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栃木県 宇都宮市

平成17年建設常任委員会(第1日目 3月14日)




平成17年建設常任委員会(第1日目 3月14日)





             建設常任委員会会議記録





 
■会 議 日 時


平成17年3月14日(月曜日)


開会 午前10時00分     散会 午後2時54分


平成17年3月15日(火曜日)


開会 午前10時00分     閉会 午後0時13分


■開 会 場 所


第4委員会室


■出 席 委 員(9名)


委員長  真 壁 英 敏     副委員長  阿久津   均


委 員  山 本 直 由     委  員  綱 河 秀 二


同    浅 川 信 明     同     藤 井 弘 一


同    岡 本 治 房     同     山 崎 美 高


同    鎌 倉 三 郎


■欠 席 委 員(0名)


■説 明 員


検査室長        水間  稔


建設部長        金子 達男    建設部次長        津田 利幸


建設部副参事(技術監理担当)                    菅沼 栄一


建設部副参事(建築担当)横松 精二    建設部総務担当主幹    手塚 正行


道路建設課長      笠井  純    街路課長         岸  忠繁


道路維持課長      中村 幸次    河川課長         中島  均


建築課長        泉田  剛    設備課長         山口 昭二


住宅課長        横塚 孝夫(欠席)地籍調査課長       星  壽壽


都市開発部長      森 賢一郎


都市開発部参事(区画整理担当)                   浅野 一樹


都市開発部次長     永嶋 正義    都市開発部総務担当主幹  古岩井敏夫


都市計画課長      栗田 健一    都市再開発課長      石澤 孝男


建築指導課長      窪井 秀治    公園緑地課長       寺内  栄


区画整理計画課長    須藤 啓二    東部区画整理事業課長   岩澤 重光


西部区画整理事業課長  斎藤  寧


駅東第3区画整理事務所長                      関  哲雄


■事務局職員出席者


主 任         増渕 和典     主任書記        田中 淳一


■傍 聴 人 数(0名)


■審査(調査)案件・結果


1 審査(調査)案件


・議案第20号 平成17年度宇都宮市一般会計予算の所管に関係する部分


       ---------------------------------------------------------2(可決)


・議案第28号 平成17年度宇都宮市都市開発資金事業特別会計予算-----44(可決)


・同 第29号 平成17年度宇都宮市鶴田第1土地区画整理事業特別会計予算


       -------------------------------------------------------45(可決)


・同 第30号 平成17年度宇都宮市鶴田第2土地区画整理事業特別会計予算


       -------------------------------------------------------48(可決)


・同 第31号 平成17年度宇都宮市城東土地区画整理事業特別会計予算


       -------------------------------------------------------50(可決)


・同 第32号 平成17年度宇都宮市宇大東南部第1土地区画整理事業特別会計予算


       -------------------------------------------------------53(可決)


・同 第58号 宇都宮市法定外公共物管理条例の一部改正---------------57(可決)


・同 第59号 宇都宮市手数料条例の一部改正-------------------------58(可決)


・同 第60号 宇都宮都市計画今泉土地区画整理事業施行に関する条例の廃止


       -------------------------------------------------------61(可決)


・同 第68号 議決議案の変更について-------------------------------62(可決)


2 その他-----------------------------------------------------------64


■提 出 資 料


・資料No.1 平成17年第2回市議会定例会議案関係資料


・同 No.2 常任委員会の閉会中の所管事務調査事項(案)


・同 No.3 土木費(当初予算)の経年変化


・同 No.4 御用川におけるBOD観測測定値(昭和橋・錦中央公園)


・同 No.5 「電子納品導入推進計画」の策定について








              開会 午前10時00分





○委員長(真壁英敏)  おはようございます。ただいまから建設常任委員会を開会いたします。


 最初に,本委員会に出席を求めた説明員のうち,建設部の住宅課長から,本日とあしたの両日について,欠席する旨の届け出が提出されておりますので御報告いたします。


 今回,本委員会に付託されました議案は,分割付託の予算案を含めた10件であります。


 最初に,審査の順序についてお諮りいたします。付託議案のうち予算案6件は関連がありますので,議案番号順に審査を行い,終了後順次採決し,その後他の4件を番号順に審査したいと思いますが,御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(真壁英敏)  御異議ありませんので,そのように決定いたしました。


 それでは,議案の審査に入ります。


 まず,議案第20号平成17年度宇都宮市一般会計予算の所管に関係する部分についてを議題といたします。


 執行部の説明を求めます。


 なお,説明に際しては,簡潔にお願いしたいと思います。





○検査室長(水間稔)  ただいま議題となりました,議案第20号平成17年度宇都宮市一般会計予算につきまして,所管部分について御説明いたします。


 宇都宮市予算の1ページをお開きください。薄い冊子です。


 平成17年度宇都宮市一般会計予算第1条歳入歳出予算についてでありますが,歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ1,490億400万円と定めるものであります。


 第2項歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては,第1表歳入歳出予算によりますが,後ほど所管課長から,予算に関する説明書で御説明いたします。


 次に,第2条継続費についてでありますが,地方自治法第212条第1項の規定による継続費の経費の総額及び年割額につきましては,第2表継続費によりますが,後ほど御説明いたします。


 次に,第3条債務負担行為についてでありますが,地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項,期間及び限度額につきましては,第3表債務負担行為によりますが,後ほど御説明いたします。


 次の第4条地方債,第5条一時借入金,第6条歳出予算の流用につきましては,他委員会付託案件でありますので,説明を省略させていただきます。


 それでは,引き続き予算に関する説明書で,内容について御説明いたします。厚い冊子です。48ページをお開きください。


 中ほどになりますが,10款総務費5項総務管理費5目一般管理費で予算額71億3,400万円余であります。このうち工事検査に係る予算につきましては51ページをお開きください。右の説明欄下から2段目の工事検査費1,500万円余を計上いたしました。これは各種工事検査に要する経費が主なものであります。主な節につきましては,9節旅費で2,300万円余のうち,工事に使用する材料,製品検査等のため検査官の普通旅費として58万円余を計上いたしました。


 次に,53ページをお開きください。13節委託料で8,300万円余のうち設計積算システム機器の保守管理として439万円余,14節使用料及び賃借料で1,400万円余のうち同機器のリース代として664万円余。18節備品購入費で155万円余のうち新規に実施してまいります電子納品の機器類整備費として145万円余,19節負担金,補助及び交付金で3,600万円余のうち設計積算システム負担金として138万円余を計上いたしました。


 以上で,検査室に係る予算についての説明を終わります。





○道路維持課長(中村幸次)  続きまして,40目交通対策費について御説明いたします。


 60ページをお開きください。上段をごらんください。


 予算額は3億1,500万円余で,前年度に対しまして1億3,300万円余,29.7%の減となりました。これは他の常任委員会の付託案件でありますが,交通企画費の鉄道駅舎バリアフリー整備事業補助金において,平成17年度の対象となる東武宇都宮駅の事業規模に合わせた補助金額としたため減少したことが主な理由であります。


 まず,交通安全対策費についてでありますが,予算額は1億2,000万円余を計上いたしましたが,そのうち所管に係る予算額は3,500万円余であります。この経費は自転車放置防止対策や違法駐車防止対策に要する経費が主なものであります。


 次に,自転車駐車場維持管理費についてでありますが,予算額は9,400万円余を計上いたしました。この経費は市内7カ所の有料自転車駐車場の維持管理経費が主なものであります。


 主な節については,まず1節報酬で,放置自転車撤去整理指導員2名,撤去自転車の返還業務嘱託員5名,合計7名の報酬として720万円を計上いたしました。


 次に,13節委託料で,市内に7カ所ある有料自転車駐車場の管理業務を初め,自転車の放置防止指導,整理業務,撤去・運搬,調査業務や,違法駐車の防止業務などの委託料として1億1,200万円余を計上いたしました。


 以上で,40目交通対策費の説明を終わらせていただきます。





○地籍調査課長(星壽壽)  続きまして,72ページ,中段をお開きください。


 82目地籍調査費について御説明いたします。


 予算額は1億6,600万円余で,前年度に対しまして1,900万円余,13.4%の増となりました。


 事業の概要につきましては,清原及び平石地区における15の調査区,約8平方キロメートルの地籍調査事業などを実施するもので,委託業務の経費が主なものであります。


 主な節につきましては,まず,7節賃金で地籍調査推進協力員などの日当として525万円余を計上いたしました。


 次に13節委託料で,清原及び平石地区における15の調査区に係る測量及び地籍図,地籍簿作成等の業務委託として1億5,400万円余を計上いたしました。


 以上で,一般会計歳出10款の説明を終わります。





○道路維持課長(中村幸次)  続きまして,40款土木費について御説明いたします。154ページお開きください。中段ほどをごらんいただきたいと思います。


 予算額は292億8,200万円余,前年度に対しまして1,500万円余,0.1%の減となりました。


 次に,5項土木管理費についてでありますが,予算額は6億8,400万円余,前年度に対しまして675万円余,1%の増となりました。


 次に,5目土木総務費についてでありますが,予算額は6億7,100万円余,前年度に対しまして658万円余,1%の増となりました。


 まず,法定外公共物調査費についてでありますが,予算額は672万円を計上いたしましたが,この経費は法定外公共物の特定作業などの経費が主なものであります。


 次に,一般事務費についてでありますが,予算額は5,400万円余を計上いたしましたが,この経費は公共建築物計画保全支援システムデータ整理などの経費が主なものであります。


 主な節については,まず1節報酬で電気設備営繕業務嘱託員1名,公共建築物保全データ整理業務嘱託員1名などの報酬として390万円余を計上いたしました。


 157ページ中段をごらんください。


 次に13節委託料で法定外公共物の特定作業に係る調査業務や,公共建築物長寿命化の設備,設計,設計図電子データ化業務などの委託料として3,700万円余を計上いたしました。


 次に14節使用料及び賃借料で公共建築物計画保全支援システムなどの賃借料として970万円余を計上いたしました。


 以上で,5項土木管理費の御説明を終わらせていただきます。





○建築指導課長(窪井秀治)  続きまして,10目建築指導費について御説明をいたします。


 予算額は1,200万円余で,前年度に対しまして16万円余,1.3%の増となりました。


 まず,右説明欄をごらんください。主な事業費としまして建築審査会についてでありますが,予算額は77万円余を計上いたしました。この経費は建築審査会を開催するための経費が主なものであります。


 次に,建築監理指導及び許可事務費についてでありますが,予算額は1,100万円余を計上いたしました。この経費は建築確認に係る審査・検査や建築許可などに係る経費が主なものであります。また住宅金融公庫受託事務費についてでありますが,予算額は20万円余を計上いたしました。この経費は,住宅金融公庫融資住宅の審査や検査に係る経費が主なものであります。


 続きまして,主な節について御説明をいたします。まず,1節の報酬ですが,これは建築審査会委員や建設リサイクル法による届け出等の受け付けに係る非常勤職員に対する報酬として437万円余を計上いたしました。


 次に,8節の報償費ですが,これは中高層建築物に係る紛争調整委員会委員に対する報償金として13万円余を計上いたしました。


 次の159ページをごらんください。13節委託料ですが,建築確認支援システム保守点検委託料として171万円余を計上いたしました。


 次に,14節の使用料及び賃借料で建築確認支援システムに係る機器一式や建築計画概要書管理システムに係る機器一式の賃借料としまして287万円余を計上いたしました。


 次に,19節の負担金,補助及び交付金ですが,建築確認支援システム運用協議会,また日本建築行政会議などの負担金としまして,84万円余を計上いたしました。


 以上で,10目建築指導費の説明を終わります。





○道路維持課長(中村幸次)  続きまして10項道路橋りょう費について御説明いたします。


 予算額は61億2,900万円余で,前年度に対しまして3億5,700万円余,6.2%の増となりました。


 次に,5目道路橋りょう総務費についてでありますが,予算額は13億7,000万円余で,前年度に対しまして7,300万円余,5.1%の減となりました。


 まず,職員被服費についてでありますが,予算額は115万円余を計上いたしましたが,この経費は道路補修作業に必要な作業服購入などの経費が主なものであります。


 次に,道路敷登記費についてでありますが,予算額は5,700万円余を計上いたしましたが,この経費は未登記道路敷地の測量及び東北新幹線の側道用地購入などの経費が主なものであります。


 次に道路現況調査費についてでありますが,予算額は8,700万円余を計上いたしましたが,この経費は道路台帳の調製,補正業務などの経費が主なものであります。


 次に,狭あい道路対策費についてでありますが,予算額は8,100万円余を計上いたしましたが,この経費は,幅4メートル未満の狭あい道路の整備などの経費が主なものであります。


 次に,一般事務費についてでありますが,予算額は1,800万円余を計上いたしましたが,この経費は道路財産の管理や補修事務所の管理などの経費が主なものであります。主な節については161ページをごらんいただきたいと思います。


 まず中段の13節委託料で道路敷整備に係る測量,登記書類の作成のほか道路台帳の調製・補正業務の委託料として9,600万円余を計上いたしました。


 次に15節工事請負費で,狭あい道路対策に伴う後退用地部分の舗装などの整備工事費として7,100万円余を計上いたしました。


 次に,17節公有財産購入費で東北新幹線の側道用地購入費として3,600万円余を計上いたしました。


 次に19節負担金,補助及び交付金の補助で,狭あい道路に係る寄附用地の測量・分筆登記補助金として750万円を計上いたしました。


 次に10目道路維持費について御説明いたします。予算額は17億7,300万円余で,前年度に対しまして1億3,100万円余,8%の増となりました。まず,道路維持修繕費についてでありますが,予算額は17億5,200万円余を計上いたしましたが,この経費は道路の適正な維持管理及び環境美化などに要する経費が主なものであります。


 次に,道路補修車両等購入費についてでありますが,予算額は2,100万円を計上いたしましたが,この経費は補修事務所の車両購入の経費であります。


 163ページをお開きいただきたいと思います。主な節については,まず11節需用費の光熱水費で市内各所に設置されている道路照明の電気料などとして5,400万円余を計上いたしました。


 次に,13節委託料で,街路樹の剪定,側溝及び路面の清掃などの維持管理委託料として3億6,400万円余を計上いたしました。


 次に,15節工事請負費で,道路の維持管理上必要な舗装,側溝・路肩などの修繕工事費として12億4,400万円余を計上いたしました。


 次に16節原材料費で,補修事務所で使用いたしますアスファルト合材,切り込み砕石,側溝ふたなど道路補修用材料といたしまして6,000万円余を計上いたしました。


 次に13節備品購入費で,道路補修資材運搬車3台,小型特殊車1台の購入費として2,100万円余を計上いたしました。


 以上で,10目道路維持費の説明を終わらせていただきます。





○道路建設課長(笠井純)  続きまして,15目道路新設改良費について御説明いたします。


 予算額は23億1,200万円余で,前年度に対しまして6,900万円余,2.9%の減となりました。事業概要につきましては,まず道路新設改良費についてでありますが,予算額は21億9,000万円余を計上いたしましたが,この経費は市道の新設改良に要する工事請負費,それに伴う調査や測量委託,及び道路用地取得費などの経費が主なものであります。


 次に,舗装新設改良費についてでありますが,予算額は5,500万円余を計上いたしましたが,この経費は市道の舗装改良に要する工事請負費が主なものであります。


 次に,側溝整備費についてでありますが,予算額は6,600万円余を計上いたしましたが,この経費は市道の側溝の整備に要する工事請負費が主なものであります。


 主な節について御説明いたします。


 まず,13節委託料で,上籠谷町瑞穂野通りほか32路線の道路新設改良工事に伴う調査・測量・設計などの業務委託費として2億1,500万円余を計上いたしました。


 次に,15節工事請負費の整備工事請負費で下平出町地内市道319号線ほか48路線,延長約4,400メートルの道路新設改良工事費,平出工業団地内市道1175号線ほか3路線,延長約800メートルの舗装新設改良工事費及び下栗町地内市道1782号線ほか8路線,延長約1,000メートルの側溝・排水路整備工事費,これらの工事費を合わせまして7億5,900万円余を計上いたしました。


 次に,17節公有財産購入費の土地購入費で上籠谷町地内瑞穂野通りほか30路線延べ面積約4万6,500平方メートルの道路用地取得費として6億9,500万円余を計上いたしました。


 次に,165ページをごらんください。


 19節負担金,補助及び交付金の負担金で,板戸町地内の市道363号線と県が施工しております新鬼怒川渡河道路の雨水管を共用,共同で利用するための県への工事負担金として2億2,000万円余を計上いたしました。


 次に22節補償,補填及び賠償金の補償金で上籠谷町地内瑞穂野通りほか22路線の道路用地取得に伴う建物などの物件移転補償費として3億9,600万円余を計上いたしました。


 以上で,15目道路新設改良費の説明を終わります。





○道路維持課長(中村幸次)  続きまして20目橋りょう維持費について御説明いたします。


 予算額は1億2,500万円余で前年度に対しまして6,600万円余,114.9%の増となります。この経費は橋りょうの維持修繕工事などの経費が主なものであります。主な節については,まず13節委託料で簗瀬一丁目地内市道2811号線上にかかる橋りょうのかけかえのための設計業務委託及び錦橋ほか28橋の橋りょう診断業務委託料として計1,000万円を計上いたしました。


 次に15節工事請負費で県道宇都宮向田線にかかる跨道橋及び簗瀬一丁目地内にかかる橋りょうの修繕工事費として3,500万円を計上いたしました。


 次に,19節負担金,補助及び交付金で東武宇都宮線にかかる2橋の歩道橋の耐震補強工事負担金として8,000万円を計上いたしました。


 続きまして,25目橋りょう新設改良費について御説明いたします。予算額は2億1,000万円余で前年度に対しまして2億400万円の増となりました。これは岩曽町市道507号線ほか1路線において道路改良工事に伴う橋りょうかけかえ工事を施行することによるものであります。主な節について御説明いたします。


 15節工事請負費の整備工事請負費で岩曽町市道507号線御用川との交差部でありますが,及び下桑島町市道380号線,これは越戸川との交差部であります。これにかかる橋りょうかけかえ工事に要する経費として2億800万円余を計上いたしました。


 次に,30目交通安全施設整備費について御説明いたします。予算額は3億3,800万円余で,前年度に対しまして9,700万円余,40.8%の増となりました。この経費は自転車,歩行者などの交通安全施設整備費や交通バリアフリー法に基づくJR宇都宮駅西口広場整備などの経費が主なものであります。


 主な節については,まず15節工事請負費で交通バリアフリー法に基づくJR宇都宮駅西口広場整備工事,東宿郷四丁目市道937号線及び若草一丁目市道990号線の市道整備工事,市内全域による交差点の段差解消などのバリアフリー整備工事,市内各所の道路照明と防護柵,道路標識,カーブミラーなどの設置工事費として3億3,600万円余を計上いたしました。


 以上で,30目交通安全施設整備費の御説明を終わらせていただきます。





○河川課長(中島均)  続きまして,15項河川費について御説明いたします。166ページ中段をごらんください。


 予算額は17億7,800万円余で前年度に対しまして2,300万円余,1.3%の増となりました。


 まず,5目河川総務費でありますが,予算額は2億1,600万円余で,前年度に対しまして2,100万円余,9%の減となります。


 まず,河川環境基金費についてでありますが,予算額は10万円を計上いたしました。この経費は河川環境基金への積み立てに要する経費であります。


 次に,一般事務費についてでありますが,予算額は539万円余を計上いたしました。主な節についてですが,まず12節役務費で,新規に実施してまいります土砂災害情報相互通報システムの電話回線使用料など42万円余を計上いたしました。


 169ページをごらんください。


 次に13節委託料で鬼怒川排水桶管操作の委託に要する経費など90万円余を計上いたしました。


 19節負担金,補助及び交付金で河川愛護会補助金として155万円余を計上いたしました。これは川沿いで行う草刈り,ごみ拾い,花の植栽など河川愛護グループの活動に対し,その活動を育成・支援するものであります。


 続きまして,10目河川維持費について御説明いたします。予算額は1億5,300万円余で前年度に対しまして1,300万円余,9.3%の増となりました。河川維持修繕費についてでありますが,この経費は,市内を流れる河川の維持管理や修繕に要する経費であります。主な節について御説明いたします。


 まず,13節委託料で河川敷の除草や河道内のごみ撤去,河川はんらん防止用土のう積み等に要する経費として6,800万円余を計上いたしました。


 次に15節工事請負費で堤防や防護柵の修繕,河川や調整池のしゅんせつ等に要する経費として8,100万円余を計上いたしました。


 続きまして,15目河川改良費について御説明いたします。


 予算額は14億800万円余で,前年度に対しまして3,100万円余,2.3%の増となりました。


 まず,都市基盤河川整備費についてでありますが,予算額は5億3,300万円余を計上いたしました。これは市街地を流れる江川や御用川の整備に要する経費であります。


 次に,準用河川等整備費についてでありますが,予算額は8億6,300万円余を計上いたしました。これは市内を流れる準用河川や普通河川の整備に要する経費であります。


 次に,河川環境整備推進費についてでありますが,予算額は163万円余を計上いたしました。これは河川の水質浄化に係る経費や河川環境基金の運用益を活用した河川絵画板設置などに要する経費であります。


 次に,総合治水対策推進費についてでありますが,予算額は900万円を計上いたしました。これは田川の洪水ハザードマップ作成のため調査委託に要する経費であります。


 主な節についてでありますが,12節役務費で河川用地取得に必要な不動産鑑定手数料として273万円を計上いたしました。


 次に13節委託料で河川改修に必要な測量・河道設計・建物工作物調査や田川の洪水ハザードマップ作成のための調査・委託などの経費として1億3,800万円余を計上いたしました。


 次に,14節使用料及び賃借料で調整池や河川改修に必要な用地の借上料として1,800万円余を計上いたしました。15節工事請負費で都市基盤河川江川や御用川,準用河川西川田川ほか11河川,普通河川奈坪川ほか3河川の改修工事に要する経費として6億6,800万円余を計上いたしました。


 次に17節公有財産購入費で今泉町地内都市基盤河川御用川や平出町下平出町地内を流れます準用河川山下川ほか4河川,氷室町地内普通河川刈沼川の用地取得に要する経費として2億5,900万円余を計上いたしました。


 続きまして,171ページをごらんください。19節負担金,補助及び交付金で今泉町地内都市基盤河川御用川,東北新幹線交差部JR工事ほか2件の負担金として2億900万円余を計上いたしました。


 次に,22節補償,補填及び賠償金で今泉町地内都市基盤河川御用川や江曽島町地内準用河川新川調整池など河川工事に伴う家屋の移転,建物損失補償等に要する経費として1億200万円余を計上いたしました。


 以上で,15項河川費の説明を終わります。





○都市計画課長(栗田健一)  続きまして,40款20項都市計画費について御説明いたします。予算額は167億900万円余で,前年に対しまして1億2,900万円余,0.8%の増となりました。


 初めに,5目都市計画総務費でありますが,予算額は44億4,300万円余で前年度に対しまして,4億5,500万円余,11.4%の増となりました。主な理由といたしまして,宇都宮馬場通り中央地区再開発事業補助金の増加などによるものであります。右の説明欄をごらんください。主な事業費といたしましては,まず土地取引届出書の受理及び審査に要する経費であります土地利用対策費として188万円余,都市計画審議会を開催するための経費であります都市計画審議会費として66万円余,都市計画の決定などまちづくりにかかわる計画策定のための調査に要する都市計画調査費として904万円余,屋外広告物にかかわる管理やまちなみ景観賞表彰事業など都市の美観風致を維持し,すぐれた都市景観の形成を図るための都市景観推進費として868万円余,開発審査会を開催するための経費であります開発審査会費として76万円余,開発行為等の許可事務や開発行為により設置された道路等の公共施設の受け入れを行うための開発指導及び許可事務費として672万円余を計上いたしました。


 次に,中心市街地における再開発事業を支援し,事業の誘導促進を図るための都市再開発調査計画費として1,200万円余,宇都宮馬場通り中央地区の再開発事業に対する補助金などの市街地再開発費として5億8,500万円余を計上いたしました。


 次に,秩序ある住みよいまちづくりを目指す区画整理事業の推進を図るための土地区画整理計画費として1,400万円余,組合施行法の区画整理を促進するための負担金などの土地区画整理組合指導費として2億3,700万円余を計上いたしました。


 173ページをごらんください。


 特別会計への繰出金といたしまして,都市開発資金事業など6事業に対しまして計上いたしましたが,詳細につきましては各特別会計の歳入によって御説明いたします。


 続きまして,主な節について御説明いたします。


 前に戻っていただきますが,171ページの中段をごらんください。


 まず1節報酬でありますが,都市計画審議会などの委員報酬,公共施設の受け入れに係る嘱託員報酬として338万円余を計上いたしました。


 続きまして173ページをお開きください。173ページの中段をごらんいただきたいと思います。


 13節委託料でありますが,市内全体の土地利用状況や地区計画検討地域内の土地利用の交通量等の基礎調査を実施する都市計画基礎調査業務委託,都市の美観風致の維持や公衆への危害防止のために違反広告物を撤去する違反広告物簡易除却業務委託,馬場通り西地区ほか2地区における再開発を支援し,事業の誘導促進を図るための再開発促進事業業務委託,宇大東南部第1地区や雀の宮駅西地区の区画整理を推進するための調査等を行う実施計画作業業務委託,権利調査業務委託などの業務委託に要する費用として3,200万円余を計上いたします。


 次に19節負担金,補助及び交付金でありますが,宇都宮テクノポリスセンター地区における土地区画整理の国庫補助事業に対する都市再生機構土地区画整理事業負担金,宇都宮馬場通り中央地区の再開発事業を支援するための市街地再開発事業補助金など負担金及び補助金として8億2,900万円を計上いたしました。


 次に28節繰出金でありますが,これは都市開発資金事業などの各特別会計への繰出金として25億600万円余を計上いたしました。詳細内容につきましては,特別会計の説明の際に改めて御説明申し上げます。





○駅東第3区画整理事務所長(関哲雄)  続きまして,15目駅東第3土地区画整理費について御説明いたします。


 予算額は4億4,500万円余で,前年に対しまして2億4,200万円余,35.2%の減となりました。これは,事業が収束段階を迎えて事業量が減少したことによるものであります。


 右側の説明欄をごらんください。


 まず,主な事業といたしましては,駅東第3土地区画整理審議会費として審議会を開催するための経費95万円余を計上いたしました。


 次に,駅東第3土地区画整理事業の推進を図るため,駅東第3土地区画整理事業費として4億1,900万円余を計上いたしました。


 主な節について御説明いたします。175ページをお開きください。


 13節委託料でありますが,これは精算金処理,建物等標示変更登記などの換地処分業務,道路,河川など施設台帳作成などの委託料として9,200万円余を計上いたしました。


 次に15節工事請負費の整備工事請負費及び修繕工事請負費でありますが,これは宅地整地工事,雨水調整池改修工事及び仮設住宅解体・撤去などの事業をする経費として1億3,600万円余を計上いたしました。


 次に19節負担金,補助及び交付金の負担金でありますが,下水道受益者負担金として1億5,100万円余を計上いたしました。


 次に22節補償,補填及び賠償金の補償金でありますが,工作物移転や農業用水関係の移転補償金として3,100万円余を計上いたしました。


 以上で,駅東第3土地区画整理費の説明を終わります。





○街路課長(岸忠繁)  続きまして20目街路事業費につきまして御説明いたします。


 予算額は28億8,300万円余で,前年度に対しまして3億1,200万円余,12.1%の増となりました。これは宇都宮水戸線において道路改良工事が,市道5号線,84号線において電線共同溝本体築造工事が開始されることによる工事請負費の増によるものなどであります。


 事業概要につきましては,都市計画道路産業通りほか4路線及び都心部道路景観整備のみはし通り及び市道5号線,84号線の整備にかかわる委託料,工事請負費,土地購入費,負担金,補償金が主なものであります。


 主な節につきましては177ページをお開きください。


 まず12節の役務費で産業通りほか4路線における道路用地の取得にかかわる価格算定のための不動産鑑定手数料などに要する経費として152万円余を計上いたしました。


 13節の委託料で,市道5号線,84号線における電線共同溝の詳細設計及び引き込み工事委託,泉が丘線岩曽ほか2路線における建物等物件調査算定業務委託などに要する経費として7,100万円余を計上いたしました。


 次に14節の使用料及び賃借料で,産業通りにおけるJR宇都宮線との立体交差事業に伴う工事用仮設道路及び施工ヤード用地の借地料として4,800万円を計上いたしました。


 次に15節の工事請負費で,産業通りにおける立体交差事業に伴う道路改良工事及び西側工区と東側工区のU型擁壁工事,宇都宮水戸線における道路改良工事,市道5号線,84号線における電線共同溝本体築造工事などに要する経費として10億200万円余を計上いたしました。


 次に17節の公有財産購入費で,宇都宮水戸線ほか4路線における道路用地の土地取得に要する経費として3億4,800万円余を計上いたしました。


 次の179ページをお開きください。


 次に19節の負担金,補助及び交付金で,産業通りにおけるJR宇都宮線及び国道4号の立体交差事業,泉が丘線におけるJR宇都宮線との立体交差事業に要する負担金など9億2,600万円余を計上いたしました。


 次に22節の補償,補填及び賠償金で,宇都宮水戸線ほか5路線における建物や工作物などの物件移転補償などに要する経費として4億3,200万円余を計上いたしました。


 以上で,20目街路事業費の説明を終わります。





○河川課長(中島均)  続きまして,中ほど30目都市下水路費について御説明いたします。


 予算額は113万円余で,前年度に対しまして7万3,000円,6%の減となりました。これは清原,越戸川両都市下水路の維持管理に要する経費であります。節については13節委託料で清原都市下水路と越戸川ポンプ場の清掃業務委託といたしまして89万円余を計上いたしました。


 以上で,30目都市下水路費の説明を終わります。





○公園緑地課長(寺内栄)  続きまして35目公園費について御説明いたします。


 予算額は27億1,000万円余で前年度に対しまして6,000万円余,2.3%の増となりました。右の説明欄をごらんください。主な事業といたしましては,民有地の緑化・緑地の保全全を進める緑化推進費として2,600万円余,市内770か所の公園の維持管理費であります公園維持管理費として6億3,300万円余,緑化相談・講習会を通して緑化知識の普及を図る緑の相談所費として802万円余,公園・緑地の計画・整備を進める公園緑地整備費として10億6,800万円余,宇都宮城址公園の整備を進める宇都宮城址公園整備費単年度事業として7億1,000万円余,181ページをごらんください。


 宇都宮城址公園整備費,歴史建築物復元継続事業として2億3,200万円余を計上しております。


 主な節について御説明いたします。


 まず13節委託料でありますが,除草,剪定などの公園の維持管理業務,長岡樹林地の土地権利者調査などの委託料として4億8,700万円余を計上いたしました。


 次に15節工事請負費でありますが,宇都宮城址公園の土塁の植栽,大谷公園区画整理事業地内の4公園の施設整備工事,公園のバリアフリー化整備工事などの工事請負費として11億4,100万円余を計上いたしました。


 次に17節公有財産購入費でありますが,戸祭山緑地用地や宇都宮城址公園緑道用地などの土地購入費として7億5,700万円余を計上いたしました。


 次に19節負担金,補助及び交付金でありますが,宇大東南部第1土地区画整理事業公共施設管理者負担金などとして1億6,000万円余を計上いたしました。


 続きまして左ページ,下段の40目総合公園建設費につきまして御説明いたします。


 予算額は2億8,900万円で前年度に対しまして3億4,900万円余,54.8%の減となりました。この経費は仮称宇都宮市総合運動公園の用地取得費が主なものであります。減額の理由といたしましては用地取得面積の減によるものであります。


 主な節について御説明いたします。右のページをごらんください。


 15節工事請負費でありますが,広場整備工事などとして9,300万円余を計上いたしました。


 次に17節公有財産購入費でありますが,土地購入費として1億4,300万円余を計上いたしました。


 次に22節補償,補填及び賠償金でありますが,用地取得に係る補償金として4,600万円余を計上いたしました。


 以上で,40目総合公園建設費の説明を終わります。





○建設部次長(津田利幸)  続きまして25項住宅費について御説明申し上げます。


 住宅費予算額は39億8,100万円余で前年度に対しまして5億3,200万円余,11.8%の減となりました。


 182ページをお開きください。


 まず,5目住宅管理費についてでありますが,予算額30億200万円余で前年度に対しまして3億4,100万円余,10.2%の減となりました。これは住宅資金貸し付け等の減によるものであります。主な事業内容を御説明申し上げます。説明欄をごらんください。


 まず,市営住宅管理費についてでありますが,予算額8,500万円余を計上いたしました。この経費は,市営住宅を適正に管理するための設備の保守点検業務委託などの経費が主なものであります。


 次に特定優良賃貸住宅供給促進事業費についてでありますが,予算額9,400万円余を計上いたしました。この経費は,中堅所得者向け及び高齢者向けの特定優良賃貸住宅の建設や家賃減額にかかわる補助金,中心市街地の居住促進のための上乗せ建設費補助金などの経費が主なものであります。


 次に都心居住促進費でありますが,予算額3,200万円余を計上いたしました。この経費は,都心居住促進を図るための新規事業として計上いたしました若年夫婦世帯家賃補助金であります。


 次に住宅資金貸付金でありますが,予算額22億1,300万円余を計上いたしました。この経費は,市民に持ち家取得や住宅の増改築などの住環境改善を促進するための住宅資金貸付金の原資として金融機関への預託金であります。


 次に市営住宅整備費でありますが,予算額3億5,600万円余を計上いたしました。この経費は,市営住宅を良好な状態で維持していくための計画的な改良整備にかかわる工事費などの経費が主なものであります。


 次に市営住宅維持修繕費でありますが,予算額1億円余を計上いたしました。この経費は,市営住宅の入退去に伴う空き家修繕工事や,小破修繕工事などの経費が主なものであります。


 節について御説明いたします。


 最下段の13節委託料で,市営住宅各団地の水道施設,消防施設の点検などの維持管理委託費として6,100万円余を計上いたしました。


 184ページをお開きください。


 次に,15節工事請負費の整備工事請負費で,屋根防水改良工事,外壁改修工事,給水設備工事など市営住宅の計画的な整備改良工事に要する経費として2億1,500万円余を計上いたしました。


 次に,同じく15節修繕工事請負費で空き家修繕工事,小破修繕工事に要する経費として9,300万円余を計上いたしました。


 次に17節公有財産購入費の土地購入費で,宝木市営住宅用地取得費として1億4,000万円余を計上いたしました。


 次に,19節負担金,補助及び交付金の補助金で,特定優良賃貸住宅及び高齢者向け優良賃貸住宅の建設費及び家賃減額の補助金や若年夫婦世帯家賃補助金として1億2,600万円余を計上いたしました。


 次に,21節貸付金で,市民に持ち家取得や住宅の増改築等住宅環境改善を促進するための住宅資金貸付金の原資として金融機関への預託金22億1,300万円余を計上いたしました。


 続きまして,10目住宅建設費について御説明いたします。予算額9億7,800万円余で前年度に対しまして1億9,000万円余,16.3%の減となりました。これは単年度事業の公営住宅建設費の減によるものであります。


 主な事業内容を御説明いたします。説明欄をごらんください。


 まず公営住宅建設費単年度事業費についてでありますが,予算額543万円余を計上いたしました。この経費は,上原市営住宅境界測量業務委託費が主な経費であります。


 次に公営住宅建設費上原第3期市営住宅継続事業費についてでありますが,予算額8億2,200万円余を計上いたしました。この経費は,平成16年,17年度の継続事業であります。上原市営住宅3号棟5階建て61戸の本体工事及び給排水・ガス・電気設備工事などの経費であります。


 次に公営住宅建設費山王第10期市営住宅継続事業費でありますが,予算額1億2,200万円余を計上いたしました。この経費は平成17年,18年度の継続事業費であります。山王市営住宅15号棟4階建て46戸の本体工事及び給排水・ガス・電気設備工事などの経費であります。


 10目住宅建設費の主な節について御説明いたします。186ページをお開きください。


 13節委託料で上原市営住宅境界測量業務委託費として472万円余を計上いたしました。


 15節工事請負費の整備工事請負費で上原第3期市営住宅建てかえ事業費及び山王第10期の市営住宅建てかえ事業費として9億4,200万円余を計上いたしました。


 以上で,40款土木費の説明を終わります。





○道路維持課長(中村幸次)  続きまして45款5項25目防災対策費について御説明いたします。192ページ中段をお開きください。


 予算額は2,800万円余で,前年度に対しまして860万円余,23.5%の減となりました。所管する事業内容といたしましては説明欄の防災行政無線費,急傾斜地対策費であります。


 まず,防災行政無線費についてでありますが,予算額は408万円余を計上いたしました。この経費は,防災無線局施設の維持管理に要する経費が主なものであります。


 次に,急傾斜地対策費についてでありますが,予算額は200万円を計上いたしました。この経費は急傾斜地崩壊対策事業負担金であります。


 25目防災対策費の主な節についてでありますが,まず13節委託料で防災行政無線の保守点検委託料に要する経費として107万円余を計上いたしました。


 195ページをごらんください。


 19節負担金,補助及び交付金の負担金で栃木県で施行いたします板戸町地内中才地区の急傾斜地崩壊防止工事に伴う県への負担金などとして208万円余を計上いたしました。


 以上で,45款消防費の説明を終わらせていただきます。





○道路建設課長(笠井純)  続きまして224ページをお開きください。


 中段ですが,55款災害復旧費について御説明申し上げます。


 予算額4,000円でありますが,10項公共土木施設災害復旧費としまして予算額2,000円を計上しております。5目道路橋りょう災害復旧費及び10目河川災害復旧費においてそれぞれ1,000円ずつ計上しております。いずれも災害発生時に備えました費目存置であります。


 以上で,55款災害復旧費の説明を終わります。





○建設部次長(津田利幸)  続きまして継続費の御説明を申し上げたいと思います。平成17年度宇都宮市予算,薄い方であります。6ページをお開きいただきたいと思います。


 第2表継続費,40款土木費,25項住宅費,山王第10期市営住宅建設事業費でありますが,平成17年度,平成18年度の継続事業として実施するための継続費総額を6億6,200万円余とし,平成17年度1億2,200万円余,平成18年度5億4,000万円余にそれぞれ年割りを設定するものであります。


 以上で,第2表継続費の説明を終わります。





○地籍調査課長(星壽壽)  続きまして,7ページをごらんください。


 第3表債務負担行為の御説明をいたします。2番清原地区地籍調査業務委託についてでありますが,これは清原地区内の6調査区の地籍調査業務委託であり,平成17年度から18年度までの2カ年の合計1億2,600万円余の業務委託のうち,平成18年度の3,099万7,000円の債務負担行為を設定するものであります。





○河川課長(中島均)  続きまして8ページをごらんください。11番準用河川流川JR日光線交差部工事負担金についてでありますが,これは上欠町地内準用河川流川の改修工事に伴い,JR日光線との交差する区間においてJRが施工する工事であり,平成17年度から平成19年度までの3カ年合計7億1,900万円の工事負担金のうち平成18年度平成19年度の2カ年につきまして,6億8,000万円の債務負担行為を設定するものであります。





○街路課長(岸忠繁)  続きまして,12番都市計画道路泉が丘線JR宇都宮線立体交差工事負担金につきましては,泉が丘線がJR宇都宮線とアンダー形式で立体交差するための直下部のボックスカルバート工事で,平成17年度から平成20年度までの4カ年合計17億円の工事であり,このうち平成18年度から平成20年度までの3カ年につきまして16億5,000万円の債務負担行為を設定するものであります。


 以上で,第3表債務負担行為並びに平成17年度宇都宮市一般会計予算の所管部分の説明を終わります。





○委員長(真壁英敏)  説明は終わりました。


 暫時休憩します。再開は11時15分にしたいと思います。





               休憩 午前11前04分


               再開 午前11時15分





○委員長(真壁英敏)  会議を再開します。説明は終わりましたので,御質疑,御意見等がありましたら,お願いをいたします。





○委員(山本直由)  183ページの都心居住促進費の3,240万円についてお尋ねいたします。若年夫婦の都心居住を促進させるための家賃の補助ということでありますが,まちの中に若い人がいなくなって大変困ったということは私も同感であります。まちの中が若い人ばかりでなく,お年寄りも大勢集まって昔のにぎわいが取り戻せるよう努力するのが市の仕事かと思います。


 そこで,住居費というものは社会的な弱者ばかりでなく,どんなにお金のある方でも皆さん支払わなければならない,食費のようなものだと思っています。そういう社会的な生活弱者のために何らかの福祉目的で援助していこうという考えは当然あるべきだと思いますので,そのような理由で補助するものについては,何ら異議を申し立てるものではありません。これはまちの中に定住促進という目的らしいのですが,賃貸住宅にお住まいの方は,大体はやがて分譲マンションや1戸建てを持って暮らしたいと思っているのが普通だろうと思います。市中心部に賃貸住宅にお住まいの方が,定住を目的にしているとは考えにくいのが普通ではないでしょうか。この家賃補助は月3万円が上限となりますが,結局はその方の補助にもなりますが,空き部屋が埋まるオーナーにとっては大変ありがたい。経営者にとってありがたいです。まちの中の自分が経営しているアパート・マンションからお客さんがいなくなることは,自己責任の理屈で自助努力をすべき行為だと思います。家賃を下げるなら自分で下げればいい。そのように思っています。家賃は下げないで,そのまま市からお金をいただいて事実上家賃を下げたことで住んでもらう,お客さんに来ていただくということになると思います。これはオーナーに対する利益供与というようなことと思いますけど,私はこのことに関しては不公平だなと思います。その区域外のオーナーにとっては何の利益もないことです。


 周辺部と中心部との住み分けですが,周辺部同様中心部にも若い夫婦,子供があふれていればなおいいですが,宇都宮市を形成している各地域は,それぞれの役割分担があると思います。中心部は昼間人口がふえて,そこで活発な経済活動が行われ,商業活動が行われる。しかし夜は静かな郊外でお休みになるというような生活のシステム,そういうものが一般的であります。もちろん便利なところでありますから,まちの中へ住んでいただければそれもありがたい。昼間人口を促進するために市がどんどん積極的に打って出るというのは賛成です。ですから,まちの中に何が何でも若い人がいなければいけないのではなくて,まちの中に若い人に住んでいただけるような方策を講じるというのが市のやるべきことだと思います。


 このようにお金をあげるからこちらへいらっしゃいという政策をとりますと,これはこの中心部の活性化対策ばかりでなく,どの政策にでも可能なのです。例えば,こちらの学校に生徒がいないからこちらの学校へ来てください,お金をあげますからということにもつながりかねない。どのような政策でもこの手法をとってはならないと思っています。


 そこで質問なのですが,この想定されている市外からの転入者ですが,まずは周辺の市町村になると思います。それから,県外からおいでになる方。周辺の市町村というのは,生活の利便性から考えますとそう遠くからの人は移らないと思います。そうしますと,河内町であり上河内町,上三川町,高根沢町。破綻しましたけど,市町合併をこれからも続けるんだと言いながら,周辺部の自治体からお金で人口を奪い取るということになりかねない。これは周辺の市町村との信頼関係は損なわれてしまうのではないですか。


 それともう1つ,県外からの転勤者。これはまちの中に住んでくれればありがたいですが,もともと宇都宮に用があって転勤で来るのですから,まちの中に住もうと少し離れたところに住もうと,いずれにしても宇都宮に来る方です。わざわざまちの中に住むために埼玉県から来るわけではないです。したがいまして,この転入してくる方,ここにお住まいになる,この制度を利用される方をどのような方と考えておられるのか,お答えください。転勤者というのは大体数年で転勤していきます。その後,後任者がまたそこへ住むということになると思います。宇都宮市にとっては旅人のような方です。とても定住者がそこに住むとは考えておりませんが,どのような方を考えているのか。そしてその方が本当に定住することが可能かどうか。このことについてお答えください。


 それから,5年で見直すということですが,1年決めたときに5年間は保証,約束するわけですか。そうすると来年はやらないかもしれないということですか。このことも教えていただきたいと思います。これから5年間この制度をずっとやり,5年で見直すということなんですね。来年度,平成17年度に居住した方は5年間家賃補助をするわけですから,この1年間の人が5年終わったら見直すということですか。来年も再来年も5年間続けるということになりますと,5年目の方はこの先9年間になりますが,それまでこの制度を受けられるのかどうか。その5年間の見直しという意味を教えてください。


 それから,まちの中に人を呼び込む,若い人を呼び込むのにこの手法を使うということになりますが,そうではない方法,要するに,お店を出す方に補助するとか,当然やっていますね。そこでアパートを自分で建てて人を呼び込みたいんだという人のアパート建設のためのいろいろな補助をするとか,そういうことはよろしいと思いますが,そういったことをしないで,直接その方にお金を渡すやり方は,万が一やるとしても,ほかの方策が万策尽きたと,もうこれしかないというときだと思いますが,市中心部に若年者を呼び込む方法は,もうこれで最後の手段だと考えているのかどうか教えてください。


 そしてまた区域についてお尋ねします。どうしてこの区域なのか。大通り,県庁前通り,南大通り,あるいは駅など,きちっと市民どなたでもわかるような区域で区切られたところならまだ区域割ということはわかります。八幡山の方へ向かう枝ができたり,市役所の方に向かう枝ができたり,これはどういうことですか。それならばもっと違うところにも枝葉が出せるはずだし,そんなことをしたらきりがないですから。この区域はどうやってお決めになったのか。


 それと,夫婦で年収750万円以下の人が対象ですが,別にこれは750万円で切らなくてもいいのではないかと。もうこうなったら,1,000万円だろうと2,000万円だろうと。もともと750万円という方は高額所得者ですから。1,000万円もらっている方でも,住んでくれればいいということなら,どうしてそこで所得制限を設けるのか。住宅弱者でもないという人ですね。所得制限を設けた理由をお尋ねいたします。


 それで3,240万円だと大体90世帯,人口にしますと夫婦で180人,お子さんがいらっしゃいますと200数十人の方がこれからまちの中に住むかもしれません。200何人がまちの中へ住んで,これで宇都宮は元気になりますか。これでいいんだというふうにお考えですか。もちろん来年,再来年とあるのでしたらふえていくと思います。


 それから,これが定住を促進する方法として本当にこの方法でいいのかも最後にお尋ねいたします。


 項目が多いですが,よろしくお願いいたします。





○建設部次長(津田利幸)  7点ほどの御質問だと思いますが,まず第1点目,転勤者に対してでありますが,一般質問の中でも御答弁申し上げたとおり,市外の方を優先的にということをお答え申し上げております。私どもの方では,まずメディアに対してインターネットや,宇都宮市のくちコミ調査員も近県にたくさんおりますので,その方に情報を流すことによって住んでいただくということを念頭に,今後PR活動に努めてまいりたいと思っておりまして,転勤者の方が一過性にならないように,宇都宮のよいところを十二分に知っていただくために,長く住んでいただくということを目的にしていきたいと思っております。なお,中心市街地におきましては空洞化が年々進んできているのは事実でして,空洞化により,地域コミュニティーの再生ということも常々うたわれております。それと同時に,安心・安全なまちづくりの中でも,人が住んでいればこそ防犯的には役立つかと思いますが,だんだん空洞化しているということで,そのようなことがないようにということで考えております。


 次に,年数の問題でありますが,これは所得の関係で,まず入居時に750万円以下ということでありますので,これにつきましては毎年見直し,所得がオーバーすればその段階でその契約については対象にならないということであります。


 それと,まちの中に呼び込む,この方策以外の補助・方策としては,住宅課といたしましては,まず中心市街地の活性化ということでこの方策を考えたわけでありますが,なおかつ市街地におきまして,特に私どもの方の政策的な判断の中で居住人口を増加しようという地域に関しましては,今後また検討してまいりたいと思っております。


 それと,区域の320ヘクタールでありますが,これは私どもの方の中心市街地活性化基本計画の中で,320ヘクタールということで位置づけられたものを採用させていただきましたので,それについては御理解を賜りたいと思っております。


 それと,750万円という年収の件でありますが,これにつきましては750万円を超える方につきましては中心市街地に特定優良賃貸住宅のマンション等がありますので,もし貸家に入りたいという方であれば,そちらをお勧めしている状況であります。


 次に,90世帯ということでありますが,まず当面はこの90世帯につきまして事業の進捗を見まして,今後検討してまいりたいと思っております。この政策を実施することによって,先ほど来申し上げておりますように,定住ということの御理解を賜るように,今後,お子さんが小学校に入られる方等がおれば,その点が定住に1つでもつながるというように私どもの方は理解しております。





○委員(山本直由)  今お話しになったことは市長からも伺っております。私の質問に何かはぐらかして答えているように感じたので,もう一度,わかりやすく質問しますので,お答えください。


 市外からの優先とおっしゃいましたが,市外というのは,県外は市外でないということですか。転勤者は考えてないと。市外を優先ということは市外じゃない人でもいいということですか。そのことがまず1つ。


 それから,次長のおっしゃる市外ということは,宇都宮市外ですから,県外も当然含まれているんですよね。今のお話ですと,転勤者は考えてないみたいなことを言いますけど,当然ありますね。市外優先ということは,市内でもいいのかということにもなりますがどうですか。


 また,5年間で見直すというのは,5年間続けるんですね。3,200万円は5年間これから続くわけですね。それから,来年はもう募集しないんですか。来年同じように募集したら3,200万円ではなく,6,400万円になってしまうのではないですか。3年目も募集したら,3倍になりますね。これがことし1年,そしてその方たちを5年間引きずるということですと毎年3,200万円ということですね。そうすると,もし応募が過剰に来た場合は,お断りするということですか。


 それから,まちおこしに関してはいろいろな方法をやっているんだということですから,何もこの方法ばかりではなく,違う方法で幾らでも考えているんだということですね。何もこれしか方法がないという最後の段階ではないんだということで,安易な政策の出し方かなと感じました。このことについてはお答えいただかなくて結構です。


 区域の320ヘクタールというのは,これはもうその区域は線引きが済んでいるということですね。これを中心市街地と言うんだということですね。私は知りませんでした。地図のこの形が中心市街地と言うということですね。もうこれは決まっているんだということですから。それでは地図を見せていただきたい。これは写りが悪いので,どうもわかりにくいんです。これを市は市中心部と考えているということですね。


 それと,所得制限についてお話ししたのは,何も750万円を過ぎたからあげないという話を言っているのではないのです。1,000万円であろうと2,000万円であろうと幾らでもいいではないですか。こういう考えでおやりになるなら,それで来てくれるというなら,年収が幾らあっても構わないではないですか。ここが疑問なので,お答えください。





○建設部次長(津田利幸)  まず第1点目の市外からの優先ということでありますが,答弁でもお答えしましたとおり,市外からをまず優先します。しかし入ってくる方について,私どもの要項等に合えば,市内の方でも入れますということで御理解を賜りたいと思います。


 それと,5年間継続ということでありますが,これにつきましては先ほど御説明申し上げましたとおり,毎年収入の証明を出していただきますので,その方がお子さんをお産みになるとプラス3年,8年間は中心市街地におられればその補助は出していきますと。ただ,途中で所得に関してオーバーされれば該当外になりますので,補助金はその場で打ち切るという形になります。


 3点目の図面につきましては,中心部市街化活性化計画の320ヘクタールですので,これは午後,もっとしっかりとした図面を提出させていただきます。


 もう1点,毎年の募集につきましては,これは,現在3,000戸余の貸家等がありますので,これにつきましては3,000戸に満たなければ毎年募集していくということであります。


 それと,年収につきましては,先ほど御説明申し上げましたとおり750万円で区切った理由でして,まず市営住宅というものがあります。それと同時に,特優賃の建物もあります。その中間層をねらったものでして,750万円以上の方は特優賃の方へ入っていただき,その下の400万円ぐらいの方は市営住宅へということで考えております。





○委員(山本直由)  所得の低い方は市営住宅へどうぞということですね。まちの中に市営住宅はそんなに戸数ありますか。3万円補助ということは,安くしていただければ市営住宅並みの家賃になるところもありますね。そうすると本来市営住宅に入ってほしい方がまちの中に住むことも可能になりますね。だから所得で区切り,市営住宅,それから,高額の方は特優賃,その中間層をねらったということであります。そのことはそちらでお決めになっていることですから結構です。


 あと,私が言っているのは,希望者がいなくて,3,200万円が余ってしまった場合は,来年その差額分を募集するということですか。3,200万円を超えない範囲で毎年やっていくと。最初の年3,200万円埋まれば,その後5年間は大体続く。出ていく方もいるでしょうけど,空きが出たときに募集みたいな形になるわけですか。3,200万円を超えないということですね。毎年3,200万円ずつということは,5年後はすごいお金になりますね。5年後は5倍になっていると思いますね。そういうことですか。


 区域は後で出してくださるということなので,質問は以上で終わります。





○委員長(真壁英敏)  ただいま山本委員から,地区割りについての資料請求がありましたので,午後一番ということでお願いしたいと思います。





○委員(山本直由)  この政策は市長の公約ではありますけど,一番救われるのはオーナーではないかと思うんです。オーナーから,うちの方の入りが悪いから何とかしてくれという要請はありましたか。





○建設部次長(津田利幸)  先日新聞報道等に出ましてからはいろいろな質問があり,まずオーナーの方からの御質問等につきまして1件あったのは,線引き外の方から,できれば私のところも地域に含んでほしいという件がありましたが,地域内のオーナーの方から,現在空いているからなんとかしてくれというお話はありませんでした。





○委員(鎌倉三郎)  今の件の関連も含めて,何点かお聞きします。


 まず,全体的な問題ですが,昨今三位一体改革や経費の縮減等で,いわゆる公共事業が悪者になっていて,それを減らすのが行政だという全国的な風潮があるわけですが,そういう中で,本市におきましては前市長時代からなるべくそういった社会資本の充実・整備というのは必要だということで,現状維持かあるいは同程度のマイナスぐらいの数値かと思います。そこで,今回歳出別一覧表というのがありますが,いわゆる公共投資にするというと建設事業費ということになる思いますが,これは40款土木費で128億,全体としては135億円ということで,土木関係は橋,道路,その他日常我々が生活する上で必要なインフラの整備につながっている部分だと思いますけども,この中で,128億円というのが,前年比あるいは数年間の推移でどのような形になっているのか,その辺をまずお伺いしたい。また,私は昨年総務常任委員会でしたが,そこで人件費の関連についてお伺いしたところ,建設事業費の中には人件費も含まれているという話でありました。総額では7億円ぐらいこの中に含まれているというのだが,例えばそれがことしもそういう計算で建設事業費というのを表記しているのかどうか。それに基づいて40款土木費の128億円の中にも人件費が含まれていて,純粋な工事費がどの程度それによって少なくなるのか。その点をお伺いしたいと思います。


 それから,市長の公約を実現しようという意欲,総論的には私は大いに評価しているところなのですが,ただ,それを具体化して,実際に新年度からやるという,その中身については,これはやはりどこからも不平不満が出ないように事務方で十分議論はしたと思いますが,それにしても,なおかつまちの声もいろいろな声があるわけですので,そういう声に対して明確に理念とか,実施方法とかそういうものを答えられるような体制にしておかないとまずいと思うのです。


 そこで,山本委員の質問に関連するのですが,先ほどの答弁で市外の方を優先するというのは,それは転入・転居してくる人のことを言っているのだろうと思いますが,そういう方は今まで本市に対して税金を払ってないわけです。税金の面から言うと一つも貢献してないわけです。そういう人に我々の市民の税金を使って優遇しますというお話ですね。


 この間の常任委員会でも言いましたが,例えば現在その線引きの中には該当する人が多分たくさん住んでいると思います。そういう人は対象にならないということだというこの間の答弁でしたが,そうなると,今までずっと税金を払っている人は対象にならない,新しく何にも関係なかった人が来れば自分たちの税金で優遇するという形になるわけです。それでは不公平でしょうという声も出てくるわけです。


 そのほか,例えば若い人で該当者でも,ある程度借金して持ち家をつくっている人だって,実態はよくわからないけど,相当いると思いますよ。そういう人だってこれは不公平感を持つし,あるいは線引きから外れた人,道路1本挟んで向こうはだめだということだから,これは調整区域でも市街化区域でもどこかで線引きするというんだから,ある程度やむを得ないと思いますけど,それがさっき次長が言っていたその中で対応するということだけど,そういう声も出てくると思います。そういう中で,いろいろと不満が出てこないように配慮をぜひしてほしいし,説明が明確に言えないとこれはやはりまずいと思います。市長の答弁を私もずっと聞いていましたが,定住化の促進とか,地域経済の活性化,新しいコミュニティーの創造,それはそのとおりだと思いますが,一方においてはそういう公平負担の原則化,そういう意味では,やや片手落ちではないかということがあるので,実施については相当見直しをしないと,せっかくのいい行政がむしろ変になってしまう可能性もゼロではないと思うので,その辺はもう少し事務方の方で十分な理由づけを明確にしていただきたいと私は思っております。


 それに関連して,特定優良賃貸住宅,今年度は希望者がゼロですね。過去数年間に何棟建ったかちょっとわかりませんが,その辺の実態と,中堅所得者層と高齢者の実態はどうだったのか。今までそれに対して利用者がかなりいたのかということも,成果主義を唱えているわけだから,過去の成果を十分踏まえてやっていただきたいと思います。


 それともう1つ住宅に関連することなのですが,住宅資金の貸し付けというのがあり,これは家をつくりたい人にほかの民間金融機関より低利で貸していると思いますが,これがどの程度利用されて,どの程度実績を上げているのか。概略で結構ですが,それを1つお願いします。


 それと,山王市営住宅,これはこの間施設を常任委員会で視察しましたが,シルバーや障害者の方の部屋が1階から4階まで配置されています。エレベーターがあるという理由でしたが,常識的に考えれば1階に集中的にした方が私はいいと思うが,なぜあのような構造になったのか。今回新しく第10期,これにもシルバーが何室か確保されるようだが,これはやはり設計上同じ方法でやるのか。その辺も含めてお願いします。





○建設部次長(津田利幸)  第1点目の,公共事業に関してのここ数年の現状ということでありますが,年々減っていることは確かですが,今手持ち資料がございませんので,お時間をいただき,資料を提出したいと思います。


 それと第2点目の,新年度から実施する本事業に対して,明確に説明責任を果たしてほしいということでありますが,これにつきましても,誠心誠意説明責任が果たせるように努力してまいりたいと考えております。


 それと,特定優良賃貸住宅が平成16年度におきましてはゼロということで御報告申し上げましたが,実態につきましては,手元の資料によりますと,この事業は平成9年度から開始いたしまして,平成9年度から平成16年度までで212戸の特定優良賃貸住宅の事業を行っております。年度別に申し上げますと,平成9年は42戸,平成10年が34戸,平成12年が50戸,平成14年が80戸,平成15年が6戸,平成16年は残念ながらゼロでした。これらの合計は212戸ですが,現在20%の供給率であります。


 それと住宅の個人融資に向けての件でありますが,市の住宅政策につきましては昭和59年度からこの事業を開始しております。年々融資件数は変動がありますが,実例をとりますと平成10年度では新築だけで261件の融資件数でした。それに増改築等も含めますと,700件という数字になっております。平成11年度が186件,増改築については500件,平成12年は新築については110件ですが,これにつきましては,後ほど一覧表で提出したいと思います。


 先日御足労いただき見ていただきました山王市営住宅において,シルバーの方の部屋が4階にあることについてですが,この市営住宅につきましては,1階にすべてのシルバーの部屋を持ってきますと,やはりコミュニケーションの発達という問題がありますので,なるべく多くの方に入っていただく。実際に健常者でも,独身者でも入れる部屋があります。さらに国の方から通達が出されていることもあり,そのような配置とし,1階から4階までシルバーの部屋は各層にあるということで御理解を賜りたいと思います。





○委員(鎌倉三郎)  最初の公共事業費の問題については後で資料をいただくことにして,本年度のこの数字に人件費が含まれているのかどうか,それだけ後で答弁いただきたいと思います。


 それと,若年夫婦世帯家賃補助の件は,よく説明できるようにしてもらいたい。なぜ市外ばかりを優遇し,今まで税金を払っている該当地区に住んでいる,該当条件に合う人を疎外してしまうんだろうか。やはり今住んでいる人は不公平感を持つと思います。その辺,同じ条件だったら,もう少し対象を広げた方がいいと思います。


 それから,山王市営住宅の問題は,補助金をもらっているなら,国の指導があったといえばそれで終わりですが,この間の視察の中でも,多くの議員も少し違和感を覚えたのではないかと思います。いくらエレベーターがあるからといっても,災害時にはエレベーターはとまってしまうし,団地に住んでいる人は,隣近所仲よくしようという感情はやや希薄ではないかと思うし,勤めている人もいるので,朝と夜しかいないのではないかという気もするので,コミュニケーションを図るという目標はやや理屈づけが弱いような気がします。それよりも安全性が大事なのだから,1階のみに設置したのでは国の補助金がもらえないというのでは,それはやむを得ないといえばやむを得ないけど,その部分はもう少し国に制度改善をお願いするとかいうことが必要ではないかと思いますが,以上お願いします。





○建設部次長(津田利幸)  公共事業の中には人件費も入っております。それについても,後ほど資料を提出いたします。





○建設部長(金子達男)  若年夫婦世帯家賃補助の件ですが,今回この補助制度を導入した背景を若干説明させていただきたいと思います。


 まず,宇都宮市の中心市街地の空洞化の問題があります。平成11年度にまちづくり三法という法律ができました。これは,中心市街地の活性化基本法,改正都市計画法,,大店立地法の三法です。それらを踏まえまして,本市としては平成11年3月に中心市街地の現状がどうなっているのか,将来宇都宮市として中心市街地をどのようにすべきかという内容の中心市街地の基本計画をつくりました。また,基本計画を具現化する方法として中心市街地のグランドデザインをつくりました。


 宇都宮市の中心市街地の過去の傾向を見ますと,例えば人口で考えますと20年前については市全体の人口が39万5,000人で,平成16年には44万8,000人ということで13.4%ふえているのですが,中心市街地は2万3,000人が1万6,000人ということで30.4%も減少の傾向がある。特に中堅ファミリー層といわれる方が,市全体では22万人だったのが20万人ということで11%の減です。ところが中心市街地においては1万567人が5,851人となり44.6%ということで,急激に中堅ファミリー層が減少に至ったということ。しかも,中心市街地の空き家が約3,000戸があるという中で,全国の中心市街地を見ますと,将来地方都市が持続的に発展していくためには,都市圏の中心市街地が核として進んでいくべきというような傾向がありまして,宇都宮市が今後とも都市間競争に勝ち,しかも持続的に発展可能な都市をつくるためには,中心市街地が活性化されないと発展はないだろうという考え方のもとに,本市としては中心市街地の中に,例えば施策として空き店舗対策ということで補助制度を導入したり,固定資産税の免除ということを政策として打ち出してまいりました。我々は住宅政策として中心市街地の中で何がやれるのかといった中で,市営住宅の建設や特優賃,公優賃といった施策を行っております。


 市営住宅の中には,家賃補助として,約1億5,000万円の家賃補助が国から投入されておりまして,また,建設費補助もありますことから,実際に例えると市場価格から言うと7万円の市営住宅では,入居者の家賃負担額は,大まかに言って3万円程度でありますので,個人には出ていませんが,実質的には,国を含めて4万円程度の補助が出ていることになります。特優賃についても2万円補助が出ていまして,今回は中心市街地の中に3万円の補助を導入しました。そういう中で区域はどうするかという問題については,平成11年3月に中心市街地活性化基本計画で決定された区域を今回のエリアとしたわけであります。


 また,山王市営住宅の1階の部分については,シルバーの方から,私たちは1階にしか住めないのか,眺望がいい4階には住めないのかといった御要望があります。そういう方についても住んでいただくために,きちんとしたシステムを整え,バリアフリーにしたり,エレベーターを設置したり,通報システムを整備し,そういう方も1階ではなくても御希望があれば何階でも住めるように,住めるためには安全なものを供給していかなければならないということで,今回,1階から4階まで計画の中で配置したというところであります。





○建設部次長(津田利幸)  今申し上げました,1階から4階の配置につきましては,国の方で混在型,つまり,一般の方,独身の方,身障者の方が入るという基準で申請しておりますので,これについては,1階全てをシルバーにしないようにという指導はいただいております。





○委員長(真壁英敏)  それでは,暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。


               休憩 午後0時04分


               再開 午後1時00分





○委員長(真壁英敏)  それでは,休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。





○建設部次長(津田利幸)  午前中に要求のありました資料について,まずお手元にお配りしました図面について簡単に御説明申し上げます。


 これは中心市街地活性化基本計画対象区域で,約320ヘクタールということで,今回の若年夫婦に対する補助のエリアであります。


 次のページに,町名別一覧というのがありまして,エリアに入る区域と一部入らない区域とがわかるように図面をつけさせていただきました。


 それと,公共事業に対する統計の推移でありますが,今作成中でありますので,もうしばらくお待ちいただきたいと思います。その中に人件費の絡みにつきましては,今つくっている資料の中には入ると申し上げましたが,入らないということで御訂正を申し上げたいと思います。


 それと,山王市営住宅のシルバーの配置についてでありますが,先ほどの答弁の中で,国の指導でということを使わせていただきました。確かに国の指導もありますが,配置計画につきましては,今後居住者並びにさまざまな人の御意見や,議会の御意見を伺いながら,検討させていただければと思います。





○委員(山崎美高)  山本委員と鎌倉委員がいみじくも発言されております,若年世帯に対する補助の件に関して申し上げたいと思います。


 まず第1点に,中心市街地活性化基本計画対象区域という,今いただいた図面の黒い線が対象エリアですか。これは従来から決まっていることですが,いざ新しい若年層の世帯に対する助成ということを考えてこのエリアを見たときに,このままそっくりそのまま当てはめるとなってくると,少し違うかなという気がします。


 私は,中心市街地は,大通りを中心にした,南北のある一定幅の地域と思っていたのです。東戸祭一丁目とか,塙田五丁目とか,こういうところまで若年層の世帯に対する助成措置を入れるのは少し抵抗があるんです。そういうところが,中心市街地活性化基本計画の対象区域だとエリアを決めたときに,そんな考え方が起きなかったのかどうか。ちょうど中心市街地活性化基本計画があるからこれでいいではないかというような,安易な気持ちで決めたのではないかという気がするんです。そういう角度から考えたときに,だれが見ても,そこまで範囲に入るのかという感じがする。あるいは,強いて言えば,田川の宮の橋からこちち側という感じがする。私たちは宮っ子ですよね。もともとこの地域で生まれて,この地域で育っているんですから。そういう「宇都宮」がこの自分の体の血肉になっている人間の感覚から言うと,これは違うのではないのかなと。これを立案するときにそういうことを考えなかったのかどうかということ,これが1つ。これは今の住宅の問題とのかかわりがあったので言いますが,少し大ざっぱ過ぎるということです。


 もう1つ,鎌倉委員がおっしゃったことは,私も思っていまして,今,雀の宮地区の防音工事に対する防衛庁の補助というのがありまして,大変いいことなのですが,道1本で隔てられ,先ほど鎌倉委員が言ったように,すごく問題がある。若松原一丁目が全部入る。しかし,5メートルぐらいの道路を隔てて向こう側の二丁目は一つも入らない。飛行機の音は上からおりてくるんですよ。その音が道路の5メートルのこちら側は聞こえて,5メートルの向こう側へは聞こえないかといったら,やはり同じように聞こえるわけですよ。この分け方が非常に問題があって,今でも雀の宮地区の方では,なぜここが入らないんだというざわめきが絶えない状況です。


 したがいまして,この若年世帯対象の制度についても,質問や要望があったときに,納得のいくような形で説明ができないようでは,これは禍根を残すと思っている。そういうのを考えたかどうかという区域の問題がある。


 それから,もう1点は,先ほども鎌倉委員が触れていましたが,従来からこの地域に住んでいる若年世帯についてはどうなのか。その辺どうも調和がとれていない,不公平ではないかと言っておりますが,私も全く同感です。


 私の申し上げる根拠は,これは中心市街地の活性化をしようという手段の一環として,若年世帯云々でやるわけでしょう。そうすると,従来から750万円以下の収入の若年世帯の方たちが住んでいる場合は,住んでいる立場からすると,私どもは税金を払って一生懸命中心市街地活性化に寄与しているのではないのかなと。それをどう見てくれるんだと,これは当然そういうことが起きるだろうと思いますよ。新しく来てくれる人にはやるけれど,あなたにはやらないと。あなたは従来から住んでいるからといっても,条件はぴたり合っているわけですね。若年世帯という1つの条件と,それから750万円以下の収入という状況が合っているわけでしょう。しかも実際その恩恵に浴さない人は,活性化のために来たと言わないまでも,結果的には中心市街地の活性化に大きく寄与している存在でしょう。貴重な世帯ですよ。そういうものは一顧だに顧みることなく,来る者はいらっしゃい,こういう制度がありますよと言うのでは,どうも話に整合性がないような気がします。その辺当然議論が出たと思いますが,議論はなかったのかな。だから先ほど,若年世帯の助成だといって部長が説明をしていましたが,全然説明になっていませんよ。細かなパーセンテージを挙げたけれど,あんな話では全然納得できません。


 私が言いたいのは,やはり従来から住んでいる若年世帯に対して納得のいく話し方,説明の仕方を考えているのかということ。頭にきて,何にも考えてくれないのだったらもう郊外へ出てしまおうと。もしそういう世帯があれば,これは元も子もないよね。せっかく新たに来てもらっても,今までいた人がもし郊外に住んでしまったら。その辺も考えているのかどうかということです。意見だけ申し上げて,若年世帯に対する助成については,あとは聞かないことにします。


 それから,これも鎌倉委員が触れていた,市営住宅の建設の問題ですが,たまたまこの間この委員会で現地調査しました。鎌倉委員が触れたようなことも現地で話し,私もその話の輪に加わりました。そのときに私が,これは国の方のひもつきになっているのかと言ったときに,それはないという話がありました。きょう正式に聞かれたら,実は国の方からこういう指導があるとおっしゃっている,3回目は実はそれはなかったと言っている。極めて答弁がアバウトでしょう。そういうアバウトな体質というか,考え方。今度の市長の公約ですから,市長そのものがやろうと言っている,私はそれはいいと思うんですよ。市長がつくって始まったなと思ってはいるけども,あけてみるとそういう問題が顕在しているわけだから,そのときに,このときにはどうだろう,こんな問題が出てくるのではないのかなというようなことを十分注意深く論議して,そしてきちんとしたものを出してくるような,そういうやり方,それがないんです。


 私が言いたいのは,市営住宅の建設のやり方,上がシルバーだとかどうのこうのとかっていう,決めつけたやり方とか,その考え方と。普通ならばだれが考えても最上階にシルバーなんて置くわけがないんですよ。市営住宅の本質は今から十数年前までは,一種の福祉住宅みたいな性格がありましたね。老人とか身障者が最優先で,しばらくは推移してきた。途中からそれがなくなってしまって,一般の健常者と差異なく抽せんで割り振りして入ってもらうようになっている。そういう市営住宅の生い立ちというのがあるわけでしょう。だれが考えてもお年寄りが最上階で,エレベーターがあるからいいというものではなくて,足腰が弱ってきているような状態の人が最上階だなどというのは,だれが考えてもおかしいなと思うのが本当だと思うんですよ。恐らくそういうことを何にも考えてない。無神経過ぎるというかな。あくまでも健常者の側に立った感覚であのような市営住宅の建設というものを進めている。私はこのようなことは決してよくないと思うんです。今,私は81歳ですけれど,大体80の声を聞くと,足腰が弱ってくるんですよ。そういうのはこの年になってみないとわからない。階段の上りおりはすごく辛い。エレベーターなどはとまってしまう可能性が十二分にあるでしょう。そのときに下までおりていくなんていうようなことになる。お年寄りというのは手間がかかるんですから。周りの世話をする人たちも。初めからお年寄りは相対的に下の階と考えていただいて,特別な場所にというような人については,特例としてそれはまた構わないですが,何といってもお年寄りや身障者は一番下。これは常識の中の常識ではないですか。そういう点が私は欠けていると思っている。御答弁が,山王団地の現地視察から大きくつなげていくと二転三転しているようですが,国の方の方針も幾らかあるのだろうと思いますが,宇都宮市の主体性で,これはどうにでもできると私は理解しているのですが,これからつくっていく山王団地の続き,あるいは上原住宅等々についても,お年寄りあるいは身障者の方々に本当に喜ばれる住宅をつくっていただきたい。要望を添えながら,考え方をお聞きしたいと思います。


 もう1点は,地籍調査を今行っていますが,飛び地の整理のことなので,ここで論ずるのはどうかと思うので,参考までに聞きたいのですが,地籍の調査というのはその延長線上に,これをもって飛び地を解決していきたいということがあるのでしょうか。


 親が亡くなり,子供が遺産相続をするときに,雀の宮の方から宇都宮市の中心部へ,距離が近くなるたびに土地評価額というのは上がっていますね。雀宮の方へ行けば行くほど土地評価額は低い。その土地評価額によって課税はされるでしょう。こういう例があったんです。上横田の町名で,砂田地区に上横田の土地がある。砂田地区の自治会に入って,砂田地区の町民として生活をしているんですが,遺産相続する場合に,砂田地区の場合だったらもっと低く課税されるべきところを,上横田の飛び地ということで,上横田の土地評価額で課税されているから,100何十万円も多く課税された。これは毎年遺産相続している者はいませんから,一生で1回ですが,飛び地の問題は常にそういうことが絡んできているということを考えて,お金が相当かかると思いますが,飛び地の整理というものは,住みやすい地域をつくるという観点からも,速やかにこれを解決してもらいたいと思っている。一般質問も1,2回した覚えがありますが,地籍調査の行く末にはこれを頭に入れてやっているのかなと思っているんですが,もしお答えできるのならばお答えいただければありがたいと思います。


 それからもう1点,公園の助成をやっていますよね。公園管理はいいのですが,所管する地域で,実際助成に見合うような,きちんとした公園維持管理が行われているのかどうか,その辺の実態というのをつかんでいますか。私が知っている公園はお金はもらっているけれど,一つも手を加えないというようなところもあります。助成する以上は,助成した効果がどうあらわれているのかというようなことぐらいは常に確認をして,そしてやはり地域社会の方々から,あるいは別のところからでも文句を言われないようにきちっとしたお金を使ってもらいたいということを聞いていますが,その辺のところどうなのか。





○建設部次長(津田利幸)  まず,市営住宅の建設の件でありますが,先日御案内申し上げました山王市営住宅団地につきましては,最上階全てがシルバーの棟ではございません。4階建てですので,各階に2戸ずつシルバーの方にお住まいいただく部屋があるということで,1階に2部屋,2階に2部屋,3階に2部屋,4階に2部屋ということで,あとは1LDKとか2LDK,3LDKということで構成されております。私の言い方が少し説明不足だったかと思いますが,国の指導というのは確かに県を通じてあります。ただこれは押しつけではありませんので,このようにしたらいいだろうということで,先ほど鎌倉委員の質問にお答えしたとおり,今後はその辺のところ,居住者の方並びに議会等の御意見を賜りながら配置計画については今後検討させていただくということで御理解を賜りたいと思います。





○建設部長(金子達男)  第1点目の,今回の中心市街地の若年夫婦に対する補助の区域の設定の話ですが,当然中心市街地の活性化基本計画をつくる中においても,区域取りをどのようにして行うのかということで議論になりました。一般的に委員がおっしゃるように,宇都宮市の場合には大通りが中心で南北に中心市街地が形成されているということで,どうしても宇都宮市は駅から西側に向いていましたから,従前の中心市街地というとやはりJR宇都宮駅よりも西側ではないだろうかということがありますし,一般的に言われているのは都心環状線の内側,北側の東西道路としては県庁前通り,南側の東西通りとしては南大通り,東側は今泉川田線,西側は材木町通り,これが大体南北1キロ,東西2キロという区域なのですが,そういう中で,JR宇都宮駅よりも東側はどうかという論議がありましたが,やはり都心環状線の中で,今後,宇都宮市が中心市街地の中で高次都市機能の充実を図っていく必要があるだろう。それでいろいろな施策を展開する必要があるだろうというのが,まず第1にありまして,その論議の中で,宇都宮市が今後事業を計画している区域はどうなのだろうか。そうなりますと,この図面の中で,南側については城址公園があります。市制110周年に向けて記念事業をやって,市が多大な投資をする。中心市街地の活性化のためにやるとすれば,そこもやはりエリア取りする必要あるだろう。そこと二荒山を結ぶのは,南北の1つの回遊軸,歴史軸として位置づける必要があるだろう。また,北側の部分が大分出ていますが,これも現在宇都宮市の中心市街地のすぐ隣接するところに八幡山公園がありまして,ここでもいろいろ事業展開しており,投資をするということになれば,これもやはり中心市街地の基本計画に入れる必要があるだろう。西側に少し飛び出ているところがありますが,ここは小幡・清住の土地区画整理事業を立ち上げようということで,現在いろいろ地元と調整しております。そういうところを今後宇都宮市が都市の中で,さらにインフラ整備をしていく必要があり,中心市街地の活性化のための事業を行うとすれば,それは中心市街地のエリアとせざるを得ないだろう。


 そういった中でこの区域が決まりまして,今回若年夫婦の補助制度を導入するわけですが,やはり施策間の整合性を図るためには中心市街地の活性化基本計画で位置づけられた区域と若年夫婦の補助の区域との整合性を図る必要性があるだろうということで,今回の区域取りを決定したところであります。


 第2点目の,従来から住んでいる方を補助の対象にしないのは不公平ではないかという質問ですが,今回の施策というのは,先ほど数字的にお話しさせていただきましたが,中心市街地は毎年人口が減少傾向にあります。今後のシミュレーションとしてさらに人口が減少していくということになると,これは活性化どころではなくて,衰退をしていく。そのためには,まず第1点目として,平成16年度の人口を最低限維持しよう,それがシミュレーションですと90世帯となり,毎年90世帯を中心市街地に呼び込むことによって,中心市街地の人口は平成16年度比を確保できるだろう。さらに波及効果等があれば今度は増加傾向になるのではないか。そういうことであくまでも都心居住を増加させるという施策のもとに,新しく入ってきた方への補助を導入する。確かにお話がありましたように,市外から入ってくる方,今まで税金を納めていない方が入ってくることによって恩恵を受ける方が,今まで住んでいる方と不公平という問題もありますが,宇都宮市が将来発展していくためには,まず中心市街地の人口を維持し,さらに増加させるということが,今後の宇都宮市の発展のためには欠かせない施策だということで,今回90世帯の都心居住の増加ということで施策を決定したわけであります。





○公園緑地課長(寺内栄)  公園の助成金についてでありますが,現在宇都宮市で管理する公園は約700を超えております。そのうち公園愛護会,自主的に美化活動をしていただいているところに対しまして支援をしております。平成16年度につきましては338の愛護会に対して助成しております。16年度から実態に合わせた助成に切りかえております。去年までは一律の金額を助成しておりましたが,16年度から,草むしりをしたときや清掃したその面積に合わせて支援をしております。ちなみに,1つの公園に当たりまして,均等割りという形で7,000円,そのほかに作業に応じて,除草,剪定につきましては平方メートル当たり5円,清掃につきましては平方メートル当たり1円という形で,愛護会から面積を算出していただいて,それに基づきまして公園の遊具の点検とともに,一緒に確認させていただき,その報告を見て,調査をして助成しているという形で,16年度から実施しております。





○地籍調査課長(星壽壽)  地籍調査について,飛び地の解決も目的にするのかという質問でありますが,地籍調査といいますのは,一筆ごとの土地につきまして所有者,地番,地目,境界の調査確認をさせていただきまして,あわせて境界の測量,面積の測量確定などを行う調査ですから,町名,字名の変更についてはできません。





○委員(山崎美高)  わかりました。公園の方は納得しました。頑張ってください。


 それから,市営住宅ですが,画一的に1階は2部屋,2階2部屋,3階2部屋,4階2部屋という分け方がいいのかどうか。ピラミッド的に1階を多く,上の階になって少なくする。そうしていかないと,データをとっていくと,下に住む方がいいということが出てくると思います。したがって,狭量的な考えではなくて,そういう実情に合わせた形での部屋の配置を考えておかないといけないという気がします。


 もう1点,部長の答弁はよくわかります。市街地も人口がどんどん減ってどうにもならない。活性化するためにそこに来る人を対象にしたという,これはわかります。だからこそ,今まで住んでいる若年層の世帯が中心市街地から別のところに行かないようにするためにも,歯どめの考え方が必要なのではないかと思います。ただ来ればふえるのだから来てもらうというのは,少し単純だと思います。今いる人がそこから動かないで,これからもいてもらうということを考えたときに,何らかの恩恵というものを与えていくということも必要なのではないか。そうした上で,来る者には,手当がありますし,このように迎えますからということで来てもらう形にすればいいのだろうと思います。新しく来る人は市街地活性化の推進につながるのだからと言っていますが,正直言って,今まで住んでいるだって,十二分に市街地を活性化させ,空洞化が進まないように支えている。こういう効果は十分にあるわけでしょう。そのようなことを全く考えないで,中心市街地の中に定住する人をふやしたいから来てもらうという,この理屈はわかるけれど,それはその次に考える話だと思います。そういう考え方だったら,まず手始めに今住んでいる若年層に対してはどうするんだということを考えて,その次にこの方法という,そのような形ができれば,決してこれはつじつまの合わない話にはならない。だれが考えても話が合うでしょう。今までいる人には何もしないのは,どう考えてもおかしいと思う。皆さん方は変に思わないかな。絶対これは思うはずだよ。だから今までいる世帯に何らかの助成をする。その次に新しく来る人に対してはこうするという,そういった形にぜひとも持っていってもらいたいと要望しますが,もう1回部長の答弁を求めたいと思います。





○建設部長(金子達男)  まず第1点目の,山王市営住宅でありますが,先ほど次長から御答弁申し上げましたが,お年寄りの方でも上の階に住みたいという希望があって各階に配置したという経緯があります。それとまた一方の御意見では,やはり最優先は安全な状態で住んでいただくということですから,今後新たな市営住宅の建設に際しましては,市営住宅に居住している方や議会に御意見を聞きながら,市営住宅の建設に反映していきたいと考えております。


 2点目ですが,我々は中心市街地の活性化のために幾つかの施策を展開しておりまして,議会においても御説明させていただきましたが,今回については,若年夫婦ということで,このような事業を選択いたしました。今後ともこの中心市街地の活性化に寄与できる方法はどういう方法があるかということで,この事業を検証した上で,中心市街地にさらなる寄与ができるような方向を見定めていきたいと考えております。いろいろな施策として,今後市営住宅をつくるのに,市が建設した方がいいのか,または借上住宅の方が将来長い目で見た場合にペイができるのではないかというようなことも,事業手法も含めていろいろな勉強をしております。そういうことを含めまして中心市街地に人が住み,宇都宮市が持続的に発展できるようにということで,事業に取り組んでまいりたいと思っております。





○委員(浅川信明)  2点ほどお聞きします。1点目についてはまた同じことを繰り返して大変申しわけありませんが,先ほど家賃制度の問題で鎌倉委員が言いましたが,これはいい制度だなと思っていまして,また市長がスピーディーに物事を行うということは大賛成ですが,それが早急過ぎて失敗したとなると大変な問題になりますので,今各委員から言われたことをしっかりと受けとめる形で進んでいただきたい。


 先ほど答弁の中で,問い合わせが1件あったということです。区域から外れたところはどうなんだということがありましたが,それはそれでいいのですが,もう1点気になったのが,例えば,民間の家賃等の場合は,不動産屋さんが入って,あっせんしてかかわったりするんですが,こういった場合の不動産業者というのはどのような形になるんですか。そういった問い合わせはなかったのですか。





○建設部次長(津田利幸)  この件につきましては,先ほど山本委員の質問にもお答えしましたが,区域の外からの問い合わせはありませんでした。ただ,区域の中に賃貸住宅をお持ちになっている不動産屋から問い合わせがありましたが,これについてはまだ議会の御承認をいただいておりませんが,あくまでもオーナーの方に対してではなくて,居住者に対しての家賃補助でありますので,その辺を御説明申し上げて,御理解を賜りました。





○委員(浅川信明)  そこのところをしっかり踏まえてやっていかないと,借りる方や業者などに迷惑をかけるなんていうと大変だと思います。そこのところはよく調整等をやってもらいたいと思います。


 もう1点,これは61ページですが,先ほど説明があった交通対策という中で,委託料が1億3,100万円という金額ですが,もう一度説明していただけますか。





○道路維持課長(中村幸次)  61ページの委託料でありますが,市内に7カ所ある有料自転車駐車場の管理業務,自転車の放置防止指導整理業務,それから,撤去・運搬調査業務や違法駐車の防止業務,これらの委託料であります。あわせて1,200万円余ということで計上しております。





○委員(浅川信明)  そうするとこれはそれぞれの業務にそれぞれの業者が入るのですか。





○道路維持課長(中村幸次)  今年度の例ですが,まず,駐輪場の管理業務は現在シルバー人材センターの方に委託しています。それから放置防止,これもやはり同じようにシルバー人材センターに,市内放置禁止区域を巡回してもらっている形でお願いしております。それから,撤去運搬につきましては,市内の運送会社に委託しております。それから,違法駐車については,市内の中心部に違法駐車されないようにということで,これも警備会社の方に委託しております。





○委員(浅川信明)  わかりました。そうすると,撤去というのは,あくまでも自転車ですね。それと,違法駐車の取り組みを民間に委託するんですか。





○道路維持課長(中村幸次)  平成6年になりますが,当時の交通管理者の方から,宇都宮市の方に,本来交通管理者が違法駐車を取り締まるべきなのだが,啓発・啓蒙等については行政でやるものもあるのではないかということで,平成6年度に市で条例化いたしまして,啓発・啓蒙についてはやりました。そういう経過がありまして,現在に至っております。





○委員(浅川信明)  わかりました。これからそういった交通違反を民間に委託するという,そういう前段があったのかもしれませんね。なぜこれを聞いたかというのは,1億3,000万円というのは結構金額が大きいので,1社随契なのかどうなのかと思ったのです。金額が金額ですから,そういう説明をしておかないと理解に苦しんだものですから,それを聞きました。





○委員(綱河秀二)  今浅川委員から交通安全対策費のうちの項目について質問がありましたが,それに関連して,より具体的にお伺いしたいと思います。


 特に自転車放置防止対策と違法駐車防止対策,それぞれシルバー人材センターや警備会社に委託しているというお話がありましたが,より具体的に,毎日やっているのかどうか,月曜から金曜までなのか,土日にやっているのかどうか。またそれぞれの時間帯,何時ごろやっているのか。また,それについてどのような効果が上がっているのか。その辺について,まず1点お伺いをしたいと思います。


 続いて,157ページの建築指導費の中に,8節報償金が13万1,000円というわずかな金額でありますが計上されていて,この中で,先ほど紛争に関する調整の経費だというようにお聞きしましたが,これについて具体的に,どういうことなのかお伺いをしたいと思います。


 3点目に,167ページの河川改良費について,河川環境整備推進費ということで,163万2,000円。この内訳の中に,水質浄化対策経費というものが計上されておりますが,これについても具体的にどの河川で,どの場所で,どういった水質浄化対策を行うのかについて教えていただきたいと思います。


 次に,前後しますが,河川総務費について,土砂災害に対する通報システム,新規事業だという説明がありましたが,これについても具体的に,どういった場所で,どういった通報システムを構築しようとしているのか質問したいと思います。


 最後5点目に,171ページ都市計画総務費の中の土地区画整理計画費の中で,先ほど説明がありませんでしたが,予算参考書によりますと,住民の意向等調査経費として,小幡・清住地区についての住民の意向等調査経費が計上されておりますが,どういった調査を行うのか,また今後の小幡・清住地区の土地区画整理事業についてのスケジュールについてお聞かせいただたきたいと思います。以上5点であります。





○道路維持課長(中村幸次)  交通対策でのそれぞれの業務内容及びその効果ということでありますが,まず,違法駐車について,先ほど申し上げましたように,まちの中で車を置かないでという啓蒙活動なのですが,平成6年当時は約1,000台,これは時間を定め,その時点での台数なので単純にはいきませんが,まちの中を12ブロックに分け,主要路線でいいますと,いちょう通り,大通り,それから,県庁前という形になっているのですが,それらを含めて,平成6年の時点で約1,000台と言われていました。今現在徐々に浸透したのかあるいはほかの理由もあるのかもしれませんが,現時点では約400台が違法駐車ということで,つかんでおります。


 業務の内容ですが,現在は午前11時から夕方6時までの約6時間です。これについては買い物客がやはり多いだろうという発想で,平成6年から現在に至っております。年間にしますと110日,毎日やれば理想的なのですが,そうはいかないということで,年間110日,単純に大体3日に1回のペース,週末に重点的にやるとか,週明けにやるとか,年末年始は力を入れようとか,多少のめり張りをつけて,総じて年間では110日ほどで現在動いているところであります。


 それから,自転車関係ですが,放置自転車撤去・整理・指導ということでありますが,これにつきましては,企画係の方に嘱託員が2名おります。この嘱託員が放置自転車の実態を把握しまして,保管台帳をつくりまして,相手の方に,撤去しましたということで宣言して,取りにきていただくという形で,啓蒙しながらも,調査して,把握しているという業務が主であります。放置自転車につきましては,中心市街地の放置禁止区域,鶴田にも一部ありますが,約1,000台といわれております。便利な道具ということで,正直言いまして横ばい状態ではありますが,引き続き撤去業務,指導を含めてやっているということであります。


 それから,自転車放置防止指導につきましては,先ほど申し上げましたように,シルバー人材センターに委託しているわけでありますが,これらにつきましては指導員6名が従事しまして,中心市街地に3人,JR駅東西に2名,それから鶴田に1名の計6名でそれぞれ指導しているところであります。


 特に駅周辺では約500回やっております。これが非常に大変ですが,繰り返し指導を進するということでやっております。


 次に,放置自転車の撤去・運搬・調査業務ということでありますが,これらにつきましては,放置自転車だと分かる市嘱託員がつけた札を確認したのち撤去して,保管所に持っていくという作業であります。これは撤去・運搬ということでありますので,効果はずばり撤去し,片付けたということであります。市内の八下田運送というところがこれを請け負っているところであります。





○建築指導課長(窪井秀治)  ただいまの157ページにあります,8節の報償費の件ですが,建築指導課の方では平成15年にいわゆる中高層の建築物にかかる指導要綱を作成しております。その要綱の中で,住居系については10メートルの高さを超えるもの,あるいは非住居系では15メートルをオーバーしているものについては,近隣者と建築主の間で紛争の未然防止という観点から話し合いを持ちなさいという要綱を定めております。そういう話し合いの中で,実質的な解決に至らないというような場合には,その要綱に従いまして,近隣関係者と建築主双方から調整の申し出があった場合には,建築の調整委員会というものが設置されます。この中に諮っていただいて,それぞれ双方の意見を聞いて解決に努めるというものがあります。そこの委員の方が5名いらっしゃるのですが,その5名の方の報償ということで計上させていただいております。





○河川課長(中島均)  ただいまの綱河委員からの質問のうち,水質浄化対策費についてお答えいたします。水質浄化対策費でありますが,これにつきましては従前ハード対応ということで進めてまいりました。しかし,なかなか効果が見えてこない。費用的に非常に高価に推移しているということから,このたびソフト面に大きく転換していこうということで,河川沿線の小中学校を対象に,子供たちの総合学習がいろいろ取りざたされておりますが,その中で,河川に対して愛着を持っていただくということから,水質試験等を実施していただいて,今後の河川をかわいがってくださる人を育成していこうということにしたいということで,今年度につきましては,まず釜川沿線であります,上戸祭小学校と中央小学校,この2校を対象にペーハーや水質関係の簡単なチェックでありますが,そういったものに取り組んでいただいて,河川をかわいがっていただこうというようなことで考えているところであります。


 2番目の土砂災害防止の件でありますが,これにつきましては,平成13年4月に土砂災害防止法が改正されたことによりまして,従前の急傾斜地関係だけではなくて,土砂災害に対する全般的な双方の通報システムというようなことで,ハードにつきましては県の補助で,現在宇都宮市の河川課に設置されたところであります。その内容は,栃木県内に現在何ミリの雨が降っているかということを,市民の方から私どもの方に設置されておりますパソコンを通じた電話の方に連絡していただきますと,その情報が流せる,聞き取れるというシステムであります。


 また,現在はまだですが,今後は気象庁,県の防災関係とタイアップいたしまして,あらかじめ特定の登録をされた方には,降雨量が危険降雨,警戒降雨になった時点で,それが通報されるというシステムも可能であるということで,現在ハードが河川課の方に設置されたところでありまして,これに関する経費であります。





○区画整理計画課長(須藤啓二)  最後の御質問で,土地区画整理費にかかわる小幡・清住地区の事務の移行と調査の経費について御質問でありますが,この経費については,小幡・清住の事務的協議のための経費ということで,消耗品を50万円計上させていただきました。その使い方については,地元の協議説明会等に使うパンフレット等を考えております。また,今後の小幡・清住地区のスケジュールについては,熟度が上がっている清住地区と,まだ合意に至らない小幡東部地区がありますが,小幡東部地区につきましては今後とも,地元説明会あるいは個別説明会をやって,説明をしていきたい。それから,熟度に応じて,清住地区については,それらを含めて一日も早く事業認可をとって,事業化を図っていきたいと考えております。





○委員(綱河秀二)  御説明ありがとうございました。


 何点か,改めて聞きたいと思います。違法駐車防止対策について,先ほど課長の方からそれなりに効果が上がっているという話がありましたが,少なからず市民の方から,特に町の中心部に違法駐車でたくさん車がとまっており,なかなか通りづらい。特に朝よりも夕方です。さらに,これは警察の関係も当然出てくるわけですが,例えば普通の車ならばどけてもらうような話をしたり,注意をしますが,それがベンツだったりすると全然話をしてくれない。こんなことが実際少なからず市民の方から聞くんですね。やはりこれはきちんと,遵法精神を守ってもらい,やるべきであると思いますし,現在私も勉強中ですが,道路交通法が改正されましたね。違法駐車対策についても,いろいろな人材を活用できるようになるようですね。そういったことも踏まえて,もっと目的が達せられるように努力をしていただきたい。さらにまた,毎年同じことを繰り返す,去年はこうだったから,今年もこうやるんだということでなくて,今まではこうだ,これだけ効果があった,この分野についてはなかなか効果が上がらない。では今年度はどうしようか。新年度はどうしようかということを,当然にやられていると思いますが,そういったことをきちんと毎年見直しをした上,またその年度途中でも見直しをした上で十分効果が上がる対策を,特に違法駐車については,行っていただきたいということで,何かありましたら,改めてお聞きしたいと思います。


 それともう1点,紛争委員は,具体的に今までこういった委員会が開かれて,地域住民の方でそういった話し合いを持たれたことが実際あったんでしょうか,その辺の実績についてお聞かせをいただきたいと思います。





○道路維持課長(中村幸次)  先ほど申し上げましたように,効果があるのかということですと,平成6年に開始したときからですと,一定の効果は上がったのかなと思っているところです。約400台です。また,怪しい車ということですが,これは改めて警備会社に体格のいいスタッフがいますので,きちんと適正にやるように指導したいと思います。


 なお,さきの議会で,これは大通りのバスレーンなどでもあるのではないかということ御指摘ありまして,私どもの方で,日常,買い物客が一番多いだろうという発想ではあるのですが,改めて来年度に入りましたら,適正な月,やはり私ども見たところばさほどではないような気もするのですが,少ない台数とはいえ,バスレーンに置かれているとやはりこれは走行に支障を来すという発想から,これらについても来年度につきましては6時ではなくて,朝の7時ごろからとか,そういうのもちょっと検討を加えたいなと考えております。


 いずれにしましても,できるだけ違法駐車がなくなるように警備員には叱咤激励してやっていきたいと思います。


 それから,今年度の話ですが,中央警察署,昭和地区の方で,泉町が非常におかしいということで,中央署には,市は昼間は巡回しているのですが,夜こういうのがあるんだよという話から,早速取り締まりを強化したということです。意見交換をできる限り行い,警察の力もかりながらというところが多々ありますので,詰めていきたいと考えております。





○建築指導課長(窪井秀治)  紛争の実績ということですが,平成11年に要綱ができまして,いろいろこの中で近隣者と建築主と話し合いをつくりなさいというようなことで,建築主の方も努力をしております。幸いにもそういった紛争調整の方に持ち込まれた事案はございません。いずれも自主解決に至っているという状況であります。





○委員(藤井弘一)  不勉強でわからない点があるのですが,5,6点お伺いをさせていただきます。


 委員からそれぞれ放置自転車が1つの話題になっているようですが,私の方からは依然放置自転車の引き取り手のない処分の仕方ということについてお伺いして,願わくは,発展途上国に寄附できないかということで,一部何年かごとに実現をしていると思いますが,現在そういう引き取り手のない処分する自転車がどのように活用されているのか,一部行政で活用するということもあったようでありますが,これだけ大量に出てるものについてどのように,最近では北朝鮮に随分積み込んでいるというニュースが出ていますが,よもやそんなことはないのだろうと思うのでありますが,どのように処分・活用されているのかお尋ねしたいと思います。


 2点目はオリオン通りの駐輪指導について,これも多くの委員が質問してきた事項でありますが,その中で,シルバー人材の方に果たしてあの元気のいい高校生軍団の駐輪をいかに指導できるのか甚だ心もとないと思っているわけでありますが,そういった中で,高校との協議ということが,今まで何度か言われていると思うのでありますが,これはまさに毎年の繰り返しで,暴走族の対策と同じような状況ではないかと思うのです。現在どのようにこれらに取り組まれているのかお伺いをしたいと思います。


 2点目は,道路橋りょう費の総務費の中で,特殊勤務手当が3カ所,都市計画課と住宅課にも,また,道路橋りょう費の中にも予算化されていますが,具体的にどんな特殊勤務手当があるのか。それから,わかれば,概略内容といいましょうか,どんな実態があるのかお伺いしたい。


 3点目は,付随して,さきの常任委員会で大泉橋の歩道建設の要望をお願いしたわけですが,新年度には何らかの反映がされているのかどうかお尋ねしたいのであります。


 次は,先ほど綱河委員が河川改良費の中の水質浄化についてお尋ねしておりましたが,田川でも御用川でも本当にまだまだもっともっときれいにしていただきたいというのが切なる願いであります。御用川についてはかつて宇都宮製紙が廃業して,何も対策しないでも,BODが基準値におさまってしまったという唖然としたようなニュースもありましたが,今現在どのように推移しているか。やはり宇都宮製紙のおかげできれいになったのか。それとも何らかの対策をとったからきれいになったのか。そんなことについてお伺いしたい。


 釜川の水質浄化ということについては,木炭などいろいろな対策をとって,その都度お聞きするたびに,あれをやっています,これをやっていますという答えが返ってきたわけでありますが,先ほどの課長の話を聞くと,何だか定まらないことで,ソフトに転換しますという,本末転倒とは言いませんが,情けない話ですね。まさに臭いものはもとから断たなければだめなので,ソフトからやっていきましょうなんていうのは,本当に何十年かかるかわからない話でして,人間のモラル対応なんていうほど大切なものはないですが,実態はなかなか解決できない問題だろうと私は思うのです。


 しかしいろいろな情報を見ていると,本当に深刻になって,この問題について取り組んでいますね。最近では本当に炭がいいという話は聞いています。宇都宮工業高校も生徒たちがそんなことについてトータル的に,山を荒らしたら川が荒れるんだというような観点から,炭に至るまで勉強したり,実験を繰り返したりしていますし,栃木の巴波川も近辺ではきれいになったという話も聞いています。本気になってやれば,もう少し効果は出るのではないですか。そのことについて見解をお伺いしたいと思います。


 もう1つは,これは県の工事でしょうか。JRのアンダー工事で今泉がすっかりきれいになりまして,交通もスムーズにいっているように思いますが,市としてはこれをどのように評価しているのか。今度は簗瀬だということでありますが,これについてはどのように進められようとしているのか,わかる範囲でお答えをいただきたいと思うのであります。新聞に載ったニュースを見ると,立派なマンションも全部立ち退きが終わったということですが,たくさんお金を使って,もう少し早くやればあんなことにはならなかったのではないかと,皆さん悔やまれているのだろうと思います。これもそれもやはり市・県民税がそこに反映されているわけだろうと思いますから,そんなもったいないことのないような市政の運営に努めていただきたいと思うのであります。いずれにしても,この問題を含めて,一日も早く解決をしていただきたいわけですが,具体的な進行状況について教えていただきたいと思います。


 最後に,道路等のアスファルトについてでありますが,私は専門的な知識はないのでありますが,最近は浸透性のアスファルトが随分方々に出ています。少しぐらい雨が降っても全然心配がないようです。そんなことで評価が高いだろうと思うのでありますが,一方で単価も高いという話も聞いているわけでありますが,現在の普及がどのくらいの割合で,これからどのように浸透性のあるアスファルトに展開しようとしているのか,考え方についてお尋ねしたいと思います。





○道路維持課長(中村幸次)  まず,発展途上国への自転車というお話ですが,一昨年の平成14年度までは,フルネームは不明ですが,自転車整備振興という国の組織で市の駐車場をつくってもらったという経緯があります。そういったパイプがありまして,アジアなどに運んでいってもらった。その際,一切お金がかからないという大変なメリットがありました。国で取りまとめして,アジアなどに配っていた。平成15年度に入りまして,自転車駐輪場を整備している会社がなくなり,パイプがなくなりました。結論から言いますと,平成15年,16年,自転車はアジア関係,いわゆる国際交流関係ということではやっておりません。費用の問題があるというように考えております。一方で,台数こそ少ないですが,自転車の再利用ということで,レンタサイクルに活用する。あるいは,これは最近なのですが,国際交流で毎年日本に留学生がいるということで,その方たちの市内で便利な足になるようにということで,台数こそ少ないのですが,自転車を活用できないかという話がありまして,放置自転車で,比較的乗りやすい自転車を選んで提供している。このような活動をやっているのが現状であります。委員御指摘の国際交流については,費用の問題でまだ整理がつかない点があるというように考えております。


 2点目のオリオン通りにつきましては,現在,作新や文星など市西部にある大学,私学の自転車対策で,そちらの方と,また,オリオン通り振興会の会長,市民の安全のために自治振興課,道路維持課,それから所管の中央署,これらがそれぞれ昨年から会議を開いております。実験的に高校生に応援をいただいたり,私どもも職員を出してやったりということで,地味ではありますが活動をしているところであります。


 先ほどシルバー人材センターの話がありましたが,これはできるだけ若い方といいましてもシルバー人材ですから60歳以上ということではありますが,自分のお孫さんのような感じで接してくれというような指導をしているところです。引き続きシルバー人材センターにはお願いという形でやっていきたいと思っております。


 3点目の,大泉橋の件でありますが,さきの常任委員会でもお話がありましたが,歩行者,自転車の安全を確保するというためにも必要というのは承知したところです。今後は,田川の所管は御存じのとおり,県の河川課ということでありますので,現状は重々認識しておりますので,来年度に入りましたら,県の河川課と,こういう状況だがいかがでしょうかという,管理側の立場との協議を進めていきたいと考えているところであります。したがいまして,来年度の予算にはまだ入っておりません。


 最後になりますが,道路の舗装で,浸透性の舗装が最近多くなったということであります。舗装は普通の密粒舗装,いわゆる昔からのテカテカした舗装,それから,浸透性舗装,これが大通りや駅東口にあります。表面だけが軽石状になっていまして,水が入って,その下の層で水を側溝で受けて流す。それからこれは本市で行っている主な舗装ですが,透水性舗装といいまして,下に層があり,層といっても砂利はありますが,雨が降ったら軽石状で水がしみ込むようになって,そのまま地盤にしみていく。この透水性舗装が,地球にやさしい水に返していくということで,実績ですと,今年度は約6ヘクタールやっております。仮に4メートルの道路ですと約15キロ分です。





○道路建設課長(笠井純)  5点目にありました,県の事業であります,JR今泉アンダーの高架の件でありますが,簗瀬アンダーも含めまして県の事業に対して,市から県に毎年要望事項ということで,競輪場通りの国道,県道昇格とか種々事業に対して要望活動をしていたところでありますが,去る2月に今泉アンダーがごらんのように開通になりまして,1回の信号で車輌全部がはけるというような状況になりまして,非常に利便性の向上が図られたというように私どもも県に対して感謝をいたしたところであります。


 簗瀬アンダーについては,既に土地買収に入っているようであり,引き続き行うということを聞いておりますので,1年も早く開通し,4車線化になればということで,引き続き要望活動の1つとして上げていきたいと考えております。工事そのものがいつかということは,不明ですが,現在買収に入っていまして,マンションや土地を買収しているということは聞いております。


 最後1点,道路の方で,特殊勤務手当は記憶にはないので,後で調べてお答えしたいと思います。





○建設部次長(津田利幸)  藤井議員からの御質問の特殊勤務手当がある,道路橋りょう総務費並びに都市計画の方に絡んでまいります都市計画総務費,住宅管理費につきましては明日朝一番でお答え申し上げたいと思います。





○河川課長(中島均)  御用川の水質浄化の件につきまして御答弁いたしたいと思います。御用川の水質でありますが,委員がおっしゃるとおり宇都宮製紙が工場を終えた時点で非常に改善されたというようなことがあります。


 それから,これまで御用川整備復活協議会ということで活動しておりました協議会も平成11年にそれらを踏まえ解散したところであります。ただ,上流旧高崎製紙,現在は王子製紙になっているかと思いますが,こちらもまだ稼働しているということから,完全にということではないということと合わせまして,まだ下水道がつながっていないようなお宅もあるように聞いております。生活雑排水等の流入も懸念されるところですが,この辺につきましては下水道と協議しながら下水道の水質改善に努めてまいりたいと考えております。


 次に,釜川の水質浄化の件でありますが,先ほど綱河委員への答弁の中で,ソフトに転換ということを申し上げましたが,決してハードをあきらめたという訳ではありません。過去にバイオ椰子殻活性炭,それから木炭,星が丘中学校の生徒たちによります,AMTによる水質改善ということでいろいろ取り組んでまいったところであります。また,水生植物等を植えることによって,幾らかでも改善に努めたというようなことで,菖蒲やミクリなどを植えた成果もあります。しかしなかなか思うような成果が上がらないということから,あわせて,両方をやっていきたい。特に工業高等学校の生徒たちによる木炭による浄化につきましては,平成13年からお世話になっておりますが,粂川教諭の指導のもと今年度もまた取り組んでいただけるようにも聞いてあります。そういったこととも協力しながら,進めてまいりたいと考えてありますが,何分にも釜川上流は,田を抱えておりまして,浮遊沈殿物,SSと呼びますが,これが非常に多いです。したがいまして,通常のろ過方式ですとすぐ目詰まりを起こしてしまうとことからなかなか有効な手段が見つからないというようなことで苦慮しております。そんなこともありまして,川を汚さないということで,生活雑排水等の流入も防いでいきたいということから,小学生たちにも御協力を願おうということでの答弁でした。





○委員(藤井弘一)  ありがとうございました。


 もう一度ですが,BODの調査は河川課と環境課のどちらでやっているのか,私はわからないのですが,少なくとも先ほど私がBODが基準値内だというお話しを申し上げたので,やはり使用前,使用後のような数値を披瀝してほしかったわけであります。これらはどこの所管か判断がつくわけですから,定期的な調査をしているはずですね,環境課であれば。そういったものを,できれば後ほど別紙で提出いただきたいと思います。余計な心配かもしれませんが,皆さんにできれば配付してあげたいのです。


 やはり数字が実態を評価するわけでありますから,かつては御用川といえば,もう川の数でわかるぐらい,色はもちろんでありますが,泡とにおいで地域住民は苦慮していたわけでありますが,宇都宮製紙が廃業した時点で,歴然と川の流れが変わったわけです。それは地域住民だれもがわかっているとおりで,当時の新聞にもそれは大きく取り上げられたわけです。ですから,上流にはまだまだ課長も言っているように,塩ビパーツが川の中に突き出ているところもあるわけですから,それは宇都宮市から河内町に至るまででありますが,そういった指導はやはり行政を超えて,行政間でタイアップして進めるべきだと思うんです。宇都宮市とて,汚物が上三川町や石橋町に流れていれば困る話であって,自分のところだけよければいいという話にはなりませんし,ぜひともこれは河内町とのタイアップで,宇都宮製紙がなくなっただけであれだけ変わったということは,あの当時宇都宮製紙には改善する財政力はなかったということで,市は何度も質問しても,宇都宮製紙はやる気持ちはあるけども,お金がないんだと,そういう繰り返しの答弁しかなかったわけです。したがって,因果関係は,宇都宮製紙が証明しているわけですから,同じ業種である高崎製紙もやはりこれは,極めて黒に近い灰色だというように思います。そんなことについて調査していますか。実態だけお聞きしたいのです。





○河川課長(中島均)  委員御指摘のとおり,BODの調査につきましては,環境課で定期的に検査をしておりますので,そちらの資料につきましては後ほど改めて配付させていただきたいと思います。


 それから,高崎製紙からの排水が一番懸念されるわけですが,そういったものに対しましても,定期的な点検は河川課としては実は行っておりません。今後そういったものも踏まえまして,県とも協議しながら,取り組んでまいりたいというように考えております。





○委員(藤井弘一)  では最後に確認だけさせていただきます。


 BODは環境を評価するのに,大切な項目だろうと思います。これはいつでもどこでも,だれもが見聞きできて,対策が行き届いて変わったねと言われる数値評価だろうというように思うんです。御用川の脇にこういった状況が一目瞭然になるような表示ができれば一番いいと思うのです。茂原のごみ処分場でも,そういったデータがはっきり電光表示されて,地域の住民の安心を買っているわけです。やはり人間が生きていく中に,水のありがたさ,大切さというのはだれもが承知しているわけでありますし,そんなことに至っただけでも,いかに行政が敏感に反応してくれるかということが,市民の安心・安全をいただくことになるのだろうと思うのです。それは関係する県や河内町にも関係があるわけでありますが,ぜひともそういった具体的な市民の安全・安心を買うような対策を講じていただきたいんです。高崎製紙と折衝するに当たっても,これからということでありますから,私は肝に銘じて,受けとめさせていただきますが,宇都宮の大切な水が下流を汚さないと,そういう観点に立って,ぜひとも取り組みをいただきたいと思います。


 所管の部長,どうぞよろしくお願いいたします。





○委員長(真壁英敏)  ただいま藤井委員からBODに関する資料の要求が出ましたので,これに対処して要求することに御異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○委員長(真壁英敏)  御異議ありませんので,そのように決定いたしました。


 執行部におかれましては,あしたの午前中までに資料作成し,提出をお願いいたします。


 それでは,暫時休憩をいたします。





                休憩 午後2時26分


                再開 午後2時40分





○委員長(真壁英敏)  それでは,休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。





○委員(阿久津均)  3点ばかり質問させてください。簡潔明瞭にしますので,よろしくお願いします。


 まず,交通対策費のところで,聞き間違いなのかもしれませんが,1の報酬のところで,7名分と聞こえたのですが,27名ですか。数字は7,000万円ですね。17万3,000円と私はこれを見てしまったのですが,これは7名分なのかどうか。


 それから,同じく交通対策費の中で,今回公共車輌優先システム整備というのが入っているのだと思います。それで,予算参考書を見せてもらうと,補助金という形になっていますが,これは事業者にやらせるということなのでしょうか。それでこれはどのくらいの金額なのか。交通政策費の1億近い予算の中で,どのくらいの割合でこれが入っているのかお示しをいただければと思います。


 それから,179ページの公園費で,鬼怒川緑地運動公園緑の交流ゾーン整備というのが幾らかことしの計画の中で,前に御説明をいただいた中で予算化になっていると思うんですが,これは具体的にどのくらいの予算の金額なのか。また,例えば計画だったら計画とか設計だったら設計とか,この辺までという,その辺のお話をお聞かせいただければありがたいと思います。


 それから,先ほどから出ている若年夫婦世帯の家賃の補助なのですが,これは,何もやらないで手をこまねいているのではなくて,やはり一歩前進してやるということで,非常に私はいいことだと思っています。ただ,細かい中身はこれから詰めていかなければならないことだと思います。これから細かいことを決められるのかもしれませんが,例えば考えられることで,所得制限の中でいけば,前年度の所得に対しての補助という形になりますね。しかしことし実際に稼いでいるお金がもっと多くなっているという状態も出てきたり,今後,東京から来る人などは多くなる人がいるかもしれないし,そういうことも含めると,もう少し詰める必要があるのかなという気がしていますが,その辺のところも,御所見といいますか,お考えがあればお伺いしたいと思います。





○道路維持課長(中村幸次)  1節の報償費でありますが,こちらの予算で言うとちょうど7,000万という数字ですが,私どもの道路維持課で所管する部分は7名分で,まず放置自転車撤去整備指導員が2名,それから撤去自転車の返還業務5名の計7名分で,合計720万円余を予定しております。その他につきましては,交通対策関係の費用かと思います。





○公園緑地課長(寺内栄)  鬼怒川緑地公園工事ゾーンでありますが,新年度の整備計画は,芝生の植栽約7,000平方メートルを予定しております。金額的には1,100万円余を考えてあります。その後につきましては,国の整備にあわせて,5年間かけて整備してまいりたいと考えております。





○建設部次長(津田利幸)  若年夫婦に対する所得制限の話でありますが,先ほど来御説明申し上げておりますとおり,年収所得750万円以下ということで,まず踏み出させていただいて,今後は委員から御指摘のあった件につきましては,検討させていただくということで御理解を賜りたいと思います。





○委員長(真壁英敏)  暫時休憩いたします。





                休憩 午後2時46分


                再開 午後2時47分





○委員長(真壁英敏)  再開いたします。





○委員(山崎美高)  予算参考書49ページですが,道路補修資材運搬者で,2トンダンプでダブルキャブというのが保冷車にありますが,機械に弱いのでわからないのですが,ダブルキャブというのはどういうものなのか。それともう1つ,これまでダンプはなかったのですか。なかったから,新たに買って,備品としてこれを使っていくつもりなのか。それともだめになってしまったので,買いかえるのか。


 もう1点は,10年後には補修事務所関係の組織をなくすというのは,報道されたことで記憶しているんですけども,補修事務所というものの組織,この扱い方を今後どういう形で見通しをされているのか。この点についても,この際確認をしていきたいと思うのです。





○道路維持課長(中村幸次)  まず,ダブルキャブの件ですが,普通ダンプというと運転手と助手席2人乗りというのが多いです。それが後ろまでありまして,4人とか6人乗れます。現場に行ったときに2人で行くよりは4人で行って荷物も一緒に仕事をするというのが効率的だというものです。こちらの4台につきましては,いずれも更新です。今まで使って,古くなってきたので,新しく取りかえようと。その中に,2トンダンプにつきましては,環境にやさしい天然ガス,CND車を採用するということであります。


 2トンダブルキャブの方はCND車がないということ,それから設備がおさまらないという話です。大きな設備をつけるのですが,それがおさまらないので従前のディーゼル車です。それから,保冷車は特殊車輌ですが,これも傷んできたので取りかえるというものであります。





○建設部次長(津田利幸)  補修事務所の組織のことについて,今わかっている段階でお答えしたいと思いますが,これにつきましては,補修事務所の事業のあり方につきまして,路面の清掃や,側溝の清掃業務などについては民間に委託し,現在補修事務所の職員数もかなり減ってまいりました。なおかつ現在全庁的に技能労働職の配置転換ということで,ことしにつきましても何名か補修事務所の技能職から行政職の方へ移管するということで,見直しをしている最中であります。現在補修事務所は道路補修関係や,災害時の緊急出動ということを行っておりますが,仕事の内容と,配置計画等につきましても,全庁的に行政経営課と進めている最中でありますので,またはっきりしましたら御報告申し上げたいと思います。





○委員長(真壁英敏)  ほかに御意見ありますか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(真壁英敏)  暫時休憩します。





               休憩 午後2時52分


               再開 午後2時53分





○委員長(真壁英敏)  会議を再開いたします。


 ほかにないようですが,本議案は他の議案と関連がありますので,後ほど採決いたします。


 お諮りいたします。本日の審査はこれまでとし,明日15日火曜日午前10時から委員会を開くことに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(真壁英敏)  御異議ありませんので,そのように了承されました。


 それでは,本日の建設常任委員会を終了いたします。大変御苦労さまでした。





              散会 午後2時54分