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栃木県 宇都宮市

平成17年厚生常任委員会(第2日目 3月15日)




平成17年厚生常任委員会(第2日目 3月15日)





 
                                   3月15日


              開会 午前10時00分





○委員長(杵渕広)  おはようございます。昨日に引き続き厚生常任委員会を開会いたします。


 それでは,本日の会議に入ります。


 まず最初に,昨日の福田委員の質問の中で,一部答弁が保留になっていたものがありますので,先にその答弁をお願いします。





○児童福祉課長(井澤清久)  昨日,県の中央児童相談所における相談取り扱い件数は何件あるのか,また,そのうち宇都宮市分についてはどのようになっているのかとの質問についてですが,中央児童相談所に問い合わせました結果,平成15年度の実績では,相談受付件数の総数は1,555件で,そのうち宇都宮市分は817件でありました。また,内訳として,虐待に関する相談受付件数につきましては,総数は124件で,そのうち宇都宮市分は74件ということでした。





○委員長(杵渕広)  それでは,議案第21号平成17年度宇都宮市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○国保年金課長(増渕明)  ただいま議題となりました議案第21号平成17年度宇都宮市国民健康保険特別会計予算について御説明いたします。


 平成17年度宇都宮市予算の13ページをお開きください。第1条でありますが,歳入歳出予算の総額は,歳入歳出それぞれ369億8,702万7,000円と定めるものであります。


 第2項歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては,第1表歳入歳出予算のとおりであります。その内容につきましては,後ほど御説明いたします。


 次に,第2条の歳出予算の流用でありますが,歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は,保険給付費の各項に計上した予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用と定めるものであります。


 それでは初めに,国保加入者の状況につきまして御説明いたします。平成17年度の予算におきましては,世帯数は8万6,700世帯で,前年比1,700世帯,2.0%の増,被保険者数は16万7,600人で,前年比2,600人,1.6%の増を見込んでおります。


 次に,歳入の主なものにつきまして御説明をいたします。予算に関する説明書の262ページをお開きください。5款国民健康保険税におきましては,予算額147億4,300万円余を計上し,前年比10億1,900万円余,7.4%の増,収納率は現年課税分が87.92%,滞納繰越分20.81%,全体で71.35%を見込んでいます。


 次に,264ページをお開きください。中ほどでありますが,15款国庫支出金おきまして,予算額125億5,900万円余を計上し,前年比9億8,600万円余,8.5%の増となっております。


 主なものといたしましては,5項10目一般被保険者に係る療養給付費等の40%相当分として103億7,400万円余,15目の高額な医療費の発生に備えて県内全市町村で実施しております高額医療費共同事業の拠出金に対する国の負担金として1億7,700万円余,10項10目各保険者の財政力に応じて交付される財政調整交付金20億円余を見込んでおります。


 次に,20款療養給付費等交付金におきまして,予算額61億2,800万円余を計上し,前年比5億8,700万円余,10.6%の増となっております。これは退職者,被保険者等の医療費に係る社会保険診療報酬支払基金からの交付金であります。


 次に,25款県支出金におきまして,予算額1億7,700万円余を計上し,前年比2,800万円余,19.4%の増となっております。これは先ほど国庫支出金で御説明いたしましたが,高額医療費共同事業に係る県からの負担金であります。


 266ページをお開きください。30款共同事業交付金におきまして,予算額7億1,300万円余を計上し,前年比1億4,500万円余,25.5%の増となっております。これは高額な医療費に対する,1件70万円以上でございますが,国民健康保険団体連合会などの交付金であります。


 ただいまの15款の国庫支出金から30款の共同事業交付金につきましては,主に医療費に対する負担金交付金でありますが,それぞれ増額となっておりますのは,老人保健の対象年齢が70歳から75歳以上に引き上げられたことに伴う前期高齢者に係る医療費の増加が主な要因であります。


 次に,35款財産収入におきまして,予算額76万円余で,前年比133万円余,63.4%の減となっております。これは国民健康保険給付費などの運用益,利子を受け入れるものであります。


 次に,40款繰入金におきまして,予算額25億6,200万円余を計上し,前年比5億円余,16.3%の減となっております。これは保険税の軽減相当額に係る基盤安定繰入金や職員給与費,一般管理費などの事務費並びに財政安定化支援分に係る一般会計からの繰り入れが主なものであります。


 基盤安定繰入金につきましては,国,県,市でそれぞれ負担するものでございますが,新年度からの税率改正に伴いまして,保険税の軽減割合を5割に拡充し,2割軽減を新設したため,84.2%増の15億9,200万円余を見込んでおります。


 なお,10項5目の保険給付基金からの繰り入れは1,000万円余で,これにつきましても,税率の改正に伴い大幅な減となっております。


 次に,50款諸収入におきまして,予算額1億円余,前年比3,100万円余,45.5%の増となっております。これは保険税の延滞金や被保険者第3者納付金などであります。


 以上が歳入の主なものであります。


 続きまして,歳出の主なものにつきまして御説明いたします。


 270ページをお開きください。5款総務費におきまして,予算額5億800万円余,前年比3,300万円余で,7.9%の増となっております。このうち,5項5目一般管理費におきまして4億2,900万円余を計上いたしましたが,主なものとしましては,職員給与費のほか,国民健康保険団体連合会の負担金,保険者事務共同電算処理費などの経費であります。


 主な節といたしましては,1節報酬1,400万円余,これはレセプト点検等の非常勤職員の報酬であります。


 272ページをお開きください。13節委託料7,900万円余,これは療養給付費や高額療養費など,医療費等の支払いのための電算処理に係る委託料であります。


 19節負担金,補助及び交付金1,700万円余,これは国民健康保険事業の円滑な推進のため,国民健康保険団体連合会への負担金であります。


 次に,10項5目賦課徴収費におきまして4,300万円余を計上いたしましたが,主な節としましては,12節役務費,通信運搬費3,200万円余,保険税の納付書や督促状等の郵送にかかる経費であります。


 次に,10款保険給付費におきまして,予算額246億7,300万円余,前年比26億7,200万円余で,12.1%の増となっております。このうち,5項療養諸費におきまして221億9,300万円余を計上いたしましたが,これは被保険者の医療費に対する保険者負担分であります。


 274ページをお開きください。中ほどでございますが,10項高額療養費におきまして20億6,800万円余を計上いたしましたが,これは保険者の1カ月の医療費が一定額を超えた場合に償還する経費であります。


 17項出産育児諸費におきまして2億6,400万円を計上いたしましたが,これは出産時1人につき30万円を支給するものであります。


 20項葬祭諸費におきまして1億4,700万円余を計上いたしましたが,これは被保険者が死亡した場合,6万円を支給するものであります。


 276ページをお開きください。15款老人保健拠出金におきまして,予算額83億8,100万円余,前年比10億4,800万円余,11.1%の減となっております。これは75歳以上の老人医療費を全国民で負担する老人保健制度への拠出金でありますが,18年度までは毎年国の負担が増加することから減となっております。


 次に,17款介護納付金におきまして,予算額25億5,700万円余,前年比4億8,900万円余で,23.6%の増となっております。これは介護保険制度に対する納付金であります。


 次に,20款共同事業拠出金におきまして,予算額7億1,400万円余,前年比1億4,700万円余で,26.0%の増となっております。これは歳入でも御説明いたしましたが,高額な医療費の発生に備えた介護保険制度に係る国民健康保険団体連合会への拠出金であります。


 次に,25款保健事業費におきまして,予算額1億700万円余,前年比237万円余で,2.2%の増となっております。


 278ページをお開きください。主なものといたしまして,5項5目保健衛生普及費の12節役務費の通信運搬費で1,400万円余,13節委託料1,000万円余でありますが,これらは医療機関等への受診状況をお知らせする医療費通知などに要する経費であります。


 19節負担金,補助及び交付金6,800万円余で,これは健康診査手数料の助成及び人間ドック,脳ドック検診の助成に要する経費であります。


 次に,30款基金積立金におきまして,予算額76万円余,前年比133万円余,63.4%の減となっております。これは保険給付基金の運用利子を同基金に編入するものであります。


 次に,40款諸支出金におきまして,予算額3,900万円余,前年比108万円余,2.8%の増となっております。これは国民健康保険税に過誤納が生じた場合の税の還付金や還付加算金等であります。


 以上で,議案第21号宇都宮市国民健康保険特別会計予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。





○委員長(杵渕広)  執行部の説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。





○委員(福田久美子)  今度,国保税の値上げがされると。いろいろな配慮がされているというのも承知の上なんですけれども,荒川議員が一般質問でもしていましたとおり,国保税の値上げというのは極力抑えていくべきではないかという立場から,反対せざるを得ないというところです。まず1点目に,国保そのものが全国でも破綻をしていると。それは大きな原因に,国庫補助金がどんどん削られて少なくなってきているという点が1つあるわけなんです。もう一つ,この予算書を見まして,県の支出金というのは一向にふえてこないんですけれども,これは何か大きな理由があって,多分いつもの御答弁で県には要望していますということは聞いているんですけれども,その辺のところは,どういう理由で県は宇都宮市にお金を出さないんでしょうか。全体的に健康を守っていくというところでは,県が動かないのはおかしいのではないか。栃木県の中で多くを占める45万市民を占めているわけなんで,その中でも被保険者が大きな割合を占めているわけですから,そういう意味では,市町村がこれだけ苦労をしているわけですから,県はもっと積極的に動くべきだと思うんです。現実,国保税の値上げというところに,過渡的に来てしまっているわけなんですから,それを県は手をこまねいて見ているのかと言いたいところです。


 あと,大変だから,国保税を値上げしましょうと,すぐ被保険者へ負担をかぶせてしまうという思いがしてしまうんですね。こういう考え方では,今後も,歳入が保障されてくる見込みはないですよね。やはり足りないから,じゃ,被保険者にという立場であれば,これからもっと大変になっていくのではないかという思いがしますので,その辺の県への働きかけについてひとつお答えいただきたいと思います。


 それから,医療給付費がどんどんふえてしまっているというのは,病気になる前の施策というのが大変重要になってくるわけです。それについて,保険事業費がなかなか上げられる状況でないというのはわかりますけれども,この辺を積極的にやっていかなければ,やはり給付費を抑えるというふうにはなっていかないのではないかと思うんです。この辺についてひとつ考え方をお聞きしたいと思います。


 あと,素朴な疑問なんですけれども,262ページで,ちょっと勉強不足なんですけれども,介護納付金というのがあります。歳入の方で,国民健康保険税と,それから退職被保険者の両方からあるわけなんですけれども,8億7,000万円と1億7,000万円ということで,合わせて大体10億4,000万円ぐらいになるのかなと思うんですけれども,それだけ市に介護分として入ってくるわけですね。今度,出る方を見てみると,276ページの方で,介護納付金として出さなくてはならないお金が25億円というのは,どうしても納得いかないんですね。宇都宮市の国保の会計の中で,これはすごい圧迫しているんだろうなという気がするんです。その辺のところをちょっと教えていただけますか。お願いします。





○国保年金課長(増渕明)  まず,1点目の県の支出金ということですけれども,国民健康保険事業につきましては,その財源といたしますのは,保険税と国の補助金ということで賄っているところです。県につきましては,これまでは県の補助金というのはなかったところなんですけれども,高額療養費の県の負担金ということで,これが15年度から新たにできた制度でして,高額医療費に前期高齢者の方々が入りまして,かなりウエートが大きくなってきたということで,国と県で,それぞれ市が拠出する4分の1ずつを賄うということで,この高額医療費の共同事業への負担金というのが県の方から新たにできたものです。そういう中,高額につきましては,そういった新しい制度が入ってきたと。県の支出金や負担金が新しく入ってきたということがあります。


 県への働きかけですけれども,現在,三位一体改革等で,今度,国の補助金が県でというようなことも検討されているところですので,そういった中で,県の方の負担金につきましては,その動向を見守っていきたいと考えています。


 それと,第2点目の保健事業ですけれども,保健事業というものは,今後の医療費を抑えていくという意味では,積極的に取り組んでいかなくてはならない事業ということで認識しております。なかなか予算的には大きく伸びていないところですが,昨年度から新たに国民健康保険といたしましても,生活習慣病でありますとか,そういった方を対象にいたしまして,食事ですとか,運動ですとか,あるいは薬の正しい飲み方ですとか,そういう訪問指導も始めたところです。そういったことを含めまして,今後ともこの保健事業につきましては充実させていきたいと考えています。


 それと,3点目の介護納付金ですけれども,国に納める納付金につきましては,全国一律で,単価掛ける宇都宮市の対象年齢ということで計算されてまいります。現在,介護サービスというのものが非常に高くなっていますので,宇都宮市の介護のサービスに基づいてということでなく,全国的な中で計算されているものですので,出るものと入るものが数字的には異なっているということで,現在,納付金につきましては,全国的な介護サービスの拡充に伴いまして,かなり毎年高くなってきているという現状にあります。





○委員(福田久美子)  ありがとうございました。県の支出金ですけれども,納得いかないと思うのは,平成15年度からできた制度があって,県でも幾らか出してくれるようになったという御答弁ですけれども,他県の状況を調べてみると,考え方によって,県がどれだけ出すかというところ,かなりでこぼこがあるという実態かと思うんですね。その辺のところ,ちょっとわかる範囲でお答えいただければと思うんです。私,今手元にないので,たしか群馬などはかなり出しているかなと思うんですね。長崎とか何県か,ちょっと資料を持ってこなかったんですけれども,出しているお金にすごくでこぼこがあるんですね。その辺のところ,宇都宮市の国保の状況をよくおわかりになっている知事にお願いするということは,しやすいことではないかと思いますので,他県の状況なども示しながらお答えいただきたいと思います。


 それと,介護の件というのはちょっと聞いてみただけなんですけれども,そういった全体の制度そのものが国保制度そのものを破綻の方向に導いているんだなというのはつくづく感じるわけで,そういう方向で行くのであっても,やはり宇都宮としては保険者として,今本当に社会保障がどんどん切り崩されたり,今度は税金の控除がいろいろな部分削られて,実質税金が重たくなるというような現状があるかと思うんですね。そういう中で国保税の値上げに踏み切るというのは,市民にとっては,被保険者にとっては大変大きな問題だと思っていますので,値上げをしないため,被保険者に負担がいかないための最大限の方策とか努力というものが,私はやはり足りないのではないかなと思うんです。組合の働きかけとか,そういういろいろな働きかけも含めてですけれども,一般会計からの繰り入れについては,きのうもお話ししましたけれども,そういう方法があるかと思うんです。先ほどの質問に対してもお答えいただきたいと思います。





○国保年金課長(増渕明)  まず,県からの支出金ということで,他県の状況等ですが,現在,ちょっと数字的には資料を持ち合わせていませんが,例えば群馬などでかなりの額になっておりますのは,その内容といたしまして,乳児医療とか妊産婦ですね。栃木県の場合は,現物支給というものをやっておりません。他県の場合は,現物支給などをやっているところは,国民健康保険への補助金がカットされるということになります。そういうことで,県の方針として現物支給というものを推薦している県は,国保の補助金がカットされますから,県で,例えば半分持ちましょうとか,そういう仕組みになっています。


 それと,栃木県には余りないですけれども,僻地の医療といったものは,やはりそれを充実させるために,ある程度県で運営の一部を持つと,そういうケースもあります。そういったことで,財政への安定化のための県からの負担金というものを出しているところは,現在のところちょっとそういうケースは聞いていません。


 それと,安定した財源の確保ということにつきましては,これはやはり宇都宮市の場合,中核市に比べますと,非常に収納率が低いという状況,これも1つの大きな要因であると認識しています。今後につきましては,来年度,新しい税率になりますけれども,やはり収納率の向上というものが最大,最重要課題ですので,これに対して強化を図っていくと。滞納状況なども昔とは違っておりますので,そういったものをよく分析いたしまして収納率を上げていくということが,やはり最大の課題であると認識しておりますことから,それに対して十分努力していきたいと考えております。





○委員(大貫隆久)  今,収納率の話が出ましたけれども,正式な名前はわからないのですが,収納補助員と言うんですかね,やっていますよね。今は一般税も国保税も一緒ですよね。国保だけで構わないんですが,あの人たちにどのぐらい年間収納していただいているのか,何人かかっているのか,その人たちの人件費というのはどのぐらい支払っているのか,もし数字が手元にあれば教えてもらいたいと思うんですが。





○国保年金課長(増渕明)  収納の嘱託員ですが,現在は市税と国保税と合わせて徴収しているところです。人数につきましては,35名です。費用ですけれども,ちょっと正確な数字は今のところ持っていないんですけれども,固定給と能力給ということに分かれております。お1人当たり毎月20万円程度と記憶しております。その方々が徴収する金額ですけれども,平成15年度におきましては,約9億円ほどです。





○委員長(杵渕広)  ほかにありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(杵渕広)  ほかに御質疑,御意見等はないようですので,この議案も後ほど採決いたします。


 次に,議案第22号平成17年度宇都宮市介護保険特別会計予算を議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○高齢福祉課長(福田渡)  ただいま議題となりました議案第22号平成17年度宇都宮市介護保険特別会計予算につきまして御説明いたします。


 宇都宮市予算の17ページをお開きください。第1条歳入歳出予算についてでありますが,歳入歳出予算の総額につきましては,歳入歳出それぞれ166億5,938万4,000円と定めるものであります。


 第2項歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては,第1表歳入歳出予算によりますが,後ほど予算に関する説明書で御説明いたします。


 第2条歳出予算の流用につきましては,地方自治法第220条第2項ただし書きの規定によりまして,歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合,保険給付費の各項に計上した予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用と定めるものであります。


 それでは,予算に関する説明書で,その内容について御説明いたします。予算に関する説明書の289ページ,290ページをお開きください。予算額は,歳入歳出ともに166億5,900万円余で,前年度に対しまして,21億3,100万円余,14.7%の増となりました。


 まず歳入についてでありますが,292ページをお開きください。5款介護保険料についてでありますが,予算額は27億900万円余で,前年度に対しまして4,800万円余,1.8%の増となりました。これは65歳以上の第1号被保険者に納めていただく介護保険料であります。


 次に,15款国庫支出金についてでありますが,予算額は38億8,400万円余で,前年度に対しまして5億1,800万円余,15.4%の増となりました。これは保険給付費に対する国の負担金交付金及び事業費に対する補助金などであります。


 次に,20款県支出金についてでありますが,予算額は20億1,100万円余で,前年度に対しまして2億7,200万円余,15.7%の増となりました。これは保険給付費に対する県の負担金であります。


 次に,25款支払基金交付金についてでありますが,予算額は51億4,800万円余で,前年度に対しまして6億9,800万円余,15.7%の増となりました。これは40歳から64歳までの第2号被保険者の介護保険料相当分についての社会保険診療報酬支払基金からの交付金であります。


 次に,294ページをお開きください。35款繰入金についてでありますが,予算額は29億400万円余で,前年度に対しまして5億9,400万円余,25.7%の増となりました。これは保険給付費に対する市の負担分や職員給付費等に係る一般会計からの繰入金及び介護給付基金からの繰入金であります。


 以上が歳入の主なものであります。


 続きまして,歳出についてでありますが,296ページをお開きください。まず,5款総務費についてでありますが,予算額は4億7,500万円余で,前年度に対しまして4,400万円余,8.6%の減となりました。


 まず,5項5目一般管理費についてでありますが,予算額は2億7,900万円余を計上いたしました。この経費は,職員給与費や介護保険事務などの経費が主なものです。


 主な節は,297ページの下段11節需用費の印刷製本費で751万円余,12節役務費の通信運搬費で960万円余でありまして,これらは被保険者証などの印刷,郵送にかかる経費であります。


 次に,298ページをお開きください。10項5目賦課徴収費についてでありますが,予算額は1,300万円余を計上いたしましたが,これは介護保険料の賦課徴収に要する経費であります。


 主な節については,11節需用費の印刷製本費で272万円余,12節役務費の通信運搬費で973万円余でありまして,これらは介護保険料の納入通知書などの印刷,郵送にかかる経費であります。


 次に,15項5目介護認定審査費についてでありますが,予算額1億8,300万円余を計上いたしましたが,これは介護認定審査に要する経費であります。


 主な節につきましては,まず1節報酬の非常勤職員報酬で,要介護認定等訪問調査員及び介護認定審査会委員の報酬といたしまして1億900万円余を計上いたしました。


 次に,12節役務費の通信運搬費で657万円余,手数料で5,800万円余を計上いたしましたが,これらは個人保険証の作成手数料や郵送料であります。


 13節の委託料では218万円余を計上いたしましたが,これは介護保険施設入所者の要介護調査委託料が主なものであります。


 続きまして,300ページをお開きください。10款保険給付費についてでありますが,予算額は161億5,900万円余で,前年度に対しまして21億7,500万円余,15.6%の増となりました。これは各サービスにおきまして利用者数が増加したことによるものでございます。


 まず,5項5目居宅介護サービス給付費についてでありますが,予算額75億600万円余を計上いたしました。これは要介護者等の訪問介護や通所介護などの居宅介護サービス費に対する保険者負担分であります。


 次に,10目施設介護サービス給付費についてでありますが,予算額76億400万円余を計上いたしました。この経費は介護保険施設に入所入院している要介護者等の施設介護サービス費に対する保険者負担分であります。


 次に,15目居宅介護福祉用具購入費についてですが,予算額3,900万円余を計上いたしました。これは要介護者等の入浴補助用具などの居宅介護福祉用具購入費に対する保険者負担分であります。


 次に,20目居宅介護住宅改修費についてでありますが,予算額1億1,600万円余を計上いたしました。これは要介護者等が居住します住宅につきまして,手すりの取りつけや床段差の解消などの住宅改修費に対する保険者負担分であります。


 次に,25目居宅介護サービス計画給付費についてでありますが,予算額7億1,800万円余を計上いたしました。これは居宅の要介護者等が支援事業者からサービス計画書作成などの介護支援を受けたときの保険者負担分であります。


 次に,30目審査支払手数料についてですが,予算額は2,600万円余を計上いたしました。これは国民健康保険連合会への介護報酬の審査及び支払いに対する手数料であります。


 続きまして,10項高額介護サービス費についてですが,予算額7,700万円余を計上いたしました。これは要介護者等の利用者負担が一定額を超えた場合に,その超えた分を支給する経費であります。


 次に,15項特別給付費についてでありますが,予算額7,000万円余を計上いたしました。これは市独自の紙おむつ購入費の支給に要する経費であります。


 次に,15款財政安定化基金拠出金についてでありますが,予算額は1,300万円余で,前年度と同額です。これは保険財政の不足に備えまして,県に設置される同基金への拠出金であります。


 次に,302ページをお開きください。20款基金積立金についてでありますが,予算額は68万円余で,前年度に対しまして8万4,000円余,14.0%の増となりました。これは保険財政安定のための譲与金の介護給付基金への積立金であります。


 なお,304ページ以降の職員給与明細などにつきましては,説明を省略させていただきます。


 以上で,介護保険特別会計の説明を終わります。よろしくお願いいたします。





○委員長(杵渕広)  執行部の説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等ありましたらお願いいたします。





○委員(福田久美子)  2点ほど教えていただきたいんですけれども,今,介護保険では,サービス利用者というのは,認定を受けた方の何%ぐらいになっているのでしょうか。1点それを教えてください。


 あと,基金積立金というものがありますけれども,財政安定化基金が県の補助ということですけれども,この点も,県では今までどれくらいため込んでいるのかわかれば教えてください。もう一つ,独自の基金積立金はどれぐらいになっているのか教えていただきたいと思います。





○高齢福祉課長(福田渡)  割合についてはちょっと手元にありませんので,後で調べて報告させていただきます。


 それから,県の安定化基金の額はどれぐらいかということですけれども,これについても,ちょっと手元に数字がありませんので,後ほどお答えさせていただきます。


 それから市のものですが,市につきましては,今ところ約17億円ほどありまして,今回4億円ほど繰り入れいたしますので,残としましては13億円ほどになるかと思います。





○委員(福田久美子)  本当は,認定を受けた人のうちでどれぐらいの方が実際に利用しているかちょっと知りたかったんです。なぜ,そんなことを聞くかといえば,本当は介護が必要な方も利用していない,いろいろな理由があろうかと思います。嫌というのもあるかと思いますし,ホームヘルパーさんが家の中に入ってくるのが嫌ということがあって,なかなか受けられないでいるということがあったりと,いろいろな理由があるかと思うんです。その中でもやはり大きな理由の1つとして,利用料の負担が大きいので,本当はもっと利用したいけれども,1カ月に1万円までに利用を抑えるしかないんだよという声を私はたくさん聞くんです。あっちに行ってもこっちに行っても。そういう意味では,やはり利用料の負担,あと保険料の負担というのが大きいなと感じています。本当に必要なサービスが必要なだけ受けられて,介護の負担が,ああ,減ってよかったと実感がある制度にしていかなくてはいけないんと思います。


 もう1点,施設整備が追いつかずに待機になっているという実態もきのうの御答弁の中であり,大ざっぱですけれども,四,五百人の方が,施設に入所を希望していながら入れない状況というのがあるわけですね。そういう意味では,保険というんですから,入っていれば利用できるのが当然なんですけれども,利用できない実態がずっと続いているわけですね。一方では,取り崩しが4億円ありますと,残りが13億円になるということで,この基金というものを積み立てておきながら,一方で利用者の負担が大きくて,実際にはなかなかみんなが使える制度になってきていないという点では,これは利用者の立場に立った,より使いやすい制度に改めていくという必要性があると思いますし,なるべく保険料利用料の負担を軽減していくという方向が必要だと思います。


 そういう意味で,この予算そのものには,まだまだ見直すべきところがあるという観点から,ちょっと賛成できかねると思っております。





○委員長(杵渕広)  ほかに御質問,御意見等はありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(杵渕広)  議案第22号につきましては,ほかに御質疑,御意見等がないようですので,この議案も後ほど採決いたします。


 次に,議案第23号平成17年度宇都宮市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算を議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○児童福祉課長(井澤清久)  ただいま議題となりました議案第23号平成17年度宇都宮市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算について御説明いたします。


 宇都宮市予算の21ページをお開きください。平成17年度宇都宮市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計の予算の中身に基づき,順次御説明いたします。


 まず,第1条の歳入歳出予算についてでありますが,歳入歳出予算の総額は,歳入歳出それぞれ1億3,300万円余と定めるものであります。


 第2項歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては,第1表歳入歳出予算によりますが,この内容につきましては,後ほど予算に関する説明書により御説明いたします。


 次に,第2条の債務負担行為についてでありますが,地方自治法第214条の規定により,債務を負担する行為をすることができる事項,期間及び限度額につきましては,第2表債務負担行為によります。


 24ページをお開きください。第2表債務負担行為により,事項1,事項2の母子寡婦福祉資金貸付における就学資金等の貸付を保証するため,期間及び限度額を設定するものであります。


 次に,歳入歳出予算について御説明いたします。予算に関する説明書,こちらの311ページをお開きください。1の総括につきましては,311ページから313ページに記載されておりますが,予算額は歳入歳出それぞれ1億3,300万円余で,前年度に対しまして1,600万円余,14.5%の増となりました。


 314,315ページをお開きください。まず歳入についてでありますが,3款5項貸付金収入につきましては,予算額は8,500万円余で,前年度に対しまして1,600万円余,24.4%の増となりました。


 次に,5目母子福祉資金貸付金元利収入でありますが,予算額は8,200万円余で,前年度に対しまして1,600万円余,25%の増となりました。内容といたしましては,母子家庭の方々に対し貸し付けた資金の償還金として,5節元金に8,200万円余を計上するとともに,10節利子に17万円余を計上いたしました。


 また,10目の寡婦福祉資金貸付金元利収入でありますが,予算額は300万円で,前年度に対しまして28万円余,10.4%の増となりました。内容といたしましては,寡婦の方々に対して貸し付けた資金の償還金として,5節元金に296万円余を計上するとともに,10節利子に3万3,000円を計上いたしました。


 次に,5款5項5目一般会計繰入金でありますが,予算額は73万円余で,前年度に対しまして4,000円,0.5%の増となりました。この経費は,福祉資金貸付事業を実施するために一般会計から繰り入れるものであります。


 次に,10款5項5目の繰越金でありますが,予算額は4,700万円余で,前年度に対しまして7万3,000円,0.2%の増となりました。


 316,317ページをお開きください。次に,歳出についてでありますが,5款5項母子寡婦福祉資金貸付事業費でありますが,予算額は1億3,300万円余で,前年度に対しまして1,600万円余,14.5%の増となりました。


 内容といたしましては,まず5目母子寡婦福祉資金貸付事務費でありますが,予算額は88万円余で,前年度に対しまして5万2,000円,5.5%の減となりました。この経費は貸付事務に係る通知書等の印刷製本費や通信運搬費等の経費であります。


 次に,10目母子福祉資金貸付事業費でありますが,予算額は1億2,900万円余で,前年度に対しまして1,800万円余,16.2%の増となりました。この経費は母子家庭の方々に対する就学資金等の貸付金であります。


 次に,15目寡婦福祉資金貸付事業費でありますが,予算額は252万円余で,前年度に対しまして117万円余,31.7%の減となりました。この経費は寡婦の方々に対する就学資金等の貸付金であります。


 以上で,母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計の説明を終わります。よろしくお願いいたします。





○委員長(杵渕広)  執行部の説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(杵渕広)  御質疑,御意見等はないようですので,この議案も後ほど採決いたしたいと思います。


 次に,議案第24号平成17年度宇都宮市老人保健特別会計予算を議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○高齢福祉課長(福田渡)  先ほどの福田委員からの割合の件ですが,認定者が1万2,019人,利用者につきましては,約8,200人おりまして,68.5%です。


 県の基金につきましては,後ほど調べまして報告いたします。


 それでは,ただいま議題となりました議案第24号平成17年度宇都宮市老人保健特別会計予算について御説明いたします。


 宇都宮市予算の25ページをお開きください。平成17年度宇都宮市老人保健特別会計予算についてでありますが,第1条歳入歳出予算の総額は,歳入歳出それぞれ291億6,088万3,000円と定めるものであります。


 第2項歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては,第1表歳入歳出予算によりますが,詳細につきましては事項別明細書で御説明いたします。


 それでは,予算に関する説明書の321,322ページをごらんください。予算額は歳入歳出それぞれ291億6,000万円余で,前年度に対しまして6,900万円余,0.2%の減となりました。


 まず歳入予算について御説明いたします。324ページをお開きください。5款支払基金交付金でありますが,予算額は171億8,000万円余で,前年度に対しまして12億5,600万円余,6.8%の減となりました。


 そのうち5項5目医療費交付金は,予算額が170億6,600万円余で,前年度に対しまして12億4,900万円余,6.8%の減となりました。これは各保険者からの拠出金で,医療費の56%相当額が支払基金から交付されるものであります。


 次に,10目審査支払手数料交付金でございますが,予算額は1億1,300万円余で,前年度に対しまして734万円余,6.1%の減となりました。これは医療費の審査支払手数料で,支払基金から交付されるものであります。


 次に,10款国庫支出金でありますが,予算額は78億6,200万円余で,前年度に対しまして,7億8,600万円余,11.1%の増となりました。そのうち,5項5目医療費負担金ですが,予算額78億5,200万円余で,前年度に対しまして7億8,700万円余,11.1%の増となりました。これは医療費の29%相当額が国から交付されるものであります。


 10項5目事務費補助金ですが,予算額は925万円余で,前年度に対しまして60万円余,6.1%の減となりました。これは医療費適正化対策事業に係る国庫補助金であります。


 次に,15款県支出金5項5目医療費負担金ですが,予算額は19億6,300万円余で,前年度に対しまして1億9,600万円余,11.1%の増となりました。これは医療費の8%相当額が県から交付されるものです。


 次に,25款繰入金5項5目一般会計繰入金でありますが,予算額21億3,700万円余で,前年度に対しまして2億300万円余,10.5%の増となりました。これは医療費の8%相当額及び事務費に係る市負担分を一般会計から繰り入れるものであります。


 これらの歳入につきましては,平成14年度の老人保健法の改正に伴うものでして,平成16年度の負担割合が,保険者は約60%から約56%になりまして,国は約26%から約29%に,県と市は約7%から約8%に変更になったことによるものであります。


 次に,35款諸収入ですが,予算額は1,700万円余で,前年度と同額であります。


 次に,326ページをお開きください。これは,15項5目の交通事故等による治療費に対し,保険会社から納入される第三者納付金が主なものであります。


 以上,歳入につきまして説明を終わります。


 続きまして,歳出について御説明いたします。328ページをお開きください。まず,5款総務費5項5目一般管理費でありますが,予算額は1億3,000万円余で,前年度に対しまして587万円余,4.7%の増となりました。これは担当職員5名の給与費及び共同電算処理事業の委託料などの事務費です。


 次に,330ページをお開きください。10款医療諸費でありますが,予算額289億7,600万円余で,前年度に対しまして7,500万円余,0.3%の減となりました。


 そのうち,5項5目医療給付費ですが,予算額281億2,000万円余で,前年度に対しまして2億1,700万円余,0.8%の減となりました。これは医療費給付対象者約4万1,000人の入院,入院外の治療費に対する医療給付費であります。


 10目医療費支給費ですが,予算額7億4,200万円余で,前年度に対しまして1億4,900万円余,25.2%の減となりました。これは治療用装具,柔道整復師などの療養費の負担に対する支給,また受給者に対しまして,高額医療費を支給する医療費支給費であります。


 次に,15目審査支払手数料ですが,予算額1億1,300万円余で,前年度に対しまして734万円余,6.1%の減となりました。これは医療費の審査及び支払事務を国保連合会等に委託する経費であります。


 次に,15款諸支出金5項5目償還金ですが,予算額5,000万円,前年度と同額であります。これは支払基金,国,県からの概算交付に対しまして,翌年度精算となるため,超過交付となった場合の返還金であります。


 以上で,老人保健特別会計についての説明を終わります。よろしくお願いします。





○委員長(杵渕広)  執行部の説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。





○委員(小林睦男)  事務的な話なんですけど,職員給与費が,一般職5人と書いてありますね。これは,非常勤の職員報酬費というのは入っているんですか。





○高齢福祉課長(福田渡)  職員5人に非常勤職員は入っておりません。





○委員(小林睦男)  わかりました。


 非常勤の人が6人から9名になったわけですが,これの理由を教えていただきたい。





○高齢福祉課長(福田渡)  非常勤嘱託員がレセプト点検に前年度6名ほど起用しておりまして,その6名につきましては,平成17年度も引き続きお願いすることになっておりますが,レセプトの整備のための嘱託員ということで3名プラスされています。といいますのは,これまで臨時職員がレセプト点検の整備をしてきたわけですが,やはり単純な作業でして,3日とか1週間でやめてしまうということと,それからレセプトの整備が順番に並んでいない,逆に言いますと,雑な仕事をしてきたということから,レセプト点検をする非常勤嘱託員の方,あるいは職員がそれらを引き出すときにわからなくなってしまうようなこともありまして,それらをきちっと整理できる方が以前いたことから,嘱託員につきまして,その方にお願いするとしたことからの3名です。





○委員(小林睦男)  わかりました。


 その作業が雑だったという話がありましたけれども,これだけの問題ではないんです。普通の国民健康保険でもそうですし,逆に言うと,非常勤,正職員がいいかどうかというのはまた別なんですが,単純作業ですぐやめてしまうというような状況ですと,なかなか熟練という人が少なくて,問題もあるのかなと思うんです。そこら辺,宇都宮だけではなく,他都市の状況なんかはどのような,同じような悩みを抱えているんでしょうか。





○高齢福祉課長(福田渡)  国の基準的なもので見ますと,10名ほどの手仕事だというふうに言われております。こういった中で,ほかの大都市等におきましては,レセプト点検等,その整備事務を委託するということで対応しているところがあるようですけれども,昨年秋に,委託できないかいろいろ検討した結果,1枚当たりにかかる経費が高うございまして断念してしまったという経緯があります。ほかの自治体も同じような悩みはお持ちだということは聞いております。





○高齢福祉課長(福田渡)  先ほどの福田委員からの県の財政安定化基金の額についての御質問ですけれども,平成15年度末ですが,29億5,000万円余です。それから16年度末の見込みとしまして,31億7,000万円余ということです。





○委員長(杵渕広)  ほかに御質疑,御意見等はないようですので,この議案も後ほど採決いたします。


 次に,議案第53号宇都宮市医療費助成に関する条例の一部改正を議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○児童福祉課長(井澤清久)  ただいま議題となりました議案第53号宇都宮市医療費助成に関する条例の一部改正について御説明いたします。


 説明に当たりましては,お手元の議案関係資料,こちらに基づきまして説明させていただきたいと思います。


 資料の11ページをお開きください。初めに,改正の理由でありますが,現在,児童に対する医療費助成制度につきましては,未就学児まで,入院または通院の際の医療費を助成しておりますが,突然のけがや病気により入院をした場合には,高額の医療費を一度に負担することになり,保護者にとっての負担は大きく,児童の健全育成に影響を与えることとなることから,小学生についても,入院した際にのみ,医療費の助成を行う制度を確立しようとするものであります。


 次に,改正の内容で,助成対象の拡大についてでありますが,通院に関しましては,対象を現行の未就学児のままとし,入院に関しましては,対象を現行の未就学児から小学校卒業まで拡大をいたしますが,小学生につきましては,保護者の所得が限度額を超えない者に限りとするものであります。この所得限度額につきましては,児童手当法の規定による児童手当特例給付の限度額とするものであります。この内容でありますが,扶養の人数に応じて所得限度額を設定しておりまして,扶養の人数がない場合にありましては所得限度額は460万円,扶養人数が1人の場合にあっては所得限度額は498万円,以下,扶養人数が1人ふえるごとに所得限度額に38万円を加算するものであります。


 次に,施行期日についてでありますが,平成17年4月1日とするものであります。


 以上で,宇都宮市医療費助成に関する条例の一部改正についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。





○委員長(杵渕広)  執行部の説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。





○委員(半貫光芳)  この制度は,市長の政策の公約でもありまして,私も強く支援するものではあります。まず評価する点といたしまして,子育て世代,特に若年夫婦はやはり可処分所得が低いという観点から,こういった助成をしながら子育て支援をしていく必要があるという中の一環としては高く評価するものであります。しかしながら,児童手当の制限に基づきながら給付しますよということですが,児童手当は,今までは未就学児までだったんですね,今度は小学校3年生までとかっていう話もありますけれども,この条例で小学校6年生までが入院費の助成の対象とされます。賃金は,年功序列の賃金カーブで日本はやっていますから,小学校6年生のお子さんを抱えるころになると,お父さん,お母さんの収入は上がっていっちゃうんじゃないですか。対象者がこの児童手当のもので準じていくと,微妙にずれてきてしまうという懸念が考えられるんじゃないかということで,今後その辺は十分検討していただいた上で,まずはこういった施策を始めるということが肝心ですが,そういったことを念頭に入れていただきたいという要望がまず1点であります。


 次にもう1点要望があるのは,子育て支援という目的のための施策としてやるんだという理解はありますが,少子化対策ということはどこにあるんだと。例えば,微妙に所得がずれてこの該当にならないけれども,片や児童手当の対象となって,お子さんは1人しかいない,片方はお子さんが2人いる,こちらは対象にならないよと。この線をどこかで区切らなければいけないというのはわかるんですけれども,これは所得に対する福祉政策であって,少子化に対する施策というものが余り反映されていないように感じてしまうわけです。そういったことも今後念頭に入れながら,入院費に限らず医療費助成ということに関しては,今後参考にしながらやっていただきたいということの2点要望させていただきたいと思います。





○委員(福田久美子)  今度,こういうふうに小学校卒業までのお子さんに対しての入院費が助成になるということで,一歩前進というふうには評価したいと思います。


 ただ,今,半貫委員もおっしゃっていましたけれども,やはり一番気になるのは,一体どれぐらい所得制限が設けられるかということで,一体,入院を必要とされる方のどれぐらいが本当に対象になってくるのかという点。もっと具体的に言えば,一体何人ぐらいの方が今度の対象になってくるのかということをちょっと伺いたい。


 あともう一つ,例えば小学校に行くと,お医者さんにかかる割合というのはずっと減ってくるんです。これは体験的にわかるんですけれども,そうすると,通院の方も含めてもいいんじゃないかなというのが少しあるんですけれども,通院の方を含めたときに,予算化したときには一体どれぐらい今の予算と変わってくるのか,その辺,試算しておりましたらちょっと教えていただけないでしょうか。





○児童福祉課長(井澤清久)  1点目の所得制限を設けることによって,対象とならない人がどの程度出てくるのかという御質問だと思うんですが,私どもの方で試算しております。児童手当の特例給付につきまして,それぞれ所得の限度額という形で設けています。児童手当の特例給付でいきますと,所得限度の対象となる方は約2割程度であろうということで想定をいたしております。したがいまして,8割の方々は基本的にはこの限度額の範囲内の中に収まるのかなということで考えております。


 それから,対象人数をどの程度見込んだのかということですが,これにつきましては,入院の比率といいますか,入院で対象となる比率につきましては,全体の約0.5%です。そういうことで,約150人程度が対象となって,先ほど申し上げましたように,そのうち約2割が所得制限が場合によってはあったということで,大体120人程度を想定いたしております。


 それから,3点目の通院を含めた場合の医療費はどの程度になるのかということですが,これは小学校6年生までの通院ですが,こちらは1年生から6年生まで通院を対象とした場合には,約4億3,000万円程度かかるということで試算しております。





○委員(福田久美子)  ちょっと聞き方が悪くて申しわけありません。それで,対象となる人が具体的に120人程度と。所得制限を撤廃した場合には150人程度ということで,所得制限を設けた場合と設けない場合の市の負担の差はどれぐらいになるか,両方提示していただけますか。





○児童福祉課長(井澤清久)  まず,所得制限を設けまして対象となるのが,想定としては120名程度ということで考えておりますが,その場合には1,680万円余ということで見込んでおりまして,所得制限を設けなかった場合ということですと,約150名程度を見込んでおりまして,こちらでいきますと,約2,100万円余という状況です。そういう形で試算をいたしております。





○委員(福田久美子)  先ほど半貫委員から,少子化対策という観点からは御意見があったところですけれども,予算的には余り変わらないかなという気もしますので,今後こういう所得制限もなくしていくように拡大をしていくという点,それから通院も視野に入れながら検討を進めていただきたいということを要望しまして,終わります。





○委員(諏訪利夫)  私はいつも基本的に考えるけど,福田久美子委員とは全然違うんだけれども,所得制限を外す,所得制限を外した場合と外さない場合の財政負担がそんなに変わらない,こういうのは,私は議論として余り好まないね。税金だってそうでしょう。税金は何で取るか。税金を取らなければ行政ができないからとか,何だって理由の説明はありますよ。税金というのは,基本的には行政執行のための経費を賄うために税金を取るんだけれども,もう一つの大きな柱は,国民の富の再配分ですよ,税金というのは。このことをみんな忘れている。税金というのは富の再配分ですから。税制の本を読んでみてください,必ず載っているから。そこから行政負担の経費を賄うために税金を取るんだけれども,税金を取るというのは,国民の富を再配分するんですと。これが税金の大きな趣旨なんですよ。


 こういう助成についても同じだと私は思いますよ。これを全部,例えばライブドアの堀江社長に息子がいるかどうか知らないけれども,こういうことをやってしまったのでは,まさにこれが本当に弱者を救済するのかどうかということにつながる。やはりこの助成というのも,大きな意味では富の再配分をするという趣旨があるんですよ。ですから,低所得者に対しては補助しましょう,助成しましょう。高額所得者の人は,どうぞ出してください。そのことによって,国民の富がさらに再配分されるんですよ。私は,税金でも何でも同じだけれども,金持ちはどんどんぜいたく放題,貧乏人は貧しさの地獄に落ちていくと,こういう国家体制というのはいかがなものかと思うよ。やはり低所得者に対しては,助成とか何かを適用し,そして高額所得者にはそれを適用しない,そしてそれが相対的には国民の富の再配分になっていくということでありますから,こういうことで所得によって助成するしないという所得制限をかけるということは大事な部分でありますよ。これをなくしてしまったら,貧しき者はどんどん貧しくなる,富の者のためになっちゃうからね。


 そういうことで,私はどこに所得制限のラインを引くかということは,半貫委員がおっしゃったように,これは児童手当と同じくしたら,児童手当は小学校3年生までだからそんなに開かないけれども,小学校1年生と小学校6年生ということになると,親の所得も半貫委員がおっしゃったようなことが生まれるから,どこに線を引くかということは議論の対象になるけれども,これを撤廃するということは断固おかしいですよ。私はそう思いますので,これは意見ですから,執行部に聞く必要はないけど,そういうことです。





○委員(福田久美子)  諏訪委員からそういう御指摘がありました。もっともな御意見だと思います。いろいろなところで所得制限を設けたり,所得によってどれだけ支払うか,負担をするかと。それが大もとのベースの部分ですべてクリアされていないということが一番問題なんだと思うんですね。というのは,やはり医療費の制度すべてがそうなっているわけではないし,一律,国保でしたら3割負担,いろいろな段階はありますけれども,国保税においても限度額があって,それこそライブドアの堀江社長であっても,国保の最高額というのは50数万円,60万円ぐらいなわけですよね。それを考えると,そういうベースがないところでなんですね。この医療費の助成に関することについては,あくまで少子化対策という意味では,こういう所得制限を設けないで済むのであれば,扶養人数に応じていろいろな助成をしていくという方が私は直球的な政策ではないかなという思いがありますので,一言だけ申し添えておきたいと思います。





○委員(小林睦男)  いつも言っているんですけど,所得に応じて,低い人には補助するとか支援するというのは,理念としてはいいと思うんです。ですけれども,所得の把握が給与所得者と自営業者では違うわけですよ。そこが一緒ですよね。なぜかというと,前も話しましたけど,例えば私が商売をやっていて,だれかを雇っている,どちらが給与が高いかというのは,雇われている人の方が高かったりすることはままあるんですよ。ですから,サラリーマンの方がどうして自営と給与所得者を一緒にするようなことをずっと続けているのかなというのが私はわからないので,いつもこういう話をしているんですけれども,そこら辺も現実に考慮していただきたい。例えば市の奨学資金とかの話のときにも言っていたんですけれども,この前ちょっと見ましたら,奨学金の申請なんかは,給与所得者が給与から引くようにできているんですね。自営業者とはやはりそこに不公平があるということで,そういうこともありますので,生のままの所得限度というのでやるのはいかがなものかなと思います。


 それと,日本の場合,どうしても線を引いちゃうと,オール・オア・ナッシングなんですよね。これは例えば160万円の限度額ですから,161万円になっちゃうとゼロになってしまう。それはしようがないんでしょうけれども,段階的にとか,何%とかというように,みんな2割,こっちの人は8割,こっちの人は10割とか,こういうようなやり方も私はあって当然だなと思うんです。それは国のいろいろな法律とか制度なんていうのは,線を引っ張っちゃって,オール・オア・ナッシングなんですけれども,そういうのは非常に市民にとっても,あれ,ちょっと超えちゃったら全然だめになっちゃったとかというので大きな問題となるんじゃないのかなと思っていますので,そこら辺の認識というのはどんなものかお伺いしたい。


 あと,子供の場合,入院とかですと,いろいろ子供の保険とかありますよね,小学生とか中学生とか高校生とか大学生までずっとあるんですけれども,そういうのにどれぐらい入っているか。例えば入院だと幾らとか,通院幾らとかというのを,うちの子供も入っているんですけれども,所得がなければないほどそういうものには入らないから,逆に,こういうのが不必要だということではないんですけれども,そういうのをつかんでいれば教えいただきたい。





○児童福祉課長(井澤清久)  こちらの所得限度額ということで,資料の方に載せていますけれども,これにつきましては,所得税法に基づく,いわゆる所得ということでして,いわゆる控除後のものです。したがいまして,給与所得者でありますとか,いわゆる前段で給与所得の部分は給与収入という形になろうかと思いますが,例えば460万円の所得ということになれば,収入ベースでは恐らく六百四,五十万になるのかなと。これは所得税法に基づきましての所得ということで整理をいたしておりますので,その中で事業者の部分と給与所得者の部分とのお話がありましたが,これにつきましては,私どもの方では,これに基づき対応させていただくということで考えております。


 それから,市民の方々が子供の保険に加入している,そういう状況を把握しているのかということで御指摘がありましたが,これにつきましては,私どもにおいては把握をしてないという状況です。





○委員(小林睦男)  私も確定申告をしておりますので,収入と所得の違いは知っています。それを前提に,なおかつお話を申し上げているところですので,そこは誤解のないようにしていただきたいなと。


 先ほど言いましたように,雇っている方がいい生活をしている,自営ですから,いろいろな経費とか何とかで落とせて,現実には,いい生活というのは変ですけれども,そこでパートタイマーで働いている人より所得が少ないというのもありますよ。だからそういう現実をもうちょっと,自営業者と給与所得者を所得税法という部分で区切ってしまうと非常に不公平なんじゃないのかなと。サラリーマンをやっている人がもっと切実に考えていただきたいなと思っているところです。





○委員(大貫隆久)  今,諏訪委員の話,あるいは福田委員の話を聞いてて,昔読んだ本を思い出しました。マルクスが書いた本を読んだ方の論評を読む,というとあれですが,京大教授のアイダさんが書いた本を読む。そのときにいい話が出ていたんですよ。もう数十年前の話を今の議論の中でふっと思い出した。その中にあることは,10の仕事を10人でやったらものすごい短時間で,しかも正確に仕事ができたので,そのグループは表彰された。じゃ,その倍の仕事になった。倍の仕事になったら,やはりその人たちは全力を尽くしてやったので,また表彰されるような立派な仕事をしたという記事が載っていました。しかしそこで問題が起きちゃったのは,その10人が倍の仕事をするためには,個人の格差というのがものすごく出たんですね。体力のある人,能力のある人,だからその人は3倍の仕事をした。10のときの3倍の仕事をした人,あるいは1しかできなかった人,1.5しかできない人がいた。しかし福田委員の信奉している方式でいくと,それは平等に配分をされなければならない。そこでものすごい不満が出てきた。働く意欲,あるいは富の配分,いろいろな問題に対して物すごい不満が出てきた。だから,あの理論は将来崩壊する理論ですというのをアイダ先生が言っていたんです。確かに,世界的に地球規模で考えれば,みんなそれを信仰している国家というのは崩壊している。当たり前です,人間の心を失ってしまったから。


 それで先ほどの話に戻るけれども,やはり公正に富の配分というものを考えていかないと,ただこの福祉だけをとらえていったら,今から20年前の東京都と一緒だと。美濃部さんがやったそれと全く一緒。あれを解消するためにその後10年もかかっている。それと全く同じで,ある程度のことをやりながらもある程度の制限を設けていかなかったならば,制度としては定着しないんですよ。だからそういう議論はここの委員会の議論じゃないかもしれないけれども,しかしそれがやはり根底にあるということを頭に置いて,いろいろなものを,こういう福祉の問題も議論していかないと,言いっ放し,無責任な政策になってしまう。ツケは後で回しちゃえばいいよということになっては,この前の議会で私も興奮して,「末代までの恥になるぞ」なんてことを言ってしまったけれども,そのような政策にならざるを得ないと,今の2人の議論を聞いていて,そういう感じを持ちました。これはいいですよ,意見ですから。





○委員長(杵渕広)  ほかにありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(杵渕広)  ほかに御質疑,御意見等はないようですので,この議案も後ほど採決をいたします。


 次に,陳情の審査に入ります。


 陳情第29号宇都宮市老人クラブ連合会補助金見直しを求める陳情書を議題といたします。


 この陳情に関し,執行部から,参考になる事項等がありましたらお願いいたします。





○高齢福祉課長(福田渡)  老人クラブ連合会補助金について御説明させていただきたいと思います。


 宇都宮市老人クラブ連合会は380余の単位老人クラブで組織された団体でございます。単位老人クラブの育成指導や連絡調整,また活動推進の調査研究とか,総合計画の立案,広報活動,それから福祉向上のための事業などの全体の事業の設立目標を達成するために行っています。


 事務的職員の業務ですが,老人クラブの活性化に向けました活動全般における相談支援事業とか,単位老人クラブ,また地区連絡協議会との連絡調整,あるいは高齢者の考えや健康づくりに関する各種事業の展開,さらには研修等を通したリーダーの育成とか,イメージアップ施策の展開,また共同活動とか,会員間の相互扶助活動の推進とか,健康づくりのための軽スポーツの普及,各種大会の設営,軽スポーツ用具の貸し出しとか,指導・援助,また機関紙の発行などの啓発,広報活動なんかも行っております。


 軽スポーツの普及・指導につきましては,直接地域に出向いて,きめ細かく対応しておりますし,また最近減少傾向にあるクラブ組織化に向けた新しいこととか,後継リーダーの発掘と調整などを行っております。


 特に後継リーダーの掘り起こしにつきましては,地域の高齢者とか有力者などから情報を得ながら,職員と地域住民の間に信頼関係の構築を図って進める必要があります。そのために,ただ単に若いというだけでは対応が困難な業務が中心となっております。


 現在の職員につきましては,単位クラブや連合会全体の事情に精通した職員でして,知識,経験ともに豊富で,信望も厚く,連合会にとっては不可欠な存在でして,有能な職員と認識しております。


 また,これらの業務を効率的に遂行していくためには,組織内におきます職員間の指揮命令が的確に行われる必要がございまして,事務局長をトップとしました職員配置につきましては,組織上,当然の措置と言えますし,職員の給与につきましても,市の規定準則に基づいた給与規定が定められておりまして,経験年数とか職務の内容から見まして,適正と見ております。


 老人クラブ連合会に対します補助金についてですが,少子高齢化が進展する中,介護予防と会員相互の生活支援の関係から,地域における老人クラブの活動とか役割がますます重要になってきております。クラブの活性化に向けました各種事業に積極的に取り組んで,地域の担い手として,地域に根差した活動を展開することが求められておりまして,そのためには,しっかりした組織体制のもと,単位クラブの組織化とか,強化を図る必要がありますことから,市としても連合会を育成支援することが必要であります。


 そのため,市としましては,生きがいづくり対策事業の効率的な運営と組織的活動の促進を図って,高齢者の社会参加と生きがいづくりの推進に寄与することを目的としまして,連合会の運営に要する経費の一部を市の補助金交付要領に基づいて補助しておりまして,目的からして妥当と考えております。


 また,老人クラブ連合会におきましては,自立した運営が課題となっておりますことから,市といたしましても,今後十分指導をしていきたいと考えております。





○委員長(杵渕広)  参考事項は以上であります。委員の皆様から御意見等がありましたらお願いいたします。





○委員(小林睦男)  陳情者の人はどこかでお名前をお見受けした人ですし,宇老連に入っている元市幹部職員というのはあの方ですので,そういう関係で出されたというふうに私は推測しているわけです。その点も含め,老人クラブ連合会とか,ほかの外郭団体等の運営については,またほかの機会で皆さんそれぞれ審議して,今の状態ということで,是ということで動いておりますので,この陳情は不採択にすべきと思っております。





○委員(篠崎光男)  趣旨は小林委員と同じく不採択ということなんですが,やはりこの数字を見ると,これをうのみにしているわけではないんですけど,これは後で私の方で勉強しますけど,やはり時代背景というか,いろいろな問題,宇都宮市の外郭団体になっている方がたくさんおりますので,そういうことは後で,今,小林委員が言ったように,我々がまた勉強させていただくことを前提にしますけど,この陳情というのは,不採択ということでお願いしたいと思います。





○委員(福田久美子)  私も勉強不足ですし,この中身をきちんと私たちも勉強していく必要があるのかなというふうに感じるんですね。感情的な部分があるんじゃないかみたいな御意見もありますけれども,やはりここに出されている数字とか運営に関しては間違っていないでしょうか。それだけちょっと1点まず伺っておきたいと思います。





○高齢福祉課長(福田渡)  前年度の数字でして,この数字は間違いありません。





○委員(福田久美子)  そういう意味では,ずっと読んでいくと,なるほどなと思う部分は大きいんですね。なかなかメスが入らなかった部分なのかなという気がするんです。結論を先に言いますと,継続にして,なるべく出せる限りの資料とかそういう参考資料を出していただきたいなというのが1つあります。それで,この中にも書いてありますけれども,事務局長というのはあの方なんですけれども,その人でなければまずできない仕事なのかどうか。ここにも書かれていますけど,若い人に仕事を回したらというような御意見もありますけれども,それが1つお聞きしておきたいと。


 あと,3人事務局員がいるんですけれども,中身についてはどんな仕事をしているのかということは私もよくわかりませんけれども,本当に,3人の事務局員が必要な仕事の量なのかどうか。給与との関係でいくと,かなり高額な給与というふうに書いてありますけど,大変な仕事なのかなという感じがしますけれども,その辺はどうなんでしょうか。


 あと,3人分,みんな頭割りにすると600何十万円とかになっちゃうんですけれども,その辺,出せるか出せないかわかりませんけれども,お答えしていただけるんでしたら,事務局長はどれぐらいで,あとの2人はどれぐらいというのがわかれば,出せれば,質問として適当かどうかちょっとわかりませんけれども,その辺ちょっとお願いします。





○委員長(杵渕広)  暫時休憩します。





              休憩 午前11時47分


              再開 午前11時48分





○委員長(杵渕広)  それでは,会議を再開いたします。





○高齢福祉課長(福田渡)  個人の給与等の個人情報につきましては,情報公開条例の関係から公表することはできません。


 それから,局長の仕事はどういう仕事かというふうなことでございますけれども,やはり先ほども申し上げましたとおり,老人クラブそのものの数が減ってきているということもありまして,その構築に向けた仕事を当然外に行って,鋭意努力してやっているというようなこともお聞きしております。


 それから,職員がどの程度の仕事をしているかということですけれども,これも先ほど参考事項の中で申し上げましたとおり,さまざまな指導とかをしております。特に軽スポーツの普及指導につきましては,現地に出向きまして,やり方等を教えているということもありますし,局長と同じように出向いていきまして,組織化,それからリーダーの掘り起こし等もやっているということで,やはりこの人数は適正であると私どもは思っております。





○委員(福田久美子)  実態はちょっとよくわかりませんけれども,これは問題提起だと思うんですよね。今,市の外郭団体への天下りの状況とか,市の補助金のあり方などが問われているかなと思うんです。特に,宇老連の活動のあり方については,なかなか参加者が少なくなっている,活動している人が減っているというような点もありますけれども,そういう点では,宇老連の活動のあり方も問われているのかなという気はするんですね。そういう意味では,市民の目線にあわせて活動を展開していく,宇老連自体も変化を迫られているんだと思うんです。できれば,自主独立のクラブ,団体なわけですから,例えばその中の会員のだれかがこういう仕事をやっていくのが本当は適正なんだと思うんですよ。それで不十分であれば,市が援助しましょうということなんだと思うんですけれども,そういう意味では,これは私は1つの問題提起というふうに受けとめていきたいと思うんです。それについては,市の退職者について,どの辺まで調査ができるかわかりませんけれども,多分握っていると思うんですけれども,市の,いわゆる外郭団体と言われるところへ再就職をされた方の実態というのを,それをできれば本当は総務常任委員会あたりで全体にかけてほしいなと思うんですけれども,ここの所管の部分だけで結構ですので,過去5年ぐらいにさかのぼって,その実態を資料として出していただきたいというふうに要求したいと思います。





○委員(大貫隆久)  今,いろいろな議論が出ております。この方も最近いろいろ出てきていますので,名前も住所も覚えてしまったんですが,この文書を読んでみまして,非常に巧みだなというふうな感じをまず受けているんですね。読んでいきますと,これは明らかに元の市の幹部職員が事務局長として勤務している。その事務局長の前歴なんかを見ますと,そこに焦点を当てている陳情書だなと,そんな感じを受けているんですよ。ですから,これ自身が,今,福田委員が言いましたように,確かに今後我々も目を光らせなきゃならない部分というのも多少あるなということは同じ認識ですけれども,しかしこの陳情,要するに今やっているのはこの陳情をやっているので,この陳情の意図するところを我々はやはり受ける必要があるなというふうに思っております。


 特に,補助金とか,あるいは天下りの部分とか,今いろいろな話が出ましたけれども,そういうことは,行政サイドで,指定管理者制度を含めて制度の見直しというものを今やっております。ですから,いずれそれは出てくる結果なんです。それを静かに我々としては見守っていこうというふうに今は思っております。


 それからもう一つ,こういう形で出てきて,まして,今,福田委員の話が出ましたけれども,個人の給料幾らだか教えろなんてことになると,完全なプライバシーの侵害ですから,こんなことはもうまったく論外だと思っています。それから,もっともらしいので,私の方もちょっと苦しんでしまうけれども,失業で苦しんでいる若い人たちを倍以上雇用して,二,三年で交代でなんて,一気に読むと非常にもっともらしいですが,じゃ,これを実際に具体的にやろうといった場合,果たしてできるのかどうか。ですから,私はそういうことは確かにいいなというふうに思いながらも,議会がそこに踏み込んでまでとなるならば,これはちょっと議会が干渉する問題じゃないと。我々としても,そこまでの干渉権はあるのかなと逆に思わざるを得ない陳情だなと思うんです。


 以上のようなことから,私自身はこの陳情は即不採択という方向でスピーディーに処理すべき陳情だと思っております。


 それから,先ほど福田委員からの提言については,これは総務常任委員会で当然やる問題ですから,そちらの方に振っていただいて,また改めて議論していただければいいなと。私もそれについては,多分反対だと思いますが,別な意見を持っていますので,それはその方法でお願いをしたいと思っておりますので,これは即決ということでお願いいたします。





○委員(諏訪利夫)  私も同感でございます。





○委員(塚原毅繁)  私も,陳情は不採択にするべきだと思います。やはりいろいろ勉強すべきこともあると思いますが,この場では,今,大貫委員が言ったように,総務常任委員会関係のことについての部分がありますので,やはりここはこの陳情につきましては不採択で結構です。





○委員長(杵渕広)  ほかにありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(杵渕広)  ほかに御意見はないようですので,採決に入りたいと思うんですが,採決を午後一番にしたいと思いますので,暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。





              休憩 午前11時57分


              再開 午後1時00分





○委員長(杵渕広)  休憩前に引き続き,会議を再開いたします。


 議案第20号から第24号までの予算案5件と議案第53号を順次採決いたします。


 議案第20号平成17年度宇都宮市一般会計予算のうち,本委員会の所管に関係する部分について,原案のとおり可決することに賛成する方の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕





○委員長(杵渕広)  起立多数であります。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に,議案第21号平成17年度宇都宮市国民健康保険特別会計予算について,原案のとおり可決することに賛成する方の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕





○委員長(杵渕広)  起立多数であります。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に,議案第22号平成17年度宇都宮市介護保険特別会計予算について,原案のとおり可決することに賛成する方の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕





○委員長(杵渕広)  起立多数であります。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に,議案第23号平成17年度宇都宮市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算は,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(杵渕広)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に,議案第24号平成17年度宇都宮市老人保健特別会計予算は,原案のとおり可決することに賛成する方の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕





○委員長(杵渕広)  起立多数であります。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 議案第53号宇都宮市医療費助成に関する条例の一部改正は,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(杵渕広)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に,陳情第29号宇都宮市老人クラブ連合会補助金見直しを求める陳情について,陳情第29号につきましては,継続審査を求める意見と採決を求める意見がありますので,まず継続審査についてお諮りいたします。


 陳情第29号は継続審査とすることに賛成の方の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕





○委員長(杵渕広)  起立少数であります。したがって,陳情第29号は継続審査としないことに決定いたしました。


 それでは,陳情第29号を採決いたします。


  〔退席委員あり〕





○委員長(杵渕広)  陳情第29号は不採択とすることに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(杵渕広)  御異議ありませんので,ただいまの陳情は不採択とすることに決定いたしました。


  〔退席委員 着席〕





○委員長(杵渕広)  次に,議案第50号宇都宮市安全で安心なまちづくり条例の制定を議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○自治振興課長(岡地和男)  それでは,ただいま議題となりました議案第50号宇都宮市安全で安心なまちづくり条例の制定につきまして御説明いたします。


 4ページの上段に,提案の理由としてありますように,今回の条例制定につきましては,犯罪被害を未然に防止し,安全で安心して暮らせるまちを実現するため,安全で安心なまちづくりの基本理念や市,市民及び事業者の責任のほか,取り組むべき事項を定めようとするため,提案するものです。


 では,その内容につきまして,別添の配付資料,定例会議案関係資料に基づきまして御説明いたします。


 資料の9ページをお開きください。まず,条例制定の背景です。まず(1)としてありますように,身近な犯罪が増加しております。本市におきましても,平成10年から15年,1.4倍に犯罪が増加しております。その中でも,特に身近な犯罪と言われております空き巣やひったくり,これが記載のとおり3.3倍,あるいは2.2倍に増加しております。それに対する市民の安全に対する不安感の増大でありますが,16年3月に市民意識調査を実施いたしました。その中で,市民の約9割の方が,犯罪に遭うのではと回答しているところです。市民にもっと身近な行政主体である市の果たす役割が大きくなっていると考えられます。


 犯罪多発の関係,要因としましては,主に地域社会の一体感・連帯意識の希薄化,遵法意識,遵法精神の低下など,そこに記載してあるようなことが考えられると思います。


 このような背景を踏まえまして,条例制定の必要性ですが,地域の安全の確保は,安心して生活を営む上で何よりも重要であります。犯罪を未然に防止し,犯罪被害に遭いにくく,安全で安心して暮らせるまちを実現するためには,市,市民及び事業者が共通の認識のもとに連携して取り組む必要があります。それぞれの役割や取り組むべき事項を明らかにする条例の制定が必要であると考えました。


 条例制定のこれまでの検討経過です。平成16年3月にただいまお話ししました意識調査を実施しました。その後,それらの意識調査をもとに,5月からことしの1月まで,安全で安心なまちづくり懇談会,ここに来て6回の協議,実施すべき施策などの提言をいただきました。


 また,政策広報,あるいは市民アンケートモニター等による意見の聴取を行いまして,その後,条例の素案ごとにパブリックコメントも実施したところです。これらの意見を踏まえまして,条例案を策定してきたところであります。


 今回の条例提案の特徴ですが,これまでの意見を踏まえまして,市,市民及び事業者の協働による推進,また地域コミュニティー,教育,未成年者の保護の重視,さらには,防犯に配慮した施設等の普及や学校・通学路における安全の確保について規定したところです。


 次のページですが,安全で安心なまちづくりに関する基本的な考え方とこれに伴う条例案の体系であります。


 まず基本的な考え方ですが,条例の制定の目的であります。犯罪被害に遭いにくく,安全で安心して暮らせるまちづくりを進めるためには,下にありますように,自分の安全をまず自分で守る,そのための防犯意識の向上,さらには防犯に関する知識,技術の収得,自分たちのまちの安全は自分たちで守る,そのための地域の連帯意識の醸成,さらには地域における自主的な防犯活動,その他防犯に配慮した公共施設等の普及,さらには全市的かつ継続的な取り組みのための仕組みづくり,これらに取り組んでいくことが重要であるという考えのもとに,これらを進めるための基本的事項を中心としまして,条例案についてはまとめたところです。


 その条例案の内容につきましては,右側にあります条例案の体系にありますように,目的,基本理念,市の責務,市民の責務,事業者の責務の総則的事項を第1条から第5条までで規定しております。特に市の責務につきましては,必要な施策の策定・実施,さらにはその実施に当たっての市民の意見の反映,さらには高齢者等への配慮,さらには国,県との関係機関との連携,そのようなものを市の責務としてうたっています。


 また,その下の第4条市民の責務につきましては,地域活動への取り組み,さらには事業者と連携した取り組み,また,みずからの安全の確保,第5条の事業者の責務につきましては,地域活動への参加,所有するまたは管理する施設事業活動における安全の確保などをここの5条のところでうたっております。


 それらをもとに,今後,基本的な取り組みとして進める事項としまして,まず先ほどの基本的な考え方にありました,自分の安全は自分で守る,そういったことのために,第6条から9条まで,意識啓発の実施,未成年者の保護,遵法意識の向上,安全教育の実施等をそれぞれ定めているところであります。特に未成年者の保護,遵法意識の向上,安全教育の実施等につきましては,市民協働の考えのもと,それぞれの役割を果たしながら,一体となって取り組むように規定しているところであります。


 次に,その下の自分たちのまちの安全は自分たちで守るための基本的な事項としまして,第10条から13条までで,連帯意識の高い地域社会の形成,人材の育成,自主的な活動に対する支援,学校・通学路等における生徒等の安全確保について規定しているところであります。


 さらに,防犯に配慮した公共的施設等の普及におきましては,防犯に配慮した道路とさらには公園,そういったものの普及について第14条で定めているところであります。それを含めて,全体的に防犯が効果的に進められるよう,全体的な,継続的な取り組みや仕組みづくりとしまして,第15条におきまして,推進体制の整備をうたっているところであります。


 これらをもとにした条例につきましては,5番目にありますように,施行期日17年4月1日をもって施行したいと考えているところです。


 以上で,議案第50号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。





○委員長(杵渕広)  執行部の説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等ありましたらお願いいたします。





○委員(諏訪利夫)  私は,この条例に反対する者ではないんですよ。大いに賛成なんですよね。だけどね,ここまで来る経過について,議会人として一言申し上げたいと思っている。


 まずその前に,私は不思議に思うんです,常任委員会も,本会議も。私の地区の自治会の総会だって,執行部の提案が,満場一致であり,賛成多数で承認されれば,執行部はこうべの一つぐらいたれる。労働組合の大会だって,執行部提案が組合によって総会で承認されれば,執行部の人たちは頭の一つも下げる。これは各党の党大会だって,執行部の提案に対して,可決され,議決されれば,よその党は知らないけど,大体起立しておじきするとか,会釈する。株主総会は行ったことがないからわからない。ところが,前々からおかしいと思っているんだけれども,今だってずっと,簡易採決もあれば,起立採決もあったけれども,可決されたって,当然だっていうことで,うでを組んでいる人もいれば,何の表情もない。こういうのはやっぱり,議会というところというか,こういう場というのは,一般庶民の社会とか通常社会とはかけ離れた聖域なのかね。こういうもの皆さんが出した原案が可決されて,当然だと思っているのかな。おれが出したのは完璧だから当然だと。もしくは反対できないと。与党が悪いんだからと。こういうつもりでいるのかな。いるとすれば大間違いだよ。とんでもない。少なくても,心の中にあるものは,誠心にあるものは,自分たちが出した原案が幸いにして可決されれば,大変ありがたいことなんでしょう。否決されることもありますから。そうすると,普通の社会は,自治会の,総会でも,労働組合の総会でも,党大会においても,原案可決されたときはそれなりの礼というものがあるんだけれども,常任委員会だって,本会議だって,見てるところ何もないよね。だからそういうところがおかしいなと。いや,腹の中はこうですよ,心のうちはと言っているかもしれないけれども,これが議会というところが世間とはかけ離れた執行部と議会の関係なんだと言えばそれまで。だけれども,それがそうだとすれば,随分かけ離れたところだな,このように思いますよ。


 ついてはそれと連動するんだけれども,この条例案についてだって,今見せてもらったら,去年の3月に市民意識調査を実施した。5月までの間にずっとやって,この括弧書きの一番下には,市民アンケート,モニタリング,市民意識の調査もした。そして,12月20日からは,条例の素案が出たので,パブリックコメントを実施。このパブリックコメントが実施するまでの間,議会に対しては,素案に対する説明とか,この条例を制定する意向とか考え方について説明があったですかね。おれはペーペーの議員だからわからないからちょっと聞かせてください。





○自治振興課長(岡地和男)  これまで市民意識調査を行いまして,原案の段階,それらを含めまして,素案のある程度まとまった段階で正副議長に相談しながら,そのパブリックコメントを実施する前に,このような素案をお見せして,各議員に配付させていただいたところです。





○委員(諏訪利夫)  ただペーパーを配付するだけじゃなくて,この市民に対しての意識調査もやり,意識調査というのは,こういうものをつくりたいけれども,市民はどういう意向でいるかという意識調査ですよ。議会に対して,議会の議員は,この条例に対して,皆さんが考えているものに対して,将来つくろうとしているものに対して,どういう意識を持っているか,議員個々の意識などを吸い上げましたか。正副議長に1枚のペーパーを出せばそれでいい。だけども,これ,パブリックコメントまで実施しているじゃないですか。やはり議長に,できれば各会派を回って,こういう説明をしてみたいとか,議員協議会でこういうものを話してみたいんだけれども,その時間をとっていただけますかと,こういうことをきちっと誠心誠意議長にお願いしたんですか。恐らくそれだけだと思うんですよ。


 何を私が申し上げたいかというと,はっきり言いますが,法律で定められて地方自治法によって市民の声を唯一正当に,法律が言っているんですよ,意見が述べられるのは,宇都宮市においては,宇都宮市議会をもってほかにない。自治会の連合会であろうと,パブリックコメントだろうと,そんなのは全部非公式ですよ。唯一,正当な市民の負託を得て,選挙によって市民の声を代弁する,その市民の負託を受けているのは,宇都宮市議会以外どこにあるんですか,教えてください。





○市民生活部長(横堀杉生)  委員御指摘のとおり,私どもの条例とか予算案も含めまして,最終的に御判断をいただくのは議会であると思っています。





○委員(諏訪利夫)  そうでしょう。だれが何と言おうと,学者が何と言おうと,これは法律で,宇都宮市議会だけが唯一なる,執行部に対する今後の議決権にも,それからもっと平たく言えば,市民の大きな声を聞くその縮図は,いろいろな党があるけれども,その縮図は,宇都宮市議会45名の宇都宮市議会なんだ。最終的には,45万市民の声を聞く正当な,しかも法律に基づいて選挙によってきたここが唯一の場所である。それ以外は,連合自治会であろうと,何であろうと,聞くなとは言いませんよ,聞いて結構ですよ。だけども,宇都宮市議会を超えられるものはいかなる組織にもない。国で言えば,国会を超えられるものはない。県なら県議会を超えられるものはない。それは地方自治の根本的認識が執行部に欠けていると思うよ。ここが唯一なんだよ,あとはみんな非公式だから。だから我々45名はプライドを持って生きているんです。そうでしょう。自治会長や何とか体育協会の会長だろうと,一般市民は直接その体育協会の会長を選ぶ場に参加できないんだから。議会の議員だけは,36万人の有権者が全部参加して決める選ばれた議会なんですから。このことを強く認識してくださいよ。


 そして課長,ペーパーを配りましたとか,その認識があったら,パブリックコメントをやったり,市民のアンケートモニターをやったり,その前に市民意識調査もやっている。それに比べたら,ペーパー1枚の議会というものは,今私が申し上げたことからいっていかがなんでしょうか。こういうことを執行部と議会は,前福田富一市長の言葉を借りれば,車の両輪だ。車の両輪というのはべったりだということではない。車の両輪というのは,心棒があって,この車の両輪は間隔があると。この車の両輪の間隔がつながって,心棒がなくなれば倒れちゃうんだ。だから車の両輪というのは,いい言葉,幅に心棒があると。だから適当な緊張感,これでやっていかなくちゃならない。それが車の両輪だと。これじゃ車の両輪じゃなくて,車の間隔が狭い,広い以前の問題でして,片輪の車ではないということに近くなっちゃうんだよ。だれかこのことについて少し,これはやっぱり所管部長だから横堀さんかな,あなたはこの間まで議会事務局の次長という高い職責にいたんですから,この辺はどうなんですか。





○市民生活部長(横堀杉生)  まさに御指摘のとおりでして,私ども常日ごろから,議会での御理解をいただくための努力といいますか,いわゆる提案をしているものの御説明等につきましては,十分にしていくように気をつけてきたところですが,今回の件につきましては,やはりまだ至らなかった。今,御指摘をいただきまして,深く反省しているところです。


 いずれにしましても,これから,この条例案も含めまして,いろいろな提案,それから御協議をさせていただく機会があろうかと思いますので,そのときには,今の話を肝に銘じまして,私ども執行部としまして,十分に議会との協議をさせていただきながら進めてまいりたいと考えています。





○委員(諏訪利夫)  そうですね,大事なことですね。これは私が言っているんじゃない。議会の権能がそう言っているんですよ。議会が持っている固有の権能がそう言わしめているんですよ。議会の権能はそこにあるんですよ。ですから,提案したときによく説明するじゃなくて,そういう大きな問題というか,方向性を見出そうと言っているときから,パブリックコメントもない,アンケートもない,その以前に,先ほど言った,繰り返しになりますが,正当な市民から負託をいただいたこの唯一の議会に,丁寧に議案になる前から説明していくということが,さらに45万市民が本当に安心できることだと思いますよ。これは議会の軽視は45万市民を軽視していることになる,議会の権能ということから見たら。議員が選出される過程から見たらそういうことになると思います。このことは忘れないでいただきたい。そして私が言っていることは,冒頭に申し上げたように,市民の意識調査をするなとか,アンケートモニターをやるなとか,パブリックコメント実施をやるなとか,そんなことを言っているんじゃないですからね。大いにやってください。しかし今回やるものは,議会の権能からして,これですよ,このことを執行部の皆さん,忘れないでください。これを言っているんですからね。はき違い,勘違いはしないでくださいね。よろしくお願いします。まずそういうことをお聞きして,この条例の審議に私も加わりたいと思います。よろしくお願いします。





○委員(小林睦男)  まず,諏訪委員の意見と同じように,やはり議会に対して不十分だということは,私も同じ認識をしているところですので,いろいろな部分についての条例等について,やはりもう1年たつわけですから,しっかり説明して,協議をしていただきたいなと思います。


 条文についてですが,個々に1条ずついろいろ聞きたいことがあるんですけれども,それでは時間もないですので,10条について伺います。連帯意識の高い地域社会ということで,私の頭では,やはり自治会への加入がない以上,加入していない人が,またこういう形で地域社会をはぐくむように努めなければならないというようなことは,ちょっとイメージ的に考えられないんです。自治会の強制加入というのはいろいろ問題があるんでしょうけれども,自治会というのは任意団体ではないと私は思っています。任意団体というと,例えば私がサークルをつくったって任意団体だし,そういうことではなくて,法律的にも権利能力が認められるように自治会がなったということで,やはり自治会というものが十分法律的にもしっかり認められたということですので,この自治会の加入率を高めるという方向に政策転換を,もっとかじを切っていただきたいなと思いますけれども,いかがでしょうか。


 あと,11条の人材育成ですけれども,これはどういうようなイメージなのかお伺いしたい。


 あと,15条の推進体制ですが,例えば防災ですと,防災会議のようなもがあるんですけれども,そんなようなものをイメージしているのか,御説明願います。





○自治振興課長(岡地和男)  まず,自治会の加入についてです。やはり防犯を進めるに当たりましては,何と言っても,地域で一番ベーシックな組織であります自治会の活動が一番重要かと考えております。そこで現在,自治会の加入率は68%ということで,70%を切ってしまいました。これまで宇都宮市自治会連合会におきまして,加入のパンフレットを市民課の窓口で住民異動する方に配っていました。ただ,それだけではやはり不十分ではないかということで,行政としても自治会活動についての意識が高まっていただけるように,今後,市としてできること,広報啓発,意識啓発,そういったものを積極的に新年度では対応してまいりたい,このように考えているところです。


 2点目の人材の育成についてのイメージですが,現在一番早いのはやはり地域における防犯のリーダーをつくっていくことが必要だろうということで,これについて,新年度につきましては,リーダー育成のための研修会,講習会,こういったものを積極的に展開してまいりたい,このように考えているところです。


 次の推進体制です。昨年実施しましたアンケート調査,自治会等町内会,地域の商工団体等850団体にアンケート調査をやりました結果,現在,防犯活動に取り組んでいるのは170団体です。ことしも幾つか発足した団体もあります。まずこういったものとの連携,あるいは自治会等における単一会等での防犯体制の育成,そういった関係機関と連携する連絡協議会的なものを順次整備して,それを踏まえて組織の強化を順次図ってまいりたいとして考えています。





○委員(小林睦男)  まず自治会の部分ですが,これは防犯だけではなくて,防災もごみの減量も含めて,大変な問題になっているわけです。その中で啓発ということですけれども,紙を配ろうがそんなことでは私は入らないと思っています。入らないという覚悟で入らないわけですから。うちの自治会であったんですけれども,年をとった夫婦と若い夫婦がいて,お年寄りの方がたまたま転居されるということで,若夫婦といいますか,そんなに若くもないですけれども,入らない,抜けちゃう。そこに住んでいながら,単身者ばかりでなく,そういう方もどんどん出ているので,何か入っている人と入っていない人の差別化を図っていかない限り,自治会には私は誘導できないと思っているんです。高知市は,例えば広報紙は自治会加入者世帯にしか配らないとか,そういうようなところもあるように私も視察で聞きましたけれども,何かもっと本当にやらない限り,ペーパーの配布ということだけではできないと思いますので,そういう全員がしっかり参加してくれなかったら、防災も防犯もできないというのはもう現実です。アパートとか駅東の状況を見てもそうですけれども,危険なところほど加入率が低いですよ。ですから,そこら辺をもっとしっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども,再度決意をお願いしたい。


 あと,聞き忘れたんですけど,リーダーというのは,自治会長がやったのでは,またみんな防災会だ何とかっていうことになるので,リーダーというのがだれなのか。また地域というのがありますが,その単位自治会を示しているのか。あと警察の,派出所というか,交番がありますよね,そのエリアがこれまた自治会とは全然違っていてすごいんですよ。小学校でも,一小学校でこっちだけ切れていたり,そういうところがあるので,そこの警察との協力というのも当然地元の,私のところだったら石井派出所ですけれども,そこが必ずしも全部というわけではなく,平松にも入っていますし,泉が丘も陽東小の学区などが入っていて,入り組んでいる部分があるので,地域と派出所との絡みというのもまた微妙に違ってくる。そこら辺もきちんと整理されて提案されたのか,あわせてお伺いしたいと思います。





○自治振興課長(岡地和男)  自治会の加入につきましては,先ほど言いました意識啓発のほか,今問題になっているのは,アパートに入っている方の加入率が悪くて,こういう率になっているというのが実態です。アパートを建て終わる前にそこの管理者の方に事前に協議するといいますか,直に加入するように自治会長に働きかけて,市もそれを支援するとか,意識啓発のほかに具体的な取り組みも考えてまいりたい,このように考えているところです。


 また,リーダーのイメージですが,リーダーにつきましては,これから新年度に入って,早速,防犯を総合的に推進する計画を策定していきたいと考えています。これにつきましては,推進体制というのをどのようにするか,単一自治会単位に組織化を図っていくか,あるいは地区連合会ごとにやっていくのかどうか,あるいはその中に各防犯協会があり,地区にもありますので,そういったところとの連携とか,警察との連携とか,いろいろな連携の仕方があると思いますので,先ほど言いました交番との連携もしかりです。そういったものを含めまして,その計画の中で一番効果的な体制の整備はどのようなものか十分検討してまいりたいと考えています。


 ただ,いずれにいたしましても,やはり何かあったときにすぐに対応できるのは自治会単位の行動であると。防災にしろ,防犯にしろ,そういう考えでおりますので,最終的には順次そこら辺まで持っていきたいと考えています。





○委員(小林睦男)  今日は3月15日で,4月1日から施行するということですけれども,努めなければならないという部分は,4月1日から努めるということなんでしょうが,今,犯罪が増加しているというか,多いというのはこれは現実です。当然ゼロよりはよくなるというのはありますから,これ自体つくることには反対しませんが,早急に中身の方がより充実できるように努力をお願いしたいと思います。





○委員(大貫隆久)  この安全で安心なまちづくり条例,これはまさに今市民が求めているものの1つだろうと思っております。


 先ほど来,厳しい御意見等ありました。少し私も意外に思ったんですが,市民生活部の皆さんは,いろいろなことから,よく議会にも来られて,調整も細かいところもしてくれた。しかしなぜこれだけがそうだったのかなと,今そんな思いをしております。いろいろなことも事細かく来て説明をしてきたのになと,そう言えばこれは余り説明を受けていなかったなと,そんな感じを実は持っております。


 しかしながら,この条例そのものは本当に必要なことですし,ぜひこういうことで,これをつくったからということではないので,これは今言われたように,実行しなかったらどうにもならないので,お守りではないんですよね。のぼりさえ立てればいいというものではないので,実行が大切だろうと思うんです。その途中で,自治会という話が出ました。これは実は私が,5年か6年前,こういうような委員会で,自治会の加入についても,市も積極的にやってくださいよと。群馬のここではこうですよ,あそこはこうですよと。答弁したのは当時の部長だったかな。部長答弁を後でひもといてもらえばわかりますけれども,冷たい答弁だったですよ。そんなことはできませんと,市が窓口でそんな自治会のパンフレットを配ったり,勧誘なんかできませんということをはっきり当時言っていましたよ。私とのやりとりが朝日新聞にも出た。それから比べてみますと,今の課長の答弁を聞いていますと,雲泥の格差があります。


 だから,我々は常に先にいろいろなことを言っているということをその場で真剣にとらえてくれるといいなといつも思っているんですよ。しかし,これは本会議でも言いましたけれども,過去にこんな例があるかとか,先例はあるかとか,ほかでやっているところがあるかとか,まずそっちが気になってしまう。新しいことをやろうとすると,必ず足を引っ張る人がいるんですよ。現に私も何回も経験している。こっちでいいと思ったら,こっちでもって足を引っ張る。そんなことをやったらこうだ,悪いことだ。これは本当にいけないんですよ。本会議で名前を言って,あんたこの前,こういうことを裏でやったろうと言いたいぐらい。これは本当なんですよ。だから,皆さんが許可して,言ってくれと言うんだったら言いますから。だけど,これはプライバシーに関するいろいろなことがあるから,あえて一般論として言っているけれども,自治会の加入にしても,当時を知っている人がいれば,当時,私は声を大にして叫んだ。自治会の加入を窓口でやってくださいよと,やっている例もあるじゃないですかと言いながら。それでもやってくれなかった。やっと最近,パンフレットだけ窓口に置いているのかな。だから,幾らかいいかなと思ったら,68%,これはひどいですね。68%って,自治会の回覧を回したって,3分の1の人は回覧を見ていないということですから,ひどくなっちゃう。しかしそういう中にあっても,自治会というものが今の地方自治の底辺を支えていることは事実ですから。これは無視できない存在ですし,例えばこういう防犯のことをやろう,どこへ行って相談したらいいんだ,やはり自治会に行って相談しなきゃならないし,やはり自治会というのは大切なことだと思っています。私も自治会にタッチしていますから,余計にそれがわかりますので,これからも,自治会の育成というものはしっかりやってもらう。そのしっかりやってもらうものとは,補助金を出せと言うんじゃないですよ,加入者をふやせということですよ。そのための努力を行政としても一生懸命やってくださいよということです。


 ですから,私らも一生懸命やりますけれども,自治会の加入率アップというのは,国民健康保険税の収納率アップと一緒ですよ。これは大変なんですよ。だけどやるっきゃないんだよ。やらないとだめなんだよね。だから一緒にやりましょう,これは本当にね。これは市民の安心安全のためのことですから,これ自身については全く異論もありませんし,ぜひやっていただきたい。ただ残念ながら,条例ができた,それに対して具体的にこれをやりますよという施行令的なものはつくるんですか。でないと,例えば最後の15条で,小林委員からもありましたが,推進体制を整備すると書いてあるけれども,では,具体的に推進体制ってどんなものなのと。4月1日から施行するんですから,具体的にこういうことをやりますよと。政令が出たらそれに対しての施行令が必ず出てきますよ。細かい部分はこうしないさいと。それがなかったならば,絵にかいたもちになってしまうので残念ですが,そういうところまで踏み込んでいますかね。あったら教えてください。





○自治振興課長(岡地和男)  現時点では,その細則を定めます施行規則までは考えていませんが,ただやはり,これを具現化するために,できるだけ早期にこれを一つ一つの施策に落として,あるいは今やっている事業を拡充するとか,あるいはもうちょっと新しい事業を入れるとか,そういったものを推進するため総合的な計画を早急につくってまいりたいと思います。





○委員(大貫隆久)  そのとおりお願いをいたします。これはそういう具体的なものがないと市民には見えません。ただ,ここに書いて,推進体制を整備するんだ,これで安心だ。全然安心じゃないですからね,何もないんだから。これはお守りじゃないんですからね。やはり実行してくれなければならないので,ぜひ具体的な,こういうことをやりますよという施策を盛り込んだものをつくっていただいて,そして私どもが安心,安全,そういう町をつくっていくのが我々の使命だし,またそうやっていかなければならない。そして最後には,住んでよかった宇都宮というのが市長の目標にもありますからね。やはりそういうようなことでやっていきたいと思っています。


 この条例については,私は全面的に賛成をいたします。





○委員(半貫光芳)  この条例に対する感想を2点,そして要望を1点させていただきたいと思います。


 評価すべき点が2点ということで,私の感想なんですけれども,1点目はこの7条,8条青少年の健全育成と遵法意識の向上ということで,これは県に健全育成条例というのがあるので,そういうことで今まで宇都宮市はやや青少年の健全育成に対して条例化するということを見送っていたのかなという感があったのですが,場所が違えどこういう形で出てきて,青少年を健全に育成しようという観点が盛り込まれたということは高く評価することであります。


 次に,13条第2項に出てきます通学路における生徒,児童たちの安全の確保です。以前,幾つかの小学校,特に正門近くで見通しの悪いところがある。例えばやぶがあるとか,自動車のスクラップ置き場になっているとか,変質者等の隠れ場所になりやすいといったところに何とか指導できないのかというときに,これは私有財産,私有地ですので,市として,行政としては特段立ち入れないんですと,このような回答が多かったんです。このような形で努力義務を市民,事業者に課すことによって,特に通学路に安全を求めなさいということを盛り込むだけでも私は非常に高く評価するところであります。


 この2点について,この条例についてはおおむねできていいのではという感想なんですが,1点,要望として,さきにお二方の委員からもありましたけれども,15条推進体制の整備に努めなければいけないということで,具体的なことが書いていない。上司の方が,具体的に何々しなさいと言わないと,どうしてもその施策が反映できないということがよく会社でもあるんです。それと同じように,具体的に何をやるんだろう,どういうことでどうなんだろう,市民サイドはどういうふうに判断するんだろうということがわからないので,ぜひ1点,留意していただきたい。やはり犯罪がふえたとか,住みづらくなったということは,そういう人が犯罪に遭っているかどうかではなくて,その人が不安かどうか,体感治安というものだと思うんですね。体感治安がどうしたら向上するかというのは,それまた1つの施策によるんですけれども,1つ例があるんです。身近な犯罪が回りにふえてくると,体感治安はやはり低下傾向にあるということで,身近な犯罪の防止,それによって体感治安はやはり向上するのではないかという関連性を私は聞いたことがありますので,ぜひこの2点について,この条例ができた,そして何らかの施策をやっていきながら,この2点をぜひアンケート調査でも何でも結構です,ただ数字のみにこだわらずに,1つの目安として,この2点については,1年後,2年後,3年後,留意していただきたいと思います。これは要望です。





○委員(塚原毅繁)  私も一般質問で,この条例に対して質問させていただきました。まさしく前の委員の方と同じことでして,人材の育成というのが一番かぎになると思います。今,課長の答弁で,順次今までやっている策に落とし込んで,早急に実施をしたいということがありますので,ぜひ環境点検運動とかいろいろやっていると思うので,具体的にこういうことで条例を引き出してやっていますよということをお願いしたいと思います。


 一番注意していただきたいのは,自治会機能がしっかりと機能しているところは問題ないんですよ。そういうところというのは防犯もしっかりしているし,防災会もあるし,しっかりできていると思うんです。問題は,やはりそういうことが希薄なところ,いわゆる都市部ですね。要するに,昼間はいっぱい人がいるけど,夜になると住んでいる人が少ないというところが結構ありますよね。例えば具体的に言うと,私の住んでいる駅東地区なんていうのは,これは夜になると人が多いんですが,昼間はほとんど東宿郷あたりは人がいないという状況があります。そうすると,何が心配かというと,やはり日本の方じゃない方が多いんです。私は別に外国人の方が云々ということは言いませんが,特にあそこの地区は外国人が多い。そういうときに,やはり自治会長から言えと言ったって,言葉も通じなければ,それこそいろいろなことで問題があるので,それをどういうふうにして警察を巻き込んで,市が,行政が,関与していくかということが大事だと思うんです。実際にそれができないために,ごみの集配も非常に大変な思いをしているし,本当に治外法権で日本かどうかわからないんですよ。皆さん,余り駅東に行かれたことがないかもしれませんが,私は最近行きましたが,ほとんど言葉は中国語です。車は縦列駐車していて行けません。私が通れないんですよ。私が太っているから通れないんじゃなくて,そういうところで防犯なんて言っている場合じゃないよと。やはり何か具体的なことをやらないと,自治会長にお願いしておきましたからでは,ちょっと今泉地区の方も大変だと思いますので,ぜひそういうところも留意されて,本当に我々が動かないとだめなこともありますから,県とも協議しながら一生懸命やっていただきたいと思います。


 それと,まさしく交番,派出所との存在がばらばらなんです。城東地区においても,南警察署の管内もあれば,東警察署の管内もあったり,派出所に至っては,駅前交番の管内があったり,平松交番があったり,ばらばらなんですよ。そういったところも整合性を図りながら,ちょっと細かくなってしまうけれども,ぜひそういうところも留意していただいて,今度はそれを具体的な,これをしましたということをやっていただきたいと思いますので,これは要望で結構ですから,よろしくお願いします。





○委員(福田久美子)  身近なところでの犯罪がふえているという点で,体感治安というところでは,本当にそれを感じざるを得ないような状況というのは,いつも増大しているのかなという感じがします。


 ただ,これは1点確認しておきたいんですけれども,犯罪がふえている,こういうデータもあります。しかし聞くところによると,犯罪そのものの件数,認知件数と言うんですか,それがかなり激増しているというデータの裏には,今まで統計のとり方そのものが警察でかわってきているというような文献もありまして,そういうことを読みましたら,ちょっとあおられているのかなという気もするんです。そういう情報がたくさん入ってくるという状況の中で,体感治安が本当に悪くなって不安を増大しているという感じはしております。


 そういうところに立って,犯罪を未然に防止するというのが目的なわけですね。この未然に防止するというのは大変微妙な問題を含んでくる。もちろん,起こってからでは遅いんだよということはありますよね。確かに今まで,宇都宮のさつき町でしたか,隣同士のトラブルが原因で銃で撃たれてしまったとか,そういうこともありました。あれなんかは警察にも事前に相談はしていたわけで,なぜ警察が適切な対応をしてくれなかったのかというのがあります。そういう意味では,未然に防止したいと私たちも思っていて,それは警察が大きな権力を与えられているわけであって,そこは警察に頼っていくものかなと思っております。


 ただ,警察であっても,例えば職務質問をするときの状況というのは,かなり細かく定められていて,だれにでも職務質問できるわけではないですね。というのは,やはり未然に防止するということが,確かに一歩間違うとプライバシーとか人権を侵害する可能性を含んでいると。そういうことで細かく規定されているのかなというふうに思います。そういう意味でも,未然に防止するために自治体で条例をつくっていくというのは,大変困難な,難しい部分が含まれてくると思っております。


 そういう前提で,3点ほどお聞きしたいんですけれども,1つは今言いましたプライバシーとか人権を守る上で見落とせない問題点,例えばこういう条例ができたからといって,やたらと防犯カメラを設置しますよとか,そういうのも必ず出てくるのかなと思うんです。そうしてくると,肖像権とか,それぞれの個人のプライバシーの侵害に当たるというところで,いろいろな利用基準とかデータの管理などを定めていくところなどもあります。そういった面で,プライバシー,人権を守るという点での配慮とか,それからこれまで審議会の中で論議が重ねられてきたと思うんですけれども,そういった御意見とか,それがどういうふうに今度の条例の中で生かされているのかという点,1つお伺いしたいと思います。


 あともう一つ,10条なんですけれども,相互に連携をし,地域社会において相互に連携をすると。自治会の問題なんかも出されたところですけれども,こういうところに協力をしないとか,いろいろな事情があるかと思うんですけれども,参加をしないとか,表明をしないとか,そういう理由でそういう人たちが逆に地域から排除されていってしまうというような危険性もはらんでいる問題かなと思うんですね。そういうところで,その人は決して犯罪を起こそうと思っているわけではないのに,地域から排除されることによって,相互の信頼関係が逆に損ねられてしまう。相互不信社会と言うのかな,そんな社会に発展していってしまう可能性なんかもある。そういう意味で,思想信条の自由というところでの懸念を言われている専門家もおります。その辺への配慮というのもちょっと指摘したいと思います。


 あと,これが一番重要かなと思うんです。先ほど,警察の問題にちょっと触れましたけれども,警察の任務と自治体の責務と言うのかな,役割というのはやはり別なんだと思うんです。先ほども言いましたけれども,警察というのは,犯罪を防止したり,犯罪を捜査するために,私たちとはまた全然違う大きな権限が与えられているわけですよ。すごく強力な権限が与えられているわけです。そういう意味で,きちんと分けなくてはいけないと思うんです。例えば防犯パトロールなんかも自主的にやっている組織がたくさんあるとさっき報告がありましたけれども,防犯パトロールをしている最中,例えば凶悪犯に会ったときには,防犯パトロールのメンバーというのはどんな権限もないわけですよ,通報するとかそういう権限しか。そういうときの対処の方法を考えれば,警察の責務と市民ができる範囲というのは明らかに違うわけで,もともとやはりそういうものというのは,警察が担うべき範囲のものなんだと思うんです。その辺のところで,じゃ,自治体は何をするのか。自治体はやはり安全を守っていく責任というのがあると思うんですね,もちろん役割というのは。だけれども,防犯,犯罪に対して突出してこういったものを定めていくというところでは,ちょっと違うんじゃないかなという思いもあります。


 それ以上に,犯罪がふえている理由というのは,さっき資料の方に出ておりました。犯罪が起きている理由,地域のコミュニティーが弱くなってきているとか,未成年を取り巻く環境が悪くなってきているよとか,長引く不況による経済情勢の悪化があるんだよとか,こういった問題があるわけですよね。やはり自治体というのは,そういう総合的な問題に具体的にどうやって取り組んでいくんだというところが一番重要な役割なのかなと考えているんですけれども,その辺のところでやはり審議会の中での警察の役割,それから自治体の役割という点での議論とか,それを踏まえた条例への反映がどの辺でされているのかという点をちょっと教えていただきたいと思います。


 以上,3つお願いいたします。





○自治振興課長(岡地和男)  まず,第1点目のプライバシー関係の配慮ですが,懇談会におきましても,これが行き過ぎると,プライバシーの侵害になるのではないかというような御意見がありまして,これらを踏まえまして,この条文の中にも,第2条ですけれども,第2項のところで,安全で安心なまちづくりは個人が尊重されるということで,その点をもとに条文として落とし込んだということです。


 2点目に関係するんですが,地域づくりの中で協力しない人をどうするんだとか,思想的信条を犯されるんじゃないか,そういった点ですが,これにつきましても,人権を尊重するという条文とともに,あとはいろいろな具体的な施策を実施する中で,市民の意見等,十分,市が反映するということで,そこら辺の市の施策とか,具体的な事業への取り組みの配慮事項,そういったものでカバーしているところです。


 3点目の警察,県と市の役割分担です。県も今回条例を策定して同じような条例になっておりますが,ただこの中で,県は警察権力を持っています。ですから,防犯上,犯罪が起きやすいような状況,例えば夜間の小売店の問題とか,繁華街の問題とか,そういったものを警察の方でやっていただくということで,一応県の方の条例の中には入っておりますけれども,うちの方には入っていません。あとは広域的な問題ですね。本来,犯罪支援センターというのができます。それは,県の条例の中には入れ込んでいますが,市では,犯罪被害に遭うのはどこで遭うかわからないし,支援するというのは全域でやるべきだろうということで,市の条例には入れていません。ある程度県との役割分担,そういったものを踏まえた上で,今回,条例提案をしているところです。





○委員(福田久美子)  おおむね了解いたしました。私の全体を読んでの感想というのは,やはり私が心配する点とか,いろいろ勉強させていただいた上で見た点のところでは,宇都宮市の条例そのものが,やはり子供たちの安全等に重点を置いていることで,通学路の安全等に重点を置いているなどという点でも,私も賛同するところでありますので,そういった基本的なところでの懸念というのかな,先ほど言いましたプライバシーの侵害とか,そういうところでのものは持ちながらですけれども,1点,この条例そのものがそういった本当に身近な範囲で,特に子供たちの安全というところに力点を置いているというところで一定は理解をしていきたいと思っております。





○委員(諏訪利夫)  これを,ずっと読ませていただいて,4条と6条というのは,ちょっと違うようだけど,これは不可分の関係にあるんですよね。この関係で私は,やはり市民の皆さんのこの意識を醸成しなければ,絵にかいたもちになってしまいますよね。幾ら市役所が一生懸命やったって,市民の皆さんの御理解を得なくてはならない。しかし,一方ではこの第4条で,市民の責務を規定しているわけです。こういうことを考えてみると,一番大事なことは,15条があるから,15条でこの考えで行きますと言えばそれまでなんだけれども,やはりこの条例に伴う地域の何らかの組織,こういうものをつくっていくことが4条にもなるし,6条にもつながると思うので,この条例に伴う推進のための地域組織を視野に入れているのかどうか,ちょっとその辺,お聞きしたいと思います。





○自治振興課長(岡地和男)  この防犯の組織づくりは,まさにつくる過程から地域づくりにつながると思っております。そのため,この組織体制の地域の入り方,今,まちづくり組織もあります。自治会連合会もあります。ですから,この辺と十分協議をしながら,最終的には自治会の単位にそういった体制を網の目のように張りめぐらせたい,そのように考えています。ですけれども,これは,なかなか一朝一夕にはそこまですぐにはいかないと思いますので,順次その辺は段階を踏みまして,地域に入っていきたい,このように考えています。





○委員(諏訪利夫)  全くそのとおりですね。そういうものを進めていけば,必然的に6条が決まってしまうんですよ。ぜひ,今,岡地さんがおっしゃるように,もちろん一朝一夕にはできないと思いますよ,しかし,そういう方向で地道な努力をしていって,この条例が,まさにつくってよかった,実効性があった,こういうものに仕上げていただきたいと思いますね。我々議会も,大いに協力を惜しまないし,推進のための努力も惜しまないと,こういうことだと思いますので,どうぞよろしくお願いします。





○委員長(杵渕広)  ほかにありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(杵渕広)  ほかに御質疑,御意見等はないようですので,採決いたします。


 議案第50号宇都宮市安全で安心なまちづくり条例の制定は,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(杵渕広)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に,議案第51号宇都宮市老人福祉センター設置,管理及び使用料条例の一部改正を議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○高齢福祉課長(福田渡)  ただいま議題になりました議案第51号宇都宮市老人福祉センター設置,管理及び使用料条例の一部改正について御説明申し上げます。


 これは平成17年3月に氏家町と喜連川町が合併し,さくら市が誕生することに伴いまして,従来の県央サミット,栃木県央都市圏首長懇談会の枠組みに変更が生じることになります。そのため,県央サミット共同事業の取り組みの1つであります老人福祉センター等の広域利用につきまして,県央サミットに属する市町の住民が当地の老人福祉センター分館を利用する際の使用料について,第4条にさくら市を加え,氏家町を削るものであります。なお,施行期日につきましては,さくら市の誕生する3月28日と考えております。


 以上です。よろしくお願いいたします。





○委員長(杵渕広)  執行部の説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(杵渕広)  御質疑,御意見等はないようですので,採決いたします。


 議案第51号宇都宮市老人福祉センター設置,管理及び使用料条例の一部改正は,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(杵渕広)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に,議案第52号痴呆の用語の整理のための関係条例の一部改正を議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○高齢福祉課長(福田渡)  ただいま議題になりました議案第52号痴呆の用語の整理のための関係条例の一部改正について御説明いたします。


 昨年12月24日付の厚生労働省老健局長通知によりまして,痴呆に対する誤解や偏見の解消を図る一環といたしまして,痴呆にかわる新たな用語を認知症とすることとしたため,関係条例についての痴呆を認知症に改めようとするものであります。なお,施行期日につきましては,公布の日となります。


 以上です。よろしくお願いします。





○委員長(杵渕広)  執行部の説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(杵渕広)  御質疑,御意見等はないようですので,採決いたします。


 議案第52号痴呆の用語の整理のための関係条例の一部改正は,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(杵渕広)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に,議案第54号宇都宮市保健所条例の一部改正を議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○保健予防課長(野沢はるみ)  それでは,ただいま議題となりました議案第54号宇都宮市保健所条例の一部改正につきまして御説明いたします。


 議案第54号及び議案関係資料の12ページをお開きください。


 まず提案の理由でございますが,結核予防法の一部改正に伴い,結核審査協議会についての引用条文の整理を行うとともに,保健所に設置する当該協議会に関する必要な事項を宇都宮市保健所条例に規定するほか,宇都宮市結核審査協議会条例の廃止をしようとするものであります。


 次に,改正の内容についてですが,関係資料の13ページをごらんください。まず,上段に記載してありますように,現在,結核審査協議会は,結核審査協議会条例により規定されております。一方で,この結核審査協議会と類似の感染症審査協議会につきましては,宇都宮市保健所条例に整備されているところです。


 今回,結核審査協議会につきまして,下段に記載してありますように,従来の結核審査協議会条例を廃止し,宇都宮市保健所条例に規定することにより,感染症審査協議会との整合性を図り,市民にとってもわかりやすいものとしようとするものであります。


 あわせて,結核予防法の改正に伴い,12ページの参考に記載の委員の定数について,条例に規定するほか,引用条文の整理を図るところです。


 以上で条例に関する説明を終わります。よろしくお願いします。





○委員長(杵渕広)  執行部の説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(杵渕広)  御質疑,御意見等はないようですので,採決いたします。


 議案第54号宇都宮市保健所条例の一部改正は,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(杵渕広)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に,議案第55号宇都宮市工業団地排水処理施設条例の一部改正を議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○クリーンセンター主幹(処理担当)(津田昌利)   ただいま議題となりました議案第55号宇都宮市工業団地排水処理施設条例の一部改正につきまして御説明いたします。


 議案書をお開きください。


 提案理由ですが,宇都宮市工業団地排水処理施設条例において,清原工業団地に立地している各工場から同団地排水処理施設へ流出させる汚水の水質基準について規定しておるところですが,この条例で引用している栃木県公害防止条例施行規則,これが栃木県生活環境の保全等に関する条例施行規則と名称が変更となることから,市条例を整理するものであります。なお,本改正による汚水に係る基準値及び事務処理の変更,従業員の変化はありません。


 以上で説明を終わります。





○委員長(杵渕広)  執行部の説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(杵渕広)  御質疑,御意見等はないようですので,採決いたします。


 議案第55号宇都宮市工業団地排水処理施設条例の一部改正は,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(杵渕広)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 以上で,案件の審査は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員長報告については,正副委員長に御一任願いたいと思います。御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(杵渕広)  御異議ありませんので,そのようにさせていただきます。


 次に,2のその他ですが,初めに,常任委員会の閉会中の所管事務調査を行うことについてお諮りいたします。


 資料をごらんください。


 常任委員会が議会閉会中に調査を行うためには,地方自治法第109条第6項及び宇都宮市議会委員会条例第15条の規定により,委員長が申し出た特定の事件について議会の議決を得る必要があります。つきましては,お手元に配付の案のとおり,記載事項について,来年3月定例会まで,本委員会の閉会中における調査案件として議長あてに申し出ることとし,また必要に応じて委員の派遣も行うことにしたいと思いますが,これらの件について御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(杵渕広)  御異議ありませんので,そのように決定いたしました。


 ただいま決定いたしました所管事務調査についての諸手続につきましては,委員長に御一任願いたいと思いますが,御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(杵渕広)  御異議ありませんので,そのように了承されました。


 なお,今議会で予定されております委員会条例の一部改正によりまして,4月1日より本委員会の所管から環境部に関する事項が環境経済常任委員会に移りますので,御承知おきいただきたいと思います。


 次に,委員の皆様から何かありましたらお願いいたします。





○委員(諏訪利夫)  時間が押し迫っているのに,申しわけないんですが,3点ほど軽くお聞きします。


 議案の審査のときもちょっと話しましたけれども,生ごみ堆肥化,非常に難しいという話をしたですが,これは欧米ではもう主流になっているんだけれども,この生ごみのこれら問題については,もう堆肥化は限りなく難しいので,全く別の考え方として,下水道のディスポーザーの利用,このディスポーザーについて,もう考え方を少しまとめていく時期じゃないかと思うんですよ。去年,おととしかな,ちょっと忘れましたけれども,11月に,ディスポーザーに関しては,処理施設のセットがオープンになったんですよね。特定の企業の集合住宅なんかではそれは始まったというんですが,それがまだ高いんですよ。1軒当たりでも五,六十万するんですよ。それはなかなか厳しいので,欧米では処理施設はつけていないので,このディスポーザー単体で生ごみの処理ができないかどうか,これを少し研究していただきたいなと思っているんです。


 本当は去年あたりに,国土交通省か環境庁か知らないけれども,北海道の小さな町で,施行のための試験をやっているんですよね。それが発表になるはずだったんですか,まだその発表がおくれているんですよね。ですから,国土交通省はもう既にそういう試行的な実験を北海道の小さな町で始めたということが,このディスポーザーに対する試行が始まったということがあるので,ぜひこの研究に取り組んでいただきたいなと思っております。


 それから2つ目は,少子化対策が今叫ばれているんですが,1年ほど前に,NHKの番組で,少子化に対するフォーラムか何かが中継になったんですよ。そのときに,ある大学の女性の教授なんですが,男性じゃちょっと言えないと思ったんですか,女性だから言えたんだと思うけれども,その女性の教授がパネラーに登場して,今日までの少子化対策は基本的に間違っていますよと,その女性の先生が言うんですよ。それは,女性に対して育休をあげますとか,それから保育園を確保しますとか,こういうことをしますとか,いろいろやって少子化対策に臨んでいるけれども,それはその先生から言わせると,単に女性を働かせるための1つの施策にしか過ぎないと。これは女性にとっては大変厳しいですよと。私は目からうろこが落ちるような思いで,えっと思って聞いていたんですが,それを力説しているんですね。本当の意味の少子化というのは,行政にも特に取り組んでいただきたいんだけどと,その教授が言うのには,あなたに働いてもらわなくちゃならないからこうしてあげます,産んでもらわなくちゃならないからこうしてあげますよという,それも大事だけれども,もっと大事なことは,その夫婦にとって,特に女性にとって,いかに子供を産み,子供を育て,教育するということが,すごい生きがいなんだ,すごい人生の中のすばらしいことなんだと,そういうことを行政も世間も含めて,これを啓発していくと,これが本当の意味の子供を産んでもらう,そして子供を育ててもらう大きな抜本的解決になるんですよという話をなさったんですよね。私は,これは諏訪利夫なんかが言い出しっぺで言ったら袋だたきになるんじゃないかと思ったけれども,たまたま女性の大学の教授だったので,本当のことを言えるのかなと思って聞いていたんです。ぜひ,この教授の詳しいものはNHKに聞けば全部わかります。1年ほど前の放送ですから,NHKは全部わかりますので,ぜひこの先生の論拠も十分参考になると思うので,勉強していただいて,先ほど言ったものはやめろと言ってるんじゃないんですね。こうしゃべると,すぐやめろと言ったととられるから危ないんですが,やめろと言うのではないんです,これも大事なんです。大事だろうけれども,もっともっと根本は,その若い夫婦やら女性が,子供を産み,育て,教育することへの人生の喜びをいかに醸成していくか,そのことに,今まで行政も社会も手をこまねいているんじゃないですかということがありましたので,ですからぜひ,これはNHKに話せばその番組も全部わかりますから,その大学の教授のものもありますので,できればそういう教授を宇都宮にお招きして,女性フォーラムみたいなことをやったらいいかなと思うんですが,ちょっとそういうことも視野に入れていただけませんかということであります。


 それから,最後にもう一つは,これは多くの市民から,特にオールド市民から言われていることなんですが,「諏訪さん,私たちが小学校,中学校のころは,みんな歌っていたよね」と。それは「関東平野の夜明けの風」という市民の歌を。皆さん,これはすばらしい歌だと。これをもう一度,宇都宮市の歌として,これをもっと復活することがいいんじゃないですかという御意見をたくさんお寄せいただいているところなんですよ。ですから,特に自治振興課というのは,市民憲章の推進も自治振興ですね。何となくそちらの課に聞いてみたいと思うんですが,その辺は余り意味がないのかどうかわかりませんが,その辺の御意見をお聞きしたいと思います。


 以上の3点です。





○資源循環推進課長(中村昭夫)  第1点目のディスポーザーの取り組みの御質問ですけれども,現在,集合住宅等で処理施設を,設置することについては認めているというのが現状です。


 ですが,今,委員からもお話しがあったように,先進都市での研究も進んでいるということですので,その辺を含めて,調査研究をしてまいりたいと考えています。





○児童福祉課長(井澤清久)  1年前のNHKの放送,子供を産み,育てること,これが人生においてすばらしいことであるということ,当然,子供を産み,育てることに生きがいとそして喜びが持てるそういう地域社会を築いていく必要があるだろうと認識しております。これについては,その状況についてちょっと調査はしてみたいと思います。





○自治振興課長(岡地和男)  市民憲章推進協議会がありまして,その中で,宇都宮市のあるべき姿,まちづくりの姿,これを検証しているところですが,その中で市民の歌がマッチングするかどうか含めて,市民憲章推進協議会の中で,その進め方については十分検討してまいりたいと考えております。





○委員(大貫隆久)  この常任委員会にすべてなじむ問題ではないので,私,これは提言しておきたいということで話をいたしますが,その前に,今,宇都宮の歌の話が出ましたけれども,宇都宮を応援した宇都宮音頭とか大谷音頭といろいろあるんですけれども,宇都宮の歌っていうのは,何種類あるか知っていますか。先ほどのは関東平野っていう出だしだけれども,いろいろある。まず知っている人がいないんですよ。すたれちゃっているんです。これを実は復活しなきゃいけないんじゃないかということを今提言をさせてもらっていますが,宇都宮の音頭的なもの,6曲あるんですよ。私はそのテープと楽譜をそろえているんですが,1つだけがどうしてもそろわないんですが,実際にあります。


 そういうことで,やはり市民憲章を朗読することもいいんですが,そのかわりに宇都宮音頭を最初に歌いましょうとか,そんなことをやって宇都宮人としての誇り,意識,文化,伝統というものを醸成していく,何かの機会にね。すたれさせてはしようがありませんからね。これは絶対に必要なことだろうと思っておりますので,これは商工会議所の方かな,わからないけど,どこかでやはりそういうことを心配しているところがありますから,ひとつ調べておいてみてください。


 それはさておきまして,先ほど国民保険税のことで,いろいろな理由はありますけれども,その中で収納率のアップというものが非常に大切なんだという課長答弁もありました。まさにそのとおりだなと。今1%を上げると1億1,000万円か2,000万円,お金が上がるわけですからね。少なくともこれを全国の中核市平均の90%ぐらいまでは上げてもらいたいなというのが我々の念願です。


 それで1つ提案なんですけれども,歴史は繰り返すという話がありますけれども,以前は,税の徴収課的なものが,昭和40年代までありました。そういう中でやっていたのが,いつの間にか今のような高度成長にあわせてだんだん来てしまった。昔は税の徴収をやっていた人というのは,皆さんひとつ誇りを持っていましたよね。ここに担当した人はもう年齢的にはいないかもしれませんが,当時の人は,少なくとも我々が給料分は全部税を集めますよという意気込みでやっていました。なぜ私が知っているかというと,私,滞納をしていまして,そこへ行きましたのでよく覚えていたのですが,よく来てくれました,ありがとうございましたと言って,逆にお茶をお呼ばれしながら税金を払ってきた。それからは私は滞納というのは一切やっていませんけどね,そういうことがありました。


 私が提言をしたいのは,国民保険税だけが,きょうは担当所管のことで出ましたけれども,一般の税収入だってこれは問題ありなんですよ。例えば税の調定額に対して,決算で幾らになるのと言うと,皆さんすぐ頭に入るでしょう,140億円も少ないんですよ。こういう実態があるんです。どんなにいい計画をしても,こっちでどんどん福祉の政策をしても,税収が上がらなかったら何もできないでしょう。これは担当所管だけの問題じゃなくて,全部の問題として,不公平感をなくすための税収というものを考えてもらわないといけないと思うんですね。


 私,これは新しい提案で,これから皆さん,帰って相談をしていただきたいなと思うのは,宇都宮市の職員として奉職をして30年,40年,その道でやってきた人たちには大変な知識,そして行政に対するノウハウというのは頭の中に詰まっているんです。定年退職と同時にすっかり忘れてしまって,ゲートボールだ,菜園だ,晴耕雨読だなどという職員は全然退職金をやる必要もないなというふうに,それぐらい頭の中に皆さん入っているんですよ,いろいろなものが。それをなぜ,その後のものに生かしてもらえないんだろうかなというのが私は不満に思っているんです。去年やめた某部長も,いや,私は後は晴耕雨読で百姓をやるんですよなんてね,あなたそれでよく部長が勤まったねというぐらいの気持ちでおったんですけどね。まさかそういうことをせんべつの言葉で言えないですから言わなかったけれども。


 ですから,せっかくの皆さんのそういうノウハウをぜひ生かせる,例えば徴税課的なものをつくって,そこにOBの人を入れて,そしてその人たちに働いてもらう。もちろんそれは課ですから,正式の職員の人が課長としていても,その下に来てもらって,これは向き不向きというのがもちろんありますから,全部が全部じゃないですけど,そういうやる気と意欲のある人に来てもらって,そして税の徴収,宇都宮市も行政も一生懸命やっていますよという姿勢を市民の皆さんに見せて,納税意欲というのをもっと上げてもらう。これは税を払おうということを誇りに思わなきゃならない,そういうムード,今の子育て,子供を産み,育てる喜び,誇りというものを持たせると同じように,やはり今日本人にとって一番大切なその精神的なものを忘れちゃっているというところが非常にあるんですよね。


 これはまた後で,教育基本法などいろいろな問題にも全部引っかかってきますから,それは改めての議論の場としても,今,そういう根っこの部分のものが非常に薄れてしまっている。これは税についても全く同じだと思うんですね。ですから私は,市役所職員として奉職をして培った知識,ノウハウ,人間関係,いろいろなものを再利用していただく,言えばリサイクルですね,再利用していただく。そういうものをつくって,そこに来てもらう。そして一緒になって,税収のために徴税をやっていただくというふうな組織づくりをぜひやってもらいたいなと思っているんですよ。


 これはここの場で言うことが適当なのかわかりませんが,そういう感じでおります。そうすれば,おのずと国保税が,あんな恥ずかしい収納率じゃなく,もっと上がりますよ。そうすれば,6.9%の値上げなんかしなくたって済んじゃう,あと5%上がっていたらね。おつりが来ちゃう,貯金ができる,それぐらいのものだと思いますよ。


 ですから,ぜひそういうことで,課的なものをつくっていただいて,そして一生懸命その方にやっていただくということで私は熱望をしておりますが,国保税の担当部長,何か感想があったら1つ。





○市民生活部長(横堀杉生)  多分,この中では私1人が昭和40年には在職していたのではないかと思うんですが,確かに今お話しのように,収税課というものがありまして,そのほかに,東西南北に市税事務所というものがありました。その市税事務所の中で,やはり課税と徴収をやっている,そういう体制で,本庁とその4つの市税事務所でやっているという状況でして,私,採用時には課税の方に入ったんですが,当時の収税の職員は,非常に誇りを持っていまして,怖いような存在でした。


 ちょっと話がそれましたが,御指摘のように,市長も申しておりますが,やはり役所の中全体が,これまでの市役所だからというのではなくて,縦割りも廃止,それから先ほど諏訪委員からお話がありましたような議会との関係も含めまして,職員全部が心を改めてといいますか,新しい感覚で仕事をやっていかなくてはいけない時代にこれから入ってきているのではないか,そういうふうに私も感じております。


 徴収専門セクションにつきましては,私どもの方からも,担当となる行政経営部に相談を早速持ちかけていきたいなと考えています。


 ただ,先ほども申しましたように,やはり職員全体がそういう気持ちになってずっと仕事をやっていくことで,退職してからもやはり市に対する愛着とかそういうものを持てるようになるのではないか,そんなふうに感じておりますので,きのうからの常任委員会での皆様からの御指摘を受けながら,私ども一同,精いっぱい頑張ってまいりたいと考えています。





○委員(福田久美子)  ファミリーサポートセンターの事業についてちょっとだけ伺っておきたいと思ったんです。なぜかと言いますと,ファミリーサポートセンターのサポーターに登録しておられるボランティア,一生懸命やっている方が,せっかく登録したんだけれども,なかなか仕事もこないし,頼まれないし,サポーターもふえないし,なかなかうまく回っていないんだよと,何でなんだろうと,そんな疑問が寄せられておりますので,現状についてちょっと説明していただければと思います。





○男女共同参画課長(三村悦子)  ファミリーサポートセンター事業につきましては,平成14年1月からスタートいたしまして,約3年間たちまして,17年3月現在では会員数が1,097人です。活動回数につきましては,約3,400回を数えておりまして,月に平均240回の活動をしております。(後に平成14年1月からの延べで8,792回と訂正)


 会員数につきましては,援助をお願いする依頼の登録会員の数と援助を受ける協力会員の数にばらつきがありまして,援助の依頼登録する会員に対しまして,援助の依頼を受ける会員の数が約3分の1という状況です。協力会員の皆様方が登録をされて,なるべく近くの地域でお仕事をしていただくように,ファミリーサポートセンターでコーディネートをしているところですが,援助を受けたい方の登録地域と,援助してあげたい方の登録地域につきましてばらつきがありまして,そのところにも課題がありますので,今後は登録された方になるべく早く活動していただけるよう地域の偏りなどの課題を解決いたしまして,事業を実施していきたいと思っております。現在,なるべく援助をお願いしたい方が近くの方にお願いできるようにコーディネートしておりますのが,今後,登録された方にそのような疑問が出ないように指導しまして,事業を充実していきたいと考えております。





○委員(福田久美子)  先ほどの,会員数1,097人というのは,多分,登録会員と援助する会員を両方合わせた数ですよね。





○男女共同参画課長(三村悦子)  はい。





○委員(福田久美子)  そうすると,援助する方が3分の1ということになると,援助する方が二百数十名とかそれぐらいの数で,援助を受けていない方が圧倒的に多い状況なんだと思うんです。月240回というのが多いか少ないかちょっとわからないんですけれども,援助を受けたい側が700人,800人という数がいらっしゃる割には,月に240回の利用というのは大変少ないのかなという気がするんですね。援助を受けたいなというような突発的ないろいろなものがあると思いますけれども,そういうところではやはりうまく回っていないなという感じがするんです。


 課題が,ちょっとまだよく整理されていないのかなと思うんですけど,これは私の主観なんですけれども,例えば宇都宮という範囲が大変広くて,例えば援助される方が清原の方にいて,援助してほしい人がたまたまそのとき戸祭の方にしかいないよということになれば,大変不便ですよね。そういうことでなかなかうまく回らないとさっきおっしゃったんだと思うんですけれども,そういう状況からしても,宇都宮全体を1つのサポートセンターで全部コーディネートするというのはちょっと無理があるんじゃないかなという気がしているんですね。例えば拠点となるサポートセンターを東西南北と分けるとか,そういう具体的に課題を整理して,施策を一歩踏み込んで進めていただければ,使い勝手のいい制度になっていくのではないかと考えるんですけれども,その辺はいかがでしょうか。ちょっと課題を整理していただきたいなと思うんですけどどうでしょうか。





○男女共同参画課長(三村悦子)  今,お話を受けまして,今後地域の偏りなどの課題を整理していきたいと考えております。


 また,御提言をいただきました市内にもう何カ所かのサポートセンターの設置するかどうかにつきましては,それも合わせまして今後,検討していきたいと考えております。





○委員(福田久美子)  補助金も出ていますし,とても中身として,いい制度だと思いますので,ぜひこれが本当に回っていくように,使い勝手がよくなるように,何でもそうなんですけれども,やはり立ち上がったがうまくいかないわという施策が結構多いような気がするんですね。例えば青少年の居場所づくりも何かもう一歩だなと思うところもありますし,やはり立ち上げた施策とか試行,モデル的にやったものをどういうふうにうまく成功させるか,成功に導いていくかという熱意というか,そういうものを持ってすべての事業に取り組んでいただきたいなと思います。これは要望です。





○委員(塚原毅繁)  環境問題について1件だけお尋ねいたします。


 城山地区,国本地区における産業廃棄物をまだまだ処理してないところがたくさんあると思います。そういうことに対しても私も再々議会に質問しておりますが,なかなか環境部の見解を聞く機会がなかったので,ぜひきょうは,もちろんそれを処理するのには大変な費用がかかるということは承知しております。環境省の方でも,2分の1補助を出すということで法改正もありましたが,なかなかこれ,巨額な費用がかかるのはわかりますが,やはり安心して安全なまちということになりますと,環境問題は避けて通れないものだと思いますので,特にきょうは国本,城山のことについてどういう認識を持っていらっしゃるかだけ環境部の御見解をお聞きしたいと思います。その1点だけよろしくお願いいたします。





○廃棄物対策課長(岩本亨一)  今現在,国本,城山地区に11カ所の産業廃棄物が埋められた廃坑があります。このうち,過般13年だったでしょうか,荻原,金沢廃坑の近くで爆発したんですが,隣のウスイ産業の最終処分場のみ許可を受けた施設でして,ほかの10カ所の廃坑につきましては,いわゆる許可制度になる以前,たしか平成4年に許可制度が出きまして,そのときには面積要件がありました。今行われている安定型,使われた安定型につきましては,3,000平米を超える面積のものが許可の対象であったと。またさらに法の改正がありまして,平成9年に面積制限が撤廃されました。このような中で,法の規制強化がなされる以前に整備された穴ということで,面積要件が足りなかったり,届け出制の時代で整備したもの等々でして,許可を受けていない施設が10カ所あるということで,これらについては,行政の命令的なものが及ばない。命令というものは,改善命令とか措置命令,こういった権限が及ばない穴でした。


 これらにつきまして,中は悪いものが入っているんじゃないかとか,いろいろあるわけですが,現時点では,周辺等々の水質調査等を実施しておりますが,幸いにも異常がないと。


 先ほど,ちょっとお話のあった2分の1云々というのは,緊急措置法ということで,何か周辺の環境を阻害する要因があった場合,原因者に取り除かせるのが,今申し上げました措置命令等々で,取り除かせるのがまず第1かと。それが不法行為等で不適正な処理や不法行為等が原因でそういう事態が起きたということが明らかであれば,行政がそういった命令をかけると。その命令をかけたにもかかわらず処理ができなかった,放置しておいては周辺環境が損なわれて,住民の健康に被害を及ぼす恐れがあると,こういった場合には,初めてそこで代執行が必要になってくるのかなと,認識しておりますが,現時点では,周辺環境に影響を与えるような事態には至っていないと。したがいまして,今後とも監視をしながら推移を見守ってまいりたいと考えているところです。





○委員(塚原毅繁)  御説明どうもありがとうございました。私は今の説明で理解はできました。とはいえ,一般地域住民にとっては,非常にその辺の話,わかりづらい話もあると思うので,ぜひそういうところ,周辺住民の方に,もちろん私も説明しますが,市の方も,今言った代執行はこういう条件が具備しないとできないんだよという形で,ぜひ御説明をお願いしたいと思います。当然,認可権者が宇都宮市でなければ,もちろん今の説明のとおりだと思いますが,やはり住民にとっては,それがあるということは,毎日住んでいる人にとっては本当に,近くに住んでいらっしゃる職員の方もいるかもしれないけれども,やはりこれは原因していることですから,やはり今モニタリングとかしっかりやって,そういう異常はないという答弁だと思いますので,それはもちろん出なければいいということではなくて,現にそれがあるわけですから,何かの形で,もちろん今言ったように費用がかかることもわかりますので,県の協力も仰ぎながら,いろいろな形で早くある程度整理をしないと,新しい今度の構造特区とかいろいろな話に広がっていかないという大事な部分だと思いますので,環境部もよろしくお願いいたします。これは要望で結構です。





○男女共同参画課長(三村悦子)  先ほどのファミリーサポートセンターの活動状況の中で,ちょっと数字を間違えましたので,訂正させていただきたいと思います。会員の数につきましては,平成17年1月現在で1,097人ということですが,先ほど3,389回の活動状況等お話をしましたのは,これは今年度だけ,平成16年4月から17年の1月ということで,延べで14年の1月からですと8,792回になります。ここのところを訂正させていただきたいと思います。





○委員(篠崎光男)  その他で発言するわけですが,予算に関する説明をこの所管部で説明を受けて,私なりにすべて納得したわけですが,答弁は結構ですので,その中でも,私見というか,こうあるべきなんじゃないかということを述べて終わります。


 まず,三位一体ということで,国で地方の活力が出るように三位一体で頑張りなさいと,財源をやりますから,その財源の中でみんなで頑張りなさいということで,その三位一体が始まったわけですが,依然として国の財政状況を見ますと,700兆円もの赤字をどう処理するかということが根底にあろうかと思うんですよ。この予算の審査にしても,各委員から出ている意見は,少ない予算の中でどうしようかということで,いろいろ議論が続出して論議をしているのですが,今年度予算を見ますと,1,490億円余で組んであります。昨年と比べて,使える金がことしの方が多いんですよという説明を受けて,もちろん私も認めたわけですが,このままの予算執行で流れるということになると,市長が申しておりますように,活力ある町をつくりながら,いわゆる宇都宮市の借金も減らしていって,健全なまちづくりをするするんだということで,むだなものは省いて,新しいものを構築するというお話でこの予算を組んだんですが,予算の中には,まあ,予算ですから急には変えられないですけど,これを抜いても,新市長が政策的にこれはというようなのが私は余り見受けないような気がするんです。この中で,民生費も,どなたかがおっしゃっていましたが,生活保護費がこのまま推移すると,また来年はそこにプラス,民生費の所管の方でもプラスになります。それから我々も市民の代表ですから,市民のために一生懸命やりたい,やりたいんですけど,財源があっての執行だと思うんですよね。ですから,皆さん方も本日をもって委員会を終了する部長,いろいろお世話になった部長もおりますけど,若い人にお話をしたいんですが,やはりこういう予算の中でも,来年度に向けられるような,ことしはこれで,来年はどうするかというのではなくて,ことしの執行の中でこういうものは来年は少なくして,こっちを多くしようという流動性を持った予算を来年度に向けて考えていただければと思います。


 何はともあれ,むだ金が出ないように,いろいろ本当に私たちも,福田委員の御意見ではありませんが,全部をやってやりたいような気もするんですけど,やはりそこにはその足かせというか,お金がありますので,どうぞ私たちも,今,諏訪委員が言ったように,まちづくりなんていうものはたくさんありますけど,知らないところでまちづくりの補助金が出ているんですよね,端的に言うならば。まちづくり何をやっているかといったら,皆さん何に使っているかもわからないし,私も何に使っているんだと言ったら,その辺にわけているんだなんていう話もありますから,そういうことがないように,きちんと予算執行されるようにひとつお願いしたいと思います。


 最後になりましたが,今年度で退職される皆さん方,本当にありがとうございました。





○委員(半貫光芳)  食育に関することなんですけど,食育とはどういうことをやっていくのかなということについて,基本的な考え方を聞かせていただきたいと思います。特にどのような要素が必要なのかということについてお聞かせ願いたいと思います。保健福祉部長にお伺いしたいと思います。





○健康増進課長(土屋繁幸)  一般質問にもあります食育は,今,盛んに言われていることですが,これまでも御質問の中でも御指摘のあったとおりでして,食を通して生活全般の健康維持とか,生活改善等,それらを通して考えていくということで考えています。





○委員(半貫光芳)  あえて保健福祉部長さんに聞いたのは,実はそのような答弁を本会議の一般質問においていただいているからでして,要素として全くその範囲を超えていないんですけれども,食を通して健康にと,果たして我々が毎日三度三度とっている食は健康のためのみにあるんでしょうか。これでは,バランスのとれた,言葉は悪いですが,えさを食べているのと同じ話なんです。何でまずは保健福祉部長かというと,これは環境部長にもお尋ねしようと思ったんです。食,生ごみの量が多いわけです。生ごみをいかに少なくするか,食べ残しを少なくするか,調理のときにむだを少なくする。もう事業系の生ごみに関しては20%,いついつまでに削減しなさいということが出ているわけです。では,家庭ではどうなのか。これはやはり食育を通してどういう食のあり方にしなきゃいけないのかということ,これは環境分野でも考えなくちゃいけない。ここは所管の部長がいらっしゃらないからなんですけれども,これは農務部長がいたら,地産地消の考えに基づいた,そして食の安全に基づいた食材の供給,安定確保,そして家庭での購入,産地偽装もあるし,さまざまな問題がある。食を健康維持のために三度バランスよく,こういう時代はいつだったのかと。実は飽食によってこうなって,今バランスが崩れているんですよと言われる反面,市の考え方は相変わらずそこが健康増進のための食だと。そこが食育に関して欠けている要素だということを私は言いたかったわけなんです。


 また教育委員会も一般質問では,冒頭,発言通告で求めているんですけれども,綱河議員の質問にあったんですが,答えてないんですね。翌日に渡辺議員からの教育現場による食育,これは極力食べ残さないということですけど,好き嫌いがないようにとか,それだけじゃなくて,今度はマナーなんだよと。いただきます,ごちそうさまの問題。食に感謝する,そういった教育がなければ食育というものはない。食とは文化に学ぶんだという考え方が全く欠落しているから,どういうことなんだろうかといったことをあえてもう一度お尋ねしたいと思います。保健福祉部長と環境部長に食育に対しての考え方について改めてお伺いしたいと思います。





○保健福祉部長(橿渕清)  保健福祉部に振られた話ですので,食べることについてお答えしたいと思います。


 ただ,食育ということを考えてみますと,保健福祉部あるいは健康問題からとらえるだけの問題ではなくて,言ってみれば市役所全体のそれぞれのセクションすべてが関係する,非常に社会的な実態ということで見れば,あらゆるところが関与してくる問題かなと思っておりまして,これが市役所の縦割りの悪いところかなとも思っております。質問の中にもありましたように,教育問題もそうでしょうし,あるいは生産者の方の農業問題もそうだと思います。あるいは流通上の問題もそうだと思います。そういう意味で,我々の範囲の中でお答えした話ですけれども,言ってみれば,もっとグローバルな視点で物を見なければならない,そういう課題ではないかと思っております。





○環境部長(橋本正志)  今,保健福祉部長からも話がありましたけれども,食育というのは,とらえ方によってさまざまな分野からのアプローチができるのかなということでは考えております。


 私は環境部ということですので,環境という分野でお答えさせていただきますと,例えば食するということは何かといいますと,先ほど委員がおっしゃいましたように,日本の伝統,食文化というものを通した伝統を守っていくことによって,健康であるとか,あるいはもっと平たく言えば,日本の国の環境,要するに,そこでどういう作物をつくる,あるいはどういう動物を育てるとか,そこにまで結びついていくといった中で,持続可能な環境というものが私どものテーマになっております。その中では,例えば食べ残し,これだけ食べれば,当然私どもではごみとして処理しなければならない。先ほど諏訪委員からも話がありましたけれども,私ども,可燃ごみということで定義づけておりますものの組成分析,これを3年に1度やっております。その中で平成13年にやった部分,あるいは16年度にやった部分でも,生ごみというのは約5割近い。これを今は清掃工場で焼却しているところですが,これもできることならば,リサイクルに回していく。そのリサイクルに回していく中でさまざまな問題が指摘をいただいているわけですが,その技術革新というものもかなり進んできているということですので,行政としては,そういったものを研究しながら,どういう処理の手法をとるのが一番いいのかというようなことも検討のうちの1つだと思います。もう一つ,子供たちの身近な生活の中で,そういった循環というものを教育していく必要があるんだろうと。教育することによって,子供たちが,例えば自分たちが食べ残したものがこういう形で肥料になって,それが土を豊かにして,それが次に我々が食べる,自分たちが食べていくものとしてこういう形に,ニンジンならニンジンという形になってくるんだと。そういうことがわかってくるということで考えておりますので,お答えになるかどうかはわからないのですが,これからも子供たちに対しては,もっと広い視点からそういった,食育とはちょっと離れる部分だと思うんですけれども,啓発,こういうものを行っていきたいということで考えています。





○委員(半貫光芳)  御答弁ありがとうございました。両部長に感謝いたします。


 それで,改めて保健福祉部長にお尋ねしたいんですけれども,この食育先進都市宇都宮の構築を目指してはどうかということに関して,それは食育については,健康うつのみや21推進会議の中で,議論を重ね検討してまいりますということですが,先ほどの答弁では,いろいろな要素があるから,食育というのはただ単に食の健康だけではなかなか難しいという話です。この答弁だけだと,食育はまさにこの中のこの会議の中でやっていきますよということですけれども,やはり不十分なんじゃないでしょうか。ほかに全庁的な食育に関する,検討する形を持っていかないと難しいのではないでしょうかというのが私のこの答弁から受けた印象だったんですが,部長からもそういうお話が出ましたので,今後,食育に対してどのように推進されていくのか,あるいはこの中だけで限定して当分やっていくのか,あるいは全庁的なことまで広げていくのか,その辺をちょっとお答えいただければと思います。





○保健福祉部長(橿渕清)  綱河議員の御質問には,健康うつのみや21の中で議論を重ねながら検討していきますとお答えしていますけれども,この委員会の構成メンバーが,ここで健康を中心に取り上げておりますけれども,市のほとんどの部局が関係しておりまして,現時点では,食育に関係する部局はほとんど入っているところで,したがいまして,この協議会の中で研究するということは,まさに適当な検討機関ではないかなと思っております。





○委員(半貫光芳)  農林水産省のホームページを開いても,食育という欄が出てきまして,そのような農林水産省としての食育の取り組みなどいろいろ書いてありまして,さっきいただきました答弁によりますと,健康うつのみや21推進会議の中でも,多面にわたって議論されているということですので,当面はその様子を見ながらとは思いますが,今後,全庁的に食育というものを,特に栃木県には「しもつかれ」という郷土料理もありますし,そういった伝統文化の継承ということも食育には含まれるんだということを念頭に入れていただきながら,議論を進めていただきたいと思います。


 要望で終わります。





○委員(小林睦男)  いろいろと環境行政,今の生ごみの問題も出ましたし,さまざまな難しい問題があるんだと思うんですけれども,いずれにせよ,減らしていかなくてはならない地球温暖化の問題やら二酸化炭素の問題があるんです。環境部としても,宇都宮市としても,一生懸命取り組んでいるかと思うんですけれども,まだまだやれることというのはたくさんあるんじゃないかと思うんですよ。というのは,例えば庁内で会議があって,ペットボトルのお茶とかが出ちゃうわけですよね。そういうのは,やはり環境部だけの取り組みじゃなくて,全庁的な取り組みをしてもらわなければならないし,なるべくそういうものを使わないということが庁内合意としてもできていないんじゃないのかなと。まだ下の喫茶店でコーヒーをたのんで出してくれた方が,コップですから,洗って使えるし,そういう基本的なこともできていない。私は前から問題にしていましたけれども,例えば市の生協のお弁当,すごいですよね,昔はこのまま持ってきて,もう1回使ったりしていましたけど,業者の方も,洗うよりは楽ですから,そういうことで役所みずからもっとやっていかなくてはならないこと,またさっき言ったようにお茶の問題もそうです,できることが物すごくあるんで,何でできていないのかなという思いがある。


 また,公用車の問題にせよ,LPガスとか,これは予算の面もあるので,すぐに全部そういうことはできないので,これは予算の面もあるので,一定理解しますけれども,タイヤの問題だって,ヨーロッパなどは低公害のグリーンタイヤとか使っていますよね。まあ,これは硬くて乗り心地は悪いんですけれども。そういうことももっともっと民間を指導していかなくてはならないわけですから,役所みずからしっかりやっていかないと,解決できないと思うので,これは環境部長が,もっと庁内も含めていろいろな課に,例えば環境部関係から,きょうも異動の内示があると思いますが,これはみんな移っているわけですよね。昔,清掃課にいたときだけごみ減量で,ほかへ行ったらという話になっても困るので,その辺をもう一度,気を引き締めてというか,重大な決意でリサイクルとかリユースの問題を進めていただきたいなと思うんですけれども,決意をお願いしたい。


 あと,ごみ処理で焼却ごみになってしまう部分ですけれども,先ほど生ごみの堆肥化という話がありました。そういう生ごみの処理のこれからの堆肥化のスピードに随分影響されてわからない部分もあるかと思うんですけれども,そういうことも含めて,またごみもふえてきたという部分もありますし,また昔みたいに野積みになってしまうような事態にはならないかと思うんですけれども,そこら辺の予測ですね。市民も何か,変な話ですけれども,気が緩んでいる部分というか,庁内でも,昔みたいに清掃工場がいっぱいだったというのはなくなってしまったので,新清掃工場もできたので余裕があるかなというような部分があるので,そこら辺の予測も含めてお伺いしたいと思います。





○環境部長(橋本正志)  ごみ減量,分別強化ということでまずお答えをさせていただきたいと思いますが,市といたしましても,一事業者としてどうこの減量に取り組んでいくか,実のある方へ取り組んでいくかということは1つの課題ということで考えております。現在,全庁的には庁内環境配慮行動計画,これの推進の中でごみ減量にも取り組んでおりますが,抑制課題につきましては,さらにその中から取り出して取り組むということでありまして,例えば今お話のありました各課から出てくるごみの処理についてどうなのかということでありますが,つい先々月,1月に各課から出されてくるごみの組成分析を行いまして,その中で,まだ一定程度資源化できるものがあるというようなことも踏まえまして,一昨日,全庁掲示板を通じまして,管財課と環境企画課の連名で,こういう形でごみはまだまだ資源化できるものが入っています。各課とも十分そこら辺は留意して取り組んでいただきたい。なお,今後そういう資源化できるものが入っていた場合には持ち帰っていただきますよというようなことでの提示もさせていただいたところであります。


 こういった取り組みを進める中で,市としても先導的な役割を果たせるように今後とも取り組んでまいりたいと考えております。


 それから,ごみ処理量の予測ということでありますが,平成7年度にごみの5種9分別を取り組みましたときには,6年度に比べて大きく減少しましたが,8年度からは,また増加を続けております。これは2月の政策広報でも,宇都宮市のごみ処理の現状ということで出させていただいたわけです。そういった中で,私どもとしても手をこまねいているということはできませんので,3R,4Rを推進する立場の資源循環の方としては,分別強化を進めるということで,各リサイクル推進委員の研修会,あるいは各自治会からの出前講座の要請,こういうものに応じて分別の徹底をお願いしきているということです。


 さらに一方では,清掃工場での適正搬入指導ということも実施をいたしまして,例えば清掃工場では,搬入を認めていないものが多量に入っていると,そういうものについては持ち帰りをしていただくという取り組みをしてまいりました。その結果,現時点での予測でありますけれども,約1万トン程度のごみを平成15年度に比べて16年度は減量化できるのかなということで考えております。17年度以降につきましては,今度はクリーンセンターにきちんとした体制を組みまして,各工場での適正搬入指導にも当たっていくということで,さらにこの取り組みを進める。さらには,新年度はエコショップセールというようなことで,販売店の方にも私どもが行って,考えております取り組みを実施していただけるお店については認めてそれを表示していくというようなことも考えておりますので,幾つかの施策を効果的に組み合わせながら,ごみ減量,発生抑制,リサイクル,こういったものに取り組んでまいりたいと考えております。





○委員(小林睦男)  ごみ減量に取り組んでいただくということの大前提が,さっき言いました市役所の姿勢というのがやはり問われますから,電気自動車というか,ハイブリッドカーを入れましたけれども,将来,燃料電池車が恐らく主流になるんじゃないかと思うんですが,いずれにせよ,今よりはより低公害の車を早期に導入できるようにお願いしたいと思いましたけど,お茶の問題は庁内LANとかペーパーの問題ではないんですよね。私が,課長,それはまずいんじゃないですか,もっと減らすために努力しましょうよというか,私がお茶を出しますよという形で全員が思ってもらわないと,そんなの簡単にできることでしょう。逆に言うと出さなくたっていいんですよ,ごみが減らせますから。それが全然ほかの課に行っちゃうと,もう違う話になってくるから,だから意識の徹底というのは,そういう庁内LANで掲示すればいいという問題ではないので,本当にすぐできることがあるので,ぜひそれはこれからの環境部全体が市役所を巻き込んでできるように努力をお願いしたいなと思います。





○委員長(杵渕広)  ほかにありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(杵渕広)  ほかにないようですので,以上で厚生常任委員会を閉会いたします。ありがとうございました。





              閉会 午後3時04分