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栃木県 宇都宮市

平成17年経済常任委員会(第2日目 3月15日)




平成17年経済常任委員会(第2日目 3月15日)





 
                                   3月15日


               開会 午前10時00分





○委員長(塚田典功)  おはようございます。昨日に引き続き経済常任委員会を開会いたします。


 それでは,早速本日の会議に入ります。


 初めに,議案第27号平成17年度宇都宮市駐車場特別会計予算と,議案第56号宇都宮市営駐車場設置,管理及び使用料条例の一部改正を一括して議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○商業観光課長(浦野孝夫)  ただいま議題となりました議案第27号平成17年度宇都宮市駐車場特別会計予算について御説明いたします。


 平成17年度宇都宮市予算の37ページをごらんください。第1条歳入歳出予算についてでありますが,歳入歳出予算の総額につきましては,歳入歳出それぞれ3億1,722万9,000円と定めるものであります。第2項歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては,第1表歳入歳出予算によりますが,予算に関する説明書により御説明いたします。


 予算に関する説明書379ページをお開きください。事業概要につきましては,予算参考書96ページに記載されておりますので御参照ください。まず歳入歳出予算事項別明細書の総括でありますが,歳入につきましては,5款事業収入,6款財産収入,10款繰越金,15款諸収入でありまして,歳入合計は3億1,700万円余で,前年度に対しまして1億300万円余,24.6%の減となりました。これは,駅西第2駐車場の廃止,あるいは中央駐車場の利用者の減などによる事業収入の減によるものであります。


 380ページをごらんください。歳出につきましては,5款総務費,10款施設費,15款諸支出金,20款予備費でありまして,歳出合計は3億1,700万円余で,歳入歳出同額であります。


 続きまして,歳入の内容について御説明いたします。382ページをごらんください。5款5項5目駐車場使用料として3億200万円余を計上いたしました。前年度に対しましては1億300万円余,25.5%の減となりました。これは,5節駐車場使用料で,有料の市営駐車場4カ所の駐車場使用料収入であります。


 次に6款5項5目財産貸付収入として,1,400万円余を計上いたしました。これは,5節土地建物貸付収入で,相生駐車場の土地の賃借料収入であります。


 次に10款5項5目繰越金として,1,000円を計上いたしました。これは費目存置でありまして,5節前年度繰越金であります。


 次に15款5項5目市預金利子として,1,000円を計上いたしましした。これは,5節市預金利子であります。


 次に10項5目雑入として1,000円を計上いたしました。これは費目存置でありまして,5節雑入であります。


 以上で歳入の説明を終わります。


 続きまして,歳出について御説明いたします。384ページをごらんください。まず5款5項5目一般管理費でありますが,2億4,800万円余を計上いたしました。前年度に対しましては2,700万円余,9.9%の減となりました。これは,駅西第2駐車場の廃止に伴う一般管理費の減額,及び14節使用料及び賃借料において,駅東駐車場並びに駅西駐車場の土地使用料が減額されたことによるものであります。


 主な節につきましては,まず11節需用費の印刷製本費で,344万円余を計上いたしました。これは,各駐車場の駐車券,回数券の印刷などの経費であります。


 次に13節委託料で,6,300万円余を計上いたしました。これは,各駐車場の管理業務や保守点検,警備業務などの委託料であります。


 次に14節使用料及び賃借料で,1億6,800万円余を計上いたしました。これは,各駐車場で使用している土地・建物の賃借料や,駐車機器リース料などであります。


 次に27節公課費で,741万円余を計上いたしました。これは,消費税及び地方消費税であります。


 次に10款5項5目管理費についてでありますが,1,400万円余を計上いたしました。前年度に対しまして24万円,1.7%の減となりました。主な節につきましては,15節工事請負費で,1,300万円余を計上いたしました。これは,各駐車場における整備工事請負費や,給排水・電気設備の修繕工事請負費などが主なものであります。


 次に15款5項5目一般会計繰出金でありますが,これは,一般会計への繰出金で,5,300万円余を計上いたしました。前年度に対しましては7,500万円余,58.5%の減となっております。


 386ページをごらんください。20款5項5目予備費についででありますが,100万円を計上いたしました。


 以上で,議案第27号平成17年度宇都宮市駐車場特別会計予算の説明を終わります。


 次に,議案第56号の宇都宮市営駐車場設置,管理及び使用料条例の一部改正について御説明をいたします。


 議案第56号をお開きください。これは,隣接する民間駐車場と一体管理させ,交通渋滞の緩和などを図るため,市営駅西第2駐車場を廃止するとともに,それに伴い,市営駅西第1駐車場の名称を市営駅西駐車場に変更するものであります。


 議案関係資料14ページをお開きください。一部改正に至った経緯といたしましては,ロビンソン百貨店が,平成15年9月に,駐車場不足や店舗面積不足などの理由により撤退したため,これを踏まえ,JR宇都宮駅西口再開発ビルへの新規出店に際しては,駅西口エリアの交通渋滞緩和と駐車場不足の解消が必要であるという考えのもと,解決策を検討してまいりました。その結果,市営駅西第2駐車場を普通財産化し,隣接の民間駐車場と一体管理させていくことが有効であるとの結論に達しました。


 施策の成果といたしましては,周辺道路を効果的に利用することで,円滑な交通動線が確保でき,交通渋滞の緩和と交通安全につながります。また,商業振興の面からも,自動車利用の拡大に伴う商圏の広域化に対応でき,相乗効果による駅西口エリアの活性化が図られ,駅西口を基点としたまちなか観光での回遊性向上が期待できるところであります。なお施行期日は,平成17年3月26日としております。


 以上で,議案第56号宇都宮市営駐車場設置,管理及び使用料条例の一部改正について説明を終わります。





○委員長(塚田典功)  執行部の説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたら,お願いいたします。





○委員(工藤正志)  2点ほどお聞きしたいのですが,1つは,10款施設費のところで,中央駐車場の監視カメラの設置工事がありますが,私ごとで恐縮ですけれども,2年ぐらい前に,駅第1駐車場に1日車をとめて,新幹線で行って帰ってきたら,車の中がすっかり荒らされていたんですね。


 最近,スーパーの駐車場などでもよくあるそうですね。女性の方がバッグを置いておくと,大体30分ぐらいはお店から戻ってこないということで,車をとめるとすぐにきて,車を荒らすらしいです。私の場合は,運転席のかぎを壊されてあけられたのですが,今,かぎであけるのではなく,ボタンであけるので,帰ってきても,すぐに気がつかないんですね。


 そういった意味で,市が管理している駐車場全体の防犯対策がどう施されているのかをお聞きしたいと思います。あと1つは,今度,駅西第2駐車場を民間に貸すということですが,そういった場合に,市としては,内規のようなものがあって,それに基づいて貸していくのか,あるいは,その都度判断して貸していくのか,その辺の判断基準はどうなっているのか,この2点をお聞きしたいと思います。





○商業観光課長(浦野孝夫)  まず第1点の防犯対策についてですが,駅西駐車場,駅東駐車場につきましては,24時間営業しておりまして,実際には,シルバー人材センターの方が,ある程度の時間までは常駐しておりまして,監視をしております。ただ残念ながら,現在のところは防犯カメラは設置されていません。今回は,まず自走式の立体の部分が防犯上非常に危ないということで,先行して,中央駐車場の方に設置をしたということです。


 それから2点目ですが,今回初めてのケースですので,その都度といいますか,相対で細かい部分を詰めて,決めていきたいと考えております。





○委員(黒後久)  駅西駐車場について,普通財産にして民間に貸すということですが,駐車場を含めて,ロビンソン跡地の商業展開を支援していくということはいいことだと思います。ただ,土地を貸すというのが決定してからかどうかわからないのですが,駐車機器が新しくなっているんですね。なぜ新しくしたのかということをお聞きしたいと思います。


 それから,出入口についてですが,今泉パーキングの方からも出られるんですよね。


 それと,相生駐車場について,利用台数,売り上げ額,土地・建物だけで幾らとかいう問題があるのかどうかということと,相生駐車場の今の状況を教えていただけますか。その3点についてお願いします。





○商業観光課長(浦野孝夫)  まず第1点の駅西第2駐車場の駐車機器についてですが,これは,昨年,新札が出るということで,新札対応のために機器を入れたところであります。


 それから第2点目の駅西第2駐車場に隣接する今泉パーキングの境界には,現在壁がありまして,駅西第2駐車場と今泉パーキングは壁によって分断されております。ですので,今泉パーキングの利用者は白沢街道から出入りします。それから駅西第2駐車場については,現在のところは,左折で駅広場の方に出ていくという交通動線になっております。


 それから3点目,相生駐車場に関しては,回数券の販売が約8割,現金での利用が約2割の構成になっており,回数券については,パルコが大口利用者となっております。相生駐車場につきましては,年々利用がふえておりまして,平成16年度の予想では,使用料として1億1,200万円ほどを見込んでいるということであります。また,1日平均の回転数が,平成13年度に1.57だったものが,平成16年度には2.58ということで,平均で1回転以上上がったという状況であります。





○委員(黒後久)  私が心配したのは,今回,使用料が4分の1ぐらい減ってしまうということですよね。駅西第2駐車場を民間に貸すということですが,そんなに影響が出るほど,あそこにたくさん入っていたとは思えないのです。駅西第2駐車場を貸すからということで使用料が25%も落ちるのかということをお聞きしたいと思います。


 それから,駅西第2駐車場を民間に貸すに当たっては,壁を取り払う考えがあるかどうか,お伺いします。


 それと,相生駐車場の場合は,売り上げに関係なく,土地と建物を貸しているということなのでしょうか。その3点について,もう1回お願いします。





○商業観光課長(浦野孝夫)  1点目につきましては,約4分の1の使用料が落ちたということについて,すべてが駅西第2駐車場の影響ではありません。やはり中央駐車場の利用者の減少がかなり響いております。また,駅東駐車場において,午後10時以降から翌朝7時までの利用が非常に高くなっておりまして,平成16年度,料金を改定した中で,午後10時以降の夜間料金を1時間300円から100円に改正しております。そこで1時間当たり200円の差が出てきているということもあると考えております。


 それから2点目の一体化の問題ですけれども,当然,車の行き来を考えて回さないと一体的には使えないのかなと思います。





○委員長(塚田典功)  駐車場の出入口の状態がよくわからないので,3月26日施行になるに当たっての出入り口の状況を,第2駐車場と今泉パーキングの区割りあたりをわかりやすく説明お願いしたい。





○商業観光課長(浦野孝夫)  基本的には,駅西第2駐車場側の方から入り,出るときには今泉パーキング側の方から出ていくということであります。駅西第2駐車場については,今まで左折で入って左折で出ていますので,どうしても駅の広場の方に車が集中するということで,駅広場の交通渋滞をなるべくやわらげたいということから,白沢街道口から車を出していきたいということで,今,進めております。





○委員(黒後久)  あの出口から右折するのは,あそこではできないでしょう。


 また,いつごろ壁を取り払うのか。オープンまでに取り払うのかどうかも,あわせて教えてください。





○商業観光課長(浦野孝夫)  基本的に駐車場の出入りにつきましては,左折,左折ということになります。ですから,出口の部分につきましては,白沢街道に右折で出ないで,左折で出ていただくということです。





○商工部次長(木村光男)  ただいま交通動線等につきましては,警察協議とか,交通の問題等もありますので,現在協議中ということであります。現実の交通量の問題などもありますので,その辺のところは現場で問題がないよう,働きかけを行い,そして協議をしているということで御理解いただければと思います。





○委員(黒後久)  相生駐車場の件の質問については取り消します。





○委員(今井恭男)  歳入の方で1億円強減額になりますね。先ほど,この駅西第2駐車場は有償で民間へ貸し付けるとの御答弁をいただいたのですが,それも今後詰めていくということなのですが,これは普通財産になりますので,当然駐車場の特別会計からは離れていきますね。そうすると,管財課の所管になりますよね。所管外ということで答弁できないのかなという気もするのですが,ただ,駐車場特別会計で1億円余が減額になり,その一部分が一般会計にいくわけですから,一般会計の方で,この土地の賃貸料が計上されているはずでしょう。我々の所管ではないと言われればそれまでですが,ただ,これから交渉するということはないのではないかという気がするんですが,その辺はいかがですか。





○商業観光課長(浦野孝夫)  貸し付けに当たりましては,駅西第2駐車場の使用料が年間で3,700万円ぐらいであり,委託料等の経費を引きますと,大体3,000万円ぐらいの収入がありますので,この分については確保していくということで行っています。





○委員(今井恭男)  所管外と言われてしまうとどうしようもないのですが,これは来年度の予算ですから,予算関係の書類のどこかに載っているんでしょう。我々の所管ではありませんが,当然その数字というのは掌握した上で提案されていると,私はいい意味で理解したいのですが,掌握していないのですか。所管が変わるから,あとは幾らで貸そうが関係ないということにはならないと思います。





○商業観光課長(浦野孝夫)  予算上は,一般会計の方に3,000万円程度ということで計上しております。





○委員(荒川恒男)  一体的に使えれば,交通の便がいいということで,これはいい考えだと思っています。しかし,単純に考えると,ロビンソン跡地にまた新しい店舗が入ることによって,新聞報道によると利用者が8割ぐらいに減っていた駅西第2駐車場も,もっとお客さんが入って,駐車場特別会計との関係で言えば,市が持っている方が,大きくプラスになるのではないかと思っています。


 今,説明にもありましたが,今の利益に見合うぐらいは,貸し付けた場合の賃貸料をとるということなので,その点についてはとりあえずいいかなと思っているのですが,ただ,今泉パーキングとの壁を取り払って,お互いに乗り入れできるようにした上で,宇都宮市営の駅西第2駐車場として,そのまま存続させるという方法はとれないのですか。何も貸し付けはしないで,相互乗り入れをすれば問題ないのではないかと思うのですが,その点はどうでしょうか。


 それと,実際にこういう形で賃貸した場合ですが,今後,市民の利益との関係で,これは市民に不利益になる,そのようなやり方はやめた方がいいというような場合に,契約を解除することができるのか,その2点をお聞かせ願います。





○商業観光課長(浦野孝夫)  まず,壁を取り払って相互乗り入れをすれば,貸し付けしなくてもいいのではないかという御発言ですが,実は,現在,今泉パーキングと市営の駐車機器が違っていることや,入出庫の車の台数をどのように按分するかなど,いろいろな問題もありまして,そういうことであれば,普通財産にして貸し付けて,その分の賃貸料をもらった方がいいという考え方であります。


 それから2点目についてですが,基本的には1年契約で考えておりますので,例えば,急遽,公共の用でどうしても必要となる場合には,事前に,当然それは解約できるということで進めております。





○委員長(塚田典功)  ほかにございませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(塚田典功)  ほかに御質疑,御意見等はないようですので,この議案はほかの議案と関連がありますので,後ほど採決いたします。


 次に,議案第38号平成17年度宇都宮市中央卸売市場事業会計予算を議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○中央卸売市場次長(金子英二)  ただいま議題となりました議案第38号平成17年度宇都宮市中央卸売市場事業会計予算につきまして,御説明いたします。


 まず最初に,宇都宮市予算の81ページをごらんください。第1条は総則でして,次の第2条は,業務の予定量を定めたものであります。まず市場取り扱い量につきましては,青果物で17万1,104トン,水産物で3万266トンを見込んだところであります。


 次に第3条の収益的収入及び支出でありますが,収入につきましては,第1款市場事業収益で7億1,987万1,000円を,支出につきましては,第1款市場事業費で7億1,120万8,000円を計上いたしました。なお,収入から支出を差し引きますと,866万3,000円となりますが,これから消費税などを差し引きますと,当期純利益は586万円余となる見込みであります。


 次に第4条の資本的収入及び支出でありますが,収入につきましては,第1款資本的収入で,8,975万6,000円を計上いたしました。82ページをごらんください。支出につきましては,第1款資本的支出で,2億3,836万7,000円を計上いたしました。前のページの第4条に記載のとおり,資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額1億4,861万1,000円につきましては,消費税や留保資金などで補てんするものでありますが,後ほど明細書で御説明をいたします。


 次に第6条の,議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして,職員給与費1億4,441万3,000円,交際費16万円をそれぞれ計上いたしました。


 続きまして,予算に関する説明書につきまして御説明をいたします。


 平成17年度宇都宮市中央卸売市場事業会計予算に関する説明書の2ページ,3ページをごらんください。中央卸売市場事業会計予算実施計画についてでありますが,予算につきましては,当年度の損益にかかる収益的収支と,建設改良費などにかかる資本的収支に区分して,9ページまで記載してありますが,内容につきましては,後ほど予算明細書で御説明いたします。


 10ページをごらんください。資金計画につきまして御説明いたします。公営企業の予算は,現金の収支の有無を問わず発生するすべての損益について予算計上いたしますことから,現金ベースに基づく単年度の資金計画を作成するものであります。


 当年度予定額の欄をごらんください。まず受け入れ資金といたしまして,13億3,000万円余を計上いたしました。これは,事業収益,出資金,他会計負担金などであります。


 次に支払い資金といたしまして,7億6,700万円余を計上いたしました。これは,事業費,建設改良費,企業債償還金などであります。資金残高は,差し引き5億6,300万円余の予定であります。


 次に,11ページの給与費明細書であります。職員数につきましては,特別職36人分及び一般職15人分を計上しています。特別職の内訳でありますが,運営協議会委員19人分と,市場取引に係る委員の12人分,及び早朝取引業務などの嘱託員5名分であります。


 18ページ,19ページをごらんください。平成17年度宇都宮市中央卸売市場事業予定貸借対照表でありますが,資産につきましては,1の固定資産合計で65億3,300万円余,2の流動資産合計で6億4,900万円余,資産合計で71億8,200万円余を予定しております。19ページの負債につきましては,合計で2億1,500万円余,また資本につきましては,下から2行目に記載の資本合計で,69億6,700万円余をそれぞれ予定しております。


 20ページ,21ページをごらんください。20ページの平成16年度宇都宮市中央卸売市場事業予定損益計算書,21ページから22ページにかけての平成16年度宇都宮市中央卸売市場事業予定貸借対照表でありますが,これは,16年度の決算予定額を記載したものであります。内容説明につきましては省略させていただきます。


 続きまして,予算明細書につきまして御説明いたします。黄色の冊子です。こちらの4ページ,5ページをごらんください。なお予算参考書につきましては5ページ以降に記載されておりますので,御参照いただきたいと思います。


 それでは,初めに収益的収入及び支出のうち,収入から御説明いたします。まず1款1項1目の売上高使用料につきましては,予算額1億9,400万円余で,前年度に対しまして1,800万円余,8.7%の減となりました。これは,市場外流通や食生活の変化などの影響により,売り上げが減ったものであります。なお売上高使用料につきましては,卸・仲卸業者の売上高の1,000分の3と定めております。


 次に2目の施設使用料につきましては,予算額4億1,400万円余を計上いたしました。これは,卸業者などが使用する施設使用料であります。


 次に3目のその他の営業収益につきましては,予算額8,500万円余で,前年度に対しまして807万円余,8.6%の減となりました。これは,市場内業者が使用する電気料などが,経費節減により減ったものであります。


 6ページ,7ページをごらんください。2項1目の受け取り利息につきましては,予算額11万円余を計上いたしました。これは預金利息であります。


 次に2目の他会計負担金につきましては,予算額2,400万円余で,前年度に対しまして125万円余,4.8%の減となりました。これは,企業債利息の支払いに要する経費を一般会計が負担するものであります。


 次に3目の雑収益につきましては,予算額82万円余を計上いたしました。これは,市場内の電柱やガス管を市場敷地内に敷設しているための使用料であります。


 次に3項1目の過年度損益修正益でありますが,1,000円を計上しております。これは費目存置であります。


 8ページ,9ページをごらんください。支出につきまして御説明いたします。1款1項1目の業務費につきましては,予算額4,800万円余で,前年度に対しまして177万円余,3.6%の減となりました。この経費は,卸売業者等を指導監督する職員4名分の給与費のほか,節の下から2行目に記載の委託料で,仲卸業者などの財務分析委託料,185万円余を計上いたしました。


 次に2目の施設費につきましては,予算額1億9,300万円余で,前年度に対しまして2,000万円余,9.6%の減となりました。この経費は,市場施設の維持管理に要する経費として職員3名分の給与費のほか,主な節といたしまして,11ページをごらんください。上から1行目の委託料で,冷凍機保守点検など21件分で4,500万円余を計上いたしました。その2行下の修繕費で,設備などの故障に対応するため1,600万円余を計上したほか,その下の行の請負費で,卸売場屋根改修工事など9件分で,9,900万円余を計上いたしました。


 次に3目の総係費につきましては,予算額2億2,600万円余で,前年度に対しまして300万円余,1.4%の減となりました。この経費は,市場事業活動の全般に関する事務的経費として,職員8名分の給与費のほか,主な節といたしまして,下から7行目に記載の光熱水費で,市場内で使用する電気料,水道料など1億200万円余を計上したほか,その3行下に記載の委託料で,警備委託など5件分3,200万円余を計上いたしました。


 12ページ,13ページをごらんください。上から5行目の負担金で,市場協力会に対する負担金など1,600万円余を計上いたしました。


 次に4目の減価償却費につきましては,予算額1億6,300万円余で,前年度に対しまして312万円余,1.9%の増となりました。これは,建物及び電気機械設備等にかかる減価償却費であります。


 5目の資産減耗費は説明を省略させていただきます。


 次に2項1目の支払い利息につきましては,予算額5,800万円余で,前年度に対しまして812万円余,12.2%の減となりました。これは,企業債の支払い利息であります。


 次に2目の消費税及び地方消費税につきましては,予算額2,000万円余で,前年度に対しまして84万円余,4.0%の減となりました。これは,消費税などの納付額であります。


 3項1目の予備費は,説明を省略させていただきます。


 14ページ,15ページをごらんください。続きまして,資本的収入及び支出につきまして御説明いたします。


 まず初めに収入でありますが,1款1項1目の出資金につきましては,予算額8,900万円余で,前年度に対しまして78万円余,0.9%の減となりました。これは,繰り出し基準に基づく企業債の元金償還に対する一般会計からの繰入金であります。


 16ページ,17ページをごらんください。資本的収入不足補てん金につきましては,資本的収支の差し引きで1億4,800万円余が不足いたしますことから,不足する財源を何で補てんするかを記載したものであります。まず当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で280万円余,次に減債積立金の取り崩し額で2,500万円,過年度分損益勘定留保資金で5,000万円余,当年度分損益勘定留保資金で7,000万円余をもって補てんするものであります。


 18ページ,19ページをごらんください。支出につきまして御説明いたします。1款1項1目市場整備費につきましては,予算額5,800万円余で,前年度に対しまして2,500万円余,74.6%の増となりました。これは,市場再整備基本計画に盛り込んだ施策事業を推進するため,青果卸売場内のエレベーター設置工事や身障者トイレ設置工事を予定しております。


 次に2項1目の企業債償還金につきましては,予算額1億7,900万円余で,前年度に対しまして156万円余,0.9%の減となりました。これは,企業債負担金の償還金であります。なお17年度末の企業債残高につきましては,14億2,900万円余となる見込みであります。


 以上で,中央卸売市場事業会計予算に係る説明を終わります。





○委員長(塚田典功)  執行部の説明は終わりました。委員の皆様から,御質疑,御意見等がありましたら,お願いいたします。





○委員(今井恭男)  予算明細書の8ページで,業務費の中でお聞きします。委託料として180万円余が計上されておりますが,その内容は,仲卸業者の財務分析等業務委託ということですが,何のために,どのような目的をもってこの調査をするのかお聞きしておきたいと思います。





○中央卸売市場次長(金子英二)  この仲卸業者の財務分析につきましては,平成13年度から分析委託を行っているところであります。分析の目的ですが,仲卸業者の経営が年々悪化しているということで,健全な経営をしていただくということが,八百屋さん,魚屋さんなどの小売業者,あるいは消費者にとって非常に大切なことであるという考え方のもと,中小企業診断士の方,それも市場流通に精通した方にお願いして,在庫量の把握や,財務分析など,一社一社の経営指導をしていただいて,仲卸業者が健全に育つように会計士さんが育成をしていくと,そのような目的で委託をしているものであります。





○委員(今井恭男)  目的については,そのようなことでお聞きしてはおりましたが,自社経営という面でいうと,経営分析というものは,自分がしっかりとやっていく中で,どこを改善したらいいのか,どこに収支の問題があるのかということをみずからが分析していくべきではないかなという気がしてなりません。そうはいっても市場のために頑張ってほしいということについては,我々も同じですから,それは理解できます。


 金額の大小は別にしても,民間の企業でも中小企業診断士を自分で雇ってアドバイスを受けるということをやっているわけで,意図はわかるんですが,公的な市場が,言葉は悪いかもしれないけれども,財布の中にまで入っていくわけですから,受ける側が真剣になっていかなければ,その効果も少ないということになってくると思います。説明にありましたように,平成13年度から委託を開始しているということですので,既に4年は経過しているわけです。その効果はどのぐらい出ているのですか。





○中央卸売市場次長(金子英二)  委員が言われましたように,仲卸業者等がそれぞれ独自で公認会計士あるいは税理士等に経理をお願いしているという中で,それぞれの会社が経営についての指導助言をいただいているという点では,それぞれの会社が努力している部分もあります。


 そのほかに,やはり仲卸業者は開設者がその許可を与えておりますので,市場を管理する開設者の立場からも,健全に商売をしていただくという観点から,公的な部分でも経営指導をしていくということです。これは開設者としての職務権限の中で行うものでして,一般の職員が,なかなかそこまでの知識・経験がないということで委託をしているものであります。その効果につきましては,非常に業界からは喜んでいただいているというものであります。これは毎年続けていってくれないかという要望も来ております。


 内容につきましては,全国の仲卸業者との比較,全国的には仲卸業者の経営内容はどうなっているのか,その中で宇都宮市の仲卸業者はどれぐらいの位置にあるのかという部分も含めて情報を提供しているということもありまして,効果は非常に上がっていると考えております。また,業界からも非常に期待されており,喜ばれているという状況であります。





○委員(今井恭男)  このことを別に否定しているわけではないのですが,要は,経営的には効果が上がっているのでしょうが,実質的には年々悪化しているということからいうと,どうなんだろうかと思います。もっともっと自己努力も当然進めていく中で,支援はしなければいけないと思いますので,こういった分析手法というものについても否定するものではありません。ただ,効果を求めていくという点では,数字上の実績がどうしてもついて回ると思いますし,そのことが市場に直結してくる重要な位置づけにあるわけですから,その辺は追い求めていかなければいけないと思います。


 仲卸業者さんの経営状況がよくなっても,市場全体の取引額が悪化していくという傾向であっては,相乗効果というのは当然出てこないと思うので,この辺は,やはりお互いに自己努力も含めて高めていくということが必要ではないかと思います。これは意見にしておきますが,この辺は大きな課題だと思いますので,ぜひ頑張っていっていただければと思います。





○委員(高橋森一)  特に水産物についてお聞きしたいのですが,45万市民に新鮮な水産物を提供することが中央卸売市場に求められるわけですが,流通量に対して,仲卸業者が多いのではないかと思います。この問題も相当いろいろありますね。サービスの低下にもなるし,お互いに利益の引き合いになります。その辺をどうお考えになっていらっしゃるか。


 今,水産物の年間の流通量がどれぐらいあって,仲卸業者が何社ぐらいあるのか,それをお聞きしたいと思います。





○中央卸売市場次長(金子英二)  現在の仲卸業者の実態ですが,青果の仲卸業者が18社,水産物の仲卸が15社です。近々青果につきましては1社撤退するということも聞いております。


 水産物の経営内容につきましては,青果以上に落ち込みが大きく,大体年7%ぐらい減っております。落ち込んでいる要因といたしましては,市場外流通もさることながら,食生活が大分変化していることが挙げられます。特に中央卸売市場で扱っている魚関係につきましては,開いたり加工したりした加工品も扱ってはおりますが,丸物といいまして,1匹をそのまま販売しております。なかなか家庭で魚をおろすなど,丸物を調理する方が少なくなり,できたものを家に帰って電子レンジで温める,あるいはそのまま食べるということが非常に多くなっております。そのようなことが,水産物の落ち込みなどの原因となっているのではないかなという分析をしているところであります。





○委員(黒後久)  私も,マグロの競りを2回ほど見に行ったことがありますが,朝早くから夜遅くまで,本当に大変だと思います。


 最近天竹水産が撤退したということで,事前に我々もうわさを聞いていたのですが,この委託料としては,仲卸業者の財務分析等を委託してやっているということですが,そういうものを通して,業者の倒産や撤退の情報は事前にわかっていたのですか。





○中央卸売市場次長(金子英二)  仲卸業者の経営実態につきましては,半数以上の会社が営業利益につきましては赤字です。営業外収入で赤字を埋めているという実態であります。営業外収入というのは,競りあるいは相対売りで卸会社から仕入れた商品の代金を期日までに支払いますと,完納奨励金が卸会社の方から支払われる仕組みになっております。その完納奨励金を営業外収益に充てることによって,年間の収支決算がとんとんになっているということです。


 また,業者には売り上げにかなり差がありまして,現在では,売り上げの最低の仲卸業者で3億円,最高の仲卸業者で85億円ほどとなっており,営業外収益を穴埋めしても赤字であるという仲卸業者については,一社一社調べまして,社長と中小企業診断士と会計士と3者交えて経営相談もやっているところです。先ほどお話のありました天竹水産は,まさか倒産するということは想定しておりませんでしたが,撤退することになったわけです。しかしながら,天竹水産に勤めておりました常務が,天竹水産の後を引き継いで,引き続き仲卸業としてやっていくという表明がありましたので,法務局の登記など事務手続きを進めているところであります。





○委員長(塚田典功)  それでは暫時休憩します。11時15分に再開します。





               休憩 午前11時05分


               再開 午前11時15分





○委員長(塚田典功)  それでは会議を再開いたします。


 議案第38号については,執行部の説明は終わっています。皆様からの御質疑をお受けいたします。





○委員(工藤正志)  業務予定量ということで示されておりますが,この減少傾向というのは,今後も続くと考えざるを得ないと思いますが,新年度以降の今後の見通しをどう考えているのかお聞きしたいと思います。


 また,予算参考書の10ページの青果卸売市場のエレベーターの関係ですが,これは,人間のためのエレベーターなのか,品物のためのエレベーターなのか,あと近い将来において,何らかの新規の設備投資が考えられるのかお伺いします。


 また,指定管理者の関係についてですが,きのう,競輪には当てはまらないという話でしたが,市場の場合はどうなのか,この3点についてお聞きします。





○中央卸売市場長(山口渉)  将来の見通しについてでありますが,現状では非常に厳しい状況かなと思っております。中央市場開設以来30年になるわけですが,平成3年度に960億円からの売り上げがあったものが,取り扱い高が減少して,平成15年度には664億円と,3割ぐらい売り上げが落ちているということです。


 これは,宇都宮市だけに限らず全国的な傾向でして,このような中で,今回,条例改正を提案させていただいているわけですが,平成16年6月に,卸売市場法が改正されました。それは,市場外取引がふえているという状況の中で,できるだけ市場外の部分を市場内に取り入れたいということが大きな目的となっております。


 それと,基本的には,この売り上げを上げるか上げないかというのは,それぞれ卸・仲卸業者の企業努力によるところが大きいですが,これまで,どちらかというと法的に守られていた部分がありましたが,これからは自己責任の時代に入ったと国も認めております。


 今回の改正の中では決定しませんが,卸売手数料についても,5年後の平成21年には,卸売手数料の弾力化ということで,自由化になるということです。このような状況の中で,できるだけ企業が努力してやっていく,それを行政としてバックアップしていくということです。


 このような流れの中で,例えば取り扱いの部分についても,今までは市場内取引が原則でしたが,市場外の取引も認めるなど,できるだけ自由化して,積極的に中央卸売市場としての役割を高めていこうという形で,国も含めて取り組んでまいりたいということであります。





○中央卸売市場次長(金子英二)  次に2点目のエレベーター設置の目的についてですが,特に青果の卸売場につきましては,近隣の農家の方が,出荷した商品の代金を受け取りに毎日参ります。売り場の2階に,その卸会社の事務所がありますが,一般の建物よりも高く,7メーターの高さがありますので,階段を上ってお金を取りに来られるという高齢の方が非常に困っているという卸会社の要望もあります。


 それから,毎日の取引の関係上,市の方に届ける書類がたくさんあります。そういう書類の運搬にも利用できるということで,特に青果の卸売業者2社からの要望が強かったということもあり,エレベーターを設置するものであります。また来客の方も,また市場の中で働いている方も,年々高齢化しておりまして,ひざの悪い方等もたくさんいらっしゃいますので,バリアフリーという観点からも設置をしたものです。


 それから,将来的な設備投資についてですが,現在,市場の建物は開設以来30年が経過しておりまして,鉄筋コンクリート製の建物につきましては耐用年数50年ということですので,あと20年間は,主要な施設については使っていただくということで考えております。


 ただ,取引の内容も変化しておりますので,20年間そのままでいいということではなく,品質管理の面で特に問題となっております荷さばき所については,再整備計画の中でも重点的に進めようと考えております。この荷さばき所につきましては,市場内の業者が施設を整備できるという制度をつくりまして,これに基づき,現在水産卸売会社の方で荷さばき所の建設が始まったところであります。


 また,それ以外の,例えば共同配送のための施設などにつきましては,業界の方が共同でやりたいということで話がまとまり,そのような要望が出てくれば,そういう施設についても,これから考えていきたいと思っております。


 それから,最後の指定管理者制度についての御質問ですが,中央卸売市場につきましては,過去は特別会計ということで,地方自治法を適用した会計でした。市の第一次行政改革,第二次行政改革において,市場事業については,地方自治法に基づく特別会計よりも,地方公営企業法に基づく企業会計で,より経営的な感覚を取り入れた方がいいということで,平成15年から企業会計に移行したという経緯があります。


 したがいまして,この指定管理者制度というのは,地方自治法の中でできたものですので,中央卸売市場といたしましては,地方公営企業法を適用していることから,できれば企業管理者の方がふさわしいのではないかという考えを持っております。いずれにいたしましても,指定管理者制度についても,これからも並行して研究していきたいと考えております。





○委員長(塚田典功)  ほかにございませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(塚田典功)  ほかに御質疑,御意見等がないようですので,審査の終了した議案6件を順次採決したいと思います。


 最初に議案第20号平成17年度宇都宮市一般会計予算のうち本委員会の所管に関係する部分は,原案のとおり可決することに賛成する方の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕





○委員長(塚田典功)  起立多数であります。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 続きまして,議案第25号平成17年度宇都宮市農業集落排水事業特別会計予算,議案第26号平成17年度宇都宮市競輪特別会計予算,議案第27号平成17年度宇都宮市駐車場特別会計予算,議案第56号宇都宮市営駐車場設置,管理及び使用料条例の一部改正,議案第38号平成17年度宇都宮市中央卸売市場事業会計予算の議案5件は,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(塚田典功)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案5件は原案のとおり可決されました。


 次に,議案第57号宇都宮市中央卸売市場業務条例の一部改正を議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○中央卸売市場次長(金子英二)  ただいま議題となりました議案第57号宇都宮市中央卸売市場業務条例の一部改正について御説明いたします。


 議案第57号をごらんください。まず条例改正の理由でありますが,昨年6月に卸売市場法が改正されたため,法に合わせ業務条例を改正しようとするものであります。内容につきましては,議案関係資料の方で御説明したいと思います。


 議案関係資料の15ページをごらんください。まず,1の改正理由につきましては,今,申し上げたものでして,2の改正の内容でありますが,まず(1)の食の安全・安心への対応といたしまして,市場における生鮮食料品の品質管理の徹底を図るために,売り場施設などの温度管理や管理責任者を設置することなどを新たに定めたものであります。


 次に(2)の生産流通を通した構造改革に係るものといたしまして,アの卸売市場の集荷力の向上と地域流通の効率化を図るため,現行では,卸売業者が市場内の指定された業者以外へ販売する行為や,仲卸業者が産地などから直接仕入れる行為は原則禁止されておりましたが,改正後は,卸業者が他の市場との間で,物品を売買するということを可能としたことや,農林漁業者や食品製造業者などと新商品の開発を行う場合は,直接売買ができるように改定されたものであります。


 次に,イのインターネット等を活用した食品流通の統一化を図るため,現行では市場内で現物を確認して取引することを原則としておりましたが,改正後は,現物が市場外流通であっても,インターネットなどによる電子商取引を認めていくという改正であります。


 次にウの計画的かつ安定的な集荷の実現を目指すこととして,現行では,集荷する物品については産地からの委託による集荷が原則とされておりましたが,改正後は,委託集荷以外に,卸売業者がみずから買い付けによる集荷が可能となったものであります。


 16ページをごらんください。次に(3)の市場機能の強化に係るものといたしまして,アの卸売業者,仲卸業者に対する経営悪化の対応といたしまして,現行では,市場内での卸売業務あるいは仲卸業務以外の販売活動は禁止されておりましたが,改正後は,開設者の承認が得られた場合については,市場外においても販売行為ができるように改正されたものです。


 次にイの仲卸業者の財務基準の明確化と改善命令についてでありますが,現行では,卸売業者だけが,財務基準や改善命令などの指導監督を受けるということとされておりましたが,改正後は,仲卸業者に対しても同様の基準や改善命令ができるよう改正されたものであります。


 次にウの透明性の確保のため,取引情報などの公表を充実する内容でありますが,現行の公表内容をより充実し,売買取引の方法についても,今まで以上に,あわせまして公表しようというように改正するものであります。


 最後に3番目の施行期日についてでありますが,今回の法改正は,業界との協議,調整期間が必要だという考えから,国におきましては,各種の業務条例に関して10カ月の経過措置が設けてあります。本市の業務条例につきましては,業界との協議も円満に終了し,本日の委員会で審議いただいた後,委員会の議決後,直ちに国に対する認可申請を行い,4月1日付で農林水産大臣の認可が得られるよう事務を進めているところであります。


 以上で議案第57号宇都宮市中央卸売市場業務条例の一部改正についての説明を終わります。





○委員長(塚田典功)  執行部の説明は終わりました。委員の皆様から,御質疑,御意見等がありましたら,お願いいたします。





○委員(荒川恒男)  今回の法改正で,市場外の取引を市場内に取り入れるということで,意義があるという説明がありましたが,ということは,取引高や会計については,市場外の取引も市場内取引と同じように扱われるということなのでしょうか。その辺のところについて,もう少しお聞かせ願いたいと思います。


 それから市場機能の強化ということで,申請し,承認を受けた場合に限って,市場外において販売行為を行うことを可能するとあるのですが,承認を受けた場合というのは,具体的にどのような状況を指すのかお聞きします。


 それともう一点は,宇都宮市の卸売業者は,青果関係が2社,水産が2社ということでありますが,全国的に比較して,大・中・小業者というふうに分けると,どの辺の位置にあるのか,お聞かせ願いたいと思います。





○中央卸売市場長(山口渉)  市場外流通の部分をすべて認めるということではありません。いわゆる企画性のある,安定したものについて認めましょうということで,これは条例の中にうたうことになりますが,例えばカボチャ,ニンジン,タマネギ,大根などについては認める。こういうものについて,市場外の流通を認めましょうということで,何でもかんでも認めましょうということではありません。


 この取り扱いにつきましては,市場外で流通しても,市場内の卸・仲卸業者が取り扱う部分については,当然,この取引の中に入るということであります。


 1点目については以上です。





○中央卸売市場次長(金子英二)  次に2点目の関係であります。(3)のアの部分の御質問だと思いますが,申請し,承認を受けた場合に限って,市場外において販売行為を行うことが可能となるということであります。例えば,豊作などで商品が大量に入荷された場合,卸会社は仲卸業者に100%販売できないという事態が生じるおそれがありますので,そのような場合は,例えば漬物とか,市場外の加工業者の方にも商品を売ることができるというようものであります。いずれの行為にいたしましても,承認を受ける前段で,卸業者,仲卸業者,小売業者が集まった取引部会を開きまして,合意を得たものについて開設者が承認をするということですので,特殊な場合にのみ,このような行為ができるのかなと考えております。一般的なものにつきましては,卸売業者は全国から仕入れておりますので,その中から取引は十分できるものと考えております。


 それから3番目の御質問ですが,現在の市場の卸売業者の規模ということですが,宇都宮市の市場は,全国的に見ますと,1位は東京都の中央市場ですが,政令都市等を含めまして,全国では取引高は13番目に位置しております。そのうち11番目までは政令指定都市が占めておりまして,地方市場の中では,金沢市に次いで2番目に売り上げがあるという市場であります。したがいまして,卸売業者も全国の卸売業者から比べますと,中堅以上の位置にあるということであります。





○委員(荒川恒男)  卸売市場法が改正されて,今度の条例改正になるわけですが,卸売市場の売り上げが落ちてきているという問題もありますけれども,基本的には,今までのさまざまな規制緩和で,大きいところに有利なようにという国のやり方の中で起きているのではないかと思っています。そういう中で,卸売市場法が改正されたことでのデメリットとして何点か指摘されたことがありますので,今度の宇都宮市との関係ではどうなのか,その点だけお聞きしたいと思います。


 今回の生産流通に関する構造改革の中での問題というのは,買い付け集荷の自由化拡大だと思うのですが,これは,卸売業者間の取り扱い量の格差を広げて,中小卸売業者の弱体化を促進するということになるのではないかという指摘があるのですが,これについてはどうでしょうか。それから,卸売業者と特定産地の癒着や,産地の差別にもつながって,取引の公正が危うくなってくるという状況は生まれないかという点についてはどうでしょうか。


 また,中小卸売業者が再編,淘汰をされると,市場廃止につながったり,小売店や零細産地の衰退を加速していくという危険性を持っているのではないかという指摘があるのですが,こういう点についてはどうなのでしょうか。


 宇都宮市の卸売業者は,今,言われたように,中堅以上ということなので,もしかすると,このような国の市場法の改正によって,それ以下の規模の業者などに,今指摘したような大変な状況が起こりかねないのではないかと思うのですが,その辺をお聞きしたいと思います。


 あわせて,5年後に手数料が自由化されるということですが,この手数料が自由化されると,産地からの利用率引き下げなどの要求が強まってくることが避けられないので,手数料の引き下げ競争などが行われ,こういう点でも,大きい業者に比べると,小さな卸売業者などにとって大きな影響が出るのではないか。国の市場法改正と,この条例との関係では,これらの点についてどうなのかお聞きしておきたいと思います。





○中央卸売市場長(山口渉)  まず第1点目の業務内容の多角化ということで,これから,ある程度自由にできるということになりますが,まずこの背景といたしまして,従来ですと,市場への入荷量を調整することによって価格操作を防止するという観点から,区域内において許可を受けていた業務以外の販売行為というものは原則禁止されていたわけであります。しかしながら,卸・仲卸業者については,非常に経営が悪化しているというのが,先ほど申し上げましたように全国的な傾向であります。


 このような中で,できるだけ事業活動を自由化させたいというのが,この法律の趣旨でもあります。できるだけ自由化するということで,おのずと自己責任で経営をすることにつながるということです。このような背景の中で,こういう部分についても規制緩和の方向の1つということで考えております。


 私も,この影響によりまして,大きなものが小さいものを飲み込むという傾向になりますから,この辺がどうなのかという懸念もありましたが,今回の業務改正の中では,いわゆる取引部会の承認を得なければ基本的にはできないということになりますから,ここは1つの歯どめになるのかなと考えております。実際に,今すぐ自由化できる体質にはないのかなということでありますが,いずれにしても,自由化の方向に向かっているということであります。


 第2点目の産地の差別化ということについてですが,今回の法律の趣旨から言いますと,自由化ということになれば,中央卸売市場の中でも,例えば遠いところから運搬するという場合でも,できるだけ経費を安くかけるということですから,やはりこれから中央卸売市場間での競争という部分というのは,おのずと激化していくのかなと思っております。これが大きな法律の趣旨の1つでもあると思っております。


 それと中小企業の再編については,これは,おのずと取り組んでいかなければならない部分であります。というのは,全国的な傾向でいいますと,半数近くの経営実態があまりよくないという状況の中にあるわけです。そのような中で,私ども,いくら指導したとしても,なかなか指導にも限界があるということになると,それを廃業に追い込むということが,まずできないとするならば,やはり場合によっては業界の再編ということも視野に入れなければならないのかなと思います。消費者に迷惑をかけないというのが最大の問題であると思っております。


 それと手数料の自由化についてですが,今回,5年の経過措置を置いたというのが,国の方としても,この問題がいかに難しいかということを物語っているのかなと思います。手数料そのものが自由化するということになれば,安いところにいい品物が流れていく。ですから,市場間競争が激化するということになります。私も全国の市場長等の会議に出ましたが,非常にこの部分が難しいということでありました。


 中央市場が手数料を個別に設定することが可能なのかいうと,現在,野菜等では8.5%となっていますが,では,8.5%とする基準は何なのか。そういう部分というのは,行政としてなかなか持ち得ないのではないか。そうすると,業界に任せればいいのかなというと,業界もそれを持っていない。なかなか難しいというのが現状ですので,現時点では,東京を中心とした状況や流れを見きわめながら,できるだけ早い時期に,市としてのスタンスを固めていかなければならないと思っているところであります。





○委員(荒川恒男)  説明ありがとうございました。話は半分ぐらいはわかりました。


 当面は,宇都宮市の卸売業者には,影響はないかもしれないとは判断するのですが,全体の流れとして,今の国のこの流れというのは,最終的には,市場がますます衰退する方向にしてしまうと思うので,この条例については反対したいと思います。





○委員(大竹清作)  私は,この法の改正は遅きに期したのではないかと思っているところです。幸い改正されて,条例も改正されるということで,よかったなと思っています。というのは,流通の実態が今の市場の形に合わなくなってきているから,取り扱い高が減っているのだろうと感じていたわけで,利用者のニーズに合わなくなってきていたのが実態だと思うんですね。それらが,相対取引が認められることによって,これは利用者にとってもいいことだと思っているのですが,そういうことによって,利用者がふえれば,市場にとっても,開設者にとってもいいことなので,この利用の落ち込みの歯どめになるのかなと思っています。


 1点目として,相対取引の実態を教えていただきたいと思います。それから,相対取引が多くなりますと,正常な価格形成に影響があるのではないかなという懸念を持っているわけですが,その懸念の中で,市場機能の強化策として,より透明性の高い売買取引を確保するための取引情報の公表の充実ということがありますが,これについては,公表ももちろんですが,ほかの市場の状況とか,そういった情報を収集して公開していくという部分をより強化していただきたいと思っているのですが,その2点についてお伺いいたします。





○中央卸売市場長(山口渉)  相対取引の実態ですが,細かな数字は,今,ありませんが,平成12年度から見てみますと,競り売りが約2割で,相対取引が約8割ということです。


 2点目が取引情報公表ということですが,私の理解では,ここの部分というのは,他市場の情報の公表ということではなくて,あくまでも市場内での取引の充実というとらえ方をしているところであります。





○委員(大竹清作)  話が混同してしまったのですが,当然市場内の情報公開というのは,この部分なのでしょうが,それに加えてほかの情報も入れてあげないと,価格の正当な形成に影響するのではないかという懸念を持っているということですので,そういう努力もしていただきたいということです。





○中央卸売市場長(山口渉)  確かに,その情報によって価格というものも当然影響されると思います。もちろんこれは,私ども行政というよりも,どちらかというと民間でやっている部分でありますので,これはかなりシビアに情報はとっているとは思っておりますが,将来的に,できるだけ情報の把握については,御趣旨に沿って努力してまいりたいと思います。





○委員長(塚田典功)  ほかにございませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(塚田典功)  ほかに御質疑,御意見等がないようですので採決に移ります。


 議案第57号宇都宮市中央卸売市場業務条例の一部改正について,原案のとおり可決することに賛成する方の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕





○委員長(塚田典功)  起立多数であります。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に,議案第66号財産の無償貸付についてを議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○農林振興課長(加藤岩男)  それでは,議案第66号をお開きください。議案第66号財産の無償貸付について御説明いたします。1の財産の表示でありますが,(1)の土地につきましては,地目は田・畑であります。筆数は63,面積は3万3,415.53平方メートルであります。土地の所在は,宇都宮市川田町字芋打220番ほかです。(2)の建物でありますが,市場及び屠畜場棟ほかで16棟ありまして,床面積は,延べ9,040.35平方メートルであります。また(3)の建物以外の工作物でありますが,屠畜解体設備ほかで10施設であります。


 次に,2の貸付の主な条件でありますが,使用目的は,食肉地方卸売市場と屠畜場で,貸付期間は平成17年4月1日から平成22年3月31日まで5年間であります。


 3の,貸付の相手方でありますが,宇都宮市河原町220番地,株式会社栃木県畜産公社代表取締役社長吉江利雄であります。


 次のページをお開きください。提案の理由ですが,市場などの業務を運営する株式会社栃木県畜産公社の安定した経営の維持を図るため,食肉地方卸売市場及び屠畜場の運営のために使用している施設設備及びその敷地を,引き続き無償で貸付しようとするものであります。


 右側の図面ですが,下の方に注釈がありまして,土地につきましては,この太線で囲われた敷地の中に民有地が7,454平方メートルあります。そして,図面の左側の中ほどに,食肉衛生検査所がありますが,この538.87平方メートルにつきましては,今回の無償貸付からは除きます。それから注釈に,建物については食肉衛生検査所,それももちろん対象から除くということです。


 以上で説明を終わらせていただきます。





○委員長(塚田典功)  執行部の説明は終わりました。委員の皆様から,御質疑,御意見等がありましたら,お願いいたします。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(塚田典功)  特にないようですので,採決いたします。


 議案第66号財産の無償貸付については,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(塚田典功)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 以上で付託案件の審査はすべて終了いたしました。


 お諮りいたします。委員長報告については,正副委員長に御一任願いたいと思います。御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(塚田典功)  そのようにさせていただきます。


 次に,2のその他ですが,初めに,常任委員会の閉会中の所管事務の調査を行うことについてお諮りいたします。


 資料が配られていますのでごらんください。常任委員会が議会閉会中に調査を行うためには,地方自治法第109条第6号及び宇都宮市議会委員会条例第15条の規定により,委員長が申し出た特定の事件について,議会の議決を得る必要があります。つきましては,お手元に配付の案のとおり,記載事項について,来年3月定例会まで,本委員会の閉会中における調査案件として議長あてに申し出ることとし,また必要に応じて委員の派遣も行うことにしたいと思いますが,これらの件について御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(塚田典功)  御異議ありませんので,そのように決定いたしました。


 ただいま決定いたしました所管事務調査についての諸手続については,委員長に御一任願いたいと思いますが,御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(塚田典功)  御異議ありませんので,そのように了承されました。


 なお,今議会で予定されております委員会条例の一部改正によりまして,4月1日より,本委員会の所管に環境部に関する事項が加わり,名称が「環境経済常任委員会」となりますので,御承知おきいただきたいと思います。


 次に,委員の皆さんから何かありましたら,御発言願います。





○委員(渡辺道仁)  農業委員会事務局の方にお聞きしたいのですが,ちょっと聞いた話で,農地を工事などで資材置き場に転用した後,その使用目的外で,駐車場などに利用していた場合,ペナルティーなどはあるのかどうか。また,農地をまたもとに戻す,原状回復をするときに,砂利の上に,ただ単にシートだけを敷いて,その上に土を盛っただけということを,耳にしたものですから,そういう形での原状回復が認められているのかどうか。きちんとした基準があれば,その点をお聞かせいただきたいと思います。





○農業委員会事務局長(坂巻弘章)  農地につきましては,それを農地以外のものに転用する場合には,農業委員会の許可が必要になっております。一時的な利用に供する場合であっても農業委員会の許可が必要ということになっておりまして,特に一時転用の場合には,一時的な必要性によって転用するものでありますので,その一時的な利用が終わった場合には,原状に復する,農地に復するという条件がつくられて,転用許可がされるというのが一般的です。


 基本的には,一時転用の期限が切れれば,これはもとの農地に戻していただくということが基本ですので,もしそうなっていない場合には,農業委員会の方で,指導あるいは勧告等の指導をさせていただくというのが一般的です。


 農地に戻ったかどうかということですが,基本的には,農作物をつくれる状態に戻すというのが原則です。何をつくられるということもあるかと思いますが,場合によっては下にビニールを敷いて作物を植えるような農作物もあるやに聞いておりまして,その地主さんの御判断等もあるかと思いますが,農作物をつくれる状況になったというのが農地に戻ったという判断をする基準になるかと考えております。





○委員(渡辺道仁)  確認なんですが,その指導・勧告というのは,ペナルティーではないのですね。それと,例えばビニールを敷いただけで,農作物ができなくても,地主さんができると言えば,それでいいのでしょうか。例えば,その後見に行って,ちゃんと農作物が生えているとか,そこまでは確認しないということなのでしょうか。





○農業委員会事務局長(坂巻弘章)  まず1点目の指導・勧告はペナルティーなのかどうかというお尋ねですが,いわゆる指導・勧告につきましては,あくまで,これは行政処分ではなく,いわゆる行政指導の範疇に入るものであります。行政処分となれば,これは命令あるいは罰金とか,そういうことになりますが,指導・勧告につきましては行政指導ということでとらえられております。


 それに従わなくて,周辺の農地に非常な悪影響を及ぼす,あるいは災害が起きるおそれがあるとか,そういう場合には命令もかけることができると,特に必要があれば命令をかけることができるというような農地法の規定になっております。勧告にするか命令にするかにつきましては判断をしていくということであります。


 2点目の,農作物ができるかどうかということですが,地主の意見あるいは農業委員会の農業委員の考え等を総合的に判断して,農地に復元したかどうかを判断することになるかと思います。





○委員長(塚田典功)  ほかにございませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(塚田典功)  ほかにないようですので,その他を終了いたします。


 以上をもちまして,経済常任委員会を閉会いたします。ありがとうございました。





               閉会 午後0時02分