはえらいしょい込みになる可能性がある。そうでしょう。本当だったらどんどんパイプつなげて公共下水道につなげちゃったら,そのコストが下がらない,そういうふうにできるかどうかわかりません。


 だけども,よほど農政課あたりから,嫁入りの持参金みたいな形でもらわないと,まともに来たら概算どのぐらい損するという計算ができていると思うけれども,そういうふうなことになるから慎重に,そしてこれは企業なんですから,向こうは企業じゃなくて,どこでもどこでも勝手につくったやつなんだよ。それを入れるんですから,そういうところできちんとした対応というのをお願いしたいと思いますけれども,何かあったら。





○上下水道局経営担当次長(溝口博司)  今御指摘いただいた事務レベルでも今検討しておりますが,通常の維持管理の2割程度しか収入で上がっていないというのが事実でございます。したがいまして,それを一緒に公営企業の中に含めるということは,何らかの財源措置のルールがきちんと一般会計とルールが決まっていないとなかなか難しい。さらに下水道会計が悪化してしまう,足を引っ張られてしまうという結果になりますので,十分慎重に検討してまいりたいと考えております。





○委員(中山勝二)  先ほど,細谷委員が言われたように接続の云々という話がありましたけれども,直接こちらとの関係も,別なグループの関係もありますので,それらについて答弁というより要望を含めてひとつお願いしたいと思いますけれども,先ほど,つないでない云々があって,市内の全域のほとんどが,下水道の指定を受けたところが90何%普及していますけれども,普及しているというのは管がいっているという意味であると思うんですけれども,その中で特に私,区画整理事業との関連で下水道の皆さんも大変御苦労されているわけですけれども,都市計画決定がされないとあるいは区画整理ができないと下水が入れられないということで,この間,ある議員が質問しておりましたけれども,AとかBとかCとか,AとBという地域が御承知の方もこの中にはいるかと思うんですが,区画整理事業の連中はよく知っているはずだし,まちづくりをしている組織団体も知っているはずです。それはディベロッパーでやられたということで,区画整理事業に若干ならなかったという部分があるんですが,実際,地形的にはディベロッパーでやっているときにある程度の区画ができております。面積もそんなに広くありません。


 そこの人たちはもう前から周りが全部区画整理事業終わっていますから,これは平松のA,B,C。そのC地区については面積も広いし,問題もあるんですが,それらについてももう何年もまちづくりの中でやっているんですが,周りが今,宇大東南部第1地区が始まった,第2地区が何とかうまくいけば平成17年度に認可がおりるのかなと。あのA地区,B地区に対しては最初に平松本町をやるときに,15年ぐらい前ですか,そのときに入らなかった。それで下栗と平松,来年度で終わります。


 そうなるとそこまでということです。ですから,これは非常に皆さんの方がやれるんだけれども,都市計画の方と強力にそういう部分も横の連絡を密にしていただきたい。というのは,かつて富士見小学校の周りは区画整理事業が決定したんですが,結局,住民が反対して,いまだにあそこを取り残して,鶴田第1,第2という区画整理をやった。そのときに,あの学校の問題が出て,学校の子どもたちが水洗化されたところから行っている子は,学校から毎日帰って来ちゃって,トイレに行くたびに家に帰っちゃうというようなことでは,特別的にあの部分を下水を入れたことがあるんです。もしかして,あの地域の中にもさっき細谷委員が言われたように,つないでいないような人がおるとしたら,大分古い話ですから,まことに問題ありの話なんです。


 その辺については100%入っているんだろうと思うんですが,あれは学校挙げての問題になったわけです。ですから,道路なんかが狭くてしようがない,入れようというので応急的にやったわけですが,そういうことでやっているんだろうと思うし,もし100%入っているとしたらそれで結構ですけれども,入っていないとしたらそれは相当今言った平松や何かの連中から見たら,都市計画税の話も出ましたけれども,もう何十年という支払いをしているし,ディベロッパーでやったといいながらきちんと道路も整備されています。そんなに広いところではない。


 ですから,その辺非常に問題になっていますので,これは皆さんの方でやりたくて足踏みしても,今言ったように都市計画課の方でいろいろな問題があるのは事実わかっておりますけれども,ぜひともこれについては強力に横の連絡などを推し進めていただきたいと思います。


 富士見小の問題についてもし,何かそんなことがわかれば,そういう経過があったものですから。古いですから,わからなければいいですよ。





○委員長(金沢力)  ほかに御意見はよろしいですか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(金沢力)  ほかにないようですので,予算案4件について一括して採決したいと思いますが,御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(金沢力)  それでは,議案第20号平成17年度宇都宮市一般会計予算の所管に関係する部分,議案第34号平成17年度宇都宮市育英事業特別会計予算,議案第36号平成17年度宇都宮市水道事業会計予算,議案第37号平成17年度宇都宮市下水道事業会計予算につきましては,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(金沢力)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案4件は原案のとおり可決されました。


 次に,議案第61号宇都宮市火災予防条例の一部改正についてを議題とします。執行部の説明を求めます。





○予防課長(野中勝男)  議案第61号宇都宮市火災予防条例の一部を改正する条例について御説明いたします。なお,議案の朗読を省略し,お手元の議案関係資料に基づき,概要を説明させていただきます。議案関係資料の20ページをごらんください。


 本件は消防法等の一部改正に基づき,宇都宮市火災予防条例の一部を改正するものであります。初めに1の改正の理由についてでありますが,平成15年のブリヂストン栃木工場火災事故などの一連の産業事故災害を受け,消防法等が改正され,産業事故災害防止対策が講じられたことに伴い,本市条例につきましてもこれに伴う必要な防火対策を講じようというものであります。


 次に,2の改正の概要のうち(1)の指定数量未満の危険物及び指定可燃物の取り扱いについてでありますが,危険物は,特に燃えやすい液体類などや化学反応しやすい物質など,一般的に危険性の高いものを指し,指定可燃物についてはわら製品など一たん火災が発生するとその拡大が速やかであり,消火活動が著しく困難なものを指します。


 これらの保管や取り扱い方法などを規定するソフト基準につきましては,既に消防法において条例で定めることとされておりますが,これに加えましてその保管場所や行動,設備などを規定するハード基準につきましても条例で定めることとされることに伴いまして,関係規定の整備を行おうとするものであります。


 実態としては,既にハード基準につきましては,本市条例で規定されておりますことから,ソフト基準とハード基準をわかりやすいように分ける形式的な改正となります。


 次に,(2)の再生資源燃料についてでありますが,数量1,000キログラム以上の再生資源燃料には,危険物の規制に関する政令において指定可燃物に追加されることに伴いまして,本市条例別表第3におきましても,指定可燃物として追加し,綿花類などに共通して適用される防火対策を適用させようとするものであります。


 また,再生資源燃料のうち容易に発熱するもの,おそれがあるものにつきましては,21ページの点線の枠の中にありますようなソフト基準及びハード基準の規定を追加しようとするものであります。


 次に,(3)の合成樹脂類についてでありますが,綿花類等のうち合成樹脂類,これにはプラスチック,タイヤなどを含みますが,これを屋内において貯蔵し,または取り扱う場合には,その周囲に一定の空気を保留することとするなどの規定を追加しようとするものであります。


 また,屋内においてもそれぞれ異なる取り扱いをする場合には,取り扱う場所の相互間を不燃材料を用いて区画することとするなどの規定を追加しようとするものであります。


 次に,(4)の危険要因の把握と必要な措置についてでありますが,指定可燃物のうちの一定のものについて,指定数量の100倍以上を貯蔵し,または取り扱う場合には火災の発生,拡大の危険要因の把握をするとともに,その要因に応じた有効な対策を講じることとする規定を追加しようとするものであります。


 最後に(5)の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所に係る審査手数料の額の設定についてでありますが,これは出光興産株式会社北海道精油所での火災を受け,浮き屋根を有する特定屋外タンク貯蔵所の技術基準が改められ、その設置に係る審査に要する事務量が増加することに伴い,設置の許可申請に対する審査手数料の額を定めようとするものであります。


 3の施行期日につきましては平成17年12月1日とするものでありますが,浮き屋根式屋外タンク貯蔵所に係る審査手数料につきましては,同年4月1日から施行するものであります。


 以上で火災予防条例の一部改正についての説明を終わります。よろしくお願いします。





○委員長(金沢力)  説明は終わりました。御質疑,御意見等がありましたらお願いします。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(金沢力)  特にないようですので,採決をいたします。議案第61号宇都宮市火災予防条例の一部改正については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(金沢力)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に,議案第62号宇都宮市消防団員の定員,任免,給与,服務等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。執行部の説明を求めます。





○消防本部総務課長(青木重夫)  議案第62号宇都宮市消防団員の定員,任免,給与,服務等に関する条例の一部改正について御説明いたします。議案第62号をごらんください。なお,議案の朗読につきましては省略をさせていただきます。案件は消防団員に支給する出動手当を増額し,処遇の向上を図るため条例を改正するものであります。改正内容につきましては,出動手当を300円増額し,2,700円から3,000円に引き上げようとするものであります。以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。





○委員長(金沢力)  執行部の説明は終わりました。御質疑,御意見等がありましたらお願いします。


  〔「ありません」と呼ぶ者あり〕





○委員長(金沢力)  特にないようですので採決いたします。議案第62号宇都宮市消防団員の定員,任免,給与,服務等に関する条例の一部改正については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(金沢力)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に,議案第67号下水道資源化工場施設の建設及び維持管理に関する事務の委託に関する規約の一部変更についてを議題といたします。執行部の説明を求めます。





○下水道施設管理課長(関道博)  ただいまの議案第67号下水道資源化工場施設の建設及び維持管理に関する事務の委託に関する規約の一部変更についてでありますが,平成17年3月28日に氏家町と喜連川町の合併により新設されますさくら市から栃木県が当該施設の建設及び維持管理に関する事務の委託を受けることに伴いまして,規約の一部変更について栃木県と協議しようとするものでございます。変更の内容といたしましては,規約の関連市町村についての規定中,氏家町と喜連川町を削除し,新たにさくら市を追加しようとするものであります。以上です。よろしくお願いします。





○委員長(金沢力)  説明は終わりました。御質疑,御意見等がありましたらお願いします。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(金沢力)  特にないようですので,採決いたします。議案第67号下水道資源化工場施設の建設及び維持管理に関する事務の委託に関する規約の一部変更については,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(金沢力)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 以上で,付託議案の審査は終了いたしました。


 お諮りいたします。委員長報告については,正副委員長に御一任願いたいと思いますが,御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(金沢力)  御異議ありませんので,そのように了承されました。


 次に,その他ですが,初めに常任委員会の閉会中の所管事務の調査を行うことについてお諮りいたします。資料をごらんください。


 常任委員会が議会閉会中に調査を行うためには,地方自治法第109条第6項及び宇都宮市市議会委員会条例第15条の規定により,委員長が申し出た特定の事件について,議会の議決を得る必要があります。つきましては,お手元に配付の案のとおり,記載事項について来年3月定例会まで,本委員会の閉会中における調査案件として議長あて申し出ることとし,また必要に応じて委員の派遣を行うことにしたいと思いますが,これらの件について御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(金沢力)  御異議ありませんので,そのように決定いたしました。


 ただいま決定いたしました所管事務調査についての諸手続につきましては委員長に御一任願いたいと思いますが,御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(金沢力)  御異議ありませんので,そのように了承されました。


 次に,教育センターから報告がありますので,お聞き取りください。





○教育センター所長(石川宗子)  豊郷地区の小学校に特殊学級また通級指導教室の設置を求める陳情書に関しまして,その後の進捗状況を御報告いたします。


 昨年の11月に市教育委員会から県教育委員会に対し,豊郷北小学校及び豊郷南小学校への特殊学級の設置新設及び教員配置について要望いたしておりましたところ,先般,県教育委員会から正式に教員配置がなされる旨の回答をいただきました。したがいまして,新年度から豊郷南小学校には知的障害特殊学級,豊郷北小学校には情緒障害特殊学級を設置できるはこびとなりました。





○委員長(金沢力)  この件につきまして,御質疑等がありましたら,御発言をお願いします。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(金沢力)  次に,上下水道局から報告がありますので,お聞き取りください。





○経営企画課長(桜井鉄也)  それでは,上下水道局におきます各種計画策定につきまして,お手元の資料に基づきまして,御説明申し上げます。


 本件につきましては予算審議の中でも御指摘いただきましたように,予算と密接な関連がありまして,説明が後になりましてまことに申しわけございません。今回,御報告させていただきます趣旨でございますが,平成16年度におきまして上下水道局において重点課題として取り組んでまいりました案件につきまして,この間,上下水道事業懇話会などを開き,また資料につきましてもその都度,議会の方に御報告させていただきながら,懇話会で意見をいただきながら,今般,ようやくその案がまとまりましたので御報告をさせていただくものでございます。


 まず,資料の2番目でございますが,合流式下水道緊急改善計画策定についてでございます。本計画の背景と目的でございますが,本市の一部におきましては,御案内のとおり昭和32年から雨水と汚水を同時に処理をいたします合流式下水道で整備を進めてまいりました。これにつきましては整備費用が一つの整備で両方処理できるというメリットもございますが,大雨時に雨水とともに汚水の一部が未処理のまま河川に排出されるという事例が起こりまして,下流域の水質悪化,公衆面での悪影響が出ております。このことは早くから下水道を布設しました東京都でも同様でございまして,全国的な問題となりまして,平成16年に下水道法施行令が改正をされまして,今後10年以内にこれを改善するようということになりましたことから,今般,下水道の合流式下水道の緊急改善計画を策定するものでございます。


 改善目標につきましては,大雨時の放流水の水質改善ということで,河川への放流口,吐口から流出いたします水質を雨水と同様なBOD値,生物化学酸素要求量で,これはごみをはかる指数でございますが,17?/リットル程度にするということと,ごみ類でございますが,目視レベル4ミリ程度の大きさまでのものを流出をなくしていくというような内容でございますが,合流式下水道につきましては,一つの考え方として全く雨水と汚水を分けてしまう分流式という考え方もございます。しかしながら,合流式にもう一本下水道を布設するということは莫大な金額がかかりますこと,また,それに接続されている各御家庭も接続方法を変える必要があることなど,なかなか実現性が難しいということもありまして,総合的に勘案しまして,最少の経費で最大の効果が上げられるという観点で改善策を検討したところでございます。


 その1点はごみを除去するために雨水吐口17カ所にスクリーンを設置し,大雨時は初期の30分間が最も汚濁量が高いことから,それらの30分の排出水量を一時貯留して晴天時に処理するという方法にいたしたところであります。参考までに3枚目でございますが,地図を入れさせていただいております。御参照いただければと思います。


 まず,市内地図でございますが,赤線でくくった中が合流式下水道区域でございます。先ほど御説明いたしましたごみを除去するスクリーンといたしまして,赤丸がつけてある17カ所にスクリーンを設置し,青丸が貯留施設12カ所でございます。また,スクリーンと貯留施設のイメージですが,1枚後ろに図をつけさせていただいております。


 スクリーンのイメージでございますが,流入してきた汚水の中で越流する場合にスクリーンを設置しまして,ごみ等をそこで除去する。また,貯留施設でございますが,図下のところにございますように,大雨時,特に初期汚濁水につきましては貯留管に一時貯留いたしまして,晴天時に改めて処理をするという内容でございます。


 恐縮ですが,資料1枚目にお戻りいただきまして,今回,案として考えました総事業費でございますが,約67億円でございます。スクリーン設置に約10億円,貯留施設設置に約57億円を要するところであります。また,今後のスケジュールでございますが,平成17年度事業計画の認可を,18年度実施計画を策定し,19年から20年度にスクリーン設置工事,21年から25年に貯留施設の設置工事をしてまいりたいと考えております。


 続きまして,大きな3番でございます。下水道事業財政構造改革計画の策定についてでございます。まず,水道事業におきましては御案内のとおり,平成15年度に財政構造改革を策定したところでございますが,今回,下水道におきまして平成16年度から下水道事業が地方公営企業法に全部適用いたしましたことから,より一層独立性の原則のもと,円滑に事業を推進し,下水道使用料を維持抑制できるような財政基盤の強化と経営の健全化を図るために同計画を策定しようとするものであります。


 計画期間は水道事業の財政構造にあわせまして18年度までとし,計画の内容でございますが,基本方針といたしまして収入の確保,処理原価の抑制,企業債の未償還残高の縮減,明瞭性の向上,重点施策,主な目標でございますが,収入確保におきましては,予算審議の中でも御指摘いただきました水洗化の促進,下水道使用料等の収納率の向上,主な指標といたしましては,水洗化率を平成16年度91.24%でありますものを,平成18年度に93.92%に引き上げていきたい。また,処理原価の抑制におきましては,外部委託の推進を図りながら,職員定数の削減に取り組んでまいりたい。処理原価につきましては,215円46銭でありますものを,211円14銭に引き下げをしていきたいというふうに考えております。


 また,企業債につきましては,下水道建設費の平準化や下水道処理場の計画を改めて見直しをするなどしまして,企業債未償還残高を1,038億円ありますものを18年度には971億円までに引き下げてまいりたいと考えております。


 また,明瞭性の向上でございますが,現在,雨水と汚水を処理しております関係上,一般会計との費用負担をより明確にすべきという御指摘もいただきましたことから,費用負担の明確化,さらにはお客様によりわかりやすい形でお知らせするなどの広報広聴活動の計画を策定してまいるところでございます。


 (4)これらを実現するに当たりまして,モデル的な対応でございます。これらを幾つか組み合わせて実現を図ろうと考えておりますが,まず,下水道使用料収入の維持でございますが,水道使用水量がなかなか伸び悩んでいる中,下水道におきましては,水洗化率を高めて,収入の確保をしてまいりたいと。毎年度5,600人程度の水洗化の人口増を見込んでいきたい。重複しますが,一般会計との費用負担の明確化をさらに図ってまいりたいと考えております。


 さらには,人件費の削減といたしまして,先ほども申し上げましたが,外部委託と連携をとりながら,毎年5名程度の削減を図ろうと考えております。また,公共下水道建設費につきましては,毎年15%のシーリングをかけるなどの対策によりまして,平成22年度まで毎年6,400万円,費用を削減してまいりたいと考えております。


 (5)目標とする財政構造でございますが,一般会計から補助をもらっている一般会計補助金につきましては,平成22年度にまでにはゼロとし,以降,これを継続してまいりたいと考えております。また企業債未償還残高につきましては,22年度までに16%削減してまいりたいと考えております。なお,22年度は下水道事業基本計画の最終年次でございます。


 以上が,財政構造改革計画の内容でございます。


 続きまして,大きな4番目,ISO9001の認証取得でございます。これは既に御案内かと存じますが,松田新田浄水場で取り組んでまいりました品質マネジメントシステムの国際規格でございますISO9001につきまして,平成17年2月11日に認証取得のはこびになったところでございます。今後,この品質マネジメントの考え方につきまして,各浄水場はじめ上下水道局全体に浸透するような方向性で考えてまいりたいと考えております。


 次に,5点目でございます水道料金債権の消滅時効と会計処理についてでございます。水道料金債権が2年の短期消滅時効と判断されましたことから,今後の対応について御報告させていただくものであります。まず,水道料金債権の消滅時効に係るこれまでの変遷でございますが,従前は地方自治法の公の施設の使用料といたしまして,地方自治法の時効の規定によりまして5年で完全に消滅したところでございます。


 しかしながら,平成15年10月に,これは栃木県の藤原町を当事者とする最高裁の判決,判断が下されまして,水道料金は一般的な商品の代価と全く変わらないということで,2年で消滅時効に係るという内容でございます。


 この判決を受けまして,国の方でございますが,約1年おくれ,平成16年11月に総務省の行政解釈が行われまして,水道料金債権の消滅時効は5年から2年に変更する旨の通知が出されたところでございます。


 この一方,上下水道局でそれぞれその取り組み方を考えてまいりましたが,まず1点,時効の成立の条件でございますが,民法の時効ということになりまして,2年が経過しました水道料金債権はお使いいただいたお客様が,それはもう既に2年を経過しているから時効ではないか,時効とか払わないという意思表示があって初めて時効が成立するというような内容でございます。


 このようなことから,今後の対応でございますが,時効が成立し,お客様が意思表示をされた場合については,法の規定に従いまして債権が消滅いたしましたことから,会計上の不能欠損処理を行うとするものであります。なお,資料に記載はございませんが,万一,意思表示がない場合でございますが,現在のところ,これまでの取り扱いと同様に一定年数,例えば,5年を経過して,なお収入の見込みがない場合につきましては,徴収停止をかけた上で,会計上の不能欠損処理をしてまいりたいと判断しております。


 以上,簡単ではございますが,上下水道局におけます各種計画の策定について,御報告をさせていだだきました。よろしくお願いいたします。





○委員長(金沢力)  この件につきまして御意見等がありましたら,御発言をお願いいたします。





○委員(細谷美夫)  総事業費に67億円というのは,報告だといえばそれまでの話だけれども,考え方を変えた方がいいと思うよ。これね,新年度予算がどうのこうのじゃないけれども,これだけ重要な,我々,合流式をどうするんだという場合はこういう方式でやりますよときょう初めて聞くんだよ。みんなはどうか知らないけれども,私はきょう初めて聞く。


 だから,これは平成17年度から始まるからしようがないといえばしようがないけれども,こういうものについてはもっと早目に,何らかの方法で委員会のメンバーぐらいには知らしめてもらいたかった。以上です,答えはいりません。





○委員(福田浩二)  国の事業として決まったということですから,財源の方,補助率とかそういうことについてはどういうふうになっているんですか。





○下水道建設課長(飯野彰)  財源でございますが,総事業費の半分が国の支出金と予定しております。その後,4割は起債,その残り10%につきましては市の単独を予定しております。





○委員(金田貞夫)  次のページの下水道事業財政構造改革計画策定について,計画期間が平成16年から18年ということで,1年が終わった。それでこういうふうにするんだというのがいろいろ書かれているけれども,例えば,モデル的対応策で人件費の削減,職員数を毎年5名程度削減と出ています。そうするとこっちの方には,予算に関する説明書の38ページを見たら給料及び手当の増減額の明細というところに,前年度から6人減ったという数字が出ているんだね。これはこれの成果みたいな形でしょう。だから,これはもう1年たって,次の年に入るわけだから,しかるべきときにこれはこういう成果だよというのを,1年区切りでやっていかなければならないのではないかなと思うので,まだ年度は終わっていませんからこれはいいんですけれども,継続的にそういうふうな形で委員会に諮っていくというかたちだと思います。





○委員長(金沢力)  次に,その他として何かありましたら,御発言をお願いします。


 暫時休憩いたします。再開は2時15分からとします。





              休憩 午後2時07分


              再開 午後2時15分





○委員長(金沢力)  それでは,会議を再開いたします。御意見等ありましたら,御発言をお願いいたします。





○委員(福田浩二)  簡単な内容で,会派から要望があった防火対策で,ドン・キホーテの例の問題がありましたね。ああいう施設に対して徹底的に査察をしていくという要望がありますので,ぜひひとつ検討してください。


 それから,もう1点,水道関係で小耳に挟んで実際にあるかどうかわからないんですが,中央公園の水道が大変おいしいということで,ペットボトルを持ってきて入れている,そういうことというのは漏水対策でないけど,そういう実情があるという話を聞いたものですから,ちょっと調査してそういうことのないように徹底してください。





○委員(細谷美夫)  ほかの人はないということですから,時間をいただいて,一般質問で質問させていただきました。どうしてもお聞きしておかなければならないことが数点ありますので,お願いをいたします。


 一つ,古武道を学校のカリキュラムの中でできないのかなということで,あのときは市長にできるできないは別にして,市長としてどうなんだという考えをお聞きしたつもりなんだけれども,教育長に答弁をいただいた。答弁をいただいて,私が言っていることと理解が違うんです。教育長はまちの先生とか,地域のあれでどうのこうのという,私はそうじゃなく,できるかできないかというのはカリキュラムの問題もあるでしょうし,しかしながら,中核市ということでそういう授業編成の中ではそれなりにできるんですよということを最初に答弁いただいているんです。中核市としての中で,ある程度の授業の内容ということ,カリキュラムを完全に変えるということではないけれども,そういう答弁は今回,教育長が市長からいただいたよね。いただいていませんか。





○教育長(伊藤文雄)  手元にありませんが,市長答弁の中で答えたものについては,これから中核市への人事権の移譲,あるいは学級編制権の移譲,こういうのが検討されているので,それについてはいろいろ対処していきたいということで,まだ,その権限が来たという答弁をしたつもりはございません。





○委員(細谷美夫)  そういう権限が来るだろうということでの情報をつかんでそう言っているんでしょうから,私はそういうことを踏まえて,こういうことを,そうなればこういう形でこうなっているという答弁をなぜいただけないのかなと。やる気がないんだよね。おれは,別に古武道だけの問題ではないんです。子どもたちの今のいろいろな状況を見ていて,あの学校の体育の授業,90時間かあるよね。そういう中で体育の授業を何をやっているんだと,あそこで教育長から答弁があったように球技,ダンスとか何とか,楽しいもの,球技だのダンスをみんな選択しちゃいますよ。それはそれでそうなっているんだからしようがない。


 しかし,そうじゃなくして授業の中で体力をつけるから,私は礼節を身につける,今の子どもたち,あいさつはするんだけれども,目を見てあいさつをできないよ。おはようございますという感じはできないよ。やれやれと言われているからやらざるを得ないというような中で,私はそういう教育を取り入れるべきだろうと言っているんです。できません,中学校でこういうのをやってますからと。これは中学校の問題だけを言っているんではないんです。


 そういうことを今後,なぜ取り入れていこうとしないのか,その姿勢がまず見えなかった。私は中学校のことを聞こうと思って長くなっちゃって,5分の時間をもらって,その後,やらなかったけれども,なぜ礼節をわきまえて,そういうことをやらせていけば,自分の孫を見ていても,親が言っても,じいが言っても,ばあが言っても聞かないんですわ。だから,教育の中でそういうことを選択性でやったらどうですかと。多分,先生がいないとか何とかある,それはわかっています。だから,それを地域の人とか競技団体の人に御協力をいただいて,そして,そういう仕組みをつくりあげようとしていく姿勢は,どうしても文部科学省がだめならというなら話は別ですよ。だけども,特色ある学校の中でそういうことは姿勢として教育委員会で示してもらいたかったんです。その辺についてどういう見解なのか,もう一回お願いします。





○教育長(伊藤文雄)  答弁の方で,私どもが理解しましたのは現行のカリキュラムの中でできるかできないかと受けとめてしまいましたので,ああいう答えになりましたが,礼節とかしつけとかそういうのは生徒,先生の間でもあいさつしないとかありますから,これが必要なのは十分理解しております。これにつきましては,何らかの形でこういうのをやるためにそういう工夫するというのは当然のことだと思っております。決してそういう気持ちがないとか,そういうつもりではないので答えたつもりですが,単に現行のカリキュラム上ではできないというお答えをしたということでございまして,市長からも答弁がありましたけれども,しつけ,礼節そういった社会性,道徳,信条をつくるのは子供のみならず,学校の先生,すべて必要だと思っております。





○委員(細谷美夫)  そういう形で宇都宮市教育委員会は中核市でもあるし,これからそういうふうに当然,いろいろ変わってくると思います。そういう中でそういうことも地域にだれも協力しないよとか,競技団体がそんなの困りますよというのはやむを得ない。しかしながら,そういうことを教育のカリキュラムの中に可能であれば入れていきたいとそう理解していいわけですね。ありがとうございました。その点は結構です。


 特認校に対しての学校協議会の設置がありましたよね。あれは平成16年の10月かな,文部科学省の方でこういうものはいいですよということで出しましたよね。それと今回の特認校に,別に特認校でなくてもどこでもいいです。しかし,まず特認校でそれをやろうということで今回,特区のときに出しました。なぜあの内容を,あの内容と同じではなく違う形になぜしちゃうんですか。そこが今回の答弁でも違うということだったんですが,私はなぜそうするのか,それがわからないんですが,その件についてお願いします。





○教育長(伊藤文雄)  学校運営協議会につきましては,小規模特認校のところから地域あるいは保護者一体となって学校の運営に参画する,そうやってやっていきましょうという考えできました。一方で,法律の改正でああいう法整備ができましたが,これにつきましてはまず一つは人事権というのですか,人事の任用についていろいろ言うことと,それから,承認,正式には学校長が学校経営とか何かで承認を得なくてはならないということになりまして,これをやるについては県教育委員会への協議も必要だったんです。私どもは来年,小規模特認校をやるので,ある意味で宇都宮方式で地域とか保護者を巻き込んだものをつくって,これをやる中でさらにこれをもっとこうやった方がいいとか,そういうのが来たらそういうのは検討してもらいたい。ただ,こういうのが法律でできたから,いきなりこれをやるとちょっと違うんではないか。試行錯誤があってもよろしいんではないか。


 ですから,学校運営協議会といっても,今回の法律上の形もあれば,その地域地域に適性があれば,違う形があっても私はいいと思っています。そういった意味で,まずは事実上は校長とか教育委員会も入りますから,そこで学校運営とか特色づくりを決めれば,強制力とか法的には持っていませんけれども,事実上は尊重せざるを得ない。それをやってみて,さらにもっとこうしたらいいとかこういうものが出てくれば,それはその中で検討して,育てていきたいというスタンスでございます。





○委員(細谷美夫)  文部科学省から出る前に宇都宮市としては,特区申請の中でそういうものを察知して出したことは評価します。しかし,そういうことがいいですよと,文部科学省から出てきているわけですから,教育委員会に対していろいろ言うこともあるんです。先生の任命の件についてもあるわけです。せっかくそこまであのかたい文部科学省が,地域に出したんですから,私は特認校をつくるときに先んじてそうやりましたと。実験的にその2校はそうしましょうと。しかし,この問題については各学校に普及しましょう。そのときにどこまでやるかということを協議してやるという考え方を聞きましたから,もしそういう考え方でいくんだとするならば,私もこれでよしといたしますけれども,今後,この問題,学校の制度については,まず,試行的に特認校をやって,そして,全校にそういうものを広げていくという考え方でいいんですね。





○教育長(伊藤文雄)  私どもは今回の2校は,国で言う制度的研究開発プロジェクトととらえております。こういった中で会話科とかやった中で放課後児童育成もありますけれども,そういった中でどういった成果が得られるか。これをまた同じく会話科みたいなのをつくるかどうかは別であります。そういったので今度は算数でつくったっていい,もっと中心でつくってもいいんじゃないかという論議が起きれば,それは検証して,それが地域でもぜひこういうのがほしいと,それはいいことだということになれば,それにチャレンジしていきたいと思っております。


 それから,協議会の面も同じであります。これもかなり地域性があると思います。地域の協力というのは相当必要でありますから,学校評議員制度ではございませんが,ただ,制度をつくって魂が入らない形をやってもしようがないと思っております。ですから,文部科学省がいろいろ出してくる施策・事業につきましても,私どもは何でも飛びつく気はありません。それを宇都宮では,まずこういう形の方がいいんじゃないか,そしたらそれでやってみます。それで失敗すればこれはやめます。しかし,これはもっとこういうことならこう変えようと。これは議員の皆様の御意見を聞きながら,そういった形でやはり私どもの身の型に合った形,これが今の教育では私は一番望まれていると思っています。そういった形では議員御指摘のとおり,これから研究・開発ということでその成果を試行錯誤しながら,ほかにどうやって広めたらいいのかとか,どこまでやったらいいのか,これは追求していきたいと考えております。





○委員(細谷美夫)  おれは本会議でそういう答弁を期待したかった。本会議はああいう答弁をする,ここで聞くとこういう答弁だとなるとあれはセレモニーかとなっちゃうんですよ。本会議の中の質問の中で,こういう答弁を聞かせてもらえれば,私はあんな嫌味は言いません。今のような答弁で納得するでしょう。


 2週間も前に出してあるんだよ。何回も直されているんだよ。直されたあげくの果てにこれからちょっと言いますけれども,新聞紙上で討論までされているんだよ。それでいながら,何で本会議で今のような答弁をしてもらえないのか。おれは本当に情けない。一問一答ならば何かあったかもしれないけれども,私はそういう意味では残念であります。


 その件についてそういう答弁ですから,その件については私も十分納得をいたしました。ぜひそういう形でお願いをしたいと思います。


 先ほどちょっと触れましたけれども,子供の居場所の問題で,私は前の委員会で言って,それをスピーディーに対応した,それはそれで高く評価しています。たまたま私の質問とぶつかって,私が原稿をつくって出したのがその日に新聞に出たとか,そのときはカッと来ましたけれども,よくスピーディーにやったなと私は評価しています。その後,書きかえました。書きかえたらば,その質問の当日に新聞紙上で答えが出た。それでもこうしてくれ,こうしてくれっていろいろありましたけれども,私は答弁をいただいたものを質問するわけにはいかないから,答弁をやめましたけれども,答弁をいただいた中で,どうしても私はこれをなぜ平成16年度にこういう形でやってきたものを,こういう時代,世相の中でこういうものが出ているのに,なぜやらなかったのかということに対しての教育委員会の考え方が納得いかないんです。


 それは,子どもの家があるから,留守家庭児童会があるから,それとダブるから,そして,なおかつ宇都宮市は子どもの家で先進的にやっています。だから,これを全校配置するんだからいいでしょうと,これは私は違うだろうなと。子どもの家,最終的にでき上がるのが平成22年。これは平成18年までの予算なんですよ。100%文部科学省が出してくれる予算ですよ。これをやらない理由がそこにあるというところに,これはどうしても納得いかないです。子どもの家と留守家庭児童会というのはどういう縛りで,どうなっているんだと,この原点ですよ。地域で留守家庭児童会に子供をちょっとたまに預けたいと言ったって預かってくれませんよ。どうしてもきょうあれなんだからと言ったって預かってくれませんよ。


 それをいかにも預かってもらっているような言い方なんだよね。この辺の解釈,聞かせてくださいよ。





○教育長(伊藤文雄)  率直に申し上げて私どもの対応が子供の教育力とか子供の居場所づくりで,青少年も児童福祉も生涯学習もやっています。そういった中で認識が甘かったことは正直認めたいと思います。そういった意味では,この事業について詳細に食い込んで調べるべきであったし,それについてどういうことなんだろうと。私も大変弁解がましいですが,国費100%もらえる事業をやらないというのは,なかなか考えられないことで,そういった意味では,本当に今の時代環境のとらえ方について教育委員会総体は認識が甘かったということは率直に認めて,おわび申し上げたいと思います。





○委員(細谷美夫)  おわびを申し上げますと言われたらそれまでの話なんですが,それはそれでいいですが,今回わずかの期間だけれども,これは評価します。ですが,私はそこでなぜ5日間なんだといったら8日が県だというから問題がここなんですよ。担当が県に行ってこうする,こうだろうと言われればそうだけれども,わずか土日を挟んだ5日間でありながらも,二十数件の人から問い合わせがあったということは,その人たちはそういうものをやりたがっているんです。


 しかし,時間的に間に合わないんです。金曜日に通知して土日挟んで,次の月曜日までにやれというんじゃ,だから,これは何とか教育長とか市長とかみんなして県に行って,1週間なり2週間延ばしてもらって,そうやりたがっている人たちの団体を何とかすべり込ませてやる,つかみでもいいからやってもらうようなことがなぜできなかったんですか。そこが残念なんですよ。


 県も立場はあるでしょう。立場はあるけれども,県は宇都宮市がやらないときは幾ら言ってもやらないんだと言っていたんだから。宇都宮市がやりだすとここですよと言うんですから,これは役人のそういう根性のあらわれだと思うんですが,文部科学省がだめだったら文部科学省へ市長に行ってもらえれはいいんだから,彼はそういうところに行くから,そうすれば2週間ぐらいはどうにでもなったんじゃないかなと思うんですが,それはいかがですか。





○教育長(伊藤文雄)  そうやれば2週間ぐらいとかそれはわかりませんが,そういう意味では,私どもも迫力ある行動をとるべきだったのは重ねて反省しております。





○委員(福田浩二)  私も地域の要望があってお尋ねしているんですけれども,そのときの説明は,文部科学省の場合には3年ということで,その後の予算もわからない。したがって,市の予算が持ち出しになってしまうということの危険性が云々ということで,余り積極的でないという点が1点。


 もう一つ,そこで私が申し上げたのは先ほども言った子どもの家,留守家庭児童会。これは同じようだけれども,厚生労働省の管轄,こっちは文部科学省という縦割り行政の,そこで国はやり方が非常にずるいというのが一つあると思うんです。そういうのははっきり言っておいた方がいいと思うんだけれども,そういう点で子供課をつくれと言っているのはそこなんです。地域は窓口は一つであってほしいんですよ。厚生労働省だ文部科学省だ関係ないんです。地域の子供たちをみんな預かるんだから。そういう形で縦割り行政で来るけれども,横の連携をもう少し強化して,一本化して地域との連携をとっていくというやり方でぜひ今後やってくださいよ。





○教育長(伊藤文雄)  窓口のことは全く御指摘のとおりであります。地域から見れば教育委員会とか何かは関係ない話ですから,それは行政の宿命みたいに縦割りというのはありますので,今後,横の連携というのは心してやっていきたいと思います。


 それから国庫補助が2年,3年だから,これはどうこうと,口を割けても言うべき問題ではないと思います。そんなことで授業をやるわけではありませんから,補助が100%,2年でも3年でももらえれば,これをやってみてそれでさらに続ける必要があれば,これば私ども,かけ合わなくてはならないし,県,国に補助をもらうとかやらなくてはいけませんし,そういうことでみずから事業をとめるというのは,私たちも本当に猛省しなくてはいけないと。そういう感覚を持つこと自体が私は非常に間違っていることであると深く反省したいと思います。





○委員(細谷美夫)  今,福田委員からも出て,そういうことについて教育長がこうだというんですから,私はこの問題についてはそれ以上は申し上げません。ですが,そういうことでこういうものについては,アンテナを高くして,情報をとることは自由ですから,それを選択するのは教育委員会の皆さん方の裁量ですから,それをきちんとしてもらいたいと思います。


 私,今回この問題をやっているときに,総務,企画の方にもお願いして,御足労をかけたり議会事務局にも相談して文部科学省の資料をいろいろ集めました。私はこの教育問題に対して,わずかここ二,三年の間に特区で出している都道府県が34都道府県あるんですよ。この項目が96特区あるんです。まさに宇都宮の会話科も含めたカリキュラム,英会話とかそういうものが多い。


 その次に多いのは不登校問題なんですよ。その不登校問題で特区を十数校,全部見ていませんからわかりませんけれども,これは多分不登校とかそういうものの対策の特区を申請しているんだなということで,選択的に拾ってみると確かに不登校なんです。こういうものについて宇都宮は街角何とか特区から外されちゃいましたけれども,特区で不登校の問題で十数校あるんです。これは何も宇都宮が出していないからって,見て,それいいなといえば追認して出していけば使えるんですよ,おりてくるんです。そういうことも含めて,私は会話科は短期間の間に努力して,特区をとってくれたなと感謝していますけれども,二番せんじだって三番せんじだって,そんなことは子供にとってよければいいんでしょう。だから,こういうことをぜひやっていただきたいなと。その辺,多分担当は調べてあるんだろうと思いますけれども,どういう特区で,我々も委員会でも行った,特別委員会でもそういう特区をとってやっているところに行きましたけれども,我々が非常に感心させられるようなことをやっております。


 だから,不登校対策,今までの人員でそれをやりますよということで,なかなか大変なことですから,これ以上はだめですよという文部科学省のあれがあるわけです,それをできるというのは特区ですよ。こういうものを活用してやる予定があるか,またそういうことではなく,今までどおりの形でやろうとするのか,この辺をちょっとお伺いします。





○教育長(伊藤文雄)  今ここでこれについてやりたいとかそういうことは差し控えさせていただきますが,特区は不登校のみならず各自治体でいろいろ教育問題,教育改革やっていますので,これらについて,私どもはアンテナを十分高くして,それについて研究するとか,これはやってみようとか,そういうことはやっていく必要があると思います。


 ただ,何度も申し上げますが,今,教育改革というのはあちこちでいろいろな形である。太田市の場合ですと全部英語で授業をやる。むしろ全国から生徒が集まると。そういういろいろやっています。それについて,我が市としては本当に取り組むべきかどうかとか,なぜ取り組むんだとか,ここのところは議員の皆様と御相談申し上げながら,やはりそこのところが一番大事だと思っています。単に文部科学省,ここでこうだからというので取り入れることではなくて,それはうちの実態に即している,そこを見出して不登校の特区でも何でも,これはいいことだ,こうなれば私は積極的にやるべきだと思います。


 そういった意味では,歩みがのろいように見えるかもしれませんが,これは学校の選択性の問題,通学可能の問題,いろいろ御指摘いただきましたが,小中一貫校の問題とかもあります。これらについても研究するといいますか,そういったのはしていかなくてはいけないと考えております。





○委員(細谷美夫)  何でもかんでもやれといっているんではないので,今,宇都宮市の学校,全般的に見てそういう傾向でありましょうよと,だからこうした方がいいんじゃないですかと言っているのであって,何でもかんでもやれと言っているつもりは私もありません。ですから,その辺はよくそういうことを中で話し合って,そういうものを取り入れるものは取り入れて,要らないものはやる必要はありませんから,ぜひ今回,学区を見直して特認校を2校つくっていただいて,あのときと今,つくってこうなって地元に行ったときと,あのときと今では地域ががらっと変わったんです。当事者ですからよくわかるんですよ。その持っていき方なんです。最初は,何だ,これで終わりですか,何を言っているんだ,バスも何もないところに来て,そんなこと取りやめてくれって,スタートはそうなんです。そうじゃなく,みんながこうにしてやればこうなる可能性があるよということから地域ががらっと変わってきた。それで,ことし10名卒業するけれども,同じく35名でまた新年度を迎えられる。そして,みんながそういう状況になってきたので,ますます地域がそういう方向になってきているわけです。


 そこに,ことしが勝負だということで会話科を使ってどうするんだ,子供たちを午後,放課後をどうするんだということで,あの子どもの家を今までの形ではなく,教育委員会直轄で子どもの家の方式をいただいたということで,夜7時まで地域の人たちとか学校の先生とかで,保育園の延長という考え方で,7時まで子どもの家をやりましょうということで,そういう形が整ったわけです。1年間でどういう形になって,それで児童が今後,ふえるかどうかわかりません。私は感覚としてあのやり方,ああいう形でいくと児童はふえます。問題は学力です,習熟度です。これは子供にもよりますし,先生方の指導にもよりますから,一概にどうこうとは言えませんけれども,ああいう形で小規模で先生方がそういう気持ちになって,地域がそうなって,そういう講師の先生が来てやれば,私はうまく成功していくんだろうと思いますけれども,予断を許しませんからそういう状況ですから,何でもかんでもやれとかそういうことではありませんから,どうぞひとつ子供の学力向上とかそういうことも含めて,できることは,それがどうしてもカリキュラムの弊害だとか,中核市でそういうふうになる可能性がありますよ,特区もありますよということですから,そういうものを使い合わせてやっていただきたいと思うんです。これは要望です。


 きょうテレビ見た方はあれだと思うんですが,私もびっくりしたんですけれども,東京都では,私立の小中学生,退学なんだそうです。退学が東京都で350〜360名いるんだそうです。これを退学する,義務教育でしょう。そうすると公立に来るんです。宇都宮はそういう実態があるのかどうか,まず教えてください。





○学校教育課長(大野薫)  細かくデータをもらっているわけではありませんけれども,私どもの知っている中ではそういうことはないと。





○委員(細谷美夫)  宇都宮はないということは救われましたけれども,でも,完全に実態をつかんでいるわけではないでしょう。ちょっとつかんでみてください。今,私立学校というのが東京でありますね。学校のイメージとかそういうものを落とさないためにだめな子は私立学校が退学させるんだそうです。そうすると義務教育ですから,公立の学校へ入らなくてはならない。公立の先生は私立に対して抗議を申し込んでいる。それが350ぐらい,すべてそういう形ではないのか,そういうのはあるらしいので,これは今後,問題になるんでしょうけれども,宇都宮市もこれから私立が中学校へということで,中高一貫みたいな感覚で,中等部が私立に出てきます。


 ですから,そういうことも当然,教育委員会の監視をしなければならないところなんでしょうから,その辺もひとつ,もう想像もつかない,きょう見てびっくりしたんですから,小中学校で退学が,義務教育で退学だから私立から公立へ行く。これは大変なことですから,私学助成一人25万円ぐらいいただいているんですよね。だから,そういうふうなこともあって,必要なときに金をもらって要らなくなったら捨てて,自分たちの学校の名誉を守るためになんていう私学であったんでは,これは本末転倒ですから,宇都宮ではそういうことのないようにひとつよろしくお願いしたいと思います。





○委員長(金沢力)  ほかにありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(金沢力)  それでは,以上で文教消防水道常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。





              閉会 午後2時50分