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栃木県 宇都宮市

平成17年総務常任委員会(第2日目 3月15日)




平成17年総務常任委員会(第2日目 3月15日)





 
                                   3月15日


              開会 午前10時00分





○委員長(金子和義)  おはようございます。昨日に引き続き,総務常任委員会を開会いたします。


 理財部総務担当副参事から,欠席する旨の届け出がありましたので,御報告いたします。


 また,昨日,執行部に要求いたしました行政職員の時間外勤務手当の平均単価の資料が提出されましたので,お手元に配付をさせていただいております。御確認願います。


 それでは,本日の会議に入ります。


 最初に,議案第33号平成17年度宇都宮市宇都宮駅東口土地区画整理事業特別会計予算と議案第39号宇都宮市特別会計条例の一部改正を議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○財政課長(鈴木厚)  ただいま議題となりました議案第33号平成17年度宇都宮市宇都宮駅東口土地区画整理事業特別会計予算及び議案第39号宇都宮市特別会計条例の一部改正につきまして,御説明いたします。なお,議案第33号の宇都宮駅東口土地区画整理事業特別会計予算につきましては,議案第39号の特別会計条例の一部改正との関連から,後ほど御説明申し上げます。


 初めに,議案第39号宇都宮市特別会計条例の一部改正についてでありますが,JR宇都宮駅東口整理事業につきましては,平成17年度から公共施行によりまして,約7.3ヘクタールの土地区画整理事業に着手しますことから,事業収支の明確化を図るために新たに特別会計を設置しようとするものであります。





○地域政策室長(森岡正行)  続きまして,ただいま議案となりました議案第33号平成17年度宇都宮市宇都宮駅東口土地区画整理事業特別会計予算について御説明いたします。


 平成17年度宇都宮市予算の61ページをお開きいただきたいと思います。


 第1条の歳入歳出予算でありますが,歳入歳出予算の総額は,歳入歳出それぞれ4億1,594万4,000円と定めるものであります。


 第2項歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は,第1表歳入歳出予算によりますが,後ほど別冊の予算に関する説明書によりまして御説明いたします。


 第2条の地方債でありますが,地方自治法第230条第1項の規定により,起こすことができる地方債の起債の目的,限度額,起債の方法,利率及び償還の方法は,第2表地方債によるものであります。


 64ページをお開きください。第2表地方債ですが,土地区画整理事業費につきまして,550万円を借り入れるものであります。


 以上で平成17年度宇都宮市予算の説明を終わります。


 引き続きまして,平成17年度予算に関する説明書で,歳入歳出の内容について御説明いたします。


 予算に関する説明書の465ページをお開きください。1総括でありますが,予算額は,歳入歳出それぞれ4億1,500万円余を計上いたしました。


 次に,468,469ページをお開きください。2歳入の内訳でありますが,5款5項5目,国庫支出金は6,500万円で,これは土地区画整理事業に係る地方道路整備臨時交付金等の国庫補助金を計上したものであります。


 次に,10款5項5目,県支出金は400万円で,これは土地区画整理事業に対する県の補助金を計上したものであります。


 15款5項5目,繰入金は3億4,100万円余で,これは一般会計からの繰入金を計上したものであります。


 18款10項5目,諸収入は1,000円で,これは雑入を計上したものであります。


 20款5項5目,市債は550万円で,これは土地区画整理事業債を計上したものであります。


 次に,470,471ページをごらんください。3歳出の内訳でありますが,5款5項5目,土地区画整理事業費は4億1,500万円余を計上いたしました。これは土地区画整理審議会費用及び土地区画整理審議会委員選挙費,土地区画整理事業など,宇都宮駅東口土地区画整理事業の推進に係る経費であります。


 それでは,主な節について御説明いたします。


 まず,1節報酬でありますが,審議会委員及び評価委員に対する非常勤職員報酬として95万円を計上してあります。


 472,473ページをお開きください。13節委託料でありますが,路線測量や換地計画などの委託料として8,800万円余を計上いたしました。


 次に,15節工事請負費でありますが,雨水貯留施設築造工事費などで2億5,800万円余を計上いたしました。


 22節補償,補填及び賠償金で,建物工作物等の移転補償金として2,200万円余を計上いたしました。


 次に,10款5項5目,予備費は10万円を計上しております。


 以上で議案第33号及び議案第39号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議をお願いいたします。





○委員長(金子和義)  執行部の説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等ありましたらお願いいたします。





○委員(西房美)  これは私の持論なんですけれども,何回も質問していますが,今のJRの宇都宮駅で交通が東西に分断されていますよね。それでかさ上げしたらどうかというような質問もしましたけれども,東側にこういう大きな建物を建ててしまうと,これは永久に解決しない問題だと思うんです。その辺をどう考えておられるのか,もう一度お聞かせください。





○地域政策室長(森岡正行)  駅東口の開発で駅東西の分断,将来の計画に支障はないかということですが,東口の整備につきましては,このような形での整備を考えておりまして,東西の分断については,むしろ西口との交流とか,そういったもので整備をしていきたいと考えております。





○委員(西房美)  これと同じような計画が十何年前,増山市長のときにあったわけです。ちょうど私が議員をやっていたころなんですが。いつの間にかその予定が消えてしまった。そして今度,また新たに出てきたという,これは何か背景がありますか。





○総合政策部長(栗田幹晴)  駅東の整備につきましては,当初から駅東地区をこれからの21世紀の宇都宮のまちづくりの拠点にしていこうということで,検討をしておりました。そうした中で,当初は,駅東の区画整理の保留地とJRの一部の土地を合わせた中で検討をしていましたが,JRで民営化とともに清算事業団に用地が移ったということで,さらにその区域を拡大しての状況に変わったという経緯はあります。





○委員(西房美)  私は納得をしかねるんだけれども,本当に宇都宮の将来の交通を考えた場合に,これでいいのかなと。踏切をなくさなくてもいいんですか。去年,建設常任委員会で,姫路市に視察に行ってまいりました。姫路市は宇都宮市よりも,もっと複雑なんです。あそこは山陽電車と交差していたりで,大変な工事なんですが,あれも区画整理と同時に,立体の工事,今,建設中だと思うんですけれども,よそでできるのに宇都宮でできないはずがないと思うんですね。東京都内はどこを見てもそうですけれども,立体になっています。そういう努力を一つもしないで,金がかかるからできませんとか,それではとてもじゃないけど認めるわけにはいかないです。本当に将来の宇都宮を考えているのかどうか,もう一回聞かせてください。





○総合政策部長(栗田幹晴)  連続立体交差につきましては,本市としてもこれまで調整をしてまいりましたが,議会などでも答弁しておりますように,単独での踏切の立体交差がされてきて,国庫補助の対象外という形で莫大な事業費がかかる。そういうことで立体交差については断念したということであります。


 それと,駅東西を地下で抜くというようなお話もありますが,これも田川との関連とかで非常に困難であると考えております。





○委員(山崎守男)  この件について,私見をちょっと述べさせてもらいたい。問題はやる気があって,やろうと思ったら何でもできるんです。例えば盛岡の駅前に行くと,ホテルから見ると空地を自動車が走っているんです。あれっと思ったら,東西を在来線と新幹線の間を抜いていて,東西交通をやっているんです。これは,今からでは絶対無理だと思う,宇都宮ではね。


 それから,今,田川と言いましたが,やる気があったらできたんです。秋田へ行くと,秋田は,秋田城がすぐ,すぐと言っても大分距離があるのかな,そこからお堀の下をずっと掘っていったんですね。そういうことで,やる気があってお金があったら,今の世の中,何でもできる。ただ問題はお金がないということで,今までいろいろなことができなかったと思う。今,西委員が言ったこと,姫路市も,やはり10年,20年かかっているんですよ。よそだってそうだと思いますよ。だから,宇都宮の場合は,前に私,聞いた話ですが,JRへいろいろお願いに行ったりした時期があったんだと。そのときも,踏切の数が幾つとか,JRはJRなりの理屈があって,もう宇都宮は無理ですよと,こういう話だったような気がするんです。


 だから,今,ここで東西交通で立体化とか,地下道というのは,もうこれは断念せざるを得ないよね。やはり歴史がずっと踏まれてきているわけだから。だから,残念なのは,そういう時期に,やれる時期にやらなかったというツケが来ているのかなと,こう思うんです。だから,はっきり言って,今の手法で,今最善のことをどうやってやるかということではないかなという気がするんです。これは私の私見ということで。





○委員(小倉一智)  私も連続立体を,公約というのもあれですけれども,叫んで出てきた一人として,まだ工事に着工していないわけですから,やろうと思えばできないことはないと思っています。最後の決断のときだと思うわけで,今ここで,もう一度,宇都宮の50年後,100年後を考えて決断できるのかどうか,ちょうどその大きな節目だと思っていますので,もう一度考えていただきたいなと。


 そして,県庁前通りが拡幅されまして,私も何度かそこは使わせてもらっていますけれども,本当にあれで渋滞解消ができたのかどうか。本当にあれで車が123号線と県庁前通りにスムーズに入ってきて,まちの中でスムーズに通っているのかどうか。逆に県庁前通りで今度は混んだりとか,いろいろしているのではないかと考えると,私は大通りを抜いて連続立体でやることを希望もしているし,今ここで決断をするのかしないのか,もう遅いという考え方もあるかもしれませんけれども,まだまだ十分考えることができるし,建物が建っているわけではないので,もう一度考えていただきたいと思います。最後にもう一度御意見をちょうだいできればありがたいと思います。





○総合政策部長(栗田幹晴)  先ほど山崎委員からもありましたが,本市としても,やはり東西交通の円滑化のためには,連続立体交差が一番望ましいだろうということで,その事業手法や概算費用などについて検討するとともに,JR等との協議も,連続立体ですと基本的には事業主体は県ということで,県とも協議をしてきたという経緯があります。


 そういう中で,やはり莫大な事業費がかかり,しかも,国庫補助対象外ということで単独でやるというようなことから,これまでも連続立体交差は断念するということで議会にも御説明をしてきてところであります。





○交通政策課長(久保哲夫)  今泉の4車線化ということで,今,小倉委員から御質問がありましたけれども,実態調査は,まだ正直申しまして,しておりません。ですから,何台減ったという御返事は差し上げられないのですが,私どもも工事期間中から,あそこの東西の車の流れにつきましては,そこへ行って確認はしております。その状況の中で,東から西に向かう車につきましては,車線の数がふえ,特に左折とか右折ルートができたことによりまして,かなりスムーズに流れているというふうに認識といいますか,目視はしております。ただ,その数がどれくらい減ったかといいますと,調査はしておりません。





○委員(阿久津善一)  それでは,関連で,今の交通問題については,私も実験してみました。東から西へ入るのは入りやすいのですが,その先が詰まっていて,渋滞しているところがある状況です。通り抜けるのには通り抜けやすくなったという感じはします。


 それからJRの件ですが,実は宇都宮大学の横山教授が,宇都宮市の将来は,東西道路が貫通しなければ発展しないだろうということで,長いこと研究されて,私にも書類をいただきましたが,断念で来ていましたので,私もあそこについてはどうなるのかなと思っていました。私も調査したんですが,今,川田入口の立体交差について,JRは3メートル上げているんです。昔ですと,下段は1キロのところから上げてこなくてはならなかったのですが,今は500メートルで大丈夫だそうです。そして3メートル容易に上がると,そういうことで,これは予算がどうのこうのではないですよ,考え方として。


 それで横山教授に,実はそういうことを想定して,幸いにして上に市が買い取った土地が更地になっているので,あそこの線路を簗瀬から上げても3メートルは上がると。そうすると,下を2メートル削って約5メートルの空間ができる。それならば予算が半分で済むと言われましたけれども,どうしても西から東,東から西へ行くのに,あそこを迂回したのでは,まちの人たちも,タクシーの運転手も不便だと言うんです。


 これは今からでも遅くはないから,ビルをつくるなり何なり,そういうものをつくるのも結構ですから,本当に百年の宇都宮市を考えて,本気になって,その辺をもう一度研さんしてもいいのではないかと思います。


 2メートル削って,LRTでも何でも通せるということになると,あの通りは生きるんです。たまたま前にどなたか立体の件で質問をしたら,車が入ると邪魔になるというような答弁をしましたね。車と人は一体だから,まちに駐車場があればにぎわうようになるので,そういうことを理由にするのはいかがなものかと思います。車が中心市街地に入って邪魔ではなくて,車に乗っている人は,わざわざ混雑しているところには入ってはきませんから,この予算は予算で結構ですから,よく考えてやられるとよろしいのかと思いますので,申し上げます。





○総合政策部長(栗田幹晴)  川田入り口は確かに約3メートルほどかさ上げをしておりますが,高さ的にやる場合には,簗瀬あたりからで大丈夫なんですが,宇都宮の鉄道形態は,新幹線と在来線が交差をしているという関係もありまして,実際には川田入り口より少し北あたりから上げないと無理だというような,これまでの調査結果があります。


 それから,車を入れない,邪魔だという答弁があったということですが,そういうことではなくて,これからの少子高齢化の中で,それから環境問題など考えたときに,公共交通というものを充実していく必要があるだろうと考えております。そのためにLRTを含めた東西軸をつくっていこうという考え方で,決して車が邪魔だとかという話ではなくて,むしろこれからの少子高齢化の中では,公共交通というものを充実していく必要があるだろうということだと思います。





○委員(阿久津善一)  簗瀬から何メートルあるか,はかったことがありますか。大通りを東へ抜いたときの拠点から。それから,今泉の通りまで。そういうものを実際はかってみて,本当にとれるのかとれないのか。3メートル上がるのか,それとももっと上がるのか,こういうことを十分調査して,ただ頭ごなしに,金がかかるから,あるいは南と北を立体にするから大丈夫なんだということではなくて,大谷の先まで行けるような,芳賀の方まで貫通できるような,そういうことをもう一度考えた上で,将来の駅東のビル,こういうものも考えていただきたい。これは要望で結構です。





○委員(遠藤和信)  基本的なところからお聞かせいただきたいのですが,今回の土地区画整理事業ということで,これの費用便益をどう考えているのか,それをまず教えていただきたいのが1点です。


 2点目は,国・県及び市債,あと一般会計からの繰り入れで事業を推進するということですが,実際に国・県からの支出金及び市債を確保できる枠の根拠を教えていただきたいと思います。


 それから,ちょっと細かいことになるのですが,予算に関する説明書474ページの給与費明細書のところに特別職とあります。ここでいう特別職というのは,多分,審議会の委員の方かと思うのですが,この18名のことを教えていただきたいのですが。





○地域政策室長(森岡正行)  まず,1点目の費用便益ということですけれども,具体的にその計算式を使ったものはないのですが,現在,7.3ヘクタールを土地区画整理事業で基盤整備をすることによって,市有地,あるいは今回も譲渡しています都市開発公社で先行取得した土地についても利活用が図れると。また,毎年の地価公示では6.5%ぐらい減少しておりますけれども,それも下げどまるのではないかというような見通しも立てているところです。


 次に,2点目の国・県・市の補助の根拠ですが,国の国庫補助事業につきましては,都市計画道路は補助対象になります。現在,国庫補助事業費としましては,約21億円余を想定しております。このうち,先ほど説明しました臨時交付金という補助の種類がありまして,これは補助率50%です。また,通常費という補助もありまして,これにつきましても同じく50%が補助の対象ということで,国庫補助,先ほど言った21億円のうち約半分が国の補助金,国庫支出金ということで,今,事業を考えているところです。


 それから,県の補助金ですが,これは,国庫補助事業費の30分の1が県の補助金ということで,県の方でルールが決まっていますので,それが入ってくるだろうと考えております。


 あわせて市の純然たる単独費につきましては,今のところ1億円余を検討しているところです。あわせて保留地の処分金も出てきますので,これが4億円余ということで,合計しますと30億円弱の総事業費となっていくのではないかと考えております。


 それから,起債につきましては,市債の55%が起債に充当できるということです。


 あと,18名の特別職ですけれども,これは,土地区画整理審議会が17年度に立ち上がります。これの審議委員の数と土地の評価委員を合計して18名ということで予定をしております。





○委員(遠藤和信)  市の新たな事業をやる場合に,費用便益費を出していないのですか。そういうものを出して,投資と効果でいいんだということで踏み切ってやるのではないのですか。この案件については,費用便益費は出してないのですか。


 それと2点目,歳入のところで,よくわからないのですが,一般会計から3億4,000万円を出して,国の方からは,まだ少ない金額ですよね。そうすると,ある事業期間の中で,今回,国・県からいただけるような補助金というのは,ロングスパンの中で,今回はこのくらいは国と県から来るだろう。来年度はこのくらい来るだろう。最終的には総額21億円の都市計画道路整備の50%ぐらいは国から来るという理解でいいんですか。もう一度その辺をちょっと確認したいのですが。





○地域政策室長(森岡正行)  費用便益の件につきましては,その根拠となる数字は出しておりませんが,区画整理をやることによりまして,地区全体は現在よりも利用価値,資産価値が上がってくるというものは計算で出しております。


 それから,補助につきましては,今,委員が言われたとおり,年度ごとに事業量を想定しておりまして,それに合わせて国・県の方に補助の要望をしていくというようになっております。当然,業務量に応じて,国・県等の補助金も高くなってくると考えております。ただ,17年度につきましては,初年度ということで,事業量につきましては,今回お諮りをしている内容であります。





○委員(遠藤和信)  先ほども話が出たように,連続立体にした方がいいんだとか,今回のように東口だけやった方がいいんだとか,いろいろな論議が出てくるわけです。その中で,執行部としては,東口土地区画整理をやって,公共交通のネットワークで東西を結ぼう。あとは今泉と簗瀬のアンダーで結ぼうということを選んだと思うんです。そういった場合のメリットというのをきちんと出しておかないと,前の計画ですと,在来線を上げれば,当時,600億円とか800億円かければできるんだとかという話があったかと思いますが,そういう比較をする場合に,根拠となるものがなくなってしまうと思います。


 ですから,今回のこういう事業でも,東口全体を開発した場合の費用便益費というのは出しておく必要があるだろうし,ないというのが私にはちょっと理解できないんですが,ほかの土地区画でもそういうことはやっていないのですか。今までは,土地区画整理をやれば,土地の値段が必ず上がっているから,多少お金を費やしても,総資産の価値が上がって事業費が何とか投入できた。でも,今回の東口については,21億円くらいの投資をするということですが,実際には,半分の10億円くらいは,市からの持ち出しになるわけですよね。いくら公有地4億円を売っても,なかなか難しいでしょうから,それを引いても,市全体の負担額というのは,6億円くらいだという認識でいいのですか。この2点だけ確認させてください。





○地域政策室長(森岡正行)  今,遠藤委員の方からお話のありました,土地区画整理事業の場合は,全地区の整理前の宅地価格を出します。整理後,これは想定ですけれども,土地の鑑定評価をとりまして,整理後の土地価格も出します。当然,この地区もそのように出していますし,市内でやっている区画整理事業,全国でやっている区画整理事業については,すべてそういう方法でやっております。当然,整理後の方が宅地の総資産価格は上昇するという数字は押さえてやっております。したがいまして,区画整理事業そのものにつきましての費用便益といいますか,効果については把握はできるわけですが,その立体をやったときとやらないときとか,そういった部分の費用便益までは計算はしていないということです。


 市の持ち出しですが,今のところ,11億円余が市の持ち出しということになります。





○委員(西房美)  今の関連ですけれども,私が十何年前,議員をやっていましたときに,東の交通渋滞は何とかならないかという質問をしたことがあります。新交通システムのようなものは考えられないかと言ったら,そういうことは考えていませんと,当時,一蹴されたんです。当時の議事録を見てもらえばわかるんですが,正確なことは私も忘れました。忘れたけれども,一蹴された。


 ところが,いつの間にはLRTということで,新しい交通システムを通すということになってきたんです。わずか10年でそういうふうに変わってしまったんですよ。だから,そういうことも考えて,もう一度真剣に東西交通の問題,JRの問題,踏切の問題を考えていただきたい。


 白沢街道を上っていきますと八坂神社があって,その先に今泉交番があります。そこを入っていくと,いわゆる旧奥州街道で,すぐに踏切があるんです。ひどいんです,あそこの渋滞は。踏切が長いものですから。皆さん,あそこのことなんか全然眼中にないんですよ。あそこはどうするつもりですか,そのまま永久に踏切を置いておくつもりですか,お答えください。





○交通政策課長(久保哲夫)  ただいまの奥州街道の踏切の件ですが,過去においても,市としても随分検討はしてまいりました。JR側でも,踏切を解消しようという全国的な動きの中で,アンダーということについても検討をしたのですが,あそこは道路との距離がないということで,非常にアンダー化は難しいという検討結果が出ております。現在のところ,有効な手段として即アンダー化するとかというような計画にはまだ至っていないということであります。


 これから先どうするかということになりますけれども,現在のところは,あのままの状態ということであります。





○委員(西房美)  おっしゃることはわかるんですが,現在のところは計画はないということで,永久にあのままになるんでしょう。アンダーがだめなら,高架にすれば済むんですよ。だから,やる気があるかないかということなんですよ。


 東北線をずっと行くと,茨城県の古賀市も,東西の道路は車が2台すれ違うのもやっとのような狭い道路ですが,それでもあそこは高架になって,踏切がなくなったのでスムーズになったんです。栃木市もそうです。だから,本当にもう一回真剣に考え直していただきたい。これでは,東西が分断されたのと同じじゃないですか。先ほど阿久津委員が質問された県庁前の通り,あそこは確かにスムーズになったんです。私もしょっちゅう通るのでわかります。しかし,余計なことですけれども,あれを真っすぐ県庁の方へ行きますと,田川の橋を渡った途端に片側1車線になるので,交通渋滞は解消されてないんです。だけど,今泉のあそこだけは解消された。これは間違いない。それで,今度は石井街道も広げようということでしょう。東西交通は,この2カ所だけではとても解決にならないですよ。砂田街道だって,中央市場の南側の上三川街道というんですか,あそこなんかも,いつも通るけれども,いつも踏切でとめられる。


 これは,本当にやる気があれば,何とかなるのではないですか。船田さんも国会議員になったんだし,何とか国から金を引っ張ってくる方法はないですか。もう一度,しつこいようですけれども,お答えください。





○総合政策部長(栗田幹晴)  東西交通の円滑化というのは,私どもも問題があると考えていますが,国庫補助の採択基準に合致しませんので,その中では国庫補助は難しいと考えています。





○委員(西房美)  そういう答弁をされると,本当に悲しくなりますよ。国庫補助を受けられなかったら,ほかに何か方法はないのですか。知恵を絞ったらどうですか。だから,駅東があのままでいいとは私は思っていないですよ。区画整理してきれいにするべきだと思う。駅西口だって,あのままでいいとは思わないし。駅西口におりて見てごらんなさい。サラ金の看板ばかりですよ。こんな恥ずかしいまちはないですよ。だけど,西口はもうできてしまったから,これからやると言ったって容易なことではないけれども,駅東はまだまっさらなんだから,よく考えてもらいたい。そして,余計なことを1つ言いますけれども,駅東の元の区画整理の後,市の条例に違反して,いまだに建物を建てていないところがあるでしょう。駅のすぐ前,あの一等地。私は十数年前に住民監査請求をしたことがありますが,保留地で何年以内に建物を建てなくてはならないという規則をつくって,守らない業者がいたじゃないですか。いまだにいるじゃないですか。それが1つも解決しない。もっと真剣に考えてもらいたいです。





○委員長(金子和義)  御意見ということでよろしいですか。





○委員(西房美)  答えられたら答えてください。





○総合政策部長(栗田幹晴)  駅の保留地の問題,都市開発部の方の所管ですが,確かに建物が建っていないという状況はあります。そのような中で,駅東については,これからの宇都宮のランドマークとなるような,市民の利便性のつながる施設を設置していきたいと考えております。





○委員(遠藤和信)  確認だけさせていただきたいのですが,将来的には公共交通の充実を図っていくということになると,駅東口と,今,計画がある新交通LRTとの関係が必ず出てくるかと思うのですが,今回の土地区画整理事業の中でのLRTの位置づけはどのようになっているのか。個人的には,LRTの計画は東大通りから真っすぐ来て,今のJRの在来線と新幹線の間を真っすぐ抜いてほしいと思っています。ただ,高さ的には難しいので,今の計画では,もっと北側へそれて,日本製粉跡地のあたりを迂回して大通りの方へ入ってくるという計画ですが,基本的には,ああいうところでも,部分的架線レスとか,いろいろな技術を使えば,今のコンコースのところを真っすぐ大通りへ抜けることも可能ではないかと思っているのですが,今回のこの土地区画整理事業においては,LRT,路面電車の関係をどういう位置づけにしているのかお聞かせください。





○交通政策課長(久保哲夫)  今回の東口開発につきましては,当然,LRT,新交通の用地というものをまず確保いたしまして,そこに将来的に入ってくるんだということで,用地的には担保されております。それから,位置ですけれども,これは,区画整理をいたします東口の中に当然,駅というものがつくられてくると伺っております。





○委員長(金子和義)  それでは,次に移らせていただきます。これらの議案は後ほど採決をいたします。


 次に,議案第35号平成17年度宇都宮市土地取得事業特別会計予算を議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○地域政策室長(森岡正行)  ただいま議案となりました議案第35号平成17年度宇都宮市土地取得事業特別会計予算について御説明いたします。


 平成17年度宇都宮市予算の69ページをお開きいただきたいと思います。


 平成17年度宇都宮市土地取得事業特別会計予算は,次に定めるところであります。


 第1条の歳入歳出予算でありますが,歳入歳出予算の総額は,歳入歳出それぞれ9,832万7,000円と定めるものであります。


 第2項歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は,第1表歳入歳出予算によりますが,後ほど別冊の予算に関する説明書によりまして御説明いたします。


 以上で平成17年度宇都宮市予算の説明を終わります。


 引き続きまして,平成17年度予算に関する説明書で,歳入歳出の内容について御説明いたします。予算に関する説明書の489ページをお開きください。


 1総括でありますが,予算額は歳入歳出それぞれ9,830万円余を計上いたしました。前年度当初予算額に対しまして,56億9,000万円余,98.3%の減となりました。


 次に,492,493ページをお開きください。2歳入の内訳でありますが,5款5項5目繰入金は9,830万円余で,これは一般会計からの繰入金を計上したものであります。


 次に,7款5項5目繰越金は1,000円で,これは前年度からの繰越金を計上したものであります。


 次に,494,495ページをごらんください。3歳出の内訳でありますが,10款5項10目利子は9,830万円余を計上いたしました。これは23節償還金,利子及び割引料で,宇都宮駅東口土地区画整理事業用地の取得に伴う公営企業債の償還利子分を計上したものであります。


 以上で,議案第35号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議をお願いいたします。





○委員長(金子和義)  執行部の説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見がありましたらお願いします。





○委員(西房美)  駅東口の中で,どういうところから求めるのですか。





○地域政策室長(森岡正行)  現在,駅東口の空き地といいますか,更地になっているところにつきまして,臨時の駐車場等としてイベント等で利用している土地を,現在,宇都宮市の土地開発公社が持っておりまして,それを宇都宮市が買い戻すということです。





○委員(遠藤和信)  もう一度確認したいのですが,今,土地開発公社が持っている土地の購入に当たっては,いろいろ市債を発行して購入しましたよと。その返済の費用が毎年発生しているので,その穴埋めのために一般会計から市債支払利子として9,800万円入れますよということですよね。そういう理解でいいんですかね。買うんじゃないでしょう。





○財政課長(鈴木厚)  支払利子に充てるために,その分を一般会計の方から繰り入れるということです。





○委員長(金子和義)  ほかに御質疑,御意見等はないようですので,この議案も後ほど採決いたします。


 次に,議案第40号宇都宮市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定を議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○人事課長(小林徹)  ただいま議題となりました議案第40号の宇都宮市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例について,御説明いたします。議案関係資料の3ページをお開きいただきたいと思います。


 この議案は,地方公務員法の一部改正により,人事行政の公平性・透明性の確保によって生ずる人事行政の運営状況の公表が法的に義務づけられたために,必要な事項を定めるものです。


 制定の内容についてですが,(1)の記載のとおり,教育委員会や代表監査委員などの各任命権者は,その人事行政の運営状況について,下記に掲げる事項を市長に毎年6月末日までに報告するものとし,(2)の公平委員会の業務状況についても下記に掲げる事項を市長へ同じく毎年6月末日までに報告することになります。最終的には,市長から市民へ10月末日までに,告示その他の方法で公表することとなります。なお,施行期日は平成17年4月1日から実施しようとするものであります。


 以上で説明を終わりますが,よろしく御審議をお願いいたします。





○委員長(金子和義)  説明は終わりました。御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。





○委員(遠藤和信)  まず,公平委員会の給与とか,不利益処分とか,いろいろな職員からの苦情とかというのが出ているんですが,公平委員会そのものの役割というのをちょっと教えていただきたいんです。公平委員会でやっているすべてがこの3つに該当するのかどうか,それと,実績としてどういうことを,例えば昨年度やって報告されているのかどうか,報告はどういうふうにされていたのか。


 それと,4月1日から施行ということですが,それは平成16年度の情報を取りまとめ,平成17年6月末までにそれぞれ報告をし,平成17年の10月末日までに情報として開示されるというふうな理解でいいのかどうか,お聞かせください。





○行政経営課長(渡辺孝夫)  まず,第1点目の公平委員会の役割ですが,ここに書いてありますように,1つ目,給与,勤務時間その他勤務条件に関する措置要求,不利益処分に関する不服申し立てがあります。これにつきましては,現在のところありませんが,新たに4月1日から,職員からの苦情につきまして担当することとなっております。





○人事課長(小林徹)  公表の時期ですが,16年度の分を17年度の6月までに各任命権者からいただいて,17年の10月末までに市長が公表するということになっております。





○委員(遠藤和信)  初めの公平委員は4月1日から,いろいろ苦情処理の情報をいただきながらということですが,その前は全然機能していなかったのですか。現時点でも公平委員会というのがありますよね。どういう頻度で,どういうふうにやって,報告はどういう形で今までやっていたのかというのも聞きたいのですが。





○行政経営課長(渡辺孝夫)  公平委員会は市長から独立した執行機関ということで,人事関係で言えば市長部局の使用者側と,中立的な立場で労使関係が正常に機能するように設けられた組織です。現時点では確かに勤務条件,措置要求,不利益処分はありませんが,通常の業務とすれば,1つは,市長部局の執行部側の管理職をどの辺までするかということ,あるいは労働組合関係の役員をどこまでするか,そういったことも毎年やっている状況です。


 報告につきましては,現時点では特にこれまでそういうことは制度化されておりませんでしたので,やっておりませんでした。





○委員(遠藤和信)  そうしますと,これからは,従来どおり公平委員会の情報公開は行いませんと。それで,あくまでも公平委員会から市長に出た報告を告示,その他の方法・・・(聴取不能)・・・二本立てでいきますというのが,この法の趣旨に基づいた透明性・公平性の確保だと思うのですが,そういう考えはないのかどうかだけお聞かせ願います。





○行政経営課長(渡辺孝夫)  今回,こういう条例ができましたので,当然に公平委員会とすれば,情報につきましては市長の方に報告するということになります。





○委員(遠藤和信)  公平委員会はこの3つ以外にもいっぱいあると思うんです。いろいろな会議を持って,年何回やるのか,だれがどういう形で招集するのか,委員長招集になると思うんですが,ホームページで見ても,得体の知れない委員会だなと思ったんです。何を審議しているのかよくわからない,いつやったのかもわからない,どういう形でやっているのかもよくわからないということで,公平委員会そのものの情報公開も,やはりこの法の基本に基づいた公平性・透明性の確保をやる上では,ぜひ情報公開をしていただきたい。報告はもちろんのこと,委員会の情報公開もきちんとやっていただきたいというのが要望なんですが,その点,お考えをお聞かせください。





○行政経営課長(渡辺孝夫)  今回の制度によります人事行政の運営状況についてはこの条例で公開するわけですが,公平委員会そのものの会議運営等につきましては,情報公開条例で別途,公平委員会も対象になっておりますので,そちらで公開しているところです。





○委員(遠藤和信)  ほかの委員会はホームページで,きちんとこういう会議をやって,こうです,ああですと,結構出ているのがあるんです。この公平委員会については名前しか出ていないんです。条例でこういう組織だというのをやっても,市民の方から見ると,私が見てもよくわからない。だから,積極的に情報提供してくださいということを言っているんです。





○行政経営課長(渡辺孝夫)  情報公開請求につきましては,請求があれば当然お出しするシステムになっておりますが,委員がおっしゃっているのは情報提供ですよね。市民にわかるような形で提供するということなので,その辺については検討していきたいと思います。





○委員長(金子和義)  そのほかございますか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(金子和義)  なければ,採決をいたします。


 暫時休憩いたします。





              休憩 午前11時05分


              再開 午前11時05分





○委員長(金子和義)  休憩前に引き続き,会議を再開いたします。


 それでは,採決いたします。議案第40号宇都宮市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定は,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(金子和義)  御異議なしと認めます。したがいまして,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 暫時休憩いたします。再開は11時15分といたします。





              休憩 午前11時06分


              再開 午前11時15分





○委員長(金子和義)  それでは,再開いたします。


 議案第41号宇都宮市職員の修学部分休業及び高齢者部分休業に関する条例の制定についてを議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○人事課長(小林徹)  ただいま議題となりました議案第41号の宇都宮市職員の修学部分休業及び高齢者部分休業に関する条例について,御説明いたします。議案関係資料の4ページをごらんください。


 本議案は,前議案と同様に,地方公務員法の一部改正に伴い,本市においても,職員の能力の向上策や高齢職員への対応策として部分休業を導入するため,必要な事項を定めるものです。


 制定の内容についてですが,2の(1)の表にありますように,修学部分休業及び高齢者部分休業をそれぞれ指定するものであります。修学部分休業については,大学等の教育施設における修学を目的とした職員の申請に対し,公務の運営に支障がなく,公務に関する能力の向上に資すると認められる場合には,2年以内の部分休業を承認するものであります。


 また,高齢者部分休業については,定年退職時5年前から,フルタイム勤務を希望しない職員の申請に対して,公務の運営に支障がないと認められる場合には,同じく部分休業を承認するものであります。それぞれ休業時間については,1週間当たり20時間までとし,勤務しない時間につき,給料,管理職手当及び特殊勤務手当を減額するものとします。さらに,高齢者部分休業については,休業期間の2分の1に相当する期間を退職手当の在職期間から除算する規定となっております。


 次に,(2)の記載のとおり,関係する条例について一部改定を行うものであります。


 なお,施行期日は平成17年4月1日から実施しようとするものであります。


 以上で説明を終わりますが,よろしく御審議をお願いいたします。





○委員長(金子和義)  執行部の説明は終わりました。御質疑,御意見がありましたらよろしくお願いいたします。





○委員(西房美)  趣旨はわかりますが,一般の市民,納税者がこういうことを知ったら怒り出しますよ,何で役人だけこんないい思いをするんだということで。撤回してもらいたいです。





○人事課長(小林徹)  ただいまの御質問ですけれども,これは,地方公務員法の一部改正に伴って関係する条例を改正するものであります。一般常識からという話ですけれども,休業期間中は給料,その他が支給されておりませんので,そういうものはないかと思います。





○委員(西房美)  やる気のある人は現状だってできるんですよ。給料をもらわないで,休暇をとって勉強してくればいいわけでしょう。年次休暇だってたくさんあるわけでしょう。年次休暇というのはどれだけあるんですか。そのほかに,私は前によく指摘しましたけれども,街頭で随分やりましたけれども,やみの夏休みが1週間ぐらいあるでしょう。至れり尽くせりじゃないんですか,公務員というのは。わざわざこういう条例をつくらなくても,本気で勉強したい人はできるんじゃないですか。しかも,一部分か知らないけれども,退職するとすぐいろいろなところへ天下っているじゃないですか。天下り先の勉強もするんですか。お答えください。





○人事課長(小林徹)  先ほども申し上げましたように,これは法律の改正によって設定するものです。地方分権が進みまして,さまざまな課題に迅速適切に対応しなくてはならない。そういうものに職員が対応できるように資質の向上が求められております。そういうことで,この制度が設定されたものです。また高齢者については,第2の人生の準備ということもあるかもしれませんが,地域のボランティアとか,あるいは若い職員とのワークシェアリングとか,そういうものも全体的なトータルの検討の結果,決定されたものと聞いております。





○委員(西房美)  在職中に市のために働くというんだったらいいですよ。例えば北海道の池田町でワインをつくった町長がいました。その後,参議院議員になって退職されていますけれども。彼と一回,懇親会で一緒になったことがあるんです。彼にいろいろ話を聞いたんですが,すばらしい話だった。何でワインなんかつくったんですかと聞いた。何とかしないとあの町は赤字でやっていけなかった。それで,議会が何を言おうが,おれが防波堤になるから,世界中,好きなところへ行ってこいと。それで,おれは頭が悪いから,君たちのような大学を出た者が書いた報告書は読めないから,それよりも行動しろと,何でもやってみろと,失敗したらおれが責任をとるからと言ってやらせたのが,ワインだとか,牧場だとか,いろいろ成功した。失敗もたくさんあった。ですから,あそこの町は魅力があるから,全国から職員が集まってくる。そういうことに使うんだったらいいですよ。宇都宮市のために働くんだと。


 議員が国内を視察してきます。いろいろなところを視察してきて,議会で発言しても,なかなかそれが実現しない。JRの高架線にしてもそうなんです。職員の皆さんがよそを見てきて,勉強してきて,宇都宮市に役に立てるというなら,これは大賛成です。


 退職した後のために在職中に勉強するというのは,これは市民は許せませんよ。困っている,失業している一般市民はどうするんですか。そういう人を救うのが先じゃないですか。もう一回答弁してください。





○人事課長(小林徹)  先ほど要件のところでも御説明申し上げましたように,当然,公務の運営に支障がなく,公務に関する能力の向上に資すると認められて,当然宇都宮市のためになると判断したときに認めるものです。そういうことで,委員御指摘のとおり,市の業績に資するものと判断しているところであります。





○委員(西房美)  先ほど北海道の池田町の例を挙げましたけれども,現状のままでも,やる気のある者は派遣できるんじゃないですか,こういう条例をつくらなくても。いろいろな都合のいい条例をいっぱいつくっていますよね。何か言うと,条例があるからと条例を盾に取るんです。これは意見です。





○委員(遠藤和信)  この文章を見ると,公務の運営に支障がないと。これは,皆さん一人一人それぞれ業務を持って支障がないと言われる人はだれもいないのではないかと思うんです。逆に公務の運営に支障がないと言ったら,いてもいなくても同じという,極端な,ちょっと言葉じりをとらえるとですね。実際に個人的に手を挙げた人と,組織の中で管理職の方からと,判断でギャップが出ると思うんです。そのときの調整が非常に難しくなるので,その辺は,全庁的にどのような対応をしていくのかお聞かせください。


 それと,実際に休業に入ると1人欠員になるわけです。そうすると,何らかの形でどこからかマンパワーを得なければないといった場合に,臨時採用などが発生するのではないかと思うのですが,その辺をどのように考えているのか。


 それと,55歳以上の該当者は500人いると新聞報道では記載されているのですが,ここではこのうち何人が申請するかわからないということなんですが,現時点で,修学部分休業と高齢者部分休業について,どういうような形を考えているのか。なかなか読めないところはあるかと思うのですが,その辺の考えをお聞かせください。





○人事課長(小林徹)  まず,第1点目の手を挙げた人と手を挙げなかった人の件ですが,給与に影響するものですので,私は,命令で行くものではないと思っています。個人の自主的な判断で取り組むものだと思っています。そういう意味で選択肢を広げたと考えております。


 次に,休業に入ったための欠員ですが,当然その職員がいなくなる時間があるわけですので,それにつきましては,いろいろな任用の方法があるかと思いますが,次の条例案の中にも出てくるのですが,任期付の短時間勤務職員の採用も検討されておりますので,そういうことで対応していけるのかなと。そのほかにも臨時職とか,そういうものもあろうかと思います。


 それから,対象者が来年度は500人以上いるわけですけれども,現時点ではどういう状況になるかは全くつかんでおりません。





○委員(遠藤和信)  要望になるのですが,やはり休業して,週20時間までということで,本庁で定常的に業務をやっている方と,時々抜けては戻ってきてやるわけです。そうすると,コミュニケーションといいますか,仕事でのむだのようなものが発生しかねないので,よくコミュニケーションはとっていただいて,継続的な運営ができるようにだけ十分注意していただいて,行っているときには,やはりそれなりの情報を提供してあげないと,戻ってきて,週ですから,浦島太郎になることはないとは思うんですが,よくその辺の情報を密にしてやるべきだと思っておりますので,配慮いただきたいと思います。





○委員長(金子和義)  そのほかございますか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(金子和義)  西委員,これは反対ですか。





○委員(西房美)  反対します。





○委員長(金子和義)  それでは,ほかに御質疑,御意見等がないようですので,採決いたします。


 議案第41号宇都宮市職員の修学部分休業及び高齢者部分休業に関する条例の制定については,原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕





○委員長(金子和義)  起立多数であります。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に,議案第42号宇都宮市部課設置条例の一部改正についてを議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○人事課長(小林徹)  ただいま議題となりました議案第42号の宇都宮市部課設置条例の一部改正について御説明いたします。議案書の42号をごらんいただきたいと思います。


 本議案は,提案理由にもありますように,地区行政の本格的な転換に伴い,地域の特性を生かした市民との協働による,個性的で活気のある地域づくりの推進や,市民に身近な場所で市民生活に満ち足りた総合的なサービスの提供を展開するため,新たに自治振興部を設置し,現在,市民生活部が所掌いたします地区行政に関する事項並びに市民協働に関する事項を自治振興部の所掌とするとともに,市民生活部におきまして安全・安心な市民生活の確保に向け,これまで以上に防犯や諸災害,交通安全などに関する取り組みを強化しようとするものであります。


 改正の具体的な内容についてでありますが,まず条例第1条の改正につきましては,理財部の項の次に自治振興部を加えようとするものであります。


 次に,条例第2条の改正についてでありますが,理財部の項の次に自治振興部を加えるとともに,地区行政に関する事項及び市民協働に関する事項を当部の所掌事務に規定しようとするものであります。これにあわせ,市民生活部の分掌事務第1号中の自治振興を市民の安心な生活に改めようとするものであります。


 以上で説明を終わりますが,よろしく御審議のほどをお願いいたします。





○委員長(金子和義)  執行部の説明は終わりました。御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。





○委員(西房美)  (1)と(2)の地区行政に関する事項と市民協働に関する事項について,どういうことをするのか,もう少し具体的にわかれば教えてください。





○人事課長(小林徹)  まず,地区行政ですが,地域自治体のまちづくりを進めるために,市民の創意工夫を取り入れながら,地域づくりに関する計画を立案する仕事,具体的には地区市民センター,あるいは出張所などの関係機関を統括したり,市民に身近な場所での行政サービスの提供を行う課ができるわけです。


 もう一つの市民協働課ですが,ボランティア活動とか,日常活動などの市民活動や,企業の社会貢献活動の支援を初め,自治会や育成会,あるいはまちづくり組織の育成などの取り組みを強化するために市民協働課を設置するものであります。





○委員(西房美)  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


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○委員(西房美)  ――――――――――――――――――――――――――





○委員長(金子和義)  そのほかございますか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(金子和義)  御質疑,御意見等はないようですので,採決いたします。


 暫時休憩いたします。





              休憩 午前11時40分


              再開 午後11時40分





○委員長(金子和義)  それでは,再開いたします。


 議案第42号宇都宮市部課設置条例の一部改正については,原案のとおり可決することに賛成する方の起立を求めます。


  〔賛成者 起立〕





○委員長(金子和義)  起立多数であります。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に,議案第43号宇都宮市職員定数条例の一部改正についてを議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○人事課長(小林徹)  ただいま議題となりました議案第43号の宇都宮市職員定数条例の一部改正について御説明いたします。


 議案書の43号をごらんいただきたいと思います。本議案は,提案理由にもありますように,議会事務局の政務調査及び法制機能の強化・充実を図るため,議会事務局の職員定数をふやそうとするものであります。


 改正の具体的な内容についてでありますが,条例第2条の改正につきましては,議会事務局の定数を22人から23人にふやそうとするものであります。なお,議会事務局の定数増員を行うに当たりましては,市長部局との定数配分を見直すことにより対応するものとし,市長部局の定数につきましては,2,442人から2,441人に減じようとするものであります。


 以上で説明を終わりますが,よろしく御審議をお願いいたします。





○委員長(金子和義)  説明は終わりました。何か御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(金子和義)  それでは,御質疑,御意見はないようですので,採決いたします。


 議案第43号宇都宮市職員定数条例の一部改正については,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(金子和義)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に,議案第44号一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正を議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○人事課長(小林徹)  ただいま議題となりました議案第44号の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。議案関係資料の5ページをごらんいただきたいと思います。


 本議案は,地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律が一部改正され,多様で柔軟な任用・勤務形態を導入して行政サービスの一層の充実を図るとともに,より効率的な公務の運営体制を築くために関係条例の改正を行うものであります。


 改正の内容についてでありますが,2の(1)の表にありますように,現行の専門的な知識を必要とする特定任期付職員及び一般任期付職員のほかに,網かけ部分の任期付職員として,新しく任期を定めた採用が可能となります。一定期間内に業務終了が見込まれる場合や,一定期間に限り業務量増加が見込まれる場合などといった要件で採用が可能となったことから,現行に比べ,任用の条件が大幅に緩和されることとなります。


 さらに,新しく短時間勤務の職員を上記任用の要件ほかに,窓口延長等の住民サービスを向上する場合や,部分休業の代替職員として任期を定めた採用が可能となりました。次に(2)に記載のとおり,関係する条例について一部改正をするものであります。


 なお,施行期日ですが,平成17年4月1日から実施しようとするものであります。


 以上で説明を終わりますが,よろしく御審議をお願いいたします。





○委員長(金子和義)  説明は終わりました。御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。





○委員(山崎守男)  今の網かけ部分ですが,一定期間内に業務終了が見込まれる場合,一定期間内に限り業務量増加が見込まれる場合というのは,どのようなケースがあるのですか。





○人事課長(小林徹)  一定期間に業務終了が見込まれる場合ですが,例えばイベントなどを開催するときに,一定期間内に業務が終了すると考えられます。また,業務量が増加されるものですけれども,新規施策などを立ち上げるときに想定されるのかなと考えております。





○委員(山本正人)  確定申告のときか,窓口で,時々,専門というか,かなり知識を持った人が指導に当たっている場合があると思うんです。ああいったことは常日ごろ行われているのか,これは改めて法的に限定された形で制度化されたと見ていいわけですか。





○人事課長(小林徹)  この任期付職員につきましては,現行の方は,かなり専門的な知識が云々という縛りがあったのですが,今回の場合はある程度そういうものは緩和されているということで,平たく言えば,自由に雇うことができるようになったと考えております。





○委員長(金子和義)  そのほかございますか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(金子和義)  ほかに質疑,御意見等はないようようですので,採決いたします。


 議案第44号一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正については,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(金子和義)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に,議案第45号宇都宮市職員の勤務時間,休日及び休暇に関する条例の一部改正を議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○人事課長(小林徹)  ただいま議題となりました議案第45号の宇都宮市職員の勤務時間,休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。議案関係資料の6ページをごらんいただきたいと思います。


 本議案は,仕事と家庭の両立を支援する目的で一部改正された国の人事院規則を踏まえ,本市においても同様の制度を導入しようとするものであります。


 改定の内容についてでありますが,小学校未就学児の育児または介護のために,職員が勤務時間の変更,いわゆる早出・遅出勤務を請求した場合には,公務の正常な運営に支障がある場合を除き,早出・遅出勤務をさせる旨を新しく規定するものであります。


 また,男性職員が,妻の産前産後期間中において,出産するに係る子または小学校就学前の子を養育する場合,特別休暇として新たに導入するものであります。さらに,現在の特別休暇の1つである配偶者出産休暇については,配偶者の入退院の付き添い以外に出産時や入院中の付き添いなども可能となったことから,要件を拡大するものであります。


 なお,施行期日ですが,平成17年4月1日から実施しようとするものであります。


 以上で説明を終わりますが,よろしく御審議をお願いいたします。





○委員長(金子和義)  説明は終わりました。御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。





○委員(西房美)  別に異議があるわけではないのですが,現在はどういうふうにしていらっしゃるんですか。今現在は,条例がない状態ですよね。こういう内容のときはどういうふうに処置されているのですか。





○人事課長(小林徹)  今までの制度では,年次有給休暇を使ってこういう処理をしていくということで,年次有給休暇を使っていたものです。





○委員長(金子和義)  ほかにありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(金子和義)  ほかにありませんので,採決いたします。


 議案第45号宇都宮市職員の勤務時間,休日及び休暇に関する条例の一部改正については,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(金子和義)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に,議案第46号宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び宇都宮市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正を議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○人事課長(小林徹)  ただいま議題となりました議案第46号宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び宇都宮市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について御説明いたします。議案書の46号をごらんいただきたいと思います。


 本件は,近年の厳しい社会経済情勢が続く中,本市の財政状況等を考慮し,平成16年度に引き続き,特別職の職員及び教育長の給料月額を減額しようとするものであります。減額の時期及び額につきましては,平成17年4月1日から平成18年3月31日までの1年間,給料月額の5%を減額しようとするものであります。


 以上で説明を終わりますが,よろしく御審議をお願いいたします。





○委員長(金子和義)  説明は終わりました。何か御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(金子和義)  御質疑,御意見等はないようですので,採決いたします。


 議案第46号宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び宇都宮市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正については,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(金子和義)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に,議案第47号宇都宮市一般職の職員の寒冷地手当の支給に関する条例の廃止についてを議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○人事課長(小林徹)  ただいま議題となりました議案第47号宇都宮市一般職の職員の寒冷地手当の支給に関する条例の廃止について御説明いたします。議案関係資料の7ページをごらんいただきたいと思います。


 本件は,国家公務員の寒冷地手当に関する法律が一部改正され,国において,宇都宮市が寒冷地手当の支給対象地域から外れることになったことから,国の取り扱いに準じ,職員の寒冷地手当を平成18年度から廃止し,平成17年度は経過措置として支給しようとするものであります。なお,寒冷地手当は,寒冷地域では燃料費の負担が多く,温暖な地域に比べて冬期間の生活費が高くなることから,その負担分を補てんする手当とされております。


 経過措置の主な概要についてでありますが,3の(1)経過措置対象職員につきましては,平成17年10月31日から,引き続き在職する職員のうち,再任用職員を除いた職員であります。


 (2)の支給の基準となる世帯等の区分についてでありますが,寒冷地手当の額は,基準地における世帯等の区分に応じて算出いたしますが,平成17年10月31日以降に世帯等の区分に変更がある場合は,基準額が最も低くなる区分を世帯等の区分とみなすものであります。これについては,資料の下段の図をごらんいただきたいと思います。世帯等の区分は,世帯主かどうか,扶養親族が何人いるかによって4つの区分に分類されますが,例えば10月31日の時点において,世帯主で扶養親族が3人以上あった職員が,一たん扶養親族のない職員となった場合は,例えその後再び扶養親族のある職員になったとしても,最も基準額の低い扶養親族のない職員の世帯区分に基づいて手当額を算出することとなりました。


 これまで平成17年度の寒冷地手当の支給は,あくまでも廃止に伴う経過措置によるものでありますことから,金額が低くなる場合に限り,区分の変更を反映させるものであります。


 次に,(3)の支給額についてでありますが,これまで一括支給していたものを,平成17年11月から翌年の3月までに5カ月間の分割支給に改めることとし,毎月の支給額は,基準日における世帯主の区分に基づいて,これまでの額の5分の1の額を支給するものであります。


 なお,特例として,基準日において有給休職中の職員については,給料等に適用する支給割合,寒冷地手当等も減額することとし,基準日に停職中の職員や,規則で定める職員,これは,刑事休職者とか,無給休職者,専従休職者等ですが,これらの職員に対しては,寒冷地手当は支給しないものとなります。また,人事交流等により新たに職員になった場合は,職員となる前の寒冷地手当の支給状況等を考慮して,手当を支給するものであります。


 次に,(4)の特別職の職員等の寒冷地手当についてでありますが,特別職の職員,教育長,技能労務職員,企業職員及び公益法人等に派遣されている職員についても,一般職の職員と同様に18年度から寒冷地手当を廃止することとし,平成17年度の1年間は一般職の職員に準じ,経過措置を設けようとするものであります。


 以上で説明を終わりますが,よろしく御審議のほどお願いいたします。





○委員長(金子和義)  説明は終わりました。御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。





○委員(山口恒夫)  ちょっとわからないので教えていただきたいのですが,寒冷地手当というのは,国家公務員法の改正によりまして,今回,一部改正によって行われるということですけれども,平成17年度は経過措置として,18年度から施行されるということですが,17年4月からできない理由は何か,今の説明ではわからなかったので教えていただきたいのですが。





○人事課長(小林徹)  寒冷地手当の廃止につきましては,昨年の人事院勧告で勧告されたもので,18年に廃止をしまして,17年は経過措置として支給するということに勧告されているわけです。これは国もそうですし,県もそうです。宇都宮市も17年度は経過措置として,対象から外れたところは支給するという意味です。





○委員(山口恒夫)  今の答弁ですと,全国一律そうだということでよろしいのですか。





○人事課長(小林徹)  大変失礼いたしました。昨年度の人事院勧告で支給地域が変わりました。職員数にして半分くらいに影響するというようなことも言っていましたが,地域が縮小されて,宇都宮市はその地域から外れたということで,寒冷地手当がなしになるということです。





○委員(山口恒夫)  納得はできないのですが,国もかかわっていますので,しょうがないかなという部分もありますが。きのうちょっと質問し損なったのは,各特殊勤務手当が今,マスコミなどで取り上げられています。国から認められているというか,国家公務員もやっている特殊手当があると思いますし,宇都宮独自の特殊手当がたしかあると思いますので,その辺を教えてもらえませんか。宇都宮市独自のものはどういうものがあるか。寒冷地手当は国家公務員も支給されている手当でありますけれども。





○人事課長(小林徹)  ただいまの特殊勤務手当の関係で,国の制度としての特殊勤務手当はあるんですが,国の仕事と宇都宮市の仕事は違うものですから,宇都宮市の出すものは宇都宮市で判断しながら特殊勤務手当を支給しています。同じものがあるかどうか,ちょっと私もわからないのですが。





○委員(山口恒夫)  宇都宮市独自が持っているものと,国家公務員に由来する,国家公務員が持っているものも含めまして,リストをいただけませんでしょうか。どういう対象に使っているのか,それはどういう対象業務になっているのか,できたらその辺の一覧表をいただきたい。あと,金額も,1,000円から2,000円というような幅も含めてお願いします。





○人事課長(小林徹)  国のものは,申しわけないですけれども,わからないので,宇都宮市で支給しているものを対象として,それでよろしいでしょうか。





○委員(山口恒夫)  はい。それでいいです。





○委員長(金子和義)  そのほかございますか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(金子和義)  ほかにないようですので,採決いたします。


 議案第47号宇都宮市一般職の職員の寒冷地手当の支給に関する条例の廃止については,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(金子和義)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 暫時休憩いたします。再開は,午後1時とします。





              休憩 午後0時02分


              再開 午後1時00分





○委員長(金子和義)  それでは午前中に引き続き,会議を再開いたします。


 まず初めに,西委員から発言がありますので,これを許可したいと思います。





○委員(西房美)  午前中の私の発言の中で,非常に皆さんに不愉快な思いをさせる不穏当発言がございましたので,深くおわび申し上げます。同時に,私の自治振興課関係に対する発言をすべて取り消しをしたいと思いますので,どうぞよろしくお願いいたします。





○委員長(金子和義)  ただいまの西委員からの発言取り消しを許可することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(金子和義)  御異議ありませんので,そのようにいたします。


 次に,議案第48号不動産登記法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定を議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○主税課長(小林敏明)  ただいま議題となりました議案第48号不動産登記法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について御説明いたします。


 この条例は,平成16年6月に不動産登記法が改正されたことに伴う関係条例の改正であります。この改正の内容は,不動産登記法において,土地登記簿及び建物登記簿の用語が登記簿に統一されますことから,宇都宮市税条例及び宇都宮市都市計画小幡清住土地区画整理事業施行に関する条例など,土地区画整理事業の施行に関する8件の条例におきまして,用語を改めるほか,引用条文の整理をしようとするものであります。


 以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。





○委員長(金子和義)  説明は終わりました。御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(金子和義)  ないようですので,採決いたします。


 議案第48号不動産登記法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(金子和義)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に,議案第49号宇都宮市都市計画税条例の一部改正についてを議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○主税課長(小林敏明)  ただいま議題となりました議案第49号宇都宮市都市計画税条例の一部を改正する条例につきまして,御説明いたします。


 本市の都市計画税の税率につきましては,平成3年度から平成16年度まで,制限税率であります0.3%から0.25%に軽減する特例措置を講じてまいりました。景気は一部に回復の兆しが見られるものの,本市を取り巻く財政状況は依然として厳しいものがありますが,納税者を取り巻く社会経済情勢も依然として厳しく,都市計画税の税率を復元する状況ではないと考えられます。このようなことから税率の特例期間を延長し,平成17年度におきましても,0.25%の軽減税率を適用しようとするものであります。


 関係条文は都市計画税条例付則第13項です。


 以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。





○委員長(金子和義)  説明は終わりました。御質疑,御意見等がありましたらばお願いいたします。





○委員(遠藤和信)  1つ教えていただきたいのは,もともと0.3%の場合には,本来宇都宮市に入ってくる税収として幾らになって,0.25%になった場合には幾らになるのか,どのくらい市民の方の負担が軽減されるのか。


 それともう一つ,中心市街地活性化のために,こういう方策をいろいろやっているわけです。PRといいますか,中心市街地の方もこういうものを受けているんだという,余り長くなると,これが当たり前じゃないかという捕らえ方をされることもあると思うんです。そうではないんですよ,宇都宮市はこういう軽減措置をやっているんですよというのも,やはり大いにPRすべきではないかと思うのですが,その2点について教えてください。





○資産税課長(臼井修)  第1点目の影響額ですが,単純に試算しまして,0.25%で17年度調定見込みを試算しますと約54億円,0.3%で試算しますと64億円,10億円の軽減となっております。


 それから,PRに関しましては,さきに議会で半貫議員からも同じような質問がありまして,納税通知書の中で軽減をわかりやすく表示するように,17年度から改めております。





○委員長(金子和義)  そのほかございますか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(金子和義)  それでは,御質疑,御意見等はないようですので,採決いたします。議案第49号宇都宮市都市計画税条例の一部改正について,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(金子和義)  異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に,議案第63号包括外部監査契約の締結についてを議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○行政経営課長(渡辺孝夫)  ただいま議題となりました議案第63号包括外部監査契約の締結について御説明申し上げます。議案書の63号をお開きください。


 提案の理由ですが,下段に書いてありますように,包括外部監査人による監査を受けるため,包括外部監査契約を締結しようとするものであります。


 まず,この包括外部監査制度についてでありますが,地方自治法の改正によりまして,平成11年度から都道府県,政令指定都市,中核市に義務づけられたものです。独立性や専門性の高い監査を充実する観点から,監査委員による内部監査とは別に行うものです。具体的には,公認会計士や弁護士等と契約を結び,市の財務に関する事務や財政的な援助団体の事務の執行などについて監査を受けるものであります。


 議案書をごらんいただきたいのですが,契約の目的は,監査及び監査の結果に関する報告,2番の契約の始期ですが,平成17年4月1日からということになっております。


 3番の契約金額ですが,1,388万円を上限とする額です。4番の相手方につきましては,増山誠公認会計士です。


 以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。





○委員長(金子和義)  説明は終わりました。御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。





○委員(遠藤和信)  包括外部監査契約の件について,まず,この契約金額はどこから,どういう形で出ているのか。それと,どういう項目を契約書の内容に盛り込んでいるのか。それと,他市の状況,中核市で同じような規模のところでの契約金額の参考になるようなものがあれば教えていただきたい。





○行政経営課長(渡辺孝夫)  まず第1点の契約金額の内訳ですが,民間で監査をするときの基準がありまして,それを参考に計算しております。具体的に基礎額としまして440万円ほど,そして残りにつきましては,実際の監査に要した費用ということで,実費相当額で計算しております。


 2番目の監査項目ですが,これはあくまでも外部監査人が自由に選択するということになっておりまして,内部監査と項目がダブらないように調整はしております。


 3番目の他の中核市の状況ですが,調べたところによりますと,平均1,700万円ほどでした。





○委員(遠藤和信)  費用について440万円,基礎,プラス実費相当額と,これは参考までにどういう基準になっているのか教えていただきたいというのが1つ。


 それと,契約書を見せてほしいと言ったのは,内容ではなくて,毎回出てくる契約書が,例えばこれですと1年間,平成16年度のものをやると思うんです。平成16年度の4月1日から3月末日までのものをやると。それを調べて,翌年の3月までに出すという契約になっているのか,もしそうであれば,もっと早く半年ぐらいで出してもらうとか。要は,出てくるのが1年おくれくらいで出るわけです。多分,今度の3月31日に平成16年度の,つまり平成15年度の監査結果が3月末に出るわけです。それでは余りにも遅過ぎるのではないだろうか。だから,契約の内容を見たいというのは,そういう報告義務をいつまでにということが書いてあるのかどうか。もしそれができるのであれば,もっと早目に,半年くらいでまとめていただくようにならないのかどうか。


 これを参考にするにしても,最新のものの情報ですと,補助金関係のことを見ているわけでが,それが今度の17年度の予算にどういう形で反映したのか。本当はもっと早目に反映した方が効率もいいだろうという考えを持っているわけです。余りにもスピードが遅いので,早くまとめるような契約にしてほしいというのが要望なのですが,それは可能なのかどうか。





○行政経営課長(渡辺孝夫)  恐れ入りますが,契約書がちょっと手元に見当たらないものですから。ただ,今のシステムとしては,1年間ということで監査していただいておりますが,年度中途で中間報告ということでいただいております。実際の改善要望に対しての生かし方につきましては,1年間かけてやったものについて早目に反映できるような形では考えていきたいとは思っております。





○委員(遠藤和信)  実費相当額について教えてほしい。あと,早く出すように契約は変えられないのですか。





○行政経営課長(渡辺孝夫)  実費相当額,まず先ほど申し上げました基本費用としまして,444万円ほどありますが,それ以外の費用としましては,監査人の執務費用という形で8万6,000円,これは単価ですが,0.8を掛けまして64日分,補助者執行費用といたしまして,5万8,000円掛ける0.8の64日,諸費用ということで旅費等の実費相当額が9万8,000円余です。





○委員長(金子和義)  暫時休憩いたします。





              休憩 午後1時14分


              再開 午後1時15分





○委員長(金子和義)  それでは,再開いたします。





○監査委員事務局長(篠?正男)  監査委員事務局の方で外部監査の監査については協力するということになっていますので,いろいろやりとり,テーマの選定,また内部監査員とのテーマ,件名等がダブらないようにということで努力しているところですが,今お話のありました,報告の方を早く求めるというようなことは,外部監査委員の方にお願いすれば,半年というようなことでぴったり出るかどうかわかりませんが,可能であろうかと,検討していただけるものと考えられます。





○委員(西房美)  1つだけ教えてもらいたいのですが,この契約の形態というのは,随意契約なのか,それとも入札なのか,わかりやすく教えてください。





○行政経営課長(渡辺孝夫)  この契約の中身は非常に高度な知識を要するということで,随意契約でやっております。





○委員長(金子和義)  そのほかございますか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(金子和義)  ほかにないようですので,採決いたします。


 議案第63号包括外部監査契約の締結について,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(金子和義)  御異議なしと認めます。したがいまして,議案は原案のとおり可決されました。


 次に,議案第64号工事請負契約の締結についてを議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○契約課長(柏倉宗男)  それでは,ただいま議題となりました議案第64号工事請負契約の締結について御説明いたします。議案書の第64号をお開き願います。


 まず,1の契約の目的は,横川地区市民センター新築工事であります。2の契約の方法は,地方自治法施行令第167条の5の2に基づきます制限付一般競争入札で,3の契約金額は3億1,500万円であります。また,4の相手方につきましては,宇都宮土建工業株式会社を代表者とし,2社で構成する宇都宮土建・野澤建設共同企業体と請負契約を締結しようとするものであります。


 お手元の議案関係資料の22ページをお開き願います。入札は2月4日に執行いたしましたが,その結果につきましては,1の入札結果表,次のページをお開き願います。2の請負代金額,3の落札率などは,資料に記載のとおりであります。


 次に,4の工事概要でありますが,(1)の施工場所は,宇都宮市屋板町576番地1で,(2)の敷地面積は,約7,980平方メートルであります。(3)の施設概要についてでありますが,構造につきましては,鉄筋コンクリート造り2階建てで,1階には事務室,大ホール,多目的ルームや調理実習室などを,2階には学習室や和室などを配置するもので,延べ床面積は約1,500平方メートルであります。(4)の完成予定年月日でありますが,この工事につきましては,2カ年の継続事業で,完成は平成18年2月28日を予定しております。24ページに工事箇所の位置図をお示ししておりますので,御参照いただきたいと存じます。


 以上で説明を終わりますが,よろしく御審議のほどお願いいたします。





○委員長(金子和義)  説明は終わりました。御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。





○委員(西房美)  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





○契約課長(柏倉宗男)  途中でそのような事態が発生した場合ということで,契約保証金ということで請負金額の10%をいただいております。また,保証保険会社の完成保証の保険にも加入しておりますので,最悪の場合でもそのようなことは防げるのではないかと認識しております。





○委員(西房美)  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





○委員(西房美)  わかりました。今,それは失礼だという御意見をいただきましたので,今のすべての発言を取り消させていただきます。





○委員長(金子和義)  ただいまの西委員からの発言取り消しを許可することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(金子和義)  御異議ありませんので,そのようにいたします。


 ほかにございませんか。





○委員(遠藤和信)  入札については,新聞紙上で,県の方も談合があったり,宇都宮市でもいろいろ話が出ているのですが,1つだけ確認したいのは,これはもちろん一般競争入札で,ジョイントベンチャーというか,組んでやるように条件を出していたと思うのですが,この案件については,事前に談合情報は入ってなかったんですね。入っていたか,入っていなかったかだけ教えてください。





○契約課長(柏倉宗男)  そういった情報は一切ありませんでした。





○委員(遠藤和信)  はい。わかりました。





○委員長(金子和義)  そのほかございますか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(金子和義)  ほかい御質疑,御意見等はないようですので,採決いたします。


 議案第64号工事請負契約の締結について,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(金子和義)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に,議案第65号財産の取得についてを議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○用地課長(鈴木一郎)  ただいま議題となりました議案第65号財産の取得について御説明いたします。


 これは,宇都宮市土地開発公社が平成8年と平成10年に日本国有鉄道清算事業団から先行取得をしましたJR宇都宮駅東口地区整備事業用地を買い取りすることについてお諮りするものであります。


 取得面積は2万8,068.93平方メートル,所在は川向町133番5ほか1筆,取得価格は57億8,862万3,543円であります。この価格の内訳は,用地費が50億100万円余,工事費が105万円,委託料が1,200万円余,利子が7億7,300万円余であります。契約の相手方は宇都宮市土地開発公社となっております。


 裏側の位置・取得状況図をごらんください。今回買い取りしようとするJR宇都宮駅東口地区整備事業用地は,太線で囲まれた範囲であります。下段の表でありますが,全体の合計面積は2万8,000平方メートル余,取得率は100%となります。


 以上で議案第65号の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。





○委員長(金子和義)  説明は終わりました。御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。





○委員(西房美)  聞いているうちに忘れてしまったのですが,議案第33号との関連はどうなんですか。





○用地課長(鈴木一郎)  ただいま申し上げました件は,16年度の予算で執行するものでありまして,第33号の議案は17年度の予算です。予算に関する説明書の490ページをごらんいただきたいと思います。土地取得事業費として,前年度予算,これは16年度ですけれども,57億8,862万4,000円ということで計上されております。それから,公債費として,17年度予算で9,832万7,000円が計上されております。その関係かと思いますけれども,よろしくお願いいたします。





○委員(遠藤和信)  全体的な把握をしたいと思っているのですが,要は土地を2回に分けて50億円投資しましたと。それで,公社が持っている土地を58億円弱で市が買い取りますと。そうすると,ここで7億円から8億円ぐらい上積みになっていますと。これは説明を聞いたら,いろいろ言っているんですが,実際にはもっと市は出しているわけですよね。というのは,これを購入するに当たって,多分,市債を発行して,それの利子,元金補給も多分,毎月毎月一般会計から送っているのではないですか。その辺との関係を,58億円弱の内訳をもう一度お聞きしたい。





○用地課長(鈴木一郎)  平成8年と10年ですけれども,当時,用地を取得した価格の合計は50億100万円です。それから,土地を管理する関係で柵をしたりしていますけれども,これが105万円かかっています。それから,大変面積が大きいものですから,草刈りも相当な費用がかかっておりますけれども,これで1,200万円,それから利子,これが大変大きいのですけれども,土地開発公社は民間の金融機関から借り入れしてやっていますので,これの利子が7億7,300万円ということです。そのほかには特段,費用は要していないと考えております。





○委員(遠藤和信)  前に私は一度言ったことがあるのですが,私がサラリーマン時代にあそこを駐車場として,JRの清算事業団から借りていたんです。月1万6,000円でした。私の番号が450何番でしたから,500台くらいやっていたんです。そうすると,それを単純計算しますと結構な額,年間1億円弱ぐらいの収入になるかと思います。本当はそういう利益の上がる土地を,平成8年,10年からずっと8年間,そのままにしていたわけです。そうすると,本来,収入が入るところが入ってないのはまずいという認識を持っているんです。実際に,あの土地を利用して収入を得たというのは,多分微々たるものだと思うんです。サーカスとか,イベントの駐車場とか。それを云々言うつもりはないのですが,本当はこういうものをもっと有効利用して,本来,利子として払う7億7,000万円くらいは,ちょうど収入で賄えるくらいですよ,8年間に。そういう努力をしないとまずいと。今後,利用できるものは積極的に利用していくんだ。


 一方では,あそこを駐車場にすると民間の経営を圧迫すると。とんでもない話ですね。私は1万6,000円で借りていて,そのときには4カ月前にアナウンスするという条件があって,4カ月前になくなる連絡を受けて,それでみんな探すわけですよ。そうすると,当時,あの近辺は1万5,000円,1万6,000円が2万円にはね上がっているんです。それは需要が供給より多いからです。だから,本来もっと知恵を出してやれば,そんなに払う必要はないという認識に立って,これから行政経営をやっていただきたいと思います。





○委員長(金子和義)  そのほかございますか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(金子和義)  ほかにないようですので,採決いたします。


 議案第65号財産の取得について,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(金子和義)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に,陳情第30号市場化テストや給与構造見直しに反対する意見書の採択を求める陳情の審査に入ります。


 同陳情に関する栃木県議会,県内市議会への提出及び審査状況については,お手元に配付の資料のとおりでありますが,最新情報として,栃木県議会と那須塩原市議会については,昨日14日の常任委員会で審査され,栃木県議会では不採択,那須塩原市では継続審査という審査結果であったとのことですので,申し添えます。


 それでは,執行部から,参考になる事項がありましたらお願いいたします。





○行政経営課長(渡辺孝夫)  陳情の中での市場化テストにつきまして,御説明いたします。市場化テストについての資料をごらんいただきたいと思います。


 まず1番目の概要ですが,市場化テストといいますのは,官と民とを対等な立場で競争させ,「民でできるものは民へ」を具体化させる仕組みです。これは,現在の規制緩和の大きな流れの中で,指定管理者制度,PFI,地方独立行政,法人と同じようなレベルのものでして,外部委託化するための手法です。また,透明・中立・公正な競争条件の下,公共サービスの提供について,官民競争入札を実施し,価格と質の面で,より優れた主体が落札し,当該サービスを提供していく制度です。


 下の図は,官による公共サービスを現在行っておりますが,民間からの提案を受けまして対象事業を決定した上で,官民で競争入札を行う。その際,質と価格で評価しまして,どちらが落札しても公共サービスの効率化を目指すものです。


 2番目の経過と実施スケジュールですが,(1)の経過で,平成15年12月,総合規制改革会議というものがありまして,これは総理大臣の諮問会議でして,その第3次答申の中で,市場化テストの導入ついて調査・研究を行うべきであるということを受けまして,16年6月,閣議決定におきまして,平成16年度中に制度設計し,17年度の試行的導入に向けて検討を進めるということになりました。同じ年の8月,規制改革・民間開放推進会議,これは,先ほどの総合規制改革会議の衣替えした組織ですが,ここで中間とりまとめを行いました。その基本方針を策定したところですが,これにつきましては後ほど御説明いたします。


 10月から11月にかけまして,モデル事業の民間提案の募集を行いまして,75の提案主体から119の提案が出されたところです。約半数が社会保険庁,ハローワークの事例でした。その後,11月から12月,関係省庁とモデル事業について調整を行った結果,12月に第1次答申ということで,17年度に実施するモデル事業が決定されました。これにつきましても後ほど御説明いたします。


 (2)の実施スケジュールですが,16年度の成果を踏まえまして,17年度にモデル事業を実施いたしまして,市場化テスト法を整備いたします。そして18年度から制度の全面的導入ということになります。


 後ろのページに行きまして,先ほど申し上げました基本方針ですけれども,6つほど掲げております。1つは,国の事業について先行実施するということで,あわせて先進自治体が自発的に実施できるよう環境を整備していく。自治体につきましては義務づけではないということです。なお,市場化テストの対象は,国及び地方公共団体のすべての事業とする方向です。?としまして,民間提案を幅広く受け付けるということです。?としまして,法的枠組みを含めて制度を検討するということで,入札制度,関連する規制改革をしていくということです。?としまして,民間事業者が入札へ参加しやすい十分な情報の開示を行う。?としまして,競争条件均一化等のために,中立的な第三者機関を設置するということです。?としまして,公務員の処遇ですが,民間が落札した場合の公務員の処遇,この仕組みを検討・整備する必要があるということです。


 4番目は実施過程ですが,下の図の流れで,対象事業の決定後,方針を公表しまして,入札,落札者決定,契約締結,そしてその後,モニタリング,評価,調査をいたします。いずれの過程におきましても,中立的な第三者機関が監視を行う必要があるということです。


 5番目の,国のモデル事業として,17年度から試行的に導入する事業で,(1)におきましては,ハローワーク,公共職業安定所ですが,これは4点ほどあります。キャリア交流プラザ事業ということで,再就職支援施設事業の公設民営,若年者版キャリア交流プラザ事業の公設民営,求人開拓事業の民間開放,アビリティガーデン,生涯職業能力開発促進センターにおける土日・夜間の職業訓練事業です。


 (2)は社会保険庁関連の事業でして,アとしまして国民年金保険料の収納事業,イとしまして厚生年金保険,これは従業員5人以上は加入が義務づけられておりますが,未適用事業所に対する適用促進事業,ウといたしまして年金電話相談センター事業ということです。


 (3)は行刑施設,これは刑務所,拘置所ですが,その施設警備,あるいは窓口受付,カウンセリング等の補助事務といったものについてモデル事業を実施していこうというものです。


 以上で市場化テストの説明を終わります。





○人事課長(小林徹)  続きまして,国家公務員の給与制度の検討状況について御説明いたします。お手元の資料,国家公務員の給与制度の見直しについてをごらんいただきたいと思います。


 まず初めに,1の国家公務員の給与制度ですが,国家公務員の給与は,労働基本権を制約する代償措置として,民間準拠を基本とした人事院勧告に基づき給与改定を行うことで,民間の給与水準との均衡を図っております。この勧告を行うに当たっては,民間の給与実態を調査し,全国平均での官民較差を負担した上で,この全国平均による較差を埋め,官民均衡を図るよう給与水準が設定されているものです。


 次に,2の地域格差検討の背景ですが,資料中段の表は,地域別の官民給与の較差を示したものです。全国平均では0.01%とほぼ均衡が図られておりますが,最高で東京の3.72%,官が民を3.72%下回っている状況です。最低は北海道と東北がマイナスの4.77%,官が民を4.77%上回っている状況で,東京と北海道・東北との間では8.49%の開きがあるところです。


 国家公務員の給与は,御説明しましたように,全国平均に基づく民間準拠方式によりますことから,地域の民間賃金が十分に反映されていないのではないか,民間賃金の低い地域では公務員給与が高いのではないかとの指摘を受け,人事院では平成14年に地域に勤務する公務員の給与に関する研究会を設置するなどして,検討を進めてきたところです。


 次に,3の具体的な検討内容ですが,人事院では,これまでの検討結果を踏まえまして,平成16年の職員の給与に関する報告の中で,地域の民間賃金を公務員給与に反映させるための具体的な検討項目として,1つが,全国共通俸給表の水準引き下げと地域手当の支給,2つ目が地域別の俸給表の設定を示しております。最近の新聞報道では,北海道と東北の差がマイナス4.77%あることから,基本給を5%程度引き下げて,民間より低くなるような都市では,地域手当を新設して調整するというような報道がされているところです。


 最後に,参考としまして,本市の給与改定の考え方ですが,本市の給与改定は,これまで人事院勧告を尊重し,国や他の自治体の制度との均衡を図りながら,給与改定を実施してきております。以上で説明を終わります。





○委員長(金子和義)  ありがとうございました。委員の皆様から,何か御意見等がありましたらお願いいたします。





○委員(山本正人)  まず,市場化テストの件で,これは指定管理者制度との違いというのがよくわからないのですけれども,どの部分がどう違うかということを教えていただけますか。





○行政経営課長(渡辺孝夫)  指定管理者制度と申しますのは,現在の公の施設,いわゆる図書館とか文化会館等を管理委託しているわけですが,これにつきましては,指定管理者制度ということで,民間も含めて参加できるような仕組みが指定管理者制度です。


 市場化テストにつきましては,施設の管理以外も含めまして,委託事業と言われるもの,あるいは市がいろいろな事業をやっておりますけれども,すべての事業におきまして,官と民が同じ条件で入札をさせまして,価格と質でより有利な方にやらせていこうという仕組みです。





○委員(山本正人)  よく似ていて,理解に苦しむのですが,おおむね似たようなものと言ってもいいですよね。この件は結構です。


 国家公務員の給与の件ですが,国家公務員の場合は人事院勧告ということで,民間のように労使で交渉して決定していくという方法でなくてやってこられたわけです。これはこれとして公務員の場合はそういう制度になっていましたから,やむを得ないのだろうと思っています。


 ただ,先ほどの議案第41号とか第45号とか公務員の関係の条件といいますか,いろいろ含めて,民間と公務員との違いがどのように作用し合うのかという点で見ますと,条件的なものは,一流企業は別として,かなり公務員の待遇が民間を上回っているのかなと私自身は思っています。ただ,それはそれとして,民間に対していい影響を与えればいいのかなという部分を持っていますから,ぜひそういった意味で,行政は,公務員が持っている有利な面というか,民間をオーバーしている部分,これを民間にいかにそこまで持ってくるような行政指導といいますか,そういったものを強く求めていくというか,民間に対して,条件的に劣る部分は公務員の条件にアップするというような努力をぜひお願いしたいと思います。これは直接関係ないんですけれども,先ほどの絡みで見ていまして,そういったことを感じるものですから,ぜひ民間の劣る部分は公務員の条件に近づける,そういう行政面での指導,これをぜひお願いしたいと思っています。


 それから,今回,公務員の地域性もあるんですけれども,この考え方からいくと,宇都宮市は下がるんですか,その辺どうなんでしょう。





○人事課長(小林徹)  この制度ができて宇都宮市は下がるのかどうかということは,申しわけないんですけれども,数字を持っていませんので,わかりかねるところです。関東甲信越地方は2%高くなっているのですが,この2%は,東京都の3.72%高いというのも含まれている数字でして,ちょっとその辺の中身は私の方ではわかりかねるところです。





○委員(山本正人)  そういうことですと,これからのことになるのだと思います。私は民間出身なものですから,どちらかというと,会社と組合とで話し合いをして決めていくという,それも1つは大企業とか,公務員とか,そういったものを目標というか,対象にしてやってくる部分も多分にあるわけです。そういった意味では,余りに民間との差があるというのは,決していいことではない。先ほどの条件ではないですけれども,いいことではないですけれども,その地域の1つの目安という形にはなるのかなと思っています。これは今,どうなるかちょっとわからないということですから,言い切る部分はないんですけれども,ぜひこういうものは,1つの目安にもなりますし,まして今,民間などは,こういう経済状況の中で,かなり賃金ベースが落ちているんです。きょうの新聞にも今年また落ちたという記事が出ていました。民間が公務員に追いつけるというような,逆にそういう状況になってきたのかなという感じもしなくはないので,そういった目標というか,対象になるものとか,そういう意味では,こういう制度そのものは云々しませんけれども,公務員の給与というものは,かなりの影響力があるものですから,私は,こういうものは残しておいた方がいいなという気がしています。そういう意味では,ちょっと情報も弱いようですから,もう一回時間をとっていただいて,検討してみてはどうなのかと思いますので,その辺のところ,皆さんの御意見をお聞きしたいと思います。





○委員(山崎守男)  先ほど来お話を聞いていてつくづく思うのは,私が学校を卒業した昭和40年,その当時は,昭和35年に池田勇人さんが,所得倍増計画を打ち出して,神武景気だ,岩戸景気だということで,高度経済成長で伸びていました。その時代にあっては民間が非常によくて,市役所へ行ってなんていうと,「おまえ,市役所かい」なんていう,そういう時代もありました。これは,栄枯盛衰世のならいで,子どもたちに「おまえ何になりたい」と聞けば,昔は,国会議員になりたい,スポーツ選手になって有名になりたいとか,いろいろな夢を持っていたんだけれども,今は恐らく公務員になりたいというのが一番だと思うんですね。そういう時代になったんですね。ただ,時代は時代としてしようがないので。


 この陳情第30号ですが,私は,不採択の立場から意見を述べさせてもらいたいのですが,まず願意,一番下のところに「住民に対する行政サービスの確保に必要な権限と財源を確保すること」,これは全国市長会を通したり,あるいは全国議長会を通して常日ごろやってきていることなので,ある意味でこれは当然のことですよということです。


 2の,「国民の権利保障を後退させる公務・公共サービスの民営化や市場化テストは行わないこと」,ここが問題なんですが,やはり今,郵政の民営化については,国会の方でもいろいろあるようですけれども,私は,基本的には,やはり官ができるものと民ができるもの,これをきちんとすみ分けをした上で,小さな政府を目指す,これは大原則だと思っています。そういう意味から言って,今回の市場化テストなどは,先ほど来出ています指定管理者制度などと同じように,民に移すための大きな方策として期待できるのではないかなと。ですから,むしろ私は,これは大いに推奨してもらえればと思っております。


 次に,3の「人材確保を困難し,地域経済を疲弊させる公務員賃金への地域間格差の導入は行わないこと」,これは,地域間格差があるのはしようがないんですよ。同じ地域の中でどうかと,私はそちらが問題だと思います。例えば北海道と東京でこれくらいの差があって,北海道の方には申しわけないかもわからないけれども,それでは,北海道は住みづらいかというと,周りの環境とか,いろいろなものを考えたときに,むしろ北海道で幸せ感を感じている人の方が多いのかなと。東京で,これくらいの差で生活するといったら,ある意味で物すごく大変なことではないのかな,そんな思いがいたします。そのようなわけで,私は,地域間格差というよりも,むしろ同じ土地内,同じ地域内で民と官の間に差があり過ぎることが今や問題であると,私はそんな認識をしておりまして,いずれにしましても,この陳情第30号については,不採択の方向でお願いしたいと思います。





○委員(遠藤和信)  今回の陳情は,今お話がありましたように,下の方の3項目がまとめられておりますが,1番目と2番目については,私はいいと思っているんです。これは,素直に読めば,いわゆる価格とかサービスが後退されるような民営化や市場化テストは行わないと。これは当然ですよね。ただし,反面それが進められれば,市場化テストもやむを得ないかなという立場はとります。


 ただ,3番目については,いろいろな流れから言うと,ある程度の地域間格差はあるなと。ですから,委員長にぜひお願いしたいのは,3つ挙げていますけれども,一体何を,どうなのか,もっと絞っていただいて,1番はだれでも賛成ということになると思うんです。2番についても,この文面だけで言えば,後退するようなものはやめてほしいと。これもある意味ではいいのかなと。ただ,裏の意味まで考えて,市場化テストまで入らないのか入るのか,そのところは分かれ道になるかと思うのですが,本当にやってもらいたいのは何なのかということをもうちょっと詰めていただく必要があるのかなと思っているのですが,ほかの委員の皆さんの意見もお聞かせいただければと思います。





○委員(山本正人)  私も,迷っているんです。陳情第30号と第31号。第31号については,第30号とダブっている部分がありますよね。市場化テストはまた別なので,第30号はどういう採決の仕方をするのかなというふうに私も思っていたんですが,今,遠藤委員が言ったように,第30号だと賛成する人も反対する人も迷ってしまう部分があるので,その辺の整理が必要なのかなという気がするのですが,どうなんでしょうか。





○委員長(金子和義)  暫時休憩いたします。





              休憩 午後1時57分


              再開 午後2時00分





○委員長(金子和義)  それでは,再開いたします。


 ほかに御意見等はないようですので,陳情第30号について採決いたします。


 陳情第30号市場化テストや給与構造見直しに反対する意見書の採択を求める陳情は不採択とすることに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(金子和義)  御異議ありませんので,ただいまの陳情は不採択と決定されました。


 次に,陳情第31号地域経済の活性化等を求める地方議会意見書の採択および政府への提出に関する陳情についてを議題といたします。


 委員の皆様の御意見をお伺いしたいと思います。





○委員(山崎守男)  陳情第31号ですが,きょう,いい資料をちょうど出してくれたと思っています。国家公務員の給与制度の見直しについての資料の一番上の部分,「国家公務員の給与は,労働基本権を制約する代償措置として,民間準拠を基本とした人事院勧告に基づき改定を行い」,このとおりなんですよね。ところが,この陳情の真ん中辺を読みますと,「公務員賃金の引き下げが行われるならば,地方の指標的賃金の低下により地場産業で働く労働者の所得の低下が生まれ,その結果,消費低迷をもたらし,さらに地域経済は冷え込み」云々と,こうなっているんですね。


 私は,これの意味がちょっとおかしいのではないかなと思いながら読んでいたんです。公務員の賃金が下がってきたから世の中は不景気なんだと。公務員の賃金を上げれば世の中は景気がよくなって,地域間格差もなくなるんだよという,ちょっと意地悪な読み方をすれば,そういう読み方になるのかなという,そんな思いで読んでみたんです。


 いずれにいたしましても,私は,今冷え込んでいる経済というのは,やはり民間がしっかりと頑張って,活力を持って上げていって横並びに並べれば一番いいんですが,むしろ今,国家公務員の給与にしろ,地方の役所の皆さんにしろ,人事院勧告で給料を下げられたり何かということで大変御苦労されているわけです。さらにそれ以上もするというようなことになるのかどうかわかりませんが,いずれにいたしましても,この問題については,私は不採択という方向をとりたいと思いますので,よろしくお願いいたします。





○委員長(金子和義)  そのほか御意見はございますか。


 暫時休憩いたします。





              休憩 午後2時04分


              再開 午後2時10分





○委員長(金子和義)  それでは,再開いたします。


 陳情第31号地域経済の活性化等を求める地方議会意見書の採択および政府への提出に関する陳情を採択とすることに賛成する方の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕





○委員長(金子和義)  起立少数であります。したがって,ただいまの陳情は不採択と決定されました。


 以上で陳情の審査は終了いたしました。


 暫時休憩いたします。





              休憩 午後2時11分


              再開 午後2時11分





○委員長(金子和義)  それでは,再開いたします。


 ここで保留になっておりました議案第20号,第33号,第39号,第35号の採決を行います。


 初めに議案第20号,平成17年度宇都宮市一般会計予算の各所管部分について,他の委員会の審査結果を御報告いたします。


 厚生常任委員会と経済常任委員会では,起立採決により原案のとおり可決されております。建設常任委員会と文教消防水道常任委員会では,全会一致により原案のとおり可決されております。


 暫時休憩いたします。





              休憩 午後2時12分


              再開 午後2時13分





○委員長(金子和義)  それでは,再開いたします。





○委員(遠藤和信)  ただいま議題になっている第20号ですが,やはり中財政計画で財政指標としてとらえている経常収支比率及び公債費比率,そういうものが悪い方向に行っている。これからも義務的経費も抑え,財政悪化の道をここで断つ必要があるだろうということで,現状の1,490億円の予算を認めるわけにはいきません。ぜひ中財政計画を外れることなく,それで進めていただきたいなと思います。





○委員(山崎守男)  去年のこの議会で,私は1,549億円,この数字は非常によく覚えております。なぜならば,「行こうよ苦しいけれども」と私はもじりました。ことしは1,490億円で,この間テレビ,新聞に出ていたのは「意欲ある予算」ということですが,私はやはりまだ「行こうよ苦しいけれども」,4と9が残っているんですよね。「行こうよ苦しいけれども2年目」と,そのようなとらえ方をしております。とにかく今,財政が厳しい,これはだれでもわかっていることです。その中にあって,私は本年度の予算,子どもに非常に目が向いてくれているなと。ハードの部分ではどうも見劣りすると思います。それはしようがないです。子どもの方に目が向いた予算であるなと。市長がかわられたことでもあり,非常に前向きな,いい予算を組まれたと思っております。





○委員長(金子和義)  それでは採決いたします。


 議案第20号平成17年度宇都宮市一般会計予算の所管に関係する部分については,原案のとおり可決することに賛成する方の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕





○委員長(金子和義)  起立多数であります。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に,議案第33号を採決いたします。


 議案第33号平成17年度宇都宮市宇都宮駅東口土地区画整理事業特別会計予算は,原案のとおり可決することに賛成する方の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕





○委員長(金子和義)  起立多数であります。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。





○委員長(金子和義)  次に,議案第39号を採決いたします。


 議案第39号宇都宮市特別会計条例の一部改正は,原案のとおり可決することに賛成する方の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕





○委員長(金子和義)  起立多数であります。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 次に,議案第35号を採決いたします。


 議案第35号平成17年度宇都宮市土地取得事業特別会計予算は原案のとおり可決することに賛成する方の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕





○委員長(金子和義)  起立多数であります。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


 お諮りいたします。委員長報告については正副委員長に御一任願いたいと思いますが,御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(金子和義)  御異議ありませんので,そのようにさせていただきます。


 次に,2のその他ですが,初めに,常任委員会の閉会中の所管事務の調査を行うことについてお諮りいたします。資料をごらんいただきたいと思います。常任委員会が議会閉会中に調査を行うためには,地方自治法第109条第6項及び宇都宮市議会委員会条例第15条の規定により,委員長が申し出た特定の事件について議会の議決を得る必要があります。つきましては,お手元に配付の案のとおり,記載事項について来年3月定例会まで,本委員会の閉会中における調査案件として議長あてに申し出ることとし,また,必要に応じて委員の派遣も行うことにしたいと思いますが,これらの件について御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(金子和義)  御異議ありませんので,そのように決定いたしました。


 ただいま決定いたしました所管事務調査についての諸手続につきましては,委員長に御一任願いたいと思いますが,御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(金子和義)  ありませんので,そのように了承されました。


 次に,その他として,委員の皆様から何かありましたら御発言をお願いいたします。


 暫時休憩いたします。再開は,2時30分といたします。





              休憩 午後2時19分


              再開 午後2時30分





○委員長(金子和義)  それでは,再開いたします。


 その他の項で委員の皆様から御意見がありましたら御発言願います。





○委員(西房美)  河原部長に集中的に質問します。前にもやっているんですけれども,きのう,職員の給料の問題で,時給いくらになるとかというような話をしたのですが,宇都宮市の職員は,民間と比べるとかなり優遇をされているんですね。これは皆さん,認めるとおりだと思います。


 そこで二,三お伺いしますが,これは古い資料でありますが,これは福田武美さんになっていますが,今は河原部長になっているんです。職員互助会と生活協同組合,この問題ですが,1階の喫茶室と16階のレストラン,およそ年間1,600万円の家賃,これを減免措置として無料で職員互助会に貸していますよね。それで,1階の喫茶店と16階のレストランは,さらにフタバ食品へ貸している。これはお金を取って貸しているのか,無料なのかをまずお答えいただきたい。


 それともう一つ,地下の生活協同組合,これもおおよそ年間1,300万円,これも減免措置として無償で生協に貸している。互助会も生協も同じ市の職員がやっているんですよね。同じこの市役所の中で,しかも,これは外郭団体で情報公開もしないんです。何回言ってもしない。だから,何にどのように使われているかもわからない。決算書も見せない。市民からすればすべてやみの中なんですよ。建物は市民の財産なんです。しかも,地下の生活協同組合は,本屋さんとか薬屋さんとか,いろいろなテナントが入っています。そこからは家賃をもらっている。どれくらいもらっているんでしょうね。そのほか,日替わりで入ってくる業者もいます。きょうは,ドコモだかauだかの携帯電話を売っていました。そのほか,廊下のようなところには,弁当屋さんも来ています。そういう人からも幾らかのお金をいただいているんだと思うのですが,これをいつまでも続けるのかどうか。新年度も続けるのかどうか。できればこういうことはやめてもらいたいのですが,市民の財産ですから,市民が非常に苦しんでいるときに,税収も思うように上がらないというときに,市の職員がこういういい思いをしていいのかどうか,その辺をまずお伺いいたします。





○人事課長(小林徹)  互助会関係の御質問ですけれども,まず,フタバの家賃についてですが,本来,市が行う福利厚生事業の一部を地方公務員法の42条で,当然市が行うところを互助会にその福利厚生事業を委託しているものでありますが,その中で互助会が,さらに株式会社フタバですか,食堂に業務を委託しているところです。これらのレストラン等につきましては,福利厚生制度の一端ということで,無料です。そういうことで,今度は互助会から物資の販売事業を生協に任せているところですけれども,これらも福利厚生事業の一端ということで,生協に対しても無料です。


 それから,3点目の情報公開についてですけれども,互助会についての情報公開制度につきましては,互助会も市から助成を受けて,職員の福利厚生事業の一部を市にかわって実施しているわけです。そういうことで,透明性を確保するために,この4月から情報公開要綱を定めて実施するものであります。


 それから,テナントについてですけれども,テナントの家賃については徴収しておりません。本来生協がやるべきことですけれども,資格とか,その他の条件で,直営でできない部分を委託してやっていただいているものです。そういうことで,ある程度価格を下げて供給してもらっているところです。電気料等は生協で負担しておりますけれども,PRの費用として一部,テナントからは手数料を徴収しているところです。





○委員(西房美)  前よりは少し,1センチほど前に出たんですね。要綱で見せると。だけど,要綱は,何回も言っているように,都合の悪いところは見せなくたっていいですね,過去の例からすると。何回も言っていますけれども,制度でなければ市民の側は訴訟も起こせない。だから,都合の悪いところは見せなければ,それで済んでしまう。


 例えば,私が4月以降,生協と互助会の決算書を請求したら,出していただけますか。





○人事課長(小林徹)  ただいま生協と互助会ということでしたけれども,生協については情報公開の対象外であります。互助会のみ情報公開をするということであります。





○委員(西房美)  互助会も生協も同じように見えるんですけれども,対象外にしなくてはならない理由は何かありますか。





○人事課長(小林徹)  互助会は市から負担金をいただいて,福利厚生事業の一部を実施している団体であります。生協は独立した団体ということで別という整理の仕方です。





○委員(西房美)  独立しているから別だとおっしゃるけれども,宇都宮市の財産を無料で貸しているんですよね。これは古い資料ですが,免除額が年間1,300万円ちょっとなんです。家賃をもらうとするならば1,300万円が宇都宮市に入ってくるものが入ってこないわけですから,これは独立した団体だから情報公開しないというのは,ちょっとおかしいのではないですか。





○人事課長(小林徹)  生活協同組合の方は,職員が出資して設立した団体です。それと,片一方で福利厚生事業の一翼を担っているということで使用料は減免しているところです。市の方から,家賃云々は別として,お金をちょうだいしていませんので,その辺について情報公開する必要があるかどうかというものであります。





○委員(西房美)  これ以上課長とやっても同じことだと思うんですけれども,1,300万円もする家賃をもらわないで,ただで貸しているわけですよ。だから,条例をつくれば何やってもいいというわけにはいかないでしょう,これでは。本当に市民が知ったら怒りますよ。4月から情報公開しろとは言わないから,もう一回考え直して。だって,職員生協というのは,市長以下全部入っているわけでしょう。いつか聞いたら,市長も入っていますという答弁でしたから。それでもうけた金はどうしているのと言ったら,みんなで分けていると言った。市役所の財産を無償で借りて金もうけして,それを分けているのでは,ちょっと市民としては納得できない。これ以上争ってもしようがないから,これは考えてもらいたい。いずれは情報公開しないと,市民は納得しないですよ。


 それと,先ほどの1階の喫茶店と16階のレストラン,これはフタバ食品に貸していますけれども,家賃はもらっていますか。





○人事課長(小林徹)  先ほどもお答えしましたように,食堂と下の喫茶店の家賃は徴収していません。





○委員(西房美)  できたときのいきさつは知りませんけれども,建物ができた当時から,ずっとフタバ食品ですよね。これを市民が,まちの食堂なり,経営してアップアップしている人が知ったら,ちょっと文句が出るのではないでしょうか。ぼつぼつ考える時期ではないでしょうか,部長どうですか。





○人事課長(小林徹)  食堂,喫茶店の関係についても,先ほどから説明しているとおり,地方公務員法42条に,職員の厚生に関する事業ということで実施しているもので,最初に食堂,喫茶店をお願いするときに,互助会ではなかなかそのノウハウがないので,できないので,使用料を徴収しないという条件で,価格設定を安くしてもらうということで公募して決定し,現在に至っているところです。その後,これは市の職員もそうですが,市民の方も利用している施設ですけれども,最初から施設の使用料は徴収しないという条件でお願いしているところです。





○委員(西房美)  わかりました。わかったけれども,納得はしません。フタバ食品,どういういきさつで1社に絞ったのか知らないけれども,入札をしてほかとかえるとか何とか,そういうことは一切考えないのですか。未来永劫フタバ食品というような契約書みたいなものがあるのでしょうか。





○人事課長(小林徹)  ただいまの,変更しないかということですけれども,食堂をお願いしてかなりの時間がたっているのも事実です。この間,価格の面,あるいはお客様に対する対応,そういうものをアンケート調査をしまして,大きな支障もないということで現在に至っております。





○委員(西房美)  それでは,今の2つの件はこれで置きます。


 特殊勤務手当のことで教えていただきたいんです。私の手元にある資料は,特殊勤務手当17種類,二,三十年前は三十幾つあったと思います。こういうものをなくするということは非常にいいことだと思います。例えば前は税務3課に配属になっただけで税務手当がついた。そういうものが十数年前までありましたが,そういうものはなくなってきたからいいと思います。1つだけ教えてほしいんです。交渉業務手当,ちょっと読んでみます。「交渉業務手当は,職員が市有自動車に係る交通事故の処理に際しての和解交渉で,市長が困難であると認めるものに従事したときに支給する。日額400円」よく本会議に事故の報告がありますよね。その都度,皆さんに怒られていますよね。この交渉に携わった職員にこの手当を出すと,そういうことでよろしいですか。こういうものは,やめたらどうでしょう。





○人事課長(小林徹)  ただいまの交渉業務手当ですけれども,市有自動車に係る交通事故が,市が加害者になったときに,人身事故の和解交渉に従事したときに支払われるものですが,かなり困難というようなところで,1日400円を手当として支給しているものです。





○委員(西房美)  わかりました。いいです。終わります。





○委員(遠藤和信)  入札制度についてお聞きしたいのですが,前の補正のときに,「広報うつのみや」の入札の話題が出ました。あの後いろいろ調べてみますと,あれは印刷というか,物品購入のような形で,指名競争入札ということで,6社でしたか,指名をして,年度を見ますと,常に指名されている業者が3から4社,あと年度でときどき連続で指名されたり,あとは1年たって指名されたりという指名の業者が10社くらいありました。あの基本になるのを見ると,6社が記載されていますが,その特例項として,著しく競争性が損なわれる場合には,その数にあらず,多少上乗せしてもいいですよというような文章があったかと思います。


 実際に,そういう規定業者数以上の発注をしたことが今まであるのかどうかお聞かせください。





○契約課長(柏倉宗男)  ただいま,委員のお話のルールにのっとって,例えば6社なら6社以上の指名をした実績はあります。





○委員(遠藤和信)  それは,著しく競争性が損なわれると判断したからだと思うのですが,その理由を確認させていただくのと,よりこれから競争性を高めるには,この案件については何社入札するんだというのも,受注札を入れる方からすると1つの情報なわけです。公正取引委員会の方からも,談合しやすいような情報は極力避けるようにという通達も出ていると思います。その辺,宇都宮市は具体的にもっと積極的に行うべきではないかと考えますので,実際にあったという案件がどういう頻度であったのか,その目的は何であったのか,そして,今後,そういう入札の談合予測が考えられる場合には,より幅を広げていくつもりがあるのかどうか,お聞かせください。





○契約課長(柏倉宗男)  まず1点目の,規定の数以上に業者を呼んだ実例はということですが,例えば市役所でコピーの機械を買う場合,いろいろなメーカーがありますので,極力,銘柄指定は宇都宮市はしないようにしていますので,メーカーの数が多い場合があります,6社以上に。そういう場合などは,6社という限定規定はありますが,7社とか8社とか,そういう形で呼んでいることもあります。


 あと指名業者数の拡大,競争性の向上という御質問かと思いますが,その辺は改善すべきであるということで認識しておりますので,今後そういう制度改善の中で,競争性を高めることについても,さらなる改善に努めてまいりたいと考えております。





○委員(遠藤和信)  入札については,談合問題が常につきまとっているわけです。宇都宮市としては,毅然として談合はさせないんだという態度で臨んでほしいと思いますし,そういう仕組みに早く切りかえていただきたいと思うのです。ですから,130万円を超えるもの,もしくは今の3,000万円からもっと枠を拡大して,一般競争入札をどんどん進めていただきたいし,余り制限つきの制限をきつくしますと,どの業者が資格を持っているかということがわかるわけです。そうすると,必然的にあそことあそこだというふうになってしまいますから,その制限の枠を広げるような形でぜひ対応していっていただきたいと思います。


 それで,今後どういうふうにするか,至急タイムスケジュールを決めていただいて,いつぐらいまでにはどうするんだというものをはっきり出していただいて,それで業者の方にも協力していただく。そして,電子入札に結びつくような動きも早くやっていただきたいと思いますので,ぜひタイムスケジュールを決めて進めていただきたいと思うのですが,どのような形で進めていくのか,もう一度お聞かせください。





○契約課長(柏倉宗男)  入札制度の改善のタイムスケジュールということですが,今月下旬に,入札制度検討委員会を開催し,その中で入札制度の改善について検討していきたいと考えております。また,電子入札等のスケジュールですが,今,公にされておりますのは,平成20年度には130万円超の工事全部について電子入札を適用するということでお話しておりますが,何度も御答弁申し上げておりますように,1年でも2年でも早く電子入札の130万円超工事についてですが,早目に導入できるよう努力してまいりたいと思います。





○委員(遠藤和信)  これで終りにしたいと思うのですが,今月下旬に入札制度検討委員会を開くと言って,多分,入札制度検討委員会というのは,庁内の方のみのメンバーでやっていると思うんです。これではなかなか改善できないと思うんです。やはり第三者の目も入れてやっていかないと,今までの枠の中でどうしようか,ああしようかと,こうやっているわけです。他県でも行われているような,第三者の意見を聞きながら,談合しにくい仕組みをつくっていかないと,やりました,でも,現実には談合が常に話題にあります。談合情報が入ってきます。やはりそれは仕組みが悪いわけです。まだ不十分だということですので,もっと第三者の目が入るような形,例えば入札適正化委員会ですか,4名ほどおられますね。そういう方も一緒になって検討していただくとか,あとはもっとオープンな形でやるのか。多分,傍聴したい,でも,これは傍聴できませんということで,クローズドの世界の中で話し合われるのではないですか,ちょっとその辺だけ教えてください。





○契約課長(柏倉宗男)  入札適正化委員会につきましては,非公開ということになっておりますが,議事の概要については,ホームページ等を通じ公表しているところです。


 入札契約適正化法は4本の柱になっておりますが,その4本の柱の1つには,そういう不正を排除するという1つの柱があるところです。私どもは,入札適正化法に示されておりますその4本の柱をいかに目標達成に向かって改善していくかということで,日々検討しているところです。その1つとしまして,今年度,第三者からなります入札適正化委員会を立ち上げて御意見等をいただいているところですので,今後ともその法の趣旨の目標達成を目指すとともに,入札適正化委員会と第三者の御意見等もいただきながら,よりよい入札契約制度の構築に努めてまいりたい,そのように考えております。





○委員(西房美)  御用川の工事なんですが,白沢街道から陽北中学へ入ったところに,新幹線が御用川の上をまたいでいるところ,そこの工事のことなんですが,契約期間を大幅にオーバーして,まだ工事をやっているらしいんですが,そういう場合は罰金みたいなものが何かあるんですか。契約期間を過ぎた場合。わかる範囲内でいいです。





○契約課長(柏倉宗男)  一般論ですが,工事を施工している中で,何らかの事情があった場合には,ルールに基づいて変更契約,具体的には工期の延長なども行うルールとなっております。





○委員(小林秀明)  一つ確認で,関連なんですが,あそこの本体工事をやりますね。私は,期間ではなくて,お金の関係で聞きたいのですが,本体工事を契約しましたと。簡単な土質でいろいろやってみたらば,例えば3億円でできそうだと。実際に工事が始まってみたら,とんでもない土質に当たってしまって,本体工事よりも余計な金が出るかもしれないと。例えば苦情が出たり,いろいろ状況が変化してきますね。そんな中でちょっと聞きたいのは,例えば状況変化の中で,本体工事に対してどのくらいまで,当然,土木工事でこれだけお金がかかるということになれば,3億円で契約しても,土木工事で5億円かかると言ったら,5億円までそこに乗せるのか,何か内規みたいなものがあって,何%までですよとか,その辺の補てんの仕方みたいなものがあるのかどうか。なければしようがないと思うんです,実際,現場に応じてお金を払うしかないですから,契約よりもお金が出そうだというときにそういう支払いがあるのかどうか。例えば今回,ほかの部分ですから言いませんけれども,苦情になって,とんでもないお金が出てしまったとか,調べてみたら,この工法も入れなくてはだめだったと。だからこれを追加で払いますと,その追加は何%ぐらいまであるのかどうか,規約があればちょっと教えてもらいたい。なければないでしようがないですけれども,そこだけ確認させてください。





○契約課長(柏倉宗男)  変更契約の本体工事に対する割合という御質問かと思いますが,国土交通省でそれが示されておりまして,本体工事価格のおおむね30%,これについては変更契約でよいということで示されております。





○委員(山口恒夫)  所管だと思うのですが,市民の窓口業務の苦情に対する対策の仕方を教えていただきたいんです。今回,所管は違う保健福祉の関連ですが,そこの窓口で,非常に怒って帰ってしまった方から苦情をいただいたんです。これはめったにあることではないと思うのですが,私のところは結構多いんです。どういう内容かといいますと,ご存じのようにきのう競馬場が終わりました。競馬場の職員なんですけれども,子どもがまだ生まれたばかりの10カ月で,保育園に入りたいということできたわけです。お母さんは働いていませんので,面倒を見ていたんですが,競馬場が廃止になった都合上,収入がないので,お母さんも働かざるを得ない。そういう中で保育園に入りたいということで来たんですが,ルール上は,夫婦世帯ともども働いてないとだめだということで,お父さんは今度やめてしまいますから,お父さんが家にいるわけで,だめだということで,だめだというのはルール上わかっているんですけれども,その言い方ですよね。言い方に非常に憤慨をされまして,私の方に来たんです。


 例えばこれは,保健福祉でたまたまそうですけれども,支所,地区市民センター,出張所からの窓口業務の苦情に対して,問題として認識されているのかどうか。





○委員長(金子和義)  山口委員,それはちょっと所管外だと思うのですが。





○委員(山口恒夫)  例えばその方が,市長にメッセージを入れたいと言ってきました。市長に対して,それをメールなり意見を出した場合に,その内容については,どういうふうに流れて,どういう仕組みでそれを改善に向けていくのかというのは,こちらではないのですか。それをちょっと教えていただけますか。





○広報広聴課長(吉川文子)  宮だよりという形で,市民から市長に対してメールですとか,ファクスですとか,あるいはふれあい通信という形で御意見,御要望,苦情などをいただきましたときには,私どもで受けまして,当然,市長にも目を通していただきますし,所管別に振り分けまして,それぞれの所管につなぎいで回答をいただき,市民の方に御回答申し上げるという流れで対応しております。





○委員(山口恒夫)  市民もいろいろいらっしゃいますし,窓口の業務の方もいますから,人間対人間の話ですから,一概に一元化して,市民から上がってきたものはすべてだめだ,それを改善しなくてはいけない,それは業務の責任だということではないと思うのですが,基本的なことですけれども,やはり税金を使っている以上,そういう職務である以上,基本原則としては市民のためというのが大原則ですし,窓口に来た方というのは,そうしょっちゅう来るわけではありません。年に1回住民票を取るというくらいの方も多いですから,窓口で嫌な思いをされないように,どういうふうに工夫したらいいのかということは考える必要があると思います。


 今回,市長も本会議場で答弁されていましたけれども,あいさつ,おもてなし運動というのをやっていますけれども,これは今さらながらやっているという意見もありますが,それは職員である以上,求め続けなければいけない。それは,絶対に忘れてはいけない。私もその身分でありますけれども,予算の中に職員研修費をとっておりますが,そこに窓口業務の礼儀とか,あいさつというのは当然だと思いますので,ぜひそういったことを盛り込んで,また今後やっていただきたいと思います。意見です。





○委員(小倉一智)  たばこ税のことなのですが,30億円ぐらいの中で6.5%増しだと先ほど聞いたわけですが,現実的に減ると思ったが減らなかったというのが実際ですよね。健康増進法の問題だとか,そういったことでは浸透をしていると思うし,きのうも市民の方から苦情もいただいた。ちょうど目の前にして見たのですが,現実的にたばこの数は減らなくて,吸う方も減らなくて,灰皿とか,そういうものは撤去すればいいんだということでやっていて,逆にそれがクレームになっているのではないかと思うのが現状です。ですから,駅東地区とか,駅の周りもそうですけれども,たばこの灰皿をどんどんとってしまって逆に問題が起きていることに対して,たばこの税も上がっているということも含めて,今後どのような考え方をお持ちなのか,ちょっとお聞きしたいのですが。





○委員(小倉一智)  意見で結構です。





○委員長(金子和義)  そのほかございますか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(金子和義)  ないようですので,その他については以上で終了いたします。


 これをもちまして総務常任委員会を閉会いたします。大変御苦労さまでした。





              閉会 午後3時05分