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栃木県 宇都宮市

平成17年経済常任委員会(第1日目 3月14日)




平成17年経済常任委員会(第1日目 3月14日)





              経済常任委員会会議記録





 
■会 議 日 時


平成17年3月14日(月曜日)


開会 午前10時00分     散会 午後3時04分


平成17年3月15日(火曜日)


開会 午前10時00分     閉会 午後0時02分


■開 会 場 所


第3委員会室


■出 席 委 員(9名)


委員長  塚 田 典 功     副委員長  渡 辺 通 子


委 員  渡 辺 道 仁     委  員  荒 川 恒 男


同    大 竹 清 作     同     今 井 恭 男


同    工 藤 正 志     同     黒 後   久


同    高 橋 森 一


■欠 席 委 員(0名)


■説 明 員


商工部長        沼尾 博行


商工部参事(流通政策担当)中央卸売市場長兼務            山口  渉


商工部次長       木村 光男    商工部総務担当主幹    篠崎  茂


商業観光課長      浦野 孝夫    工業課長         石川啓太郎


中央卸売市場次長    金子 英二    公営事業所長       廣木 順一


公営事業所副所長    小平 秀行


農務部長        渡辺 政行    農務部次長        大岡 幸雄


農務部総務担当主幹   斎藤 道男    農政課長         定岡  誠


農林振興課長      加藤 岩男    土地改良課長       浜崎 克司


農業委員会事務局長   坂巻 弘章


■事務局職員出席者


主任書記        栗山 喜浩    主任書記         山川 治人


■傍 聴 人 数(15日:1名)


■審査(調査)案件・結果


1 審査(調査)案件


・議案第20号 平成17年度宇都宮市一般会計予算のうち所管に関係する部分


        -------------------------------------------------------3(可決)


・同 第25号 平成17年度宇都宮市農業集落排水事業特別会計予算-----31(可決)


・同 第26号 平成17年度宇都宮市競輪特別会計予算-----------------35(可決)


・同 第27号 平成17年度宇都宮市駐車場特別会計予算---------------43(可決)


・同 第38号 平成17年度宇都宮市中央卸売市場事業会計予算---------48(可決)


・同 第56号 宇都宮市営駐車場設置,管理及び使用料条例の一部改正---43(可決)


・同 第57号 宇都宮市中央卸売市場業務条例の一部改正---------------56(可決)


・同 第66号 財産の無償貸付について-------------------------------61(可決)


2 その他-----------------------------------------------------------62





■提 出 資 料


・資料No.1 平成17年第2回定例会議案関係資料





                                   3月14日


               開会 午前10時00分





○委員長(塚田典功)  おはようございます。ただいまから経済常任委員会を開会いたします。


 それでは本日の会議に入ります。今回,本委員会に付託されました議案は,分割付託の予算案を含む議案8件であります。


 最初に,審査の順序につきましてお諮りいたします。


 初めに予算案5件と,それに関連する条例案1件の審査を行い,終了後採決し,次に,そのほかの条例案1件と,そのほかの議決案1件を議案番号順に審査,採決したいと思います。なお,関連のあります議案第27号と第56号については一括議題としたいと思います。


 御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(塚田典功)  御異議ありませんので,そのように決定いたします。


 早速議案の審査に入ります。


 議案第20号平成17年度宇都宮市一般会計予算のうち本委員会の所管に関係する部分を議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○工業課長(石川啓太郎)  ただいま議案となりました議案第20号の平成17年度宇都宮市一般会計予算のうち当常任委員会に付託されました事項につきまして,御説明いたします。


 平成17年度宇都宮市予算の第1ページ,議案第20号をお開きください。第1条歳入歳出予算についてでありますが,歳入歳出予算の総額につきましては,歳入歳出それぞれ1,490億400万円と定めるものであります。第2項歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては,第1表歳入歳出予算によりますが,後ほど所管課長等が,予算に関する説明書により御説明いたします。


 第2条継続費につきましては,他委員会への付託案件でありますので,説明を省略いたします。


 第3条債務負担行為についてでありますが,地方自治法第214条の規定により,債務を負担する行為をすることができる事項,期間,及び限度額は,第3表債務負担行為によりますが,この詳細につきましては,後ほど御説明いたします。


 第4条地方債,第5条一時借入金,及び第6条歳出予算の流用につきましては,他委員会への付託案件でありますので,説明を省略いたします。


 それでは,第3条債務負担行為につきまして御説明いたします。7ページをお開きください。第3表債務負担行為の事項5から7についてでありますが,この当初予算につきましては,融資額が未確定であることから,各融資額総額と利率の限度額を設定いたしました。


 内容について御説明いたします。まず事項5の農業近代化資金等利子補給についてでありますが,これは,農業者の資本装備等,近代化農業経営のための国・県の制度資金に対して利子補給を行うもので,期間が平成18年度から37年度まで,限度額が5億円以内の融資額に対し年利2%以内で算定される期間内における利子相当額とするものです。


 次に事項6の市単独農業近代化資金等利子補給についてでありますが,これは前項と同じく,近代化農業経営に要する市の単独資金に対し利子補給を行うもので,期間が平成18年度から32年度まで,限度額が5,000万円以内の融資額に対し年利5%以内で算定される期間内における利子相当額とするものであります。


 次に事項7,農業経営基盤強化資金利子補給についてでありますが,これは,認定農業者の経営基盤強化に要する資金に対し利子補給を行うもので,期間が平成18年度から42年度まで,限度額は,6億円以内の融資額に対し年利0.5%以内で算定される期間内における利子相当額とするものであります。


 次に,事項8から8ページの事項10までの中小企業事業資金についてでありますが,本市の中小企業事業資金は,栃木県金融保証協会の保証付きを原則とする融資制度であります。各事業資金のうち新たに事業を開始する方を対象にした街づくり活性化創業資金,不況型,救済型の緊急景気対策特別資金,そして企業の経営改善を支援する緊急企業支援資金につきましては,代位弁済も予想されますことから,県や他の市町村と同様に,本市も保証協会からその一部を損失補償するよう求められており,平成10年度から,その損失補償について債務負担行為を設定しているものであります。


 債務負担行為の内容でありますが,期間は,いずれの事業資金も平成18年度から償還完了までで,限度額は,平成17年度融資額のうち保証協会が債務の保証を行うことにより生じる代位弁済額から中小企業基盤整備機構が支払う保険金の額を控除した額の2分の1に相当する額とするものであり,緊急企業支援資金に当たっては,その3分の1に相当する額とするものであります。


 続きまして,歳出の各項目について御説明いたします。


 25款労働費について御説明いたします。予算に関する説明書136ページをお開きください。事業概要につきましては,予算参考書40ページに記載されておりますので,あわせて御参照ください。


 25款10項5目労働諸費についてでありますが,予算額は2億8,600万円余で,前年度に対しまして2億1,800万円余,43.3%の減となりました。これは,労政費において,国が各都道府県に交付した緊急地域雇用創出特別交付金を活用して実施した緊急地域雇用創出特別事業が終了したことによるものであります。


 右の説明欄のうち,まず労政費でありますが,予算額は1,500万円余を計上いたしました。これは,中小企業退職金共済制度加入促進補助金や,宮のものづくり達人制度に要する経費などが主なものであります。主な節でありますが,1節報酬の非常勤職員報酬で,パートバンク相談員の報酬として206万円余を,また139ページの19節負担金,補助及び交付金の補助金として962万円余を計上いたしました。これは,勤労者福利厚生事業補助金や中小企業退職金共済制度加入促進補助金などであります。


 戻りまして,137ページ右の説明欄をごらんください。勤労者金融対策費でありますが,3,000万円余を計上いたしました。これは,中小企業等,勤労者福利厚生資金貸付金で,139ページの21節貸付金で,中央労働金庫への預託金3,000万円が主なものであります。


 137ページに戻りまして,次に雇用支援対策費でありますが,1億2,000万円を計上いたしました。これは,足利銀行の一時国有化に伴う影響を最小限にとどめるため,新たな雇用を促進する事業や,円滑な再就職を支援する事業に要する経費であります。139ページ,13節委託料で,再就職支援事業の委託経費600万円や,19節負担金,補助及び交付金の補助金で,市内の雇用保険適用事業主が新たに労働者を採用した場合に交付する雇用助成金1億1,400万円であります。


 137ページに戻りまして,次の雇用支援対策基金費でありますが,4,000万円余を計上いたしました。これは,139ページ,25節積立金で,雇用支援対策基金条例による積立金や利子であります。


 137ページに戻りまして,次に高等職業訓練校管理費でありますが,18万円余を計上いたしました。これは,高等職業訓練校の維持管理に要する経費であります。


 次に,瑞穂野勤労者会館管理費でありますが,356万円余を計上いたしました。これは,139ページの13節委託料で,瑞穂野勤労者会館の管理運営に要する経費であります。


 137ページに戻りまして,労働施設維持修繕費でありますが,140万円余を計上いたしました。これは,11節需用費の修繕料で,瑞穂野勤労者会館及び高等職業訓練校の修繕に要する経費であります。


 以上で25款労働費についての説明を終わります。





○農業委員会事務局長(坂巻弘章)  続きまして,30款農林水産業費について御説明いたします。予算に関する説明書は138ページ中段からであります。なお予算参考書は41ページから記載されておりますので,御参照いただいたいと思います。


 それでは30款農林水産業費でありますが,予算額は24億8,800万円余で,前年度に対しまして1億9,600万円余,7.3%の減となりました。


 5項農業費は,23億2,900万円余で,前年度に対しまして2億円余,7.9%の減となりました。そのうち5目農業委員会費は3,500万円余で,前年度に対して40万円余,1.2%の増となりました。


 右側の説明欄の委員会費についてでありますが,予算額は3,300万円余を計上いたしました。これは,農業委員に対する委員報酬や,「うつのみや農委だより」の発行に要する経費などが主なものであります。


 次に公務災害補償費についてでありますが,これは,農業委員の公務災害補償にかかわる費目存置であります。


 次に農地等調整費についてでありますが,予算額は106万円余を計上いたしました。これは,農地法に基づく転用許可等の処理のための農地部会開催経費や,国有農地の管理に要する経費が主なものであります。


 次に農政振興費についてでありますが,予算額は66万円余を計上いたしました。これは,農政部会の開催経費及びパソコン・簿記講習会の開催などの農業経営支援に要する経費であります。





○農政課長(定岡誠)  続きまして,10目農業総務費について御説明いたします。140ページをごらんください。予算額は6億4,300万円余で,前年度に対しまして3,500万円余,5.8%の増となりました。


 まず右側,説明欄の農業経営規模拡大及び農地流動化促進費についてでありますが,予算額は310万円を計上いたしました。これは,農業経営の規模拡大の促進をするための市農業公社への農地流動化業務委託に要する経費であります。


 次に農業者年金費についてでありますが,予算額は30万円余を計上いたしました。これは,農業者年金の受給資格審査や新規加入促進活動などに要する経費であります。


 次に農業対策費についてでありますが,予算額は1,900万円余を計上いたしました。これは,農林行政を円滑に推進するための総合的な事務事業に要する経費,農林産物ブランド化推進事業に要する経費や,農林業祭開催に要する経費などであります。


 次に農業振興企画費についてでありますが,予算額は9,300万円余を計上いたしました。これは,農業担い手の確保・育成,高付加価値農業に積極的に取り組むアグリビジネスの推進や,農業農村の活性化などに要する経費であります。


 次に農業後継者育成費についてでありますが,予算額は100万円余を計上いたしました。これは,意欲と経営能力にすぐれた農業後継者の育成・確保を図るとともに,その活動支援に要する経費であります。


 次に農業施設維持修繕費についてでありますが,予算額は19万円余を計上いたしました。これは,篠井農産加工所の維持・管理に要する経費であります。


 主な節について御説明いたします。まず141ページ上段の1節報酬の非常勤職員報酬でありますが,農業行政と地域農業者との連携,パイプ役を担う農業協力員345人の報酬730万円余を計上いたしました。


 次に143ページ中段の19節負担金,補助及び交付金のうち補助金でありますが,農業対策費には,宇都宮農林産物ブランド化推進事業や,篠井農産加工所の管理運営などに対する補助金として337万円余を,農業振興企画費には,アグリビジネス推進事業補助金や,農業公社運営費補助金,地区・村づくり推進活動費補助金など,8,600万円余をそれぞれ計上いたしました。次に交付金でありますが,農林業祭開催交付金として400万円を計上いたしました。





○農林振興課長(加藤岩男)  続きまして,15目農業振興費について御説明いたします。予算額は1億1,300万円余で,前年度に対しまして3億600万円余,72.9%の減となりました。これは,花き集出荷施設や野菜パッケージセンターなどの事業完了に伴うものであります。


 まず,米穀生産調整推進対策費についてでありますが,予算額は6,700万円余を計上いたしました。これは,米の計画的生産の推進と担い手農家の育成など,水田農業の振興を図るために要する経費であります。


 次に農業金融対策費についてでありますが,予算額は1,400万円余を計上いたしました。これは,農業近代化資金など制度資金の融資を円滑にするため,借入金に対する利子補給を行うための経費であります。


 次に農産奨励費についてでありますが,予算額は3,200万円余を計上いたしました。これは,水田農業の振興を図るための機械導入や,園芸作物の生産拡大,あるいは産地力の強化を図るためのパイプハウスなどの施設購入などに要する経費であります。


 主な節について御説明いたします。19節負担金,補助及び交付金のうち,米穀生産調整推進対策費については,担い手の規模拡大や,地域に合った特色ある産地づくりを図るための交付金として5,500万円余,農業金融対策費には,農業近代化資金などの利子補給金として1,300万円余,農産奨励費には,米麦用コンバイン,トラクターの導入や,野菜パイプハウスなどの施設整備などにかかる補助金として2,800万円余を計上いたしました。


 次に,20目畜産業費について御説明をいたします。予算額は2億1,600万円余で,前年度に対しまして1億9,000万円余,708.7%の増となりました。これは,国庫補助である宇都宮食肉中央卸売市場などによる事業費の増でございます。畜産振興費についてでありますが,これは,畜産伝染病の予防措置,あるいは家畜排せつ物の適正処理,優良家畜の導入などの推進に要する経費であります。


 次に,主な節について御説明いたします。145ページ,上段の方で,19節負担金,補助及び交付金のうち,負担金として,とちぎファームフェスタ2005大会負担金として500万円余を計上いたしました。また補助金につきましては,食肉流通の拠点である宇都宮市食肉地方卸売市場の整備などにかかる資金として2億1,100万円余を計上いたしました。


 なお食肉地方卸売市場の整備でありますが,これは,老朽化した冷凍冷蔵庫の機能更新と,安全な食肉を消費者に提供する牛肉トレーサビリティーに対応するための情報処理システムの整備の経費であります。これは国庫事業でして,補助金は2億500万円で,国がそのうち1億6,000万円,本市から4,500万円となっております。





○土地改良課長(浜崎克司)  続きまして,25目の農地費について御説明いたします。予算額は9億3,300万円余で,前年度に対しまして1億300万円余,10%の減となりました。これは,農業集落排水事業の建設事業が完了したことにより,特別会計繰出金が減少したことによるものであります。


 右の説明欄をごらんください。まず土地改良費でございますが,予算額6億1,900万円余を計上いたしました。これは,農道舗装や圃場整備等の生産基盤など,土地改良事業に要する経費であります。


 次に農業集落排水特別会計繰出金でありますが,予算額は3億1,300万円余を計上いたしました。内容につきましては,特別会計で御説明いたします。


 主な節について御説明いたします。まず15節工事請負費でありますが,圃場整備完了や実施地区の農道舗装,かんがい排水等,下砥上跨線橋の整備工事請負といたしまして,1億6,800万円余を計上いたしました。


 次に16節原材料の工事材料費でありますが,農道や用水路,排水路の補修用木材や,下砥上跨線橋のコンクリートげたの購入費といたしまして,3,400万円余を計上いたしました。


 次に19節の負担金,補助及び交付金のうち,負担金でありますが,清原南部地区土地改良事業のほか,6地区の県営事業などに対する負担金として3億8,700万円余を計上いたしました。また補助金につきましては,満美穴地区ほか8地区のかんがい排水事業などに対する補助金として2,600万円余を計上いたしました。





○農政課長(定岡誠)  続きまして,27目農林公園費について御説明いたします。予算額は3億8,500万円余で,前年度に対しまして1,600万円余,4.1%の減となりました。


 右側,説明欄をごらんください。農林公園管理費についてでありますが,予算額は3億4,900万円余を計上いたしました。これは,農林公園ろまんちっく村の施設管理運営などに要する経費であります。


 次に農林公園整備費についてでありますが,予算額は3,600万円余を計上いたしました。これは,農林公園ろまんちっく村の既存施設の改修整備などに要する経費であります。


 主な節について御説明いたします。まず13節委託料でありますが,株式会社ろまんちっく村への公園施設管理運営業務などの委託料として3億2,100万円余を計上いたしました。


 次に15節工事請負費でありますが,温泉館等,園内各所の木製部分塗装などの改修工事にかかわる経費として2,500万円余を計上いたしました。





○農林振興課長(加藤岩男)  続きまして,10項林業費について御説明いたします。予算額は1億5,900万円余で,前年度に対しまして404万円余,2.6%の増となりました。


 146ページをごらんください。まず5目林業総務費でありますが,予算額は3,700万円余で,前年度に対しまして52万円余,1.4%の減となりました。そのうち市有林管理費についてでありますが,予算額は327万円余を計上いたしました。これは,市有林の計画的な管理運営を行うための経費であります。


 主な節について御説明いたします。147ページ下段,12節役務費でありますが,市有林,部分林221ヘクタールに対する災害共済保険料として249万円を計上いたしました。


 次に10目林業振興費について御説明いたします。予算額は9,000万円余で,前年度に対しまして840万円,10.2%の増となりました。


 まず林産物振興費についてでありますが,予算額は4,000万円余を計上いたしました。これは,森林資源の育成及び保全と,シイタケなど特用林産物の生産振興などに要する経費であります。


 次に造林費についてでありますが,予算額は168万円余を計上いたしました。これは,市有林や部分林の保育,間伐等に関する経費で,主な内容は,市有林の保育作業,あるいは市有林の間伐作業にかかる委託料であります。


 次に林道整備費についてでありますが,予算額は4,800万円余を計上いたしました。これは,林道や作業道などの整備工事費などに要する経費であります。


 主な節について御説明いたします。149ページ上段をごらんください。19節負担金,補助及び交付金のうち,補助金でありますが,林産物振興費は,シイタケ栽培,簡易空調,パイプハウスの施設整備や,民有林の保育・間伐などにかかる補助金として3,800万円余,また林道整備費には,林道や作業道の整備,維持補修及び測量・設計などの補助金として3,700万円余をそれぞれ計上いたしました。


 続きまして,15目の森林公園費について御説明いたします。予算額は3,100万円余で,前年度に対しまして380万円余,10.8%の減となりました。


 まず森林公園管理費についてでありますが,予算額は2,800万円余を計上いたしました。これは,宇都宮市森林公園を維持するための管理業務に要する経費であります。


 次に森林公園整備費についてでありますが,予算額は355万円余を計上いたしました。これは,森林公園内の施設や設備などの整備の工事に要する経費であります。


 主な節について御説明いたします。13節の委託料で,宇都宮市森林公園管理運営にかかる委託料として,2,100万円余を計上いたしました。


 以上で,30款農林水産業費の説明を終わります。





○商業観光課長(浦野孝夫)  次に35款商工費について御説明いたします。予算に関する説明書148ページをごらんください。事業概要につきましては,予算参考書の45ページに記載されておりますので御参照ください。


 まず,35款5項5目商工総務費として4億3,800万円余で,前年度に対しまして3,000万円余,7.4%の増となりました。


 151ページの説明欄をごらんください。まず商工調査費でありますが,135万円余を計上いたしました。これは,商店街通行量調査などに要する経費であります。主な節でありますが,153ページの19節負担金,補助及び交付金のうち,負担金として同額を計上いたしました。


 151ページにお戻りください。一般事務費でありますが,346万円余を計上いたしました。これは,商業観光推進にかかる事務的経費であります。主な節でありますが,11節需用費などであります。


 次に中央卸売市場事業会計負担金でありますが,2,400万円余を計上いたしました。主な節でありますが,153ページをお開きください。19節負担金,補助及び交付金のうち,負担金として2,400万円余を計上いたしました。


 次に中央卸売市場事業会計出資金でありますが,8,900万円余を計上いたしました。主な節でありますが,24節投資及び出資金のうち,出資金として8,900万円余を計上いたしました。


 次に35款5項10目商工振興費でありますが,113億3,000万円余で,前年度に対しまして32億9,000万円余,22.5%の減となりました。これは,金融環境が改善してきたため,金融機関への預託金の緊急対応分を縮小したことによるものであります。


 まず商工団体指導費でありますが,1,900万円余を計上いたしました。これは,商工業者の振興を図るため,商工団体に助成する経費であります。主な節でありますが,19節負担金,補助及び交付金のうち,補助金として,宇都宮商工会議所,宇都宮商工会議所中小企業相談所など,事業補助金1,900万円余を計上いたしました。


 次に金融対策費でありますが,109億3,900万円余を計上いたしました。これは,金融機関との協調融資により,低利で有利な事業資金融資を行うことで,中小企業の資金調達を円滑にし,経営の安定化を図ろうとする経費であります。主な節でありますが,まず19節負担金,補助及び交付金のうち,負担金として,市町村特別保証制度負担金1,500万円余を計上いたしました。また補助金として,小規模企業に対する信用保証料補助金3,200万円余を計上いたしました。次に21節貸付金でありますが,108億8,500万円余を計上いたしました。これは,中小企業への融資資金の原資となる金融機関への預託金であります。


 次に中小企業対策費でありますが,1億500万円余を計上いたしました。これは,中小企業の育成・強化に要する経費であります。主な節でありますが,19節負担金,補助及び交付金のうち,補助金として,9,700万円余を計上いたしました。これは,中心商業地の空き店舗を解消するための,中心商業地出店等促進事業補助金,商店街等販売促進事業を支援する魅力ある商店街等支援事業補助金,東武馬車道通り商店街振興組合のファサード整備に対する中心商店街景観整備支援事業補助金などであります。


 次に産業奨励費でありますが,1億6,900万円余を計上いたしました。これは,先端技術産業等の集積促進のための事業費や,企業立地育成のための補助金など,産業の育成並びに振興にかかる経費であります。主な節でありますが,19節負担金,補助及び交付金の補助金として,1億4,500万円余を計上いたしましたが,これは,企業の新規立地や高度化設備の設置に加え,新規事業として,特許等出願経費の一部を助成する企業立地育成促進補助金が主なものであります。


 次に起業家育成支援費でありますが,1,300万円余を計上いたました。これは,起業家育成支援施設の維持管理経費及び起業家育成講座などの経費が主なものです。主な節でありますが,19節負担金,補助及び交付金の補助金として,起業家を育成支援する組織である宇都宮ベンチャーズの運営費補助金380万円を計上いたしました。


 次に企業誘致推進費でありますが,53万円余を計上いたしました。これは,企業誘致の情報収集や調査にかかる事務的経費が主なものであります。


 次に鉱業振興対策費でありますが,162万円余を計上いたました。これは,大谷石産業の販路拡大のために要する経費への助成や,砂利採取場及び岩石採取場の監視に要する経費が主なものであります。主な節でありますが,1節報酬の非常勤職員報酬として,陸砂利採取採石監視員の報酬91万円余を計上いたしました。


 次に大谷地区総合整備推進費でありますが,8,000万円余を計上いたしました。これは,大谷地区の安全対策と地域活性化のための経費であります。主な節でありますが,まず13節委託料として,大谷地区市道下の採取場跡地の詳細な調査をするための調査業務委託2,300万円余,また19節負担金,補助及び交付金のうち,補助金として,大谷地域整備公社運営費補助金4,600万円余を計上いたしました。


 次に商工施設維持修繕費でありますが,85万円を計上いたしました。これは,起業家育成支援施設の修繕に要する経費で,15節工事請負費の修繕工事請負費が主なものであります。


 次に35款5項15目観光費でありますが,1億200万円余で,前年度に対しまして2,000万円余,16.8%の減となりました。


 まず観光宣伝費でありますが,1,200万円余を計上いたしました。これは,都市観光振興プランの事業化を推進するため,観光バス事業や観光パンフレット作成などの経費が主なものであります。主な節でありますが,11節需用費の印刷製本費で,観光パンフレットなどの印刷費として340万円余を計上いたしました。また13節の委託料で,駅張り誘致ポスター作成などの業務委託料として380万円余を計上いたしました。


 次に観光事業費でありますが,8,500万円余を計上いたしました。これは,観光コンベンション協会や,ふるさと宮まつり開催委員会への補助金のほか,新規事業として計上したインディジャパン300プレイベント実行委員会などへの交付金が主なものであります。主な節でありますが,まず19節負担金,補助及び交付金のうち,補助金として,観光コンベンション協会事業補助金など7,600万円余を計上いたしました。また交付金として,フェスタin大谷実行委員会交付金や,新規に実施してまいりますインディジャパン300プレイベント実行委員会交付金など,690万円余を計上いたしました。


 次に観光施設維持管理費でありますが,370万円余を計上いたしました。これは,各種観光施設の維持管理経費が主なものであります。主な節でありますが,13節委託料で,第3市営駐車場公衆便所清掃業務委託など140万円余を計上いたしました。


 以上で,35款商工費の説明を終わります。





○土地改良課長(浜崎克司)  それでは,続きまして55款災害復旧費について御説明いたします。224ページをお開きください。5項農林水産施設災害復旧費が農務部の所管であります。5目農業施設災害復旧及び10目林業施設災害復旧費は,いずれも費目存置であります。


 以上で55款災害復旧費の説明を終わります。


 これで,一般会計の歳出予算の説明を終わらせていただきます。





○委員長(塚田典功)  執行部の説明は終わりました。


 暫時休憩します。再開は,11時からといたします。





               休憩 午前10時42分


               再開 午前11時00分





○委員長(塚田典功)  会議を再開いたします。


 委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたら,お願いいたします。





○委員(高橋森一)  1つ農林振興課長にお聞きしたいと思います。


 畜産業費は,予算額が去年より大変減っていますが,最近の畜産業界が,どんどん右肩下がりという中で,少しでも環境をよくしていく,そしていい意味で見直しすることにより,養鶏,養豚も含めて,宇都宮市の資産となるようなものをつくっていくということは大変大事なことだと思います。例えば,精肉商組合の会長は,「我々は肉を売るだけではない。畜産業者と環境についても共通理解をすることが必要であり,し尿のない,きれいな場所でつくられた肉は本当にいい肉なんだ」と,そういう哲学を持っているのですが,そういう意味で,今回の予算の内容について,もう一度簡単に御説明を願いたいと思います。





○農林振興課長(加藤岩男)  家畜の排せつ物の処理につきましては,宇都宮市においては,現在,対象となるすべての畜産農家で堆肥舎等の施設整備が完了しております。せっかくつくった堆肥舎ですので,今後は,また堆肥がどんどんたまってまいりまして,またあふれることのないように,いつも余裕を持ってきれいにできるような環境を維持していきたいと考えております。これから,都市住民との体験交流の場として見てもらえるような環境にしていきたいと思います。





○委員(高橋森一)  本当にそのとおりでありまして,ただ補助金を受け,施設をつくってみたが,その割に浄化設備が機能せず,アンモニアが流れてきたといって,下流の農業委員からお金をとられた畜産農家もいますので,その辺もよく管理監督して,指導していくよう,よろしくお願いしたいと思います。これは要望です。





○委員(黒後久)  観光費における観光事業費のうち,インディジャパン300についてですが,これは大分前に市長が宣伝していましたけれども,この内容を教えてください。





○商業観光課長(浦野孝夫)  まず,インディジャパン300プレイベントの趣旨ですが,ツインリンクもてぎで,年に1回4月に,インディ300マイルというレースが行われますが,そこに10万人から20万人がおいでになるということで,宿泊については,実際茂木町だけでは対応できないということで,宇都宮市にも2,000人から3,000人の方にお泊まりいただいております。そういう中で,せっかくの機会でありますので,宇都宮市にお泊まりになっている方に,宇都宮市をPRしようということが目的の1つであります。


 それからもう一つは,茂木町から宇都宮市まで送迎バスが走っているということもありまして,広域で連携してイベントを展開しようということで,茂木町,芳賀町,市貝町,宇都宮市と,この1市3町で実行委員会を今月末に立ち上げる予定です。


 広域イベントの内容につきましては,例えばスタンプラリーとか,あるいはショッピングカートを商店街で押しながら買い物をして,最終的に,例えばインディカーのタイヤの重さに一番近い方が優勝とか,そういうことを広域で展開していくということを考えています。


 それから宇都宮市独自のイベントとしましては,ジャズ,カクテルを切り口としまして,今,閉まっておりますが,上野百貨店本館を利用して,1週間程ジャズあるいはカクテルのイベントを行って,宇都宮市にお泊まりの方にPRしていくというイベントであります。


 インディ300マイルというのが3年1区切りと言われており,ことしでちょうど3年を迎えますが,もし来年も継続してツインリンクもてぎで開催するということであれば,このイベントも継続して続けていきたいと考えております。





○委員(黒後久)  内容は大体わかりました。宇都宮市に2,000人程の宿泊者がいるというお話ですが,聞くところによると,茨城県側の方が,交通の利便性がよく,混まないということで,多くの方が茨城に流れてしまうと言って,宇都宮市のホテル関係者は嘆いているのですが,その辺の実態はどうなのか,教えてくれますか。





○商業観光課長(浦野孝夫)  確かにおっしゃるように,現時点での宿泊者は,宇都宮市よりも水戸市の方が若干多いということです。ただ,いずれにしましても宇都宮市としては,茂木町周辺に余りホテルがないということもあって,宇都宮市にお泊まりいただくケースも多いということですので,それを1つの材料として,少しでも多くのリピーターをつくる努力をしたいということです。





○委員(黒後久)  わかりました。イベントによって盛り上げることはいいことだと思いますし,せっかく茂木町でやっているわけですから,ぜひ宇都宮市に誘致して,1人でも多く来ていただければありがたいと思いますので,ぜひ頑張ってください。





○委員(大竹清作)  農業総務費の中で,ブランド化推進事業というのが組まれていますが,これは,ブランド化推進事業への補助だけなのでしょうか。ブランド化の実態について説明いただきたいと思います。一時,宇都宮牛というのが,かなり鳴り物入りでブランド化の話がありましたが,その後どうなっているのか,あるいは牛以外のものはどうなっているのかも含めてお願いいたします。





○農林振興課長(加藤岩男)  第1点目のブランド化につきましては,事務局を宇都宮市におきまして,JA,生産者,市,流通業者,消費者も含めて,どういったものが宇都宮におけるブランドとして取り上げられるかということについて検討しております。


 それから2点目の宇都宮牛ですが,これは宇都宮牛としてブランドマークをとりまして,今,取り組んでおります。これはJAの方に推進母体を置きまして進めておりますが,なかなか最近では,宇都宮牛という牛の個体数が少なくて,とちぎ和牛にのみ込まれそうだという情報も聞いております。頭数を確保しながらやっていかないと,なかなか経営がもたないということで,以前のように一頭一頭丁寧に育てる畜産農家が少なくなったということです。


 それから,もとに戻りまして,ブランド化の取り組みですが,東部選果場において,16年度からトマト,ナシについて機械を使うことにより,説明責任が果たせる選果ができるようになりましたので,ことしは,その2つについては先行してやっていきたいと考えております。


 それからブランド化については,JAうつのみや管内の選果を東部に集中することになったこともあり,平成17年度からはJAうつのみや管内の4町にも入ってもらいまして,負担金をいただきながら,JAを中心に,JAブランドということで進めていきたいと考えております。いきなりブランド化ということではなくて,地産地消という消費者のニーズに耐え得るものから,ブランド化に向けて2段構えでやらざるを得ないと考えております。平成16年度から,今度はJAの体制もしっかりできるようですので,1市4町ともども進めていきたいと考えております。





○委員(大竹清作)  ブランド化して,経営上有利な販売をするということは,これから大変重要なことだと思います。1市4町で共同してという話でしたが,ブランド化するには,やはりある程度の量の確保は必要なことだと思いますので,大変いいことだと思います。これからも宇都宮地区の農産物がブランド化されて,全国的に,あるいは外国にまで有利な販売ができるようにお願いしたいと思います。





○委員(工藤正志)  関連してお聞きしたいのですが,牛の話が出ましたけれども,宇都宮牛,とちぎ牛,鹿沼牛と,何でそういうばかなことをやっているのかと思うんですよ。単発でやるというのならいいのですが,商売でしょう。ブランド化という以上は,栃木県内ではなく他県に売り込もうという話でしょう。そうすると,量がなければならないわけですよね。質ばかりよくても,量がなければ,すぐに途切れてしまうのですから。


 そういった意味で,ほかの県と比較して見ていますと,栃木県は市町村がそれぞれブランド化を競い合って,結果的にはお互い足を引っ張っているのではないかと私は思います。ある意味では,県がもっと音頭を取って,量を稼ぎながら質も高めていくという努力の中で,栃木県全体の農産物をどうするかという流れの中で議論していただかないと,宇都宮市がいくら突っ張っていても,どうしようもないのではないかと思います。


 そういった意味で,宇都宮市が栃木県とも協調しながら,大きい流れの中で商売していかないと,今のようなブランド化は必ずしも成功できないのではないかと思うのですが,まずその1点だけお聞きしたいと思います。





○農林振興課長(加藤岩男)  御指摘の件の量が出なければという話ですが,今回1市4町と枠組が広がりましたので,さらに他の管内とも連携しまして,進めていくことも考えておりますが,具現化するには組織としての意思決定も必要ですので,もう少し時間をいただきたいと思っています。





○委員(工藤正志)  ぜひ宇都宮市だけで突っ張っていないで,栃木県全体として足並みそろえて,外国まで売り込む時代に入ってきているわけですから,ぜひ御努力をお願いしたいと思います。


 話が変わりますが,参考書41ページ,42ページに篠井地区ゆたかなまちづくり推進協議会と,その次に地区むらづくり推進活動補助金とありますが,これは,同じことではないかと思うのですが,ほか11地区の中には篠井は入っていないのか,あるいは,篠井は協議会の補助金と地区の補助金をダブルでもらっているのか,その辺はどうなっているのでしょうか。


 それと,昨年食料・農業・農村基本計画が策定されたことによって,本市の農務に関する予算は,どこがそのように変わってきているのか,あるいは変わっていないのか,大づかみな話で結構ですが,まずこの2点をお願いしたいと思います。





○農政課長(定岡誠)  最初にむらづくり推進協議会から内容を御説明申し上げます。むらづくり推進協議会につきましては,昭和61年から周辺農村部の皆さんが魅力あるふるさとづくりを創造していただこうということで出発いたしました。その関係で,本庁地区を全体で1つ,そして周辺部は11地区ということで,12地区を対象にそれぞれ進めております。主な事業といたしましては,農業祭であるとか,れんげ祭であるとか,また地域の景観づくりということで,沿道の植栽などをしていただいております。これは,篠井地区を初め,周辺部全地区にあります。


 それから,アグリビジネスの事業の内容を,まず簡単に御説明申し上げます。アグリビジネスにつきましては,平成11年度国の食料計画の施行に伴って,翌年度から具体的な事業がスタートしました。今回の本市で該当しておりますアグリビジネスにつきましては,あくまでも農業生産を核として,今回の場合は鶏卵業者ですので,加工・販売等による,ある意味で付加価値をつけた農業ということで新たな展開をするわけですが,今回の場合,国が2分の1補助,そして事業主体が2分の1ということで,下砥上町地内に建設予定であります。


 主な内容につきましては,乳脂肪分が少ないアイスクリームの生産であるとか,また地域の特産品を使用した焼き菓子の製造とか,そのような形で3名が1つの会社を起こして,新たなスタートを切るということで,国の事業の具現化であります。





○農林振興課長(加藤岩男)  篠井地区の農産加工所についてですが,これにつきましては,今,農政課長からありましたむらづくり推進協議会とは全く別でして,市内に1カ所,篠井地区に各地区市民センターにある各研修室とは別に先行してつくったものであります。


 補助金の内容ですが,研修開催時に運営する管理人を1人置きまして,管理人の報酬,日額6,000円ですが,月20日前後は来てほしいということでお願いしております。それから,実際に稼働はどうだということですが,市の方では2日間にわたりまして,篠井のうどんでありますとか,地ものを使ったみそでありますとか,しょうゆでありますとか,市が直接やる事業を持っております。それから協議会がみずから実施する事業として,たしか年間百数十回の事業をやっておりまして,場合によっては職場とか学校の方にも出張講師としてやっておりまして,出席した人の意向を聞いてみますと,「大変よかった,また来よう」ということですので,存在の価値,意義は,それなりにあると思っております。





○農務部次長(大岡幸雄)  平成15年度に策定した食料・農業・農村基本計画がどのように予算等に盛り込まれているかということですが,計画の中では7つのリーディングプロジェクトということで設定したところです。まず何といいましても米政策改革大綱を受け,新たな米政策にどう対応するかということが非常に大きな課題でして,それについては,この予算参考書42ページの中ほどですが,米穀生産調整推進対策費のうち,水田農業構造改革事業交付金が5,500万円計上されております。これは市の出し分が5,500万円ということで,国も入れますと,およそ4億円近い水田農業推進協議会への交付金ということになっております。この4億円を使って,地域の農業の構造改革,すなわち担い手の育成,あるいは集落営農の推進,こういった形で取り組んでいるところであります。


 米政策の中でも,担い手の育成と集落営農の推進が大きな課題となっておりますので,この交付金,あるいは,集落型経営体特別支援事業補助金によって,担い手の問題と集落営農については力を入れて,新年度予算に盛り込んだところです。


 それから41ページの下段の方ですけれども,農業・農村ふれあい交流事業経費,これは,今回は調査研究費で,約60万ほどと額は少ないのですが,農業体験や地産地消など,都市と農村が交流することによって農業への理解促進を深める,そういったものを,地域に入って意見交換するなど,その地域にふさわしい交流事業を探っていきたい。これにつきましては,17年度に調査研究し,18年度からはモデル地区3地区程で展開していきたいと考えているところであります。


 それからブランド化につきましては,先ほど御説明したとおりです。あとは主要事業で挙がっておりました南部の大規模直売所,ファーマーズマーケットにつきましては,事業主体である農協と協議中で,まだ少し時間がかかるかと思います。それから高品質の堆肥化処理施設につきましても,どのような品質,内容,分別,いろいろな調査研究が必要ですので,今回は先進都市視察調査程度のものが上がっておりまして,これも調査研究の結果,速やかに事業化に向け,進めてまいりたいというところであります。





○委員(工藤正志)  大体わかりました。同じ42ページの下段の方に,小中学校の農業体験学習のことが載っています。小中学校全校でそれぞれやっているのではないかと思うのですが,その実態と,これまでどういう成果があって,次の段階でどういうことをやろうとしているのか,その辺の考え方についてお聞きしたいのが1つです。


 もう一つは,44ページに森林ボランティア育成事業がありますが,今の段階で,どれぐらいの規模のボランティアがいて,どういうことをされているのか,今後の構想も含めてお聞きしたいと思います。関連して,林道整備の予算が組まれていますけれども,毎年少しずつの距離しか伸びていないですね。林道整備というのは,一体どのような全体目標があって,今ここまで進んでいるというような,全体構想と進捗状況についてお聞きしたいと思います。





○農林振興課長(加藤岩男)  体験農園ですが,これは市内の小中学校80校で進めておりまして,体験農業を通じて児童生徒が学校給食を残さなくなったということも聞いており,体験農園が食育に関しても効果を生んでいると考えております。田んぼの場合には,1年目が10万円の補助,2年目以降7万円の補助,畑の場合は5万円の補助ということで進めており,これについては完全に定着したと考えております。


 それから森林ボランティアですが,現在二百数十名の登録者がおります。例えば林野庁や県庁のOBなど,森林に相当詳しい方がリーダーシップをとっていただいておりまして,現在リーダーが二十数名おります。そのリーダーの方を中心に,ことしは,細野ダムの上の方に,混合林と言われる本来の形の森づくりを,先日行いました。本来の森というのは高木,中木,低木といろんな木があるんだろういうことで,そのような取り組みをしております。これは市民協働の事業としてやっております。


 今後の見通しですが,5年目になりまして,今まで市が丸抱えのような形でやっておりましたが,やっとここに来てボランティアが主体的にやるということで,代表者を決め,組織的にも17年度からさらに強化されまして,事業を推進できると考えております。


 それから3点目の林道ですが,林道は,総延長が約10キロありまして,今,整備率が50%をちょっと超えたところであります。山の方ですので,林野庁あるいは県の補助金を受けながら,毎年少しずつ進めております。林道は,つくっても崩れたり流れたりすれば補修も必要だということで,結構経費のかかる事業でもあります。





○委員(工藤正志)  専業農家だけでは,多分,民有林の方も手を出しかねている部分もあると思いますので,ぜひ市有林から,だんだん民有林の方ともいろいろコンタクトをとっていただいて,そういう方々の援助にもなるような形で,ぜひ事業を伸ばしていっていただきたいと要望させていただきたいと思います。


 林道の関係で,10キロで半分といいますと,ことし280メートルですから,4年で約1キロですね。計算すると30年か40年たたないと進まないと。これは国も関係するから,勝手に宇都宮市だけができる話ではないと思うのですが,しかし,そうは言っても,木を切り出すときに林道が整備されていないと,うまく切り出せないということもあるでしょうから,これについては,なかなか大変な事業でしょうが,ぜひ馬力をかけてやっていただきたいということを要望いたします。





○委員(今井恭男)  ろまんちっく村の関係ですが,今回は3億5,000万の管理運営委託というのが予算化されています。これはいろいろ論議があることで,それを今,ぶり返すつもりはないのですが,農林公園の見直しにかかる経費が計上されています。今日まで,フラワードームや温泉館のあり方というものも,いろんな場で論議が出されていたと思いますが,特にフラワードーム,温泉館の中でも特にクアハウスは,利用率が落ち込んでいるというように聞き及んでいるところです。例えば宇都宮市民も高根沢町の元気あっぷ村の方に行っているという声もよく聞くのですが,確かに農林公園と元気あっぷ村のようなものとの性格づけは違うという部分もあるだろうと思うのですが,温泉につかりに来る人の思いは同じはずであって,この辺が,どのような考え方で,この見直しにかかる予算を計上していくのか,そして,今後の取り組みのスケジュールについて具体的な構想ができているのであればお聞かせいただきたいと思います。また,この見直しの経費の金額を,あわせてお聞きしておきたいと思います。


 それと参考書でいけば45ページになりますが,商工振興費の中で,商工団体指導費として1,900万ほど,商工会議所事業補助金,中小企業相談所事業補助金が計上されていますが,商工会議所会員が減少傾向にあるということが過去新聞報道されていました。商工会議所の会員が減るということになれば,当然運営機能も低下していく懸念があるわけで,会議所としては,来る人拒まずということで会員を募るとか,いろいろな努力をされているように聞いていますが,この商工会議所事業補助金というものは,一体どのような性格づけの補助金なのかお聞きしておきたいと思います。商工会議所が中小企業の相談所の事業をやっている,そのための補助金だと理解しているのですが,この辺の成果もわかっていれば,あわせてお聞きしたいと思います。


 それと,その下の中小企業対策費ですが,1つはチャレンジショップ。この常任委員会でもチャレンジショップを視察させていただきました。個人的にも,寄ったりして,キムチを買ったりしていたのですが,そういえば,あのキムチ屋さんはなくなったんですね。なくなったという言い方はおかしいのでしょうが,チャレンジショップを経験した上で,発展的に,どこか次のお店の出店に結びついているのかどうか,参考までにあわせてお聞きしたいと思います。


 このチャレンジショップと,中心商業地出店等促進事業,これも商工会議所への補助金になりますが,この事業を運営する上では,当然一体的な関連性があると私は思っています。商工会議所の皆さんも努力はされていると思うのですが,チャレンジショップはチャレンジショップの部分だけでやっていてもいけないだろうと思いますので,その辺の連携についてどう取り組まれているのかお聞きしたいと思います。


 それと46ページの工業課所管の企業誘致推進費,金額的には非常に少ないのですが,テクノ関連も含めて,今,各都市が企業誘致を競争しており,これから宇都宮市が,もちろん栃木県も含めて協力しながら誘致をしていくという時代に入っていく中で,先ほどの説明では事務経費ということですが,そういった意味では,活動をこれから本当に積極的にやらなければならないという時期に来ている中で,この予算でどれだけ活動できるのだろうかという疑問を持っています。53万円ぐらいだと,出張に1回行って情報をとりに行って,すぐに終わってしまうような金額ですから,この辺の考え方をお聞きしておきたいと思います。


 それと観光宣伝費の中で,先ほど黒後委員からインディの話がありました。我々も,宿泊客は水戸市の方が多いのでは,という情報を受け,いろいろ論議したのですが,これについては,先ほど説明があったとおり,ぜひ宇都宮市に多くの方に来ていただけるよう,頑張っていただければと思います。


 また,観光宣伝費の中で,観光パンフレットの作成経費というのが計上されています。宇都宮市への観光客の入れ込みという部分では,いろいろな観光宣伝パンフレットがあると思いますし,現物も見ていますが,実は我々の会派で議論しましたら,山の資産という部分について,あまりにも観光的な作戦が練られていないのではないかという話が出ました。


 私も個人的に森林公園に行きましたら,遠くから来て,「今から山に登るんです」という方がいました。気軽に行ける山ということで,PRを強化をしていく必要があるのではないかと思います。その辺の力の入れ方が,もう少し足りないのではないかという意見もありますので,その辺の見解をお聞かせください。





○農政課長(定岡誠)  最初に,まず農林公園関連ですが,最初にありました修繕工事請負費の関連ですが,これにつきましては,建築設備それぞれ年間980万円ずつ計上しており,どちらかというと,日常的,また運営上,故障等が起きた場合に,すぐ工事をするものであります。


 もう一点のクアハウス等の内容につきましてですが,現在,農林公園の見直しにつきましては,昨年の8月の常任委員会で提言等を報告させていただきましたが,その後,庁内検討委員会で検討を重ねているところでございまして,現在のところ,農林公園の新たな魅力づくりであるとか,経営改善と管理運営体制の見直しなど,具体的に協議を進めているところであります。


 そういう中で,民間能力の活用の中では,18年4月に指定管理者制度が予定されておりますので,これに向けて具体的な作業等を進めるわけですが,個別的には,フラワードームにつきましては,庁内的には,できれば抜本的な見直しが必要だろうということで,将来的に無料化を含め,抜本的な見直しを検討していきたいと考えております。


 温泉館クア施設につきましては,現在の利用者の実績が若干減少傾向にあります。平成9年のクア施設が10万3,000人でしたが,平成15年度の実績で9万4,000人,露天風呂については,平成9年で25万4,000人でしたが,平成15年度は18万6,000人ということで,減少傾向にありますので,これらの内容からも見直し等も必要だろうということで,現在の庁内検討委員会の中では,温泉館等につきましては,将来的な見直しの対象ということで,指定管理者導入に向けた今後の検討の中で,将来に向けた見直しと絡めまして上げていきたいという状況です。





○商業観光課長(浦野孝夫)  まず第1点目の商工会議所の事業補助金ですが,これは事業補助金ですので,あくまでも一般事業費の30%の補助であります。それから中小企業相談所事業補助金につきましても,事業費の30%が補助金になっております。先ほど商工会議所の会員が減少しているというお話がありましたが,確かに商工会議所の会員は少しずつ減少はしております。商工会議所としましても,強化月間を設けまして,会員獲得に現在取り組んでいるということです。


 また,中小企業相談所につきましては,従業員が5人以下の小規模事業所数から経営指導員数が算出され,小規模事業者の経営指導を主にやっております。


 それからチャレンジショップの関係ですが,キムチ屋さんにつきましては,御本人の都合で撤退しております。チャレンジショップというのは,あくまでも新規で企業を興すことを目的にやっておりまして,空き店舗の補助金につきましては,空いている店舗を埋めるということが目的であります。例えばチャレンジショップでお店を展開して,これでやっていきたいというお話があれば,当然連携して,この空き店舗補助金を確保していただいて店舗として経営をしていくということも可能であると考えております。


 それから観光パンフレットで,山のPRということですが,先ほど印刷物で御説明をしました中で,特に大谷・多気・古賀志というパンフレットがありまして,そこでは,いわゆる古賀志のハイキングルートをPRするということで,そういったものも載せております。また今年度は,大谷に七名山という山がありまして,それを広域的に結ぼうかということで,そのPRもあわせてやっていきたいと考えております。





○工業課長(石川啓太郎)  企業誘致の関係ですが,現状では県と合同で,東京あるいは大阪などで企業立地の説明会をして,本県の立地環境あるいは優遇制度などをPRし,企業の立地を進めることに取り組んでいるということであります。委員御案内のとおり,全国各地で企業立地について,大規模な補助を出したりして誘致を進めているという状況があります。今回,ものづくり産業振興ビジョンを策定し,その中でマザー工場の誘致をさらに促進していく必要があるということも明確になってきておりますので,その辺も踏まえながら,その支援策についての検討を進め,さらに今以上に熱意を持って,企業誘致に取り組む体制についても検討していきたいと考えております。





○商業観光課長(浦野孝夫)  先ほどの説明で1点答弁が漏れておりました。チャレンジショップでチャレンジをした方々の開業率ですが,約56%となっております。





○委員(今井恭男)  大体理解できました。確認ですが,ろまんちっく村の農林公園の見直しという部分については,いわゆる指定管理者の問題,無料化の問題についても説明があったのですが,では,平成18年度に見直しの方向性が確定するという理解でいいんですか。スケジュールはどうなりますかということでお聞きしたのですが,それを確認させていただきたいと思います。


 それと企業誘致の問題ですが,企業誘致の具体的な活動というのをお聞かせください。





○工業課長(石川啓太郎)  昨年7月,東京におきまして,北関東3県ということで,県と連携して企業立地の説明会を実施しましたが,46社,81名の企業の方が参加しております。10月には,大阪におきまして,32社,46名の企業の方が参加した中で,工業団地,産業団地の説明と相談会などを実施しております。


 さらに企業立地セミナーということで,県の主催ということで,東京と大阪において昨年9月と,ことしの2月に実施しております。





○農政課長(定岡誠)  農林公園の見直しに関しまして,平成18年度に向けてでありますが,17年6月に条例改正の議会の議決を予定しております。この個別条例の改正を受けまして,7月以降,指定管理者の提案募集等に入っていきたいと思います。12月には,指定管理者指定の議会の議決等がありますので,12月までにはおおよその作業を終えたいと考えております。18年4月が指定管理者のスタートですので,そこを目標に進めてまいります。





○委員(今井恭男)  農林公園の関係で,見直しというのは,指定管理者制度だけの問題なのですか。


 それと企業誘致の問題ですが,これは私も理解不足だったのかもしれないのですが,県が主体的にやるところに乗っているという理解でよろしいのですか。今の説明では,東京・大阪でセミナーをやりましたよといっても,市が主体じゃなくて県が主体でやっていますから,市はそこに乗っかっているだけで,市の独自性というものはない,だから53万程度でやっていけるんですよという理解でいいのですか。





○農政課長(定岡誠)  農林公園の見直しに関する経費ですが,予算額では1,066万であります。内容的に申し上げますと,まず民間事業者に対しまして,見直しの事業の提案募集を進めていきたいと考えております。この募集を行った後に,具体的な農林公園の計画案を作成いたします。この計画案をつくる上で約700万円ほど再整備支援業務委託としてコンサル委託料を予定しております。この委託料を活用いたしまして,民間事業者とともに再整備計画案を作成いたしまして,12月には指定管理者の指定に向けていきたいと思っております。


 また,残り300万円の予算につきましては,農林公園の提案募集を行う中で,提案内容等につきまして,具体的な経営改善,事業の仕組み,また管理運営に関する経費と総合的な提案を求めますので,これらの計画案の具体的なものを絵に落とすような形になっております。そのような形で,1,000万ほど予算化しています。





○工業課長(石川啓太郎)  企業誘致については,県と一緒になってやっていると理解しております。その中で,46ページの企業立地促進事業補助金が,市が持っている企業立地の1つの武器ですが,パンフレット等を出しまして説明をしながら,誘致に努めているところです。





○委員(工藤正志)  この農業公園の関係ですが,その程度の説明をされると不安になるんですよ。提案を募集するというんでしょう。少なくとも募集するに当たって,宇都宮市としては,こことここを,このように大きく変えていきたいけれども,皆さんお知恵がありませんかという話ならわかります。まず担当部局としての基本的な考えというものがあって,大筋があって,そこに民間の知恵を拝借するということならわかるんですよ。そうではなくて,白紙委任状ではありませんが,何かありませんかと白紙で聞くような話をされると,本当にどこまで深刻に考えて改善しようとしているのかという心配を持ってしまうんですよ。


 ある意味では,議会の意見も聞きながら,民間の意見も聞きながらというように持っていかないと,やはり最後にまたおかしくなるのではないかなという感じがします。その辺はどう考えますか。





○農務部次長(大岡幸雄)  農林公園につきましては,民間能力を活用して抜本的な改善見直しをしていきたいと考えておりまして,第三セクターに管理運営している現在の仕組みそのものを見直す必要があると考えております。そうすると,民間事業者に入ってもらう方法が一番考えられるわけですが,そもそもの事業の仕組み,事業のあり方,全体をどのように経営していくのか,改善していくのか。民間には,経験とか実績がありますので,単に飲食だけではなくて,温泉,物産館,あるいは奥の広場など,かなり複合的な施設ですので,民間が経営している実績とかノウハウを活かして,農林公園はどのような形の運営の仕組みがいいのかを基本的に提案してもらいたいと考えているところです。


 それに当たっては,農林業の振興や市民の公園として位置付けなどの農林公園の基本的な性格を踏まえながら,特に収益性の視点に立った改善見直し案を提案してもらいたい,今のところはそのように考えているところです。





○委員(工藤正志)  そういう言い方をされると,去年の懇談会では何を議論したのですかと聞きたくなります。農林公園の見直しの提言を受けましたよね。では,そこで何の議論をしていたのですかと聞きたくなるんです。


 今,おっしゃったようなことを懇談会で議論してもらって,具体的に,これとこれを,もっと民間の知恵を拝借したいという話ならわかるんです。これでは当事者能力がないというか,かなり首をひねってしまうような進め方ではないですか。こことここに困っているんだというものが出てきて,そこで民間の知恵をかりたいというならわかるんです。ところが,今のように漠然としている中で,懇談会では何を議論していたんですかと聞きたくなるんです。その辺についてはどうですか。





○農務部長(渡辺政行)  懇談会ではいろいろな議論して,提言をしていただきました。その中で,最終的には,民間の活力を活用した方がいいだろうという結論が出ました。例えば先ほどのフラワードームを無料にするのはどうかとか,あるいはどんな仕組みでやった方がいいのかというのは,その提言を受けて,今,庁内で詰めているわけです。


 ですから,例えば民間に手伝いをしていただくにしても,市としてはどんなものを持つのかというところは,現在,詰めていまして,新年度になりましたら,6月に条例改正が出ますので,その前に事務局の案をまとめて,議会にも御説明して,こんなことでいきたいということについては,6月の上程までにはいろいろ御説明していきたいと思っています。


 市として,基本的にどのようなところを押さえるのかということについては,あと1〜2回,庁内の検討委員会の中で詰めて,確定していきたいと考えております。その中では,先ほどのフラワードームは,基本的には中の施設を改善して,入場料を無料にして,中で収益を上げるような仕組みがいい,などの話は出ていますけれども,もう少し,あと1〜2回庁内検討委員会を開きまして,その中で,ある程度素案が固まりましたら,御説明していきたいということです。





○委員長(塚田典功)  暫時休憩します。再開は1時とさせていただきます。





               休憩 午後0時00分


               再開 午後1時00分





○委員長(塚田典功)  それでは会議を再開いたします。


 議案第20号について,引き続き委員の皆様からの御質疑,御意見をお受けいたします。





○委員(渡辺道仁)  予算参考書の45ページで,35款商工費のうち,10目中小企業対策費のところで,魅力ある商店街等支援事業補助金とありますが,具体的に,どういうところに出しているのかということと,中心商店街景観整備支援事業補助金ということで,これは東武馬車道通りのためにだけ出しているのか,また具体的にどういうものか。そして,今後馬車道以外のところでも補助金として出す事業があるのかということをお聞きしたいと思います。





○商業観光課長(浦野孝夫)  まず魅力ある商店街等支援事業補助金ですが,これは,簡単に申し上げますと,商店街等が行う共同事業,例えばイベントとか,歳末セールとか,そういったものを対象にして実施しているところであります。


 それから中心商店街景観整備支援事業補助金ですが,これは現在のところ,東武馬車道通り商店街振興組合が3カ年間計画で5店舗ずつファサード整備を行うことに対する補助です。現在のところ,統一的にやろうという取り組みをしているのは東武馬車道通りだけですが,今後,そういった機運が出てくれば,当然それは補助の対象としていきたいと考えております。





○委員(渡辺道仁)  もう一つ質問ですが,魅力ある商店街等支援事業補助金というのは,中心市街地に限ってのことなのでしょうか。





○商業観光課長(浦野孝夫)  これは,あくまでも,市内に約60から70近い商店街組織がありますが,これら市内全域を対象にしています。





○委員(荒川恒男)  それでは何点かお聞きしたいと思います。まず,この間の一般質問で,雇用促進事業については,何か補助金を上乗せするようなことが答弁でありましたが,要綱や要領などについては,議会に諮る必要はないので,いつの間にかよくなっていたなんていうのが結構あるんですね。同じ特別交付金なんかは,300万円だと思ったら,予算審議が終わった後,500万円でしたなんて言われたことがありました。そういう点で,1つは,労働費の雇用支援事業について,どのように変わったのか,改めてお聞かせ願えればと思います。また,お金が出れば,それでぐっと進むんでしょうか。それも含めてお聞きしたいと思います。


 それから,労働費の中で,宇都宮地区労働組合会議や連合栃木などの労働団体に補助金が出ているようですが,どの程度の金額が,どのような目的の補助金として出されているのかお聞かせ願いたいと思います。


 それから,農業総務費の中の担い手育成支援事業との関係で,水田農業構造改革事業交付金の中にも,その辺のところがあるという話も聞いたところですが,私は,今の農政というのは亡国農政で,大規模経営だけを目指すような今の国のやり方では,自給率は上がらないし,日本の農業はだめになってしまうのではないかと思っているところです。補助金がいろいろな形で使われる中で,もちろん生きる補助金もありますが,全体としては,そのような国の農政に従った補助金ということですので,諸手を挙げて賛成するとは言えないのですが,国では,食料・農業・農村基本計画の中間報告の中でも,担い手対策のところでは,対象を絞り切れないような状況だったという話を聞いています。去年とことしを比べて,この担い手補助金の対象者は,新年度予算では縮小されたのか,それとも同じような形で行われているのか,その辺のところをお聞きしたいと思います。


 それから大規模農家や集落農業に対しても補助金という形で出てきていると思うのですが,そういうところに属さない,兼業農家なども含めたところへの補助金が,国のそういう農政との関係で,新年度予算でも同様の変更がなされているのかどうかお聞きしたいと思います。


 全体として,農業は価格保障と農家の直接の所得保障をきちんとしないと日本の農業はやっていけないと私は思っていますので,そこのところにきちんと光を当てた補助金というものを,国も,もっときちんとした形で考えるべきだと考えています。価格保障や農家への所得保障が,新年度予算ではどのような状況になっているのか,また,大規模農家や,集落営農の集団などに入れないような農家に何か変化があるのかどうか,その辺のところをお聞きしたいと思います。


 それから,森林ボランティア育成についてですが,ことし2月,経済常任委員会で宮崎県の綾町を視察してまいりまして,照葉樹林のまちということで,本当に森林の大切さを尊重し,きちんと管理されておりました。先ほどの答弁の中で,大分ボランティアも育ってきたので,運営を任せているということですが,これは大いに結構だと思います。この育成事業の具体的な金額はどの程度なのでしょうか。そういう点で,皆さんの熱意にこたえられる補助金だというふうに,予算化ということでなっているのかどうか,その辺のところをお聞きしたいと思います。


 あと,労働費のうち雇用対策の問題,商工費のうち中小企業融資の関係でお聞きしたいと思います。まず最初に,それら全体の総括的な話として,実は2月17日に,共産党の大門参議院議員が栃木県に入りまして,足銀問題で調査をしました。私も同行したのですが,栃木県のRCC,それから足銀本店で,執行役員の皆さんから,今の足銀の実情を聞きました。その中で,先日下野新聞にも載りましたが,この3月までに不良債権700億円をRCCが買い取るということになりまして,その後,足銀の本店での役員の皆さんからの話によりますと,今年度2,000億円,それから2007年度までに,さらに約2,000億円で,合計4,000億円の不良債権処理をしていくということが方向付けされているそうであります。


 その中で,今回の700億円のRCCの買い取りについては,足銀の役員の皆さんによると,既に実態のない破綻先であって,数百社に上るという話でしたが,これについては,すぐに目に見えるような影響は出てこないのですが,その後の約4,000億円の不良債権処理では,宇都宮市内の,とりわけ中小業者などにとっても大きな影響が出てくるかと思っています。そのような新たな動きの見通しなどについて,細かいことは後で課長にお聞きしたいと思いますので,部長の方から,全体の情報収集とか,今後,この不良債権処理が中小の商工業者にどのように影響するのかお聞きして,さらにまた後で質問したいと思います。





○工業課長(石川啓太郎)  第1点目の雇用支援対策事業ですが,新規雇用の創出あるいは円滑な再就職事業を支援するという目的で昨年度から始めたものであります。その中で,フリーターなどの若年者の雇用支援の必要性,あるいは高齢者への雇用支援の必要性,さらに,今,お話がありましたように足銀の不良債権のオフバランス化の影響を最小限に食いとめる,あるいは雇用支援に対してさらに積極的に取り組むということも含めまして,今回,雇用助成制度の拡充を考えているところであります。


 1つは,雇用助成額の増額ということで,一人当たりの額を現在の20万円から60万円に増額したいと考えております。現在,国が実施しております不良債権処理就業支援事業という奨励金の制度がありますが,この制度の額に合わせて20万円から60万円にしていきたいと考えております。


 さらに,高齢者に対しては非常に求人が少ない,また,若年者の失業率が高いということも考えあわせ,今まで60歳までだった対象年齢を65歳まで5歳延長し,さらに若年者に対しては,中学・高校卒業で1年未満の未就職者というところが対象でしたが,それに大学・短大等の卒業生で1年未満の未就職者も対象に加えるということで拡充を考えているところです。これによりまして,さらに効果的な支援ができると考えております。


 もう一つ,2つ目の勤労者福利厚生事業についてですが,これは,市内に事業所のある労働組合で組織する団体が,福利厚生事業あるいはその他勤労者の健全な育成に必要な事業を実施する場合に,その費用の一部を補助するというものであります。交付先ですが,宇都宮地区労働組合会議に対して195万3,000円,労働とちぎ宇河地域協議会に対して74万4,000円の支出を考えております。





○農政課長(定岡誠)  農業問題の関係についてお答えいたします。まず小規模農家等の予算とのかかわりですが,平成16年度実績で申し上げますと,水田農業の生産調整の実施状況としまして,対象となる農業者数が5,496人おられます。このうち,実際に実施計画を提出いただいた農業者の方が4,699人おりまして,これらの皆さんが,実際に小規模農家を含めて対象となっております。新年度予算につきましても同様な対応をしていきたいと考えております。


 2点目の,今後の大規模農家の育成の件ですが,現在の国の方向性としては,これまではすべての生産者を対象とした支援でしたが,平成19年度以降につきましては,認定農業者などの一定の要件を満たした農業者のみを対象としたいということであります。このような中で,現在宇都宮市でも土地利用型水田等を中心とする認定農業者は126名おられます。これらの方を,大規模農業者として対応することになろうかと思いますが,もう一つ国の方では,集落営農型も対象とするということで,こちらにつきましては,兼業農家を含め,従来の小規模農家が集まりまして,一定の集落の中で,将来的に法人化等に向けた計画を持てば,今回の支援の対象とするという国の方向であります。


 このような方向で進めてまいりますので,市としても,当然この二本立てで対応していきたいと考えております。また新年度予算においても,小規模農家,兼業農家などにつきましても,前年度同様の対応をしてまいります。





○農林振興課長(加藤岩男)  森林ボランティアについてですが,森林ボランティアは,先ほどの説明にもありましたが,リーダーをつくって,一応組織としての形はできましたが,引き続き宇都宮市が事務局となってまいります。費用ですが,42万円ほどであり,必要な消耗品や記録を残すための写真代などが大部分であります。


 それから,これまでにどのようなことをやったのかということについてでありますが,細野ダムの一番奥の上の方に展望台がありますが,周りの木が大きくなってしまって,展望できなくなってしまっているということで,その木を伐採してもらいまして,そういうところに雑木を植えたり,あるいは下草刈りをしたりということをやっています。森林組合に準ずるぐらいの立派な市有林ができましたので,何かの機会がありましたら,常任委員会でも御案内したいと思います。民有林の方にも入ってほしいと言われるように,引き続き頑張っていきたいと考えております。





○商工部長(沼尾博行)  足利銀行の一時国有化による不良債権処理にかかわる市のスタンスに関する御質問についてですが,まず私どもが一番懸念しておりますのは,委員からもありましたように,中小企業・零細事業所の皆様のRCC送りというところであります。しかし,いままでの処理というのは,ほとんどが実質破綻という形であるということは足銀から報告いただいております。


 これからの見通しとしては,平成17年3月で約1,500億円,平成18年3月に約2,500億円の不良債権処理をしたいという足利銀行の方針も出ているようであります。そのような中で今,足銀がやっておりますのは,実質破綻とか,破綻懸念などのランクを,企業の再生計画で上げていこうという努力をかなりされているという御報告をいただいております。それによって,借財の区分がどのような形になるのかについても見守っていきたいと考えております。


 今,新聞紙上に出ております産業再生機構の対象となるのは,かなり大きな企業ばかりであります。やはり私どもが一番懸念するのは,RCC送りになる前の段階において,市の制度融資をどのように御活用いただくかが,市の仕事として,かなり大きなウエートを占めると考えております。


 と申しますのは,RCCというのは保証協会がつかなくなりますので,その前に,何としても,そのような企業を救うための制度融資としたいと考えております。足銀の一時国有化以来,緊急の企業支援資金等についても地域に設けました。これは,手形関係の方で,ある程度短期の融資関係の回転を上げるということで,中小企業の皆さんに御利用いただきたいということで設けたものであります。


 それともう一点ですが,市のスタンスとしては,制度融資などを御活用いただいて,企業努力により企業を活性化していただきたいというのが第一でありますが,万が一,企業倒産に追い込まれた場合には,雇用の問題が2番目に起こってまいります。市としては,制度融資の活用を促進する一方で,雇用機会の拡大を図るなどの両面から取り組んでいきたいと考えております。





○工業課長(石川啓太郎)  申しわけございません。答弁漏れがありました。雇用促進事業について制度の拡充をしたことにより今後の見通しがどうなるかという御質問がありました。雇用支援対策の制度拡充に加えまして,現在も離職者を対象として,再就職支援セミナーを実施しておりますので,あわせて取り組んでいきたいと考えております。さらにハローワークなどの関係機関とも連携をとりながら支援に取り組んでいきたいと考えております。





○委員(荒川恒男)  雇用助成金については,大分思い切った見直しをして,あとは頑張ってPRをすれば,何とかなるのかなと思います。お金をかけただけではないということはわかりました。


 それから農業の方については,いずれにしても,国は平成19年度から補助金の出し方なども,私から言えば亡国農政をさらに進める方向に行きそうなので,もっと宇都宮市の農家の実態や,日本特有の農業の実態などに基づいて,きちんと国に対して意見を上げてもらいたいと考えています。新年度予算は前年度同様ということですので,とりあえずそれについてはいいです。


 足利銀行の関係では,私も足銀の役員の皆さんの話を聞いて,企業再生というところでは大分努力していると感じていたところです。


 そういう中で,とりわけ中小零細企業では,店舗や工場と住宅が同一となっている事業所がありますが,そういうところの不良債権の処理がいよいよ始まってくるという話も受けたところです。


 そういう中で,1つは,先ほどの融資の問題ですが,足銀問題など,金融が一定程度安定したので,預託金を減少させたという報告があったと思うのですが,足銀問題の宇都宮市内への影響や,今言ったような状況も考える中で,最初の構えとして,預託金を減額するということが,スタンスとしてはどうなのかというのが1つです。


 また,いろいろな制度がつくられてきた中で,そういうものを使える事業者はいいと思っています。具体的に,特別小口資金についてお聞きしたいと思うのですが,結局大きいところが倒産し,その影響で中小企業が倒産し,そしてとりわけ零細業者のところに影響が及ぶという中で,これから特別小口資金についてはかなり必要性が高まると思います。宇都宮市では恐らく,数十件単位だと思いますが,鹿沼市では,借りる側に立って,この特別小口資金の制度を大きく改善し,当初の制度のときには年2〜3件だったのが,新しい制度にしてから,平成14,15,16年度とも100件を軽くオーバーするような小口資金の利用があるのです。


 そういうことの関係で,特別小口資金を,来年度からもっといい制度にする予定があるかどうかはわかりませんが,予定がないことを前提に聞いているのですが,宇都宮市でも制度を改善すれば,もっと借りやすくなって,足銀問題との関係でも大きな力になっていくと思っているのですが,この特別小口資金の問題では,新年度はどのようにしていくのか,また,鹿沼市の小口資金の制度と比べて,もし利用者数などに大きな違いがあれば,それについて一体どう考えるのか,融資制度の問題では,その点をお聞きしたいと思います。


 それから,また労働費の方に戻りますが,今まで国の補助金としての緊急地域雇用創出事業については,この前資料を出してもらいましたところ,この3年間で107事業,事業費で7億7,000万円余,雇用実人員で1,118人,雇用延べ人員では8万9,191人日ということでありました。新年度は,この国の補助金がなくなるわけですが,国の方でなくなってしまったので,新年度からは宇都宮市も,もちろんやりませんということで予算化されていないのですが,この事業の成果をどのように見ているのか,国の事業がなくなれば,もうこれでやめましたよということでいいものなのかどうか。


 私は,同じ規模でやるかどうかは別として,市の単独予算でも続けるべきと思いますし,予算化すべきだと思うのですが,なぜこれがなくなってしまうのか,その辺のところについて説明をお願いしたいと思います。雇用情勢は,足銀等の問題でもさらに不安定になる可能性がありますので,これについては続けて,予算化すべきではないかと思います。





○商業観光課長(浦野孝夫)  まず第1点の新規上乗せ分の縮小についてでありますが,平成16年度,緊急景気対策特別資金と緊急企業支援資金で40億円の新規枠を設けました。3月までの見込みとしては,緊急景気対策特別資金で約4億円,緊急企業支援資金で約1億5,000万円,合わせて約5億5,000万円の貸し出し実績になる見込みであります。


 先ほど部長の方からも御説明いたしましたように,昨年からことしの3月の1年間にかけまして,総額で約3,200億円の不良債権処理がなされております。その中にあって,市の方の資金につきましては,約5億5,000万円の実績であったということであります。


 それからもう一つは,栃木県の中小企業支援協議会でも,現在,企業の再生について取り組んでおります。そういった中で,何とか制度融資が使えるような企業に積極的にPRしてほしいということで,私どもの方も働きかけております。


 ただ,来年の1年間での不良債権処理が1,500億円ぐらいの規模と聞いておりますので,実際には,その小規模企業まで,そういった分が回るのかどうか今のところ不透明でありますが,不良債権の額,あるいは中小企業の資金需要,こういったものを勘案した上で縮小させていただいたものであります。


 それから2点目の小口資金についてですが,宇都宮市の小口資金は,年間で約10件から20件ぐらいの利用にとどまっております。鹿沼市の事例と宇都宮市の借り方が違うというお話をいただきましたが,私どもの方も,そういった意味では,立地環境などで違う部分があるのではないかということで,あるべき姿について来年度いっぱいかけて研究させていただきたいと考えております。





○工業課長(石川啓太郎)  緊急地域雇用創出事業についてでありますが,これにつきましては,平成14年度から16年度までで107事業,7億7,000万円の予算を使いまして,約8万9,000人日の雇用を生み出してきたところであります。この事業につきましては,全国的に失業率が非常に高く,5%を超えるような状況に対して,緊急かつ臨時的な雇用の創出を図るということで,市としても非常に成果があったと考えております。


 ただ,一応国の制度も今年度で終わるということもありますが,先ほど御説明しました雇用支援対策は6か月以上雇用されたいわゆる常用雇用の方を対象にしており,常用雇用をさらに伸ばしていきたいということで,雇用支援対策の充実をさせることによって雇用の安定化を図っていきたいと考えております。





○委員(荒川恒男)  雇用創出事業については,いわゆる雇用支援対策だけではカバーできないことは,明らかだと思っています。そういう点では,確かに失業率は若干よくなってきているという話は聞いていますが,高校生の就職の内定率も,今,全国的には6割ぐらいですが,栃木県では8割ということで,全国平均より高くなってはいますが,それでも8割なわけですね。


 そういう点では,失業したときに,例えば生活のつなぎとして半年でも,このような雇用創出事業で仕事が何とか確保できれば,市民の暮らしの安定を図る上でも大きな役割を果たせることになるのではないかと思います。そういう点では,私は新年度も引き続きやるべきだと思いますので,これはちょっと納得いかないと思います。私は,これは引き続きやるべきではなかったか,予算化をすべきではなかったかと,このように思っているところです。


 その一方で,中小企業の予算では,企業立地育成事業補助金とか,高度技術産業集積対策事業補助金なんていうのが大きな予算をとっています。これは,この前の補正予算でやりましたので,内容についての言及は避けますが,いずれにしても大企業については,県からも補助金を受け,そして宇都宮市からも同じ補助金を受けるなどという,そこまで大企業を優遇しなくてもいいと思います。それから高度産業集積補助金の関係でも,大企業は,その資金力でどんどん新しい機械を更新するたびに,そこに補助金をつけるということもどうだろうかと思っています。


 私は,この2つの制度は,中小企業に対して大いに応援をするということについてはいいと思っているのですが,とりわけ大企業については,補助金がそれほど大きな影響を与えることにはならないと思います。なかなか企業が来ない工業団地に誘致するための補助金を出すのはいいかとは思うのですが,宇都宮市のように立地のすぐれたところで,県と重複して補助金など出さずに,一生懸命アピールしてもらえれば,それで済むのではないかと思っています。そういうお金があったら,この雇用創出事業の方の予算としては使うべきだったと思います。これは要望で結構です。


 それで,小口資金ですが,鹿沼市との制度上の違いはつかんでいるのでしょうか。私の方も,きょう,鹿沼市の議員から取り寄せました。私は,予算に計上することはいいと思うのですが,問題は,その制度に本当に魂を入れて,それを利用する人が使いやすい制度にする努力が私は大事だと思っています。そういう中で鹿沼市の制度の内容がどうなっているかと言いますと,1つは,利用者の範囲拡大のために一番大きなことは,信用保証協会において債務が残っている人でも条件を満たせば特別小口資金は借りられるということです。


 それから,信用保証協会との損失割合で,鹿沼市では,お互いの保証で8割は保証され,2割は,何か焦げついた場合には,それが焦げついてしまうわけですが,それが,恐らく宇都宮市の場合は2分の1,2分の1で実施していると思うんですが,鹿沼市では,この2割の損失を市で持っています。ですから,そういう点では,いろいろな査定なども含めて,信用保証協会は,その辺は柔軟に見ていくというようなことがあります。


 それから利子補給についてですが,鹿沼市の場合には,1.2%を超える分については利子補給をしています。それから,信用保証つきのパーセンテージですが,これは,平成14年度は0.8%だったのが,平成16年度は1%になっていると思います。ですから,これは借りる側にとっては,さらに厳しい保証つきになったのではないかと思っています。その辺も含めて,本当にこの制度に魂を入れて,必要な人が借りられる制度にするために,ここのところは,宇都宮市のやり方は魂が入っているのか,本当に借り手側に立った制度になっているのか,改めてお聞きしたいと思います。





○商業観光課長(浦野孝夫)  今,小口資金の話で,鹿沼市の事例を聞きまして,2割の損失を市で持っているというお話でしたが,宇都宮市の損失補てんにつきましては,委員御案内のように,8割が国,そのうちの2分の1が市,なお2分の1が保証協会という率で実施しております。予算書の中で,市町村特別保証制度負担金というのがありますが,実は保証料を安くするための制度でして,保証につきましては,通常ですと1.3%の率です。これを1%に下げることによって,中小企業者の方に保証をつけて,いわゆる信用力を高めて借りていただくということで,0.15%を市,それから0.15%を保証協会ということで,その制度に加入することによって1.3%の保証料を1%にしているということで,市として1.0%に下げるというような施策を実施しております。


 それから利子補給についてですが,宇都宮市の制度融資でも利子補給というものはありませんが,小規模企業者の方が300万円以下の借り入れをする場合には,保証料の全額補助を実施しております。





○委員(荒川恒男)  この「融資のご案内」で見ていると,平成14年度は,保証つきは0.8%だと思います。それが平成16年度は1.0%になっているんです。逆に上がっているということで,これはなぜなのでしょうか。この特別小口資金制度を,宇都宮市で年間10件から20件ぐらいしか利用されないような制度でなくて,もっと必要な人が借りられるようにしていくためには,どうしたらいいかということは担当者の皆さんも考えるでしょう。そういう中で,鹿沼市では,保証協会とも直接話し合いをしてきたわけですよ。


 信用保証協会の方に債務が残っていれば,宇都宮市の場合は特別小口資金は借りられないんです。鹿沼市では,残債があっても借りられるという制度にしましたので,これならば何とか借りられるなということで対象が広がって,鹿沼市で100件以上の人たちが借りられるような特別小口資金制度になっているのです。


 しかも市は損失補てん分として2割を保証しますが,今までに焦げついたことはほとんどないそうです。何年か前に,私が経済常任委員会のときに,旭川市の小口資金などの融資制度を見てきまして,そこでは直接貸しということで,保証協会を通さないという方法もその時点ではありました。そういうことも含めて,この小口資金は最後の命綱ですから,借りたい人が借りられるように,きちんと救えるような制度にすべきだということは長年言ってきているわけです。新年度からは,予算化はしましたが,また10件か20件でしたなどということはもうやめて,鹿沼市がやっているのですから,宇都宮市がやれないはずはないわけで,その業種の形態の違いではなくて,これは文字どおり,本当にこの制度を生かし切るかどうかの差が出ているのではないかと思っています。どうしても業種にこだわるならば,そう言ってください。新年度は,他市のいいところは学んで,100件,200件と借りられる制度として運用するようにすれば予算も生きるわけで,その辺のところについてもう一回お聞きしたいと思います。





○商業観光課長(浦野孝夫)  まず最初の,平成14年度0.8%が1%に上がったということですが,これは保証協会との保証協議の中で1%に上がったということです。


 それから,特別小口資金につきましては,鹿沼市の事例を参考にさせていただきながら,委員が言われるように,使う側が使いやすいような仕組みを研究していきたいと考えております。





○委員(荒川恒男)  わかりました。足銀問題との関係でも,この小口資金を借りられたので何とかもったと言われるような小口資金の制度となるような改善をお願いしたいと思います。


 ちょっと別件ですが,魅力ある商店街支援事業補助金についてですが,新たに取り組んで,その実績が上がったところに補助金として出るのか,それとも,計画に対して補助してもらえるという性格のものなのか,それをお聞きしたいと思います。





○商業観光課長(浦野孝夫)  2通りありまして,かなり大きな事業であれば,前年度にお話を伺います。通常の場合ですと,1年間,その商店街の事業報告としていただいた中で,補助対象になる事業を精査した上で補助額を決定しております。





○委員(荒川恒男)  大きな事業ということとの関係ですが,商店街は67ほどあると思います。地域の商店街の振興策としては,よくスタンプ会とか,そういう取り組みがあると思いますが,それだけでは,今,なかなかやっていけないような状況になっていると思います。例えば京都市の西新道商店街は,わずか半径1.2キロで,車が通れないような,両側にお店が並んでいるところであるにもかかわらず,自分たちの振興策を講じることで頑張っているのですが,1つは,空き店舗などに,お年寄り方などが昼食をとれるようなところを設けたりしています。それから,西新道の取り組みというのは全国的にも注目を浴びているのですが,商店街で使えるカード型電子マネーのエプロンカードというものをつくって,前もってそれを買えば,そのカードで自由に買い物ができ,わざわざお財布を持っていかなくても済むなどの取り組みも先進的にやっております。このような事業は,この魅力ある商店街支援事業補助金などの対象になるものなのでしょうか。





○商業観光課長(浦野孝夫)  あくまでも商店街が主体でやるものについては対象になります。





○委員(渡辺通子)  農業の方で,農産奨励費というのがありますね。この農業体験学習の補助金について,実施していない学校もあるのかなという受けとり方をしてしまったのですが,1校当たり幾らぐらいの補助が出るのかを知りたいと思います。できれば,やはりこういうものはなくさず,ずっとやっていただきたいと思います。中学生などは息抜きにもなりますし,めったにできない体験ですし,町になればなるほど,やったことがない,見たことがないという体験ですので,ぜひとも続けていくようお願いしたいと思います。


 あと,後継者育成費の方で,農村青年の支援事業補助金についてですが,これが具体的にどのような形で使われているのか,あと農村助成支援事業補助金についても,今までどのような使われ方をしたのか,あわせてお願いします。





○農林振興課長(加藤岩男)  まず学校体験農園ですが,これは,今,80校の小中学校を対象にしております。費用は,水田の場合には農具が必要になりますことから,初年度10万円で2年目から7万円であり,畑の場合は,もう少し費用がかからないということで5万円となっております。これは,地元のPTAや,あるいは社会科の熱心な先生,あるいは地主さんなどが,学童に対して農業,農作物のつくり方を指導するとともに,収穫祭などもやっているということです。


 それから青少年クラブと農村女性の活動費助成についてですが,これは事業費助成でして,国内研修でありますとか,あるいはみずから研修に主体的に取り組んだ人への一定の旅費等の補助,あるいは組織全体の意識を高めるための研修などの事業補助でありまして,実態のあるような,そういう補助にしております。





○委員長(塚田典功)  ほかにございませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(塚田典功)  ほかに御質疑,御意見等はないようですが,この議案は他の議案と関連がありますので,後ほど採決いたします。


 暫時休憩します。再開は2時5分とさせていただきます。





               休憩 午後1時53分


               再開 午後2時05分





○委員長(塚田典功)  それでは会議を再開いたします。


 議案第25号平成17年度宇都宮市農業集落排水事業特別会計予算を議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○土地改良課長(浜崎克司)  ただいま議題となりました議案第25号の平成17年度宇都宮市農業集落排水事業特別会計予算につきまして御説明いたします。


 平成17年度宇都宮市予算の29ページをお開きください。第1条歳入歳出予算についてでありますが,歳入歳出予算の総額につきましては,歳入歳出それぞれ5億6,372万9,000円と定めるものであります。第2項の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては,第1表歳入歳出予算によりますが,予算に関する説明書により御説明いたします。


 予算に関する説明書の339ページをお開き願いたいと思います。歳出歳入予算の予算額はそれぞれ5億6,300万円余で,前年度に対しまして7,700万円余,12.1%の減となりました。


 それでは,歳入予算について御説明いたします。342ページをお開きください。1款5項5目農業集落排水分担金でありますが,予算額1億5,800万円余で,前年度に対しまして1億5,800万円余の増となりました。これは平成16年度に供用開始した瑞穂野南部地区,及び平成17年度に供用開始する下福岡地区の受益者に対する分担金の収入が主なものであります。


 2款使用料及び手数料でありますが,予算額9,000万円余で,前年度に対しまして1,200万円余,16.1%の増となりました。5項5目の農業集落排水処理施設使用料につきましては,予算額9,000万円余で,前年度に対しまして1,200万円余,16.2%の増となりました。これは,板戸地区ほか10地区の排水処理施設の使用料であります。増額の理由といたしましては,新たに下福岡地区が供用開始となるところであります。


 10項5目農業集落排水事業手数料につきましては,予算額44万円で,前年度と同額を計上いたしました。これは,排水設備計画確認及び検査手数料であります。


 10款5項5目一般会計繰入金でありますが,予算額3億1,300万円余で,前年度に対しまして1億6,100万円余,34%の減となりました。これは,一般会計からの繰入金であり,主な充当先は,職員給与等の一般管理費,施設管理費,元金,利子の公債費などがあります。


 15款5項5目繰越金でありますが,これは,費目存置であります。


 20款5項5目雑入でありますが,予算額8,000円で,前年度に対しまして985万円余,99.9%の減となりました。これは,農業集落排水事業実施に伴う消費税及び地方消費税が,還付から納付に変更になることによるものであります。


 以上で歳入予算の説明を終わらせていただきます。


 続きまして,歳出予算について御説明いたします。


 344ページをお開き願いたいと思います。5款5項5目一般管理費でありますが,予算額6,600万円余で,前年度に対しまして744万円余,12.7%の増となりました。主な内容としましては,職員給与費,水洗便所普及費,一般事務費などがあります。


 続きまして,346ページをお開きください。10款農業集落排水事業費でありますが,予算額1億600万円余で,前年度に対しまして9,600万円余,47.7%の減となりました。


 5項5目施設管理費でありますが,予算額9,800万円余で,前年度に対しまして940万円余,10.6%の増となりました。主な内容といたしましては,処理場の維持管理費でありますが,下福岡地区の供用開始に伴い,維持管理経費等が増になったものであります。主な節について御説明いたします。11節需用費でありますが,処理施設及び中継ポンプ所の電気料など2,800万円余を計上いたしました。次に13節委託料でありますが,各処理場の維持管理及び市単独施設の清掃委託など,6,100万円余を計上いたしました。


 10目農業集落排水施設建設費でありますが,予算額は822万円余で,前年度に対しまして1億600万円余,92.8%の減となりました。これは,平成16年度で建設事業が終了したことによるものであります。主な節について御説明いたします。13節の委託料でありますが,下福岡地区の施設台帳作成業務委託として740万円余を計上いたしました。


 15款公債費でありますが,予算額3億9,100万円余で,前年度に対しまして1,100万円余,3.1%の増となりました。5項2目元金でありますが,予算額2億1,000万円で,前年度に対しまして1,400万円余,7.4%の増となりました。これは,農業集落排水事業債に対する元金償還金であります。


 次に348ページをお開きください。5目利子でありますが,予算額1億8,100万円余で,前年度に対しまして288万円余,1.5%の減となりました。これは,農業集落排水事業債に対する市債支払利子であります。


 20款5項5目ですが,予備費として10万円計上いたしました。


 以上で歳出予算の説明を終わります。


 これで農業集落排水事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。





○委員長(塚田典功)  執行部の説明が終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたら,お願いいたします。





○委員(工藤正志)  農業集落排水事業については,基本的に建設は完了したということで,342ページに分担金及び負担金については,下福岡地区ほか1カ所,合計2カ所について新たに発生したことによるということですが,これまでの全体の地区の関係で,これら分担金等の納入率がどの程度なのかということと,不納欠損の累積がどの程度あるのかということをお聞きしたいと思います。もう一つは,角道まで管が来ているのだけれども,お入りいただけないという状態が結構あるのではないかと思うのですが,そういった意味で,これまでの累積の戸数の中で,何%ぐらいが加入されているのか,まずこれらについてお聞きしたいと思います。





○土地改良課長(浜崎克司)  収入率につきましては,前年度末で,最大が98.7%で,あとは87%ぐらいの収入率になるかと思います。





○委員長(塚田典功)  今,調査しております。それでは暫時休憩します。





               休憩 午後2時18分


               再開 午後2時19分





○委員長(塚田典功)  会議を再開します。





○土地改良課長(浜崎克司)  分担金の未収入率が,一応今までの間に,11地区で36件ほどあります。これについては,欠損はしておりません。なぜかといいますと,これは,自分たちが入りたいということですので,一括で払えない部分については,その後,分割で幾らかでも入れてほしいということで,分割で幾らかずつ払ってもらうような契約をしております。


 接続率についてですが,11地区で,戸数でいいますと1,528戸で,87.1%が接続されております。それは,下福岡地区と瑞穂野南部地区を除いた9地区であります。計画戸数は1,818戸であります。





○委員長(塚田典功)  あと納入率も大丈夫ですよね。





○土地改良課長(浜崎克司)  今のところ欠損はございません。





○委員長(塚田典功)  納入率は100%ということですか。





○土地改良課長(浜崎克司)  納入率は100%(後に99%に訂正)ですが,今,5年で払うところを延ばすというように,分割で納入している部分がありますので,そのパーセントの計算が出ていないのですが,調べればわかるかと思います。





○委員(工藤正志)  大体わかりました。そうすると,基本的に対象戸数の100%が加入していると見ていいのですね。その中で,なおかつ接続されない方が若干いるということですね。今,欠損処理したものはないとおっしゃいましたが,ある意味では,それはおかしいのではないですか。多分皆さんの世界で言えば,何年かたつと欠損処分をせざるを得ないということではないのですか。そういうことが発生していても,なおかつ納入させるというのは,ある意味では法律を越えた違法な適用をしているということにならないのですか。





○土地改良課長(浜崎克司)  分担金につきましては,地方自治法の中で,5年間払わなければ無効になるということになっております。市としては,自分が入りたいと手を挙げて賛同した以上は,払わないと皆さんの方に迷惑がかかりますよということで,意思を確認した上で,この後何年の分割で払っていただきますということで契約しております。





○委員(工藤正志)  お互いに良心的な取引をしているというのはわかりますよ。しかし,それは,5年までは追及可能であっても,6年目からは,本当は追及できない世界でしょう。それを,良心的な契約だから,6年目以降もいただきますということは,ある意味では法に反した取り決めをしているということになるのではないですか。6年目以降,相手の良心を信じて納入いただくというのは,やはり,いいか悪いかという言い方をすると,いいことなんだけれども,やっていることは法に反しているということになるのではないですか。





○土地改良課長(浜崎克司)  6年を過ぎる前に意思確認をしていますので,その契約以降は,続いているという考え方は持っています。





○委員(工藤正志)  その時点で取り決めが成立すると,違反ではないということですか。





○農務部長(渡辺政行)  はい。あくまでも契約は5年ですが,その後分割で延ばしていくということです。





○委員(工藤正志)  その方法なら,法に違反していないということでいいのですね。





○土地改良課長(浜崎克司)  はい。私どもは確信を持ってやっております。





○委員(今井恭男)  確認させていただきたいのですが,事業が収束方向に向かうということで,当然歳入の繰入金は減額されて,対前年比1億6,000万円余,34%の減となっているのですが,歳出について,具体的にどこが削減されてこれだけ減ったのか確認させてください。





○土地改良課長(浜崎克司)  これまでは処理場建設やポンプ場建設など建設費が計上されていましたが,それが全部なくなったということで,1億円ほど減額となりました。施設管理費の方につきましては,処理場が1つふえ,ポンプ場もふえましたので,その維持管理費がふえたことから900万円余が増額となったということであります。





○委員(今井恭男)  わかりました。先ほど,歳入の繰り入れの説明で,ウエート的には,その下の10款の方がウエートが高いはずなのに,先に一般管理費が出てきたものですから,そんなに減るわけがないのではないかと聞いていて疑問に思ったものですから,確認をさせていただいたという程度です。





○委員長(塚田典功)  ほかに御質疑,御意見等はないようですので,この議案はほかの議案と関連がありますので,後ほど採決いたします。


 次に議案第26号平成17年度宇都宮市競輪特別会計予算を議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○公営事業所副所長(小平秀行)  ただいま議題となりました議案第26号平成17年度宇都宮市競輪特別会計予算につきまして御説明いたします。


 平成17年度宇都宮市予算の33ページをお開きください。第1条歳入歳出予算についてでありますが,歳入歳出予算の総額につきましては,歳入歳出それぞれ199億4,505万円と定めるものであります。第2項歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は,第1表歳入歳出予算にありますが,その内容につきましては,予算に関する説明書により御説明いたします。


 予算に関する説明書の357ページをお開きください。事業概要につきましては,予算参考書の93ページから95ページに記載されておりますので御参照ください。まず歳入歳出予算事項別明細書の総括でありますが,歳入につきましては,5款事業収入以下,歳入の合計199億4,505万円を計上いたしました。これは,記念競輪を1開催,及び普通競輪を11開催するものであります。前年度に対し4億9,200万円余,2.4%の減となっておりますが,これは,車券発売収入の減少などによるものであります。


 次に358,359ページをごらんください。歳出につきましては,5款総務費以下,歳出の合計額は,歳入と同額であります。


 続きまして360ページ,361ページをごらんください。まず歳入でありますが,5款5項開催収入につきましては,187億8,100万円余を計上いたしました。前年度に対し2億7,700万円余,1.5%の減であります。


 5目入場料収入につきましては,5,100万円余を計上し,前年度に対し361万円,6.5%の減となりました。これは,入場者の減によるものであります。


 10目車券発売収入につきましては,187億3,000万円を計上し,前年度に対し2億7,400万円余,1.4%の減となりました。これは,普通競輪における売り上げの減によるものであります。


 続きまして,10款5項財産運用収入につきましては,6億100万円余を計上いたしました。前年度に対し4,100万円余,7.4%の増であります。


 5目財産貸付収入につきましては,5億9,900万円余を計上いたしました。前年度に対し4,100万円余,7.4%の増であります。これは,受託場外の開催日数増によるものです。内訳につきましては,右側の説明欄に記載してありますが,競輪場貸付料で5億9,200万円余を計上いたしました。これは,当競輪場で開催される特別競輪などの受託場外車券売り場開設に伴う貸付料であります。次に売店貸付料で703万円余を計上いたしました。これは,競輪場内に出店しております12店舗の貸付料です。次に駐車場貸付料の1,000円につきましては,費目存置であります。


 続きまして,10目利子及び配当金につきましては,159万円余を計上し,前年度に対し25万円余,18.7%の増となりました。これは,競輪事業基金に対する利子でありますが,積み立ての増額によるものであります。


 続きまして,15款繰越金の1,000円につきましては,費目存置であります。


 続きまして,20款諸収入につきましては,5億6,200万円余を計上し,前年度に対し2億5,600万円余,31.3%の減となりました。この内訳は,まず5項5目市預金利子で3万円を計上いたしました。これは銀行の預金利子で,前年度に対し2万円の減となりました。次に10項5目雑入につきましては,5億6,200万円余を計上し,前年度に対し2億5,600万円余,31.3%の減となりました。これは,肩代わり開催に伴う栃木県都市競輪組合11市からの解決一時金の平成17年度分,2億8,200万円余のほか,ほかの競輪場で開催する特別競輪など,受託場外車券売り場を開設する際に受け取る職員給与費などの事務協力費などであります。


 以上で歳入の説明を終わります。


 続きまして,歳出について御説明いたします。


 362ページ,363ページをごらんください。5款5項の総務管理費についてでありますが,5億6,000万円余,前年度に対し2億8,000万円余,33.3%の減となりました。


 5目の一般管理費につきましては,2億1,300万円余を計上いたしました。これは,右側の説明欄にありますように職員給与費で,1億6,200万円余を計上いたしました。


 次に一般事務費で5,000万円余を計上いたしました。この一般事務費のうち,節の区分の主なものを御説明いたします。まず1節報酬3,000万円余でありますが,これは,不法行為防止などのための非常勤職員のなど15名の報酬であります。365ページをごらんください。上段,13節委託料,1,100万円余でありますが,これは,競輪場施設の夜間常駐警備の委託料であります。


 続きまして,10目競輪事業基金費につきましては,3億4,700万円余を計上し,前年度に対し2億7,600万円余,44.3%の減となりました。これは,競輪事業に充てるための基金を積み立てるものでありますが,解決一時金の減少によるものであります。


 続きまして,10款事業費につきましては,188億5,500万円余を計上いたしました。前年度に対し2億800万円余,1.1%の減となりました。


 まず5項5目開催費についてでありますが,187億8,000万円余を計上し,前年度に対し1億400万円余,0.6%の減となりました。


 右側の説明欄をごらんください。まず選手出場報償金で,競輪開催に伴う参加選手に対する日当,宿泊費として1億900万円余を計上いたしました。これは,8節報償費のうちの報償金に含まれております。


 次に選手賞金で,競輪開催に伴う参加選手に支払う賞金としまして7億8,300万円余を計上いたしました。これは,同じ8節報償費のうち,賞賜金であります。


 次に日本自転車振興会等交付金負担金で,11億4,700万円余を計上いたしました。これは,記念競輪の委託場外に対する事務協力費,全国競輪施行者協議会などへの負担金や,日本自転車振興会に納付する交付金であります。これは,367ページ上段になりますが,19節の負担金,補助及び交付金であります。


 365ページに戻りまして,右側の説明欄をごらんください。次に勝者投票券払戻金で,的中車券に対する払戻金として140億4,700万円余を計上いたしました。これは367ページ中段の23節償還金,利子及び割引料であります。


 365ページに戻りまして,右側の説明欄をごらんください。次に投票券電算処理システム導入賃借料で,2億1,000万円余を計上いたしました。これは367ページ14節の使用料及び賃借料で,7かけ式の投票券電算処理システム賃借料であります。


 また365ページに戻りまして,右側の説明欄をごらんください。開催事務費でありますが,競輪開催にかかわる経費として,24億8,200万円余を計上いたしました。


 開催事務費のうち,節の区分の主なものを御説明いたします。まず4節共済費,1,100万円余につきましては,臨時従事員に対する日雇い健康保険料と労働保険料であります。


 次に7節賃金,4億6,100万円余でありますが,これは,本場と記念競輪場外の臨時従事員に対する賃金であります。


 次に11節需用費のうち,消耗品2,800万円余でありますが,記念競輪場外にかかわる開催用消耗品や,本場開催用ファンサービス品などの費用であります。


 次に食糧費,1,000万円余でありますが,本場と記念競輪場外用のファンサービス用湯茶類などの費用であります。


 次に印刷製本費,3,500万円余でありますが,車券やマークシート用紙などの経費であります。


 次に光熱水費,9,900万円余でありますが,施設の電気料,水道料,下水道料などであります。


 次に12節役務費のうち通信運搬費,1,800万円余でありますが,場内の電話料や,ファンに対するネットサービス通信料などの費用であります。


 367ページをごらんください。広告料,1億5,600万円余でありますが,ラジオ・テレビによる開催告知放送や新聞広告掲載料などの経費であります。


 次に手数料,2,200万円余でありますが,記念競輪開催にかかわる場外の運行取り扱い手数料などの経費であります。


 次に13節委託料,9億7,100万円余でありますが,開催中における場内外の警備及び清掃,テレビ施設保守管理や,関東自転車競技会への競輪の実施事務などの経費であります。


 次に14節使用料及び賃借料のうち,5億4,400万円余でありますが,これは,ファン無料バスや,無料駐車場の賃借料と,記念競輪等の委託場外に対する施設借り上げ料などの経費であります。


 次に27節公課費,1,700万円余でありますが,これは自動車重量税及び消費税などであります。


 続きまして,10項施設費につきましては,7,500万円余を計上し,前年度に対し1億400万円余,58.1%の減となりました。


 まず5目管理費につきましては,5,700万円余を計上し,前年度に対し21万円の増となりました。この事業の内容は,施設維持修繕費であります。


 主な節を御説明いたします。まず11節需用費,513万円余でありますが,電気及び給排水設備などの小破修繕であります。


 次に13節委託料,830万円余でありますが,冷暖房設備保守点検及び電話設備保守業務などの経費であります。


 次に15節工事請負費,4,300万円余でありますが,場内の電気及び機械設備修繕工事や,施設の維持修繕工事などの経費であります。


 続きまして,10目建設費につきましては,1,700万円余を計上し,前年度に対し1億400万円余,85.4%の減となりました。これは,主に15節工事請負費1,700万円余でありますが,競走路表示整備工事,第12投票所解体工事などの経費であります。


 368ページ,369ページをごらんください。続きまして15款諸支出金につきましては,5億900万円余を計上し,前年度に対し320万円余,0.6%の減となりました。このうち5項5目公営企業金融公庫納付金につきましては,2億900万円余を計上し,前年度に対し320万円余,1.5%の減となりました。これは,地方財政法に基づき,車券売上額から13億円を控除した額の1,000分の12を,公営企業金融公庫に納付するものであります。


 続きまして,10項5目一般会計繰出金につきましては,3億円を計上し,前年と同額であります。


 続きまして,20款5項5目予備費につきましては,2,000万円を計上し,前年と同額であります。


 以上で,議案第26号平成17年度宇都宮市競輪特別会計予算の説明を終わります。





○委員長(塚田典功)  執行部の説明は終わりました。委員の皆様方から御質疑,御意見等がありましたら,お願いいたします。





○委員(黒後久)  開催費のうち,日本自転車振興会交付金,全国競輪施行者協議会負担金,記念競輪事務協力費負担金,これらについては,おのおの幾らになっているのか,同時に,それぞれの目的についてお聞きしたいと思います。また,各競輪開催市からも,議会も含めて,安くしてほしいという嘆願書を出したこともあろうかと思いますが,今後の見通しについて教えていただきたいと思います。





○公営事業所副所長(小平秀行)  まず,これらの内訳ですが,日本自転車振興会交付金につきましては,6億900万円余であります。この下の全国競輪施行者協議会負担金につきましては9,600万円余です。3番目の記念競輪事務協力費負担金につきましては4億1,900万円余であります。


 日本自転車振興会交付金の使途ですが,交付金には,1号交付金,2号交付金,3号交付金の3種類があります。1号交付金につきましては,自転車その他機械工業の振興に使われております。2号交付金につきましては,体育事業や社会福祉など,公益事業の振興などに使用されております。3号交付金につきましては,この自転車振興会の運営費に使用されているところであります。


 この交付金につきましては,平成14年4月に,1号,2号交付金の売り上げが見直されました。1号交付金については,自転車産業だけの振興に限定して,本来国家予算で行うべき機械産業の振興については廃止すること。2号交付金については,体育事業や社会福祉事業などの公益事業の振興について使われておりますが,これは,競輪事業の売り上げの急速な増加により生じた余剰金を均点化するということで,施行者が地方自治体として独自に計画に基づいて実施してきたものですが,ここのところ年々,売り上げが減少しておりまして,施行者が収益を十分計上できないということで,住民に還元できない状況であるという状況の中で,この事業については自治体の方でやるべきだろうということで,全面廃止を要望しております。


 1競輪場だけではなく,全体の上部団体からの要望なり陳情になりますので,なかなか思うようにいかないというのが現状でありますが,平成16年8月に全国競輪主催地議会議長会,府県施行者協議会,全国競輪都市協議会がそれぞれ国の方に陳情を行いまして,9月に,売り上げが少ない商業競輪場施行者連絡協議会が単独で陳情しております。また,全国競輪施行者協議会においては,9月,10月,11月と3カ月にわたって,それぞれ経済産業省の方に対して陳情活動を行っている状況です。またことしに入りまして,2月には,全国競輪施行者協議会を除いた4団体で,さらにまた合同で陳情しているという状態であります。


 全国施行者協議会負担金の内容ですが,定額分担金や年会費など協議会の事業運営に関する経費,あるいは全国競輪選手共済会の方で,選手に対する疾病とか,あるいは選手の災害補償などに対する助成金で,共済助成分担金というものがあります。それと,競輪競走にかかわる各種情報のための端末機器の利用料,これは協議会の方に一たん支払いまして,車両情報センターの方に支出する情報システム分担金,そういうものに充てられております。


 それと,記念競輪事務協力費負担金の内容ですが,これにつきましては,それぞれの競輪場でかかる開催経費の人件費,あるいはそれに伴う消耗品,印刷製本などの開催経費がこの中に含まれております。





○委員(黒後久)  細かいことを聞いてしまいましたが,いずれにしても,1号交付金として,11億4,700万円という大きな額であって,しかも開催都市はほとんど困っているわけですね。平成14年に一部見直しをされたり,今後も要望書を出すという動きはあるようですので,我々議会もそうですが,この辺のところを強く進めていただきませんと,やめたい都市もあるように聞いていますので,一段と,この辺の運動を強めていただいて,今後とも宇都宮市の競輪がなくなってしまうということがないようにお願いしたいと思います。





○委員(渡辺道仁)  きのう競輪場フェスティバルの方に行かせていただいたんですが,これは,この特別会計ではないところで予算計上をしているのでしょうか。非常に寂しかったものですから,もし何かPRとか,広報活動とか,もうちょっと工夫をして,競輪場のいいイメージアップにつながるような事業展開をしていただきたいと思いまして,質問させていただきたいと思います。





○公営事業所副所長(小平秀行)  きのう,競輪場の方で競輪フェスティバルを開催させていただきました。この予算につきましては,実行委員会をつくりまして,200万円の支出をさせていただいております。





○委員(渡辺道仁)  要望ですが,もうちょっと広報活動をやっていただくなり,厳しい予算の中でイベントをするのは大変でしょうが,もうちょっと工夫をしていただくと,もっと人が来ていただけるような気もしますし,競輪のイメージアップにつながると思います。あと,時期的にも少し寒かったものですから,競輪場開催との関係もあると思いますが,その辺,タイアップしていただくと,もうちょっと違うのかなと思いまして,よろしくお願いいたします。





○委員(荒川恒男)  新年度は3億4,000万円ほど競輪事業基金に積み立てをする予定だと思うのですが,この競輪事業基金の残高はどれぐらいになるのかお聞きしたいと思います。私はちょっと黒後委員とは違うのですが,市が競輪事業をやるというのは,もうそろそろ収束の時代になってきているんだろうと思っています。しかし,この長引く不況の中で,本場従事員が275人おり,選手の皆さんや,それに関係する皆さんをあわせれば,赤字にならないうちは,何とか雇用対策も含めて,継続もやむを得ないかなと,消極的に思っているところです。もし廃止するという場合に,その積み立てている基金で間に合うのでしょうか,間に合わないのでしょうか,それだけ聞きたいと思います。





○公営事業所副所長(小平秀行)  まず基金の内訳ですが,平成16年度末現在で,施設整備基金として約27億5,000万円,それと平成15,16年度分の解決一時金の積立金が11億7,000万円,トータルで約39億2,000万円であります。


 それと撤退の話ですが,普通競輪ではやや赤字になっているという状況で,トータルでは一応黒字になっております。現在も一般会計の方へ3億円を繰り出しまして,学校建設あるいは清掃施設関係の建設費用の方に充当させていただいております。当分赤字にならない間は継続していきたいと考えております。このまま減額が続いて赤字が出るような状態になれば,当然撤退しなければならないと認識しております。


 また補償金につきましては,平成13年度に西宮競輪場が廃止したときに,宇都宮競輪を16年度末で廃止した場合を想定すると,約40億円かかるという試算をいたしました。しかし,この中で,先日裁判の判決がありまして,選手会の補償とか,そういうものが全部却下されました。そうしますと,残るのは従事員の補償問題と,あの中に入っている食堂関係の経営者の方への補償が,ある程度かかるということで,平成17年度積み立てますと,解決一時金が全部で14億5,000万ほどになります。その中で十分従事員の補償とか,あるいは選手宿舎の業務委託者の補償なども賄えるということで,それは十分足りるものと考えております。





○委員(工藤正志)  360ページ,雑入で,2億5,000万ほど減額となっておりますが,先ほどの説明ですと,これは栃木県都市競輪組合11市からの解決一時金の減額ということでありましたが,前年度でいただくものはすべて終わって,もうこれからはないと考えてよろしいかということと,これまでの総額はどの程度なのかをお聞きしたいと思います。


 もう一つは,つい最近,宇都宮競馬は最終日を迎えましたね。そうしますと,競馬のお客さんは競馬と競輪は違うと考えるのか,似たようなものだと考えるのか。宇都宮競馬の廃止が本市の競輪にプラスになるのか,マイナスになるのか,いや,関係ないということなのか,その辺の見通しをどう考えているのかお聞きします。


 3つ目は,最近議論されております指定管理者制度の関係は,競輪場にも当てはまるのか,当てはまらないのか,その辺の考え方はどうなのか,この3点です。





○公営事業所副所長(小平秀行)  まず解決一時金の年度ごとの調整ですが,平成15年度から平成17年度の3年間で支払ってもらうということになっております。平成15年度が約6億1,000万円,平成16年度が約5億6,000万円,それと平成17年度が約2億8,000万円ということで,トータルで14億5,200万円になります。


 それと,競馬の撤退に関するファンへの影響についてですが,詳細には算出していませんが,競輪ファンと競馬ファンは重複している方もおりますので,1日100人から200人程度の方は,競輪の方に来られるのではないかという予測はしております。


 また,指定管理者制度の件ですが,この件につきましては,競輪の競技事務といいますか,審判などの専門職の部分がかなり占めております。ですので,今のところちょっと無理ではないかと私どもは考えております。





○委員(高橋森一)  これは要望になりますが,確かに競輪開催都市は日本自転車振興会の方に大変な負担金を納めているという状況もわかります。知恵を絞っていただいて,施行者協議会にお話していただき,金を払うばかりではなくて,いいレースを開催できるよう,よろしくお願い申し上げたいと思います。





○委員長(塚田典功)  ほかにございませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(塚田典功)  ほかに御質疑,御意見がないようですので,この議案は,ほかの議案と関連がありますので,後ほど採決いたします。





○土地改良課長(浜崎克司)  先ほどの分担金の収入率についてですが,大変失礼いたしました。全体で11地区あるのですが,9地区において99%徴収しているということであります。





○委員長(塚田典功)  本日の審査は以上で終了したいと思いますが,御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(塚田典功)  御異議ありませんので,そのように決定いたしました。


 なお,あす午前10時から委員会を開きますので,よろしくお願いいたします。


 本日は,これで散会いたします。





               散会 午後3時04分