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栃木県 宇都宮市

平成17年厚生常任委員会(第1日目 3月14日)




平成17年厚生常任委員会(第1日目 3月14日)





             厚生常任委員会会議記録





 
■会 議 日 時


平成17年3月14日(月曜日)


開会 午前10時00分     散会 午後3時55分


平成17年3月15日(火曜日)


開会 午前10時10分     閉会 午後3時04分


■開 会 場 所


第2委員会室


■出 席 委 員(9名)


委員長   杵 渕   広     副委員長  南 木 清 一


委  員  半 貫 光 芳     委  員  福 田 久美子


同     塚 原 毅 繁     同     小 林 睦 男


同     大 貫 隆 久     同     篠 崎 光 男


同     諏 訪 利 夫


■欠 席 委 員(0名)


■説 明 員


市民生活部長      横堀 杉生    市民生活部次長      浜崎 道夫


市民生活部次長(窓口サービス担当)                 高野 房三


市民生活部総務担当主幹 竹内  律    自治振興課長       岡地 和男


地域サービス課長    和田 育郎    市民課長         木村 吉夫


国保年金課長      増渕  明    男女共同参画課長     三村 悦子


青少年課長       桜井 敬朔


保健福祉部長      橿渕  清    保健福祉部次長      鈴木 敬一


保健福祉部次長(保健衛生担当)保健所長兼務             中村  勤


保健福祉部総務担当主幹 渡部 高子    保健福祉総務課長     富永 利雄


生活福祉課長      稲見 全可    高齢福祉課長       福田  渡


障害福祉課長      大竹  優    児童福祉課長       井澤 清久


保健所長補佐保健所総務課長兼務                   長門 克明


保健所健康増進課長   土屋 繁幸    保健所保健予防課長    野沢はるみ


保健所生活衛生課長   横倉 正実    食肉衛生検査所長     内田 雄三


環境部長        橋本 正志    環境部次長        桜井 英男


環境部次長(清掃事業担当)クリーンセンター所長兼務         大谷津 孟


環境部総務担当主幹   石井 孝男    環境企画課長       斎藤 幸男


環境保全課長      高橋  悟    資源循環推進課長     中村 昭夫


廃棄物対策課長     岩本 亨一


クリーンセンター主幹(収集担当)                  吉沢 康夫


クリーンセンター主幹(処理担当)                  津田 昌利


■事務局職員出席者


総括主査        大久保敦子    議事グループリーダー   青木 容子


主任書記        赤羽  始


■傍 聴 人 数(14日:3名)


■審査(調査)案件・結果


1 審査(調査)案件


・議案第20号 平成17年度宇都宮市一般会計予算の所管に関係する


        部分---------------------------------------------------3(可決)


・同 第21号 平成17年度宇都宮市国民健康保険特別会計予算---------21(可決)


・同 第22号 平成17年度宇都宮市介護保険特別会計予算-------------67(可決)


・同 第23号 平成17年度宇都宮市母子寡婦福祉資金貸付事業


        特別会計予算-----------------------------------------70(可決)


・同 第24号 平成17年度宇都宮市老人保健特別会計予算-------------71(可決)


・同 第50号 宇都宮市安全で安心なまちづくり条例の制定-------------85(可決)


・同 第51号 宇都宮市老人福祉センター設置,管理及び使用料


        条例の一部改正---------------------------------------99(可決)


・同 第52号 痴呆の用語の整理のための関係条例の一部改正-----------99(可決)


・同 第53号 宇都宮市医療費助成に関する条例の一部改正-------------74(可決)


・同 第54号 宇都宮市保健所条例の一部改正-----------------------100(可決)


・同 第55号 宇都宮市工業団地排水処理施設条例の一部改正---------101(可決)


・陳情第29号 宇都宮市老人クラブ連合会補助金見直しを求める


        陳情書-----------------------------------------------80(不採択)


2 その他---------------------------------------------------------101


■提出資料


・資料?1 平成17年第2回市議会定例会議案関係資料


・資料?2 宇都宮市老人クラブ連合会補助金見直しを求める陳情書





                                  3月14日


              開会 午前10時00分





○委員長(杵渕広)  おはようございます。ただいまから厚生常任委員会を開会いたします。


 それでは,本日の会議に入ります。今回本委員会に付託されました案件は分割付託の予算案を含む議案11件と陳情1件であります。


 最初に,審査の順序についてお諮りいたします。


 初めに,議案第20号から第24号までの予算案5件と,それに関連する議案第53号と陳情第29号の審査を行った後,これらの議案6件と陳情1件の採決を行いたいと思います。


 その後,その他の議案の審査と採決をそれぞれ番号順に行いたいと思いますが,御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(杵渕広)  御異議ありませんので,そのように決定いたしました。


 早速議案の審査に入ります。


 議案第20号平成17年度宇都宮市一般会計予算のうち本委員会の所管に関係する部分を議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○自治振興課長(岡地和男)  ただいま議題となりました,議案第20号平成17年度宇都宮市一般会計予算につきまして,所管部分を御説明いたします。


 平成17年度宇都宮市予算の1ページをお開きください。まず,第1条歳入歳出予算についてでありますが,歳入歳出予算の総額につきましては,歳入歳出それぞれ1,490億400万円と定めるものであります。


 第2項歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては,第1表歳入歳出予算によりますが,この詳細につきましては,後ほど所管の課長から,予算に関する説明書によりまして御説明いたします。


 次に,第2条継続費についてでありますが,地方自治法第212条第1項の規定により,継続費の経費の総額及び年割額は,第2表継続費によりますが,この所管部分につきましては,後ほど御説明いたします。


 次に,第3条債務負担行為についてでありますが,地方自治法第214条の規定により,債務を負担する行為をすることができる事項,期間及び限度額は,第3表債務負担行為によりますが,この所管部分につきましては,後ほど御説明いたします。


 次に,第4条地方債,第5条一時借入金,第6条歳出予算の流用につきましては,他の委員会への付託案件となっておりますことから,説明を省略いたします。


 それでは6ページをお開きください。継続費につきまして御説明いたします。第2表継続費のうち,所管部分の15款民生費10項児童福祉費療育拠点施設・西部保育園建設事業についてでありますが,平成17年度から18年度の継続事業として実施するため,事業経費の総額を14億5,258万6,000円とし,年割額をそれぞれ平成17年度4億4,452万6,000円,平成18年度10億806万円と設定するものであります。


 次に,7ページに移りまして,債務負担行為につきまして御説明いたします。第3表債務負担行為のうち,所管部分であります3段目の,平成17年度児童福祉施設整備資金利子補給及び4段目の,平成17年度老人福祉施設整備資金利子補給についてでありますが,これは社会福祉法人が施設を建設する際の,独立行政法人福祉医療機構からの借入金に係る利子補給の期間と限度額を設定するものであります。


 続きまして,第1条の歳出予算の所管部分につきまして,予算に関する説明書に基づき,この内容につきまして御説明いたします。


 それでは,48ページの中ほどをごらんいただきたいと思います。まず,10款総務費についてでありますが,予算額は150億5,400万円余で,前年度に対しまして1億5,000万円余,1%の増となりました。


 また,5項総務管理費につきましては,予算額は121億9,500万円余で,前年度に対しまして3,000万円余,0.3%の増となりました。


 次に,5目一般管理費についてでありますが,予算額は71億3,400万円余で,前年度に対しまして2億8,100万円余3.8%の減となりました。


 次に,51ページをごらんいただきたいと思います。説明欄最後の一般事務費であります。918万円余のうち,所管部分につきましては446万円を計上いたしました。主な節につきましては,7節賃金で新設される自治振興部及び市民生活部の緊急時の補助賃金としまして,330万円を計上いたしました。


 続きまして,60ページの上段をごらんいただきたいと思います。40目交通対策費についてでありますが,予算額は3億1,500万円余で,前年度に対しまして1億3,300万円余,29.7%の減となりました。説明欄2行目の交通安全対策費でありますが,1億2,000万円余のうち,所管部分につきましては8,400万円余を計上いたしました。これは,交通安全運動の実施や交通安全教室開催に要する経費,さらにチャイルドシート購入費補助金が主なものであります。


 主な節につきましては,まず1節報酬で,交通指導員及び交通安全教育指導員の報酬としまして6,100万円余,次に,19節負担金,補助及び交付金で,地域の交通安全を担う6団体への補助金443万円余,チャイルドシート購入費補助金765万円余を計上いたしました。





○地域サービス課長(和田育郎)  続きまして,62ページ中段をごらんください。50目出張所費についてでありますが,予算額は1,500万円余で,前年度に対しまして543万円余,26.5%の減となりました。この経費は駅東出張所など3出張所の維持管理に要する経費であります。主な節につきましては,11節需用費の光熱水費で,電気・水道料など271万円余,13節委託料で,警備や清掃などの業務委託料427万円余を計上いたしました。55目地区市民センター費でありますが,予算額は2億5,900万円余で,前年度に対しまして6,300万円余32.2%の増となりました。これは地区市民センター整備費におきまして,平石地区市民センターの駐車場整備に伴う外溝工事などを計上したことによるものであります。


 まず,地区市民センター費についてでありますが,予算額は2億200万円余を計上いたしました。これは,雀の宮地区市民センターなど11地区市民センターの維持管理や,窓口サービス支援システムの運用管理経費であります。主な節につきましては,1節報酬の非常勤嘱託員報酬で,管理業務嘱託員報酬額として3,900万円余を計上いたしました。


 次のページになりますが,11節需用費の光熱水費で,電気・水道料など4,500万円余,13節委託料で,警備・清掃などの業務委託料5,400万円余を計上いたしました。


 次に,地区市民センター整備費として4,300万円余,地区市民センター維持修繕費として1,300万円余を計上いたしました。これは地区市民センター施設の改修や維持費,補修経費であり,15節工事請負費で平石地区市民センター外溝工事や,修繕工事費として5,300万円余を計上いたしました。





○自治振興課長(岡地和男)  次に,70目自治振興費についてでありますが,予算額は5億円余で,前年度に対しまして6,200万円余,14.3%の増となりました。これは,地域自治の確立と市民と行政との協働によるまちづくりの推進を図るため,市民活動や地域住民による地域づくりを展開するための支援に要するものであります。


 まず,自治振興費としまして8,900万円余を計上いたしました。これは自治組織の育成,活動促進及び市民活動支援のための経費でありますが,自治会連合会の補助金,地域集会所建設に対する補助金や貸付金,市民活動サポートセンターの運営経費,NPO等市民活動団体の活動資金を調整する市民活動助成事業補助金,ボランティア活動中の事故によって活動者が負う損害賠償金を保険により補てんする,市民ボランティア活動保険料が主なものであります。


 次に,市民憲章推進費としまして554万円余を計上いたしました。これは,市民憲章の普及啓発及び実践活動の推進に要する経費でありますが,市民憲章推進協議会への補助金及び宇都宮歩け歩け大会実行委員会への交付金が主なものであります。


 次に,市民の日推進費といたしまして770万円余を計上いたしました。これは市民の日の啓発や事業推進に要する経費でありますが,フェスタマイうつのみや記念の集いクイズ・ウォークラリーを開催するなどの,市民の日実行委員会への交付金が主なものであります。


 次に,67ページに移りまして,コミュニティ推進費としまして1億1,000万円余を計上いたしました。これは地域コミュニティセンターの管理運営を,地域の住民組織に委託するために要する経費が主なものであります。


 次に,防犯対策費といたしまして1億3,700万円余を計上いたしました。これは,防犯意識の高揚など犯罪防止を目的とした経費でありますが,防犯灯の設置及び管理補助金,宇河防犯協会への負担金,新規事業といたしまして,地域防災,地域防犯活動推進のためのリーダー講習会の開催などの,防犯対策推進事業に要する経費が主なものであります。


 次に,地域づくり推進費といたしまして2,900万円余を計上いたしました。これは地域住民組織が,地域の特性や資源を生かし,地域みずから取り組むまちづくり活動を支援する補助金及び地域振興事業に要する経費が主なものであります。


 次に,市民活動助成基金費としまして300万円余を計上いたしました。これは,市民活動助成事業補助金の財源としまして,市民から寄せられた寄附金及び寄附金と同額を,市から市民活動助成基金へ積み立てるものであります。


 次に,コミュニティセンター費といたしまして4,000万円余を計上いたしました。これは東及び総合コミュニティセンターの維持管理に要する経費であります。


 次に,コミュニティ施設整備費といたしまして7,100万円余を計上いたしました。これは,陽南地域コミュニティセンターの仮設建物賃借,総合コミュニティセンターの冷暖房設備改修工事などの経費であります。


 次に,コミュニティ施設維持修繕費といたしまして515万円を計上いたしました。これは,地域コミュニティセンター及び総合コミュニティセンターの維持修繕に要する経費であります。


 以上,10事業の主な節といたしましては,19節になりますが,負担金,補助及び交付金で,負担金では宇河防犯協会への負担金1,300万円余を,補助金では自治会連合会への補助金4,900万円余,地域集会所の建設補助金1,500万円余,防犯灯の設置及び管理補助金1億1,700万円余,協働の地域づくり支援事業補助金としまして1,100万円余を,交付金では,歩け歩け大会実行委員会への交付金370万円,市民の日実行委員会への交付金760万円をそれぞれ計上いたしました。


 続きまして,71目消費者行政費についてでありますが,予算額は2,200万円余で,前年度に対しまして345万円余,18.4%の増となりました。消費者行政費は,安全で豊かな消費生活の推進を図るため,消費者の自立支援と被害防止,救済における経費であります。主な節につきましては,1節報酬で,消費生活等相談員の報酬につきまして1,300万円余を計上いたしました。





○男女共同参画課長(三村悦子)  続きまして,68ページの中ほどをごらんください。73目男女共同参画費についてでありますが,2,600万円余で,前年度に対しまして100万円余,3.9%の増となりました。これは,男女共同参画を推進するため意識啓発や人材育成に係る経費,民間センター運用費の補助,女性相談所や結婚相談所,男女共同参画推進センターの運営費が主なものであります。


 主な節につきましては,1節報酬の非常勤職員報酬で,男女共同参画審議会委員16名と,女性相談所の相談員2名,結婚相談所の相談員1名及び男女共同参画推進センターの業務嘱託員4名に対する報酬として,1,400万円余を計上いたしました。


 次に,19節負担金,補助及び交付金の補助金で,男女共同参画を推進している団体や,民間センターなどへの補助金といたしまして,約189万円余を計上いたしました。





○青少年課長(桜井敬朔)  続きまして,74目青少年費について御説明いたします。予算額は4,000万円余で,前年度予算額に対しまして210万円余,5.0%の減となりました。青少年対策費につきましては1,400万円余を計上いたしましたが,この経費は青少年の健全育成を推進するための経費が主なものであります。主な節につきましては,次ページ11節需用費で消耗品費に,家庭の日の推進啓発経費や,青少年の居場所に要する経費など195万円余を計上いたしました。


 また,19節負担金,補助及び交付金のうち,補助金に青少年育成団体の活動促進を図るための,青少年育成事業等への補助金として476万円余を計上いたしました。


 次に,少年補導センター費につきましては2,500万円余を計上いたしましたが,この経費は,青少年の非行防止と健全育成を図るための街頭補導や環境の浄化活動,少年相談等に要する経費が主なものであります。主な節につきましては,1節報酬で,非常勤職員報酬に,少年補導センター業務嘱託員4名,及び補導員210名に対する報酬として1,000万円余を計上するほか,9節旅費で費用弁償や補導員等の街頭補導等に係る費用弁償として1,300万円余を計上いたしました。





○地域サービス課長(和田育郎)  続きまして,75目地区市民センター建設費についてでありますが,予算額は5億700万円余で,横川地区市民センターの建設に着手することに伴い,前年度に対しまして3億7,400万円余,282.6%の増となりました。これは,地区行政を推進する上での地域の拠点となる地区市民センターの建設経費で,平成16年度から18年度継続事業の横川地区市民センター建設費,総額6億8,600万円余のうち,17年度分の本体工事費用などとして5億700万円余を,15節工事請負費に計上いたしました。





○自治振興課長(岡地和男)  続きまして,77目コミュニティ施設建設費についてでありますが,予算額は1億4,900万円余で,前年度に対しまして1億3,000万円余,46.7%の減となりました。コミュニティ施設建設費は,陽南地域コミュニティセンターの改築工事に要する経費,細谷地域コミュニティセンターの建設工事設計委託に要する経費が主なものであります。主な節につきましては73ページになりますが,15節工事請負費で,陽南地域コミュニティセンター改築工事費といたしまして,1億4,200万円余を計上いたしました。


 続きまして,74ページになります。上段をごらんいただきたいと思います。85目諸費についてでありますが,予算額は3億9,900万円余で,前年度に対しまして1億1,200万円余,22%の減となりました。このうち,説明欄4行目の自衛官募集事務費から御説明いたします。


 まず自衛官募集事務費としまして18万円余を計上いたしました。これは,自衛官募集についての広報活動のための経費が主なものであります。


 次に,自動車臨時運行許可事務費としまして8万8,000円を計上いたしました。これは仮ナンバー交付のための事務費であります。


 次に,交通災害共済事務費としまして940万円余を計上いたしました。これは栃木県からの委託事務で,交通災害共済の加入受付及び交通事故見舞金の受付・給付事務に要する経費であります。主な節につきましては,8節報償費で,加入取りまとめに対する自治会等への報償金439万円余,19節負担金,補助及び交付金で,中学生以下または70歳以上の高齢者等に対する,共済掛け金の一部助成としまして,負担金247万円余を計上いたしました。


 次に,市民農園費としまして46万円余を計上いたしました。これは,市民農園の管理運営に要する経費であります。





○市民課長(木村吉夫)  続きまして,78ページの下段をごらんください。15項戸籍住民基本台帳費について御説明いたします。予算額は5億9,300万円余で,前年度に対しまして5,100万円余,9.4%の増となりました。


 まず,5目戸籍住民基本台帳費ですが,予算額は5億6,900万円余で,前年度に対しまして3,200万円余,6.1%の増となりました。事業費といたしましては,右側の説明欄に記載されております2行目から,戸籍事務費,住民基本台帳事務費,証明事務費,外国人登録事務費の4事業でございます。


 まず,戸籍事務費についでありますが,4,000万円余を計上いたしました。これは婚姻や出生,死亡などの届け出の受理及び戸籍の管理に係る経費であります。主な節につきましては,81ページの中ほどの11節需用費の消耗品費で,出生届の際にお渡ししている誕生証書,戸籍六法などの解説書などの経費といたしまして616万円余,13節委託料で,戸籍システム構築のための業務委託などの経費といたしまして1,700万円余を計上いたしました。


 次に,79ページへ戻りまして,住民基本台帳事務費についてでありますが,732万円余を計上いたしました。これは住民異動に関する届け出や,印鑑登録などに要する経費であります。主な節につきましては,81ページの中ほどの11節需用費の消耗品費で,住民異動に関する申請書などの消耗品や参考図書などの経費といたしまして,225万円余を計上いたしました。


 次に,79ページへ戻りまして,証明事務費についてでありますが,5,900万円余を計上いたしました。これは,戸籍の謄・抄本,住民票の写しなどの交付事務,また,自動交付機の維持管理などに要する経費でございます。


 主な節につきましては,81ページの中ほどの需用費の消耗品費で,戸籍や住民票,印鑑証明書などの証明書の交付事務にかかわる経費1,200万円余,14節使用料及び賃借料で,自動交付機やファクシミリなどのリース料2,300万円余を計上いたしました。


 次に,79ページに戻りまして,外国人登録事務費についてでありますが,117万円余を計上いたしました。これは,外国人の登録に要する経費でございます。


 続きまして,80ページをごらんください。10目住居表示整理費についてでありますが,予算額は2,300万円余で,前年度に対しまして1,800万円余,370%の増となりました。事業費といたしましては,右側説明欄の記載のとおり,住居表示等の整理費であります。住居表示等整理費についてでありますが,2,300万円余を計上いたしました。これは住居表示実施区域の維持管理に必要な経費であります。主な節につきましては,83ページの13節委託料で,駅東第3区画整理区域外の住居表示実施業務委託などの経費といたしまして,2,000万円余を計上いたしました。


 以上で,一般会計に対する10款の説明を終わります。





○高齢福祉課長(福田渡)  続きまして,90ページをお開きください。下段の15款民生費について御説明いたします。予算額375億100万円余で,前年度に対しまして36億9,200万円余,10.9%の増となりました。


 92ページをお開き願います。5項社会福祉費につきましては,予算額107億4,200万円余で,前年度に対しまして12億6,500万円余,13.4%の増となりました。5目社会福祉総務費につきましては,予算額60億1,400万円余で,前年度に対しまして9億2,900万円余,18.3%の増となりました。まず,小災害援護費についてでありますが,予算額432万円余を計上いたしましたが,これは,小災害被災者に対する見舞金等に要する経費であります。主な節についてでありますが,95ページの19節負担金,補助及び交付金で,見舞金としまして372万円余を計上いたしました。


 次に,社会福祉審議会費でありますが,予算額390万円余を計上いたしましたが,この経費は,社会福祉に関する事項を調査・審議するための,附属機関として設置しております社会福祉審議会の運営に要する経費であります。主な節についてでありますが,93ページの1節非常勤職員報酬として,369万円余を計上いたしました。


 次に,社会福祉事業費でありますが,予算額1億5,200万円余を計上いたしましたが,この経費は,社会福祉協議会への運営費助成及び福祉のまちづくりの推進に要する経費などが主なものであります。主な節についてでありますが,95ページの19節負担金,補助及び交付金の補助金で,社会福祉協議会等の補助金といたしまして1億3,100万円余を計上いたしました。


 93ページに戻りまして,社会福祉施設等検査指導費でありますが,予算額39万円余を計上いたしましたが,この経費は,社会福祉法人や社会福祉施設の運営に係る検査・指導に要する経費であります。


 次に,介護保険支援特別対策費でありますが,予算額5,100万円余を計上いたしましたが,この経費は,低所得者の利用者負担額の軽減や,短期入所を支援するための経費であります。主な節についてでありますが,95ページの20節扶助費の介護サービス利用料金扶助費で,ホームヘルプサービスなどを利用している低所得者の利用者負担額の軽減や,短期入所サービスに対する支援費として5,000万円余を計上いたしました。


 93ページに戻りまして,社会福祉統計調査費でありますが,予算額100万円余を計上いたしましたが,この経費は厚生労働省からの委託調査であります,国民生活基礎調査などの実施に要する経費であります。


 次に,民生委員活動費でありますが,予算額6,400万円余を計上いたしましたが,この経費は,民生委員・児童委員の活動促進に要する経費であります。主な節についてでありますが,95ページの19節負担金,補助及び交付金の負担金で,民生委員・児童委員の活動に要する経費の費用弁償などといたしまして6,400万円余を計上いたしました。


 93ページに戻りまして,行旅病人及び死亡人取扱費でありますが,予算額118万円余を計上いたしましたが,この経費は行旅死亡人の葬祭などに要する経費であります。


 次に,無縁故者納骨堂管理費でありますが,予算額3万8,000円余を計上いたしましたが,この経費は北山霊園内にあります身元不明者の納骨堂の管理などに要する経費であります。


 次に,社会福祉基金費でありますが,予算額380万円を計上いたしましたが,この経費は市民の方などからの善意の寄附金などを,社会福祉基金に積み立てるものであります。


 次に,国民健康保険特別会計への繰出金でありますが,予算額25億5,100万円余を計上いたしましたが,この繰出金の詳細につきましては,後ほど国民健康保険特別会計で御説明いたします。


 次に,介護保険特別会計への繰出金でありますが,予算額24億8,800万円余を計上いたしましたが,この繰出金の詳細につきましては,後ほど介護保険特別会計で御説明いたします。


 続きまして,94ページをお開き願います。20目社会福祉施設費についてでありますが,予算額は2億6,300万円余で,前年度に対しまして3,700万円余,16.5%の減となりました。初めに,総合福祉センター費でありますが,予算額7,400万円余を計上いたしましたが,この経費は,総合福祉センターの維持管理を社会福祉協議会へ委託するために要する経費であります。主な節についてでありますが,13節委託料で,総合福祉センターの委託料といたしまして7,400万円余を計上いたしました。


 次に,健康交流センター費でありますが,予算額1億4,900万円余を計上いたしましたが,この経費は,茂原健康交流センターの維持管理を社会福祉協議会へ委託するために要する経費であります。主な節についてでありますが,13節委託料で,健康交流センターの委託料といたしまして1億4,900万円余を計上いたしました。


 次に,社会福祉施設整備費でありますが,予算額3,000万円余を計上いたしましたが,この経費は,総合福祉センター等の整備工事に要する経費であります。主な節についてでありますが,15節工事請負費の整備工事請負費で,総合福祉センター等の整備工事費といたしまして3,000万円余を計上いたしました。


 次に,社会福祉施設維持修繕費でありますが,予算額885万円余を計上いたしましたが,この経費は,健康交流センター等の社会福祉施設の修繕等に要する経費であります。主な節についてでありますが,15節工事請負費の修繕工事請負費で,健康交流センター等の修繕工事費といたしまして831万円余を計上いたしました。





○障害福祉課長(大竹優)  続きまして,22目障害者福祉費についてでありますが,予算額は40億9,700万円余で,前年度に対しまして3億円余,7.9%の増となりました。まず,身体障害者支援費でありますが,予算額8億1,000万円余を計上いたしましたが,この経費は,身体障害者がホームヘルプサービスや更生施設などを利用するための支援費などに要する経費であります。主な節については,97ページ,20節扶助費の施設訓練等支援費として5億5,200万円余を計上いたしました。


 次に,95ページに戻りまして,身体障害者措置費でありますが,予算額3億6,000万円余を計上いたしましたが,この経費は,人工透析等の医療費に係る更生医療の給付や,車いす,補聴器等の補装具給付などに要する経費であります。主な節については,97ページ,20節扶助費の更生医療給付費として1億7,100万円余,補装具給付費として1億1,700万円余を計上いたしました。


 次に,知的障害者支援費でありますが,予算額15億1,100万円余を計上いたしましたが,この経費は,知的障害者がデイサービスや更生施設などを利用するための支援費などに要する経費であります。主な節については,20節扶助費の施設訓練等支援費として13億2,600万円余を計上いたしました。


 次に,知的障害者措置費でありますが,予算額3,700万円余を計上いたしましたが,これは,知的障害者施設入所者の医療費負担分や,知的障害者小規模施設への助成に要する経費であります。主な節については,20節扶助費の医療援助費として2,500万円余,19節負担金,補助及び交付金の補助金で,知的障害者小規模施設等に対する補助金として,500万円余を計上いたしました。


 次に,障害者手当費でありますが,予算額6億8,300万円余を計上いたしましたが,この経費は,重度の障害者の方を対象とする国の制度の特別障害者手当,障害児福祉手当などや,市単独の心身障害者福祉手当及び難病の患者に対しての特定疾患患者福祉手当などの支給に要する経費であります。主な節については,20節扶助費の一時扶助費で,国の制度の手当や市単独の手当費として6億8,000万円余を計上いたしました。


 次に,障害者医療費助成費でありますが,予算額5億500万円余を計上いたしましたが,この経費は重度の障害者の方々に対し,保険診療にかかわる医療費及び入院費,食事療養費の負担分を助成する経費であります。主な節については,20節扶助費の医療給付費で重度障害者への医療費助成費として5億300万円余を計上いたしました。


 次に,障害者社会参加推進費でありますが,予算額1億7,100万円余を計上いたしましたが,これは,重度心身障害者タクシー料金助成や,宇都宮市障害者福祉会連合会に対する補助金,障害者生活支援事業,手話通訳者派遣事業などに要する経費であります。主な節については,13節委託料で,障害者生活支援事業等への委託料として5,500万円余,20節扶助費で重度心身障害者へのタクシー料金扶助費として7,800万円余を計上いたしました。


 次に,障害者福祉施設運営等助成費でありますが,予算額1,600万円余を計上いたしました。この経費は,社会福祉法人が実施する障害者施設の小規模修繕工事等に対する助成などに要する経費であります。主な節については,19節負担金,補助及び交付金のうち,補助金に1,300万円余を計上いたしました。


 続きまして,98ページの23目障害者福祉施設費についてでありますが,予算額は3億4,700万円余で,前年度に対しまして500万円余,1.6%の減となりました。初めに,障害者福祉センター費でありますが,予算額4,000万円余を計上いたしましたが,この経費は,障害者福祉センターの管理運営に要する経費であります。主な節については,13節委託料で,障害者福祉センターの管理運営委託料として3,900万円余を計上いたしました。


 次に,サン・アビリティーズ費でありますが,予算額3,300万円余を計上いたしましたが,この経費は,屋板運動公園内にありますサン・アビリティーズの管理運営を,体育文化振興公社へ委託するために要する経費であります。主な節については,13節委託料で,サン・アビリティーズの管理運営委託料として3,300万円余を計上いたしました。


 次に,障害者通所授産施設費でありますが,予算額1億2,500万円余を計上いたしましたが,この経費は,宇都宮市泉が丘ふれあいプラザの管理運営を,社会福祉法人飛山の里福祉会へ委託するために要する経費であります。主な節については,13節委託料で,泉が丘ふれあいプラザの管理運営委託料として1億2,500万円余を計上いたしました。


 次に,障害者小規模福祉施設費でありますが,予算額1億4,900万円余を計上いたしましたが,この経費は,雀の宮作業所など9福祉作業所の運営を,社会福祉協議会や民間の社会福祉法人などに委託する経費であります。主な節については,13節委託料で,作業所の運営委託料として1億3,400万円余を計上いたしました。





○国保年金課長(増渕明)  続きまして,25目国民年金費についてでありますが,予算額1,800万円余,前年度に対しまして400万円余,31.5%の増となりました。まず,基礎年金事務費についてでありますが,予算額1,800万円余を計上いたしましたが,この経費は,国民年金資格適用などの事務費が主なものであります。主な節といたしましては,1節報酬1,100万円余,国民年金の受付業務など,嘱託員6名に対する非常勤職員報酬であります。13節委託料400万円余,国民年金保険料の免除制度改正に伴う電算システム修正に係る委託料などであります。


 次に,福祉年金事務費についてでありますが,予算額17万円余を計上いたしましたが,この経費は,福祉年金の受給管理などの経費の事務費であります。





○児童福祉課長(井澤清久)  続きまして,10項児童福祉費について御説明いたします。予算額は150億100万円余で,前年度に対しまして11億9,500万円余,8.7%の増となりました。5目児童福祉総務費でありますが,予算額は47億100万円余で,前年度に対しまして4億3,800万円余,8.5%の減となりました。101ページの説明欄になりますが,まず乳幼児医療費助成費でありますが,予算額は6億8,100万円余を計上いたしましたが,これは就学前までの乳幼児に対する医療費や,新年度より新たに小学6年生までの入院医療費に対する助成費であります。主な節については,103ページになりますが,20節扶助費のうち,医療給付費に6億6,900万円余を計上いたしました。


 101ページに戻りまして,地域児童福祉対策費でありますが,予算額は1億700万円余を計上いたしましたが,これは養護学校に通う障害児を放課後等に預かる障害児育成支援事業を実施するための経費や,障害児がホームヘルプサービスなどを利用するための支援費等に要する経費であります。主な節については,103ページになりますが,13節委託料に障害児育成支援事業等の委託料として3,100万円余,20節扶助費の居宅生活支援費に6,800万円余を計上いたしました。


 101ページに戻りまして,児童手当費でありますが,予算額は1億5,500万円余を計上いたしましたが,この経費は,義務教育終了前の児童のいるひとり親家庭に対し支給をいたします児童福祉手当等であります。主な節については,103ページになりますが,20節扶助費のうち一時扶助費に1億3,900万円余を計上いたしました。


 101ページに戻りまして,次に,幼児ことばの相談室費でありますが,予算額は74万円余を計上いたしましたが,これは,言葉の発達がおくれていると思われる就学前の幼児及びその保護者を対象に,適切な相談・助言等を行うための経費であります。


 次に,保育事務費でありますが,予算額は793万円余を計上いたしましたが,これは保育園の入退所事務の経費であります。


 次に,児童福祉施設運営等助成費でありますが,予算額は10億9,400万円余を計上いたしましたが,この経費は,新たに民間保育所を整備する社会福祉法人に対しての補助金や,民間保育所に入所する児童の処遇の向上などを図るための補助金が主なものであります。主な節については,103ページになりますが,19節負担金,補助及び交付金のうち,補助金に10億6,300万円余を計上いたしました。


 101ページに戻りまして,次に,子育て支援費でありますが,予算額は3,800万円余を計上いたしましたが,これはファミリーサポートセンターや子育てサロンの運営経費,育児などに係る健康講座等の経費や,病気回復期にあって集団保育が困難な児童を対象とした,乳幼児健康支援デイサービス事業等に要する経費が主なものであります。主な節については,103ページになりますが,13節委託料に,乳幼児健康支援デイサービス事業の委託料として1,700万円余を計上いたしました。


 続きまして,10目児童措置費についてでありますが,予算額が72億6,100万円余で,前年度に対しまして1億5,100万円余,2.1%の増となりました。この経費はすべて20節扶助費で,身体障害児に対する補装具給付費として5,100万円余を計上いたしました。


 次に,被用者児童手当で10億3,300万円余,特例給付で4億1,900万円余,非被用者児童手当で5億600万円余を計上いたしましたが,これらの児童手当は,児童の健全育成に資することを目的として支給するための経費であります。


 次に,母子保護措置費で1,900万円余を計上いたしましたが,これは保護を要する母子家庭の方々が,母子生活支援施設への入所などに要する経費であります。


 次に,児童保護措置費で35億5,800万円余を計上いたしましたが,これは保育を要する児童が,44カ所の民間保育所への入所に要する経費であります。


 次に,児童扶養手当で16億6,800万円余を計上いたしましたが,これは,父と生活を同じくしていないひとり親の家庭などの生活の安定と,自立を促進することを目的に支給するための経費であります。


 続きまして,15目母子,寡婦及び父子福祉費についてでありますが,予算額は3億7,600万円余で,前年度に対しまして7,500万円余,25%の増となりました。まず,妊産婦医療費助成費でありますが,予算額は1億9,800万円余を計上いたしましたが,これは妊産婦に対する医療費を助成するための経費が主なものであります。主な節については,105ページになりますが,20節扶助費のうち,医療給付費に1億9,700万円余を計上いたしました。


 次に,ひとり親家庭助成費でありますが,予算額は1億6,000万円余を計上いたしましたが,これは,ひとり親家庭の保護者と児童の医療費の助成や,入学祝金等を支給するための経費であります。主な節については,20節扶助費の一時扶助費に4,900万円余を計上するほか,医療給付費に1億900万円余を計上いたしました。


 次に,ひとり親家庭福祉対策費でありますが,予算額は1,600万円余を計上いたしましたが,これは母子家庭や寡婦の方々の自立促進を図るための事業や,ひとり親家庭の招待事業等に要する経費であります。主な節については,103ページに戻りますが,1節報酬に,母子自立支援員の報酬として412万円余を計上するほか,105ページになりますが,13節委託料に,自立促進事業等を委託する経費として355万円余を計上いたしました。


 また,19節負担金,補助及び交付金のうち補助金に,母子家庭の自立支援のため,教育訓練給付金事業等の補助金として644万円余を計上いたしました。


 次に,母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計への繰出金につきましては,後ほど同特別会計予算で御説明いたします。


 続きまして,20目児童福祉施設費についてでありますが,予算額は12億2,700万円余で,前年度に対しまして4,000万円余,3.4%の増となりました。まず児童遊園費でありますが,予算額は368万円を計上いたしましたが,これは児童の健全な遊び場としての児童遊園などの管理運営に要する経費であります。主な節については,1節報酬に指導員の報酬として206万円余を計上いたしました。


 次に,肢体不自由児施設費でありますが,予算額は1,000万円余を計上いたしましたが,これは,肢体不自由児が保護者とともに通園し,機能回復訓練を行いながら,日常生活に必要な知識・技能を身につけることを目的とした事業を実施しようとするかすが園の管理運営に要する経費であります。主な節については,1節報酬で,嘱託医及び養育補助員の報酬として257万円余を,また11節需用費の賄材料費に,給食を実施するための経費として117万円余を計上いたしました。


 次に,知的障害児通園施設費でありますが,予算額は2,300万円余を計上いたしましたが,これは知的障害児が自活に必要な知識・技能を得るための事業を実施する若葉園の管理運営に要する経費であります。主な節については,1節報酬で,嘱託医及び児童指導員の報酬として643万円余を,また107ページになりますが,13節委託料で,園児送迎バス運行管理業務を民間に委託するための経費として,967万円余を計上いたしました。


 105ページに戻りまして,保育所費でありますが,予算額は8億7,100万円余を計上いたしましたが,これは公立保育園に入所する児童の保育の実施に要する経費であります。主な節については,11節需用費に2億6,600万円余を計上するほか,107ページになりますが,13節委託料に,あゆみ保育園の管理運営費といたしまして4,300万円余を計上いたしました。


 105ページに戻りまして,児童館費でありますが,予算額は1,400万円余を計上いたしましたが,これは児童館の管理運営を,市社会福祉協議会へ委託するための経費であります。


 次に,留守家庭児童施設費及び子どもの家施設費でありますが,予算額はそれぞれ8,300万円余,1億3,200万円余を計上いたしましたが,これは,児童の健全育成を図るため,小学校単位に設置する19カ所の母子家庭児童会及び30カ所の子どもの家の運営会への委託に要する経費であります。主な節については,107ページになりますが,13節委託料に2億1,100万円余を計上いたしました。


 105ページに戻りまして,児童福祉施設整備費でありますが,予算額は7,300万円余を計上いたしました。主な節については,107ページになりますが,15節工事請負費のうち,整備工事請負費にあずま保育園ほか4園の保育室冷房化工事などに要する経費といたしまして,2,500万円余を計上するほか,17節公有財産購入費に,竹林保育園用地取得に要する経費といたしまして4,300万円余を計上いたしました。


 105ページに戻りまして,児童福祉施設維持修繕費でありますが,予算額は1,300万円余を計上いたしましたが,これは公立保育所,児童遊園,かすが園,若葉園等の児童福祉施設の維持管理に要する経費であります。主な節については,需用費のうち修繕料に528万円余を,また107ページになりますが,15節工事請負費のうち,修繕工事請負費に900万円余を計上いたしました。





○障害福祉課長(大竹優)  続きまして,25目児童福祉施設建設費についてでありますが,予算額は14億3,500万円余で,乳幼児から児童期を通した総合性,専門性,継続性及び一貫性のある療育,相談,支援を行うための療育拠点施設と西部地区保育園の建設工事開始に伴い,前年度に対しまして13億6,700万円余,2,019.0%の増となりました。


 まず,児童福祉施設建設費でありますが,予算額7,900万円余を計上いたしましたが,この経費は子どもの家3カ所の整備に要する経費であります。主な節については,15節工事請負費の整備工事請負費として7,800万円余を計上いたしました。


 次に,療育拠点施設・西部保育園建設事業費(単年度)でありますが,予算額9億1,100万円余を計上いたしましたが,この経費は用地取得に要する経費であります。主な節については,17節公有財産購入費の土地購入費として9億1,100万円余を計上いたしました。


 次に,療育拠点施設・西部保育園建設事業費(継続事業)でありますが,これは17年度から18年度継続事業の療育拠点施設・西部保育園建設事業費,総額14億5,200万円余のうち,17年度分の本体工事費用などとして4億4,400万円余を,15節工事請負費の整備工事請負費に計上いたしました。





○高齢福祉課長(福田渡)  続きまして,15項老人福祉費について御説明いたします。予算額32億4,100万円余で,前年度に対しまして1億6,000万円余,5.2%の増となりました。5目老人福祉総務費につきましては,予算額24億1,700万円余で,前年度に対しまして1億3,500万円余,5.9%の増となりました。まず老人いきがい対策費についてでありますが,予算額2億4,900万円余を計上いたしましたが,この経費は,高齢者の生きがいと健康の増進及び充実を図るため,生きがい対応型デイサービス事業,老人クラブ連合会や単位老人クラブ及びシルバー人材センター運営費の助成等に要する経費であります。主な節についてでありますが,109ページの13節委託料ですが,生きがい対応型デイサービス事業の委託料といたしまして1億2,400万円余,19節負担金,補助及び交付金の補助金で,老人クラブ連合会やシルバー人材センターなどの運営費助成といたしまして7,400万円余を計上いたしました。


 107ページに戻りまして,敬老事業費でありますが,予算額1億7,500万円余を計上いたしましたが,この経費は敬老会の開催経費や敬老祝金の支給に要する経費が主なものであります。主な節についてでありますが,109ページの8節報償費で80歳,90歳,100歳の節目の年に祝金を支給するための経費といたしまして1億1,900万円余,19節負担金,補助及び交付金の負担金で,敬老会の共催団体への負担金といたしまして5,600万円余を計上いたしました。


 107ページに戻りまして,老人福祉施設運営等助成費でありますが,予算額14億4,400万円余を計上いたしましたが,この経費は社会福祉法人が整備する特別養護老人ホームなどの経費に対する助成などに要する経費であります。主な節についてでありますが,109ページの19節負担金,補助及び交付金の補助金で14億4,000万円余を計上いたしました。


 次に,108ページをお開きください。7目老人在宅福祉費につきましては,予算額4億3,400万円余で,前年度に対しまして948万円余,2.2%の増となりました。自立生活支援費でありますが,予算額4億3,400万円余を計上いたしましたが,この経費は介護保険に該当しない虚弱高齢者等に日常の生活の支援を図るための生活支援型ホームヘルプサービスや,高齢者短期宿泊事業,在宅介護支援センターの運営,配食サービス事業及び家族介護慰労金の支給等に要する経費です。主な節についてでありますが,111ページの13節委託料ですが,在宅介護支援センター事業の運営経費といたまして2億5,300万円余,19節負担金,補助及び交付金の補助金で,要支援以上高齢者の住宅改造等の助成事業といたしまして3,000万円余,20節扶助費の一時扶助費で,在宅高齢者家族介護慰労金の支給事業に係る経費といたしまして8,200万円余を計上いたしました。


 続きまして,10目老人措置費につきましては,予算額3,600万円余で,前年度に対しまして500万円余,12.4%の減となりました。老人措置費でありますが,予算額3,600万円余を計上いたしましたが,この経費は居宅で介護を受けるのが困難になった高齢者を,養護老人ホーム等に措置するための経費であります。主な節についてでありますが,20節扶助費の養護老人ホーム等措置費で3,500万円余を計上いたしました。


 続きまして,15目老人福祉施設費につきましては,予算額3億5,300万円余で,前年度に対しまして2,100万円余,6.4%の増となりました。まず養護老人ホーム費でありますが,予算額8,000万円余を計上いたしましたが,この経費はちとせ寮の管理運営に要する経費であります。主な節についてでありますが,113ページの11節需用費の光熱水費で,施設の水道料,下水道使用料及び電気料といたしまして1,700万円余,また,賄材料費で入所者の食事に係る経費といたしまして3,600万円余を計上いたしました。


 111ページに戻りまして,軽費老人ホーム費でありますが,予算額3,100万円余を計上いたしましたが,この経費は松原荘の管理運営に要する経費であります。主な節についてでありますが,113ページの11節需用費の光熱水費で,施設の水道料,下水道使用料及び電気料といたしまして868万円余,また,賄材料費で入所者の食事に係る経費といたしまして1,500万円余を計上いたしました。


 次に,113ページをお開きください。老人福祉センター費でありますが,予算額2億400万円余を計上いたしましたが,この経費は老人福祉センターことぶき会館ほか3館の管理運営を,社会福祉協議会へ委託するために要する経費であります。主な節についてでありますが,13節委託料で2億600万円余を計上いたしました。


 次に,老人福祉施設整備費でありますが,予算額2,800万円余を計上いたしましたが,この経費は,老人福祉センターの整備工事に要する経費であります。主な節についてでありますが,15節工事請負費の整備工事請負費で2,400万円余を計上いたしました。


 次に,老人福祉施設維持修繕費でありますが,予算額724万円余を計上いたしましたが,この経費は,ちとせ寮,松原荘及び老人福祉センターの維持修繕に要する経費であります。主な節についてでありますが,15節工事請負費の修繕工事請負費で513万円余を計上いたしました。





○生活福祉課長(稲見全可)  続きまして,20項生活保護費について御説明いたします。予算額は85億1,500万円余で,前年度に対しまして10億6,900万円余,14.4%の増となりました。5目生活保護総務費についてでありますが,予算額は3億3,500万円余で,前年度に対しまして3,200万円余,10.6%の増となりました。


 説明欄2行目の施行事務費でありますが,予算額は2,600万円余を計上いたしましたが,この経費は生活保護制度の実施に要する事務費であります。主な節については,115ページの下段になりますが,13節委託料で,診療報酬明細書の審査及び支払い事務委託料などとして1,400万円余を計上いたしました。


 続きまして,10目扶助費についてでありますが,予算額は81億8,000万円余で,前年度に対しまして10億3,700万円余,14.5%の増となりました。これは生活保護受給者の人員が増加したことによるものであります。この経費につきましては,生活保護法に基づく医療扶助,生活扶助などに要する経費であります。


 次に,116ページをお開きください。25項災害救助費5目災害救助費につきましては,予算額1,000円で費目存置です。この経費は災害救助法が適用される災害などにより,死亡または傷害を受けた市民の方に給付する弔慰金,傷害者見舞金であります。


 以上で,15款民生費についての説明を終ります。





○健康増進課長(土屋繁幸)  続きまして,20款衛生費について御説明いたします。予算額は152億2,900万円余で,前年度に対しまして21億8,200万円余,12.5%の減であります。そのうち5項保健衛生費でありますが,予算額は81億3,100万円余で,前年度に対しまして1億6,400万円余,2.1%の増であります。


 5目保健衛生総務費について御説明いたします。予算額は60億3,500万円余で,前年度に対しまして1億200万円余,1.7%の増であります。まず,救急医療対策費についてでありますが,予算額は4,100万円余を計上いたしました。この経費は本市の救急医療体制の二次救急を担う病院群輪番制病院運営の助成や,新規事業の自動体外式除細動器の導入に要する経費などが主なものであります。主な節については,119ページの18節備品購入費の庁用器具費で,新規に導入する自動体外式除細動器3台分として126万円を計上いたしました。


 次に,19節負担金,補助及び交付金の補助金で,済生会宇都宮病院,宇都宮社会保険病院への輪番制病院及び小児拠点病院運営補助金として3,900万円余を計上いたしました。


 次に,117ページに戻りまして,医療保健事業団助成費についてでありますが,予算額は8,100万円余を計上いたしました。この経費は,宇都宮市医療保健事業団の運営を助成するための経費であります。


 次に,地域保健推進費についてでありますが,予算額は7,000万円余を計上いたしました。この経費は,宇都宮市医師会等関係団体の協力のもとでの各種保健衛生事業の運営や,保健情報管理システムの運営,県との人事交流を推進するための経費などが主なものであります。主な節につきましては,119ページの19節負担金,補助及び交付金の交付金で,医師会等関係団体への保健衛生事業推進協力金などとして2,400万円余を計上いたしました。


 次に,117ページに戻りまして,試験検査費についてでありますが,予算額は4,500万円余を計上いたしました。この経費は,食品衛生や感染症に関する法律に基づく試験検査などの経費が主なものであります。主な節につきましては,119ページの13節委託料で,試験検査機器の点検委託費として2,100万円余を計上いたしました。


 次に,117ページに戻りまして,母子保健費についてでありますが,予算額は2億9,000万円余を計上いたしました。この経費は母子手帳の交付,妊婦や乳幼児の健康診査,未熟児の療育医療,不妊治療助成などの経費が主なものであります。また,新たに5歳児発達相談事業を計上いたしました。主な節につきましては,119ページの8節報償費の報償金で,集団で実施し,1歳6カ月児や3歳児の健康診査などの医師への謝金として2,600万円余を計上いたしました。


 次に,13節委託料で,個別の医療機関で実施する妊婦や乳児の健康診査の委託料として1億5,800万円余を計上いたしました。


 次に,121ページの20節扶助費の医療給付費で,未熟児の療育医療や育成医療などの医療給付費として1,900万円余を計上いたしました。


 次に,117ページに戻りまして,老人保健費についてでありますが,予算額は9億9,400万円余を計上いたしました。この経費は,基本健康診査やがん検診などの生活習慣病の健康診査や,在宅の虚弱高齢者等への訪問指導などの経費が主なものであります。主な節につきましては,1節報酬の非常勤職員報酬で,在宅の虚弱高齢者等への訪問指導に当たる看護師などの報酬として2,200万円余を計上いたしました。


 次に,119ページの13節委託料で,基本健康診査やがん検診などの医療機関や検診機関への委託料として9億1,400万円余を計上いたしました。


 続きまして,117ページに戻りまして,健康づくり推進費についてでありますが,予算額は1,600万円余を計上いたしました。この経費は,健康うつのみや21の啓発経費や,健康づくり推進員の養成,健康づくり推進組織の支援に要する経費が主なものであります。主な節につきましては,119ページの11節需用費の印刷製本費で,保健事業に関する冊子の「健康づくりのしおり」などの印刷費として550万円余を計上いたしました。


 次に,117ページに戻りまして,特定疾患対策費についてでありますが,予算額は1億6,500万円余を計上いたしました。この経費は小児慢性特定疾患の医療給付や難病患者等居宅生活支援事業などの経費が主なものです。主な節につきましては,121ページの20節扶助費の医療給付費で小児慢性特定疾患患者の医療給付として1億6,000万円余を計上いたしました。


 次に,119ページに戻りまして,医事薬事指導費についてでありますが,予算額は2,500万円余を計上いたしました。この経費は看護師等の医療従事者養成に対する助成や,新規事業として計上した医療相談窓口の設置などに要する経費が主なものであります。主な節につきましては,まず117ページに戻りまして,1節報酬の非常勤職員報酬で,患者やその家族からの相談に応じるため,新規に設置する医療相談窓口の相談員の報酬として,231万円余を計上いたしました。


 次に,119ページの19節負担金,補助及び交付金の補助金で,宇都宮市医師会看護専門学校運営費補助金や,宇都宮市医療保健事業団への歯科衛生士・准看護師養成補助金として1,900万円余を計上いたしました。


 次に,衛生統計調査費についてでありますが,予算額は391万円余を計上いたしました。この経費は,国民生活基礎調査等の各種衛生統計調査などの経費が主なものであります。主な節につきましては,117ページに戻りまして,1節報酬の非常勤職員報酬で国民生活基礎調査等の調査員の報酬として145万円余を計上いたしました。


 次に,119ページの精神保健費についてでありますが,予算額は7,300万円余を計上いたしました。この経費は精神保健に関する相談や,精神障害者の社会復帰対策,小規模共同作業所の運営に対する助成などの経費が主なものであります。主な節につきましては,19節負担金,補助及び交付金の補助金で,小規模共同作業所やグループホームなどの運営費補助金として6,200万円余を計上いたしました。


 次に,老人保健特別会計への繰出金についてでありますが,21億3,700万円余を計上いたしました。内容につきましては,後ほど老人保健特別会計の項で説明いたします。





○保健予防課長(野沢はるみ)  続きまして,10目予防費について御説明いたします。120ページの中ほどをごらんください。予算額は6億1,700万円余で,前年度に対しまして4,600万円余,8.2%の増となりました。まず,予防接種費についてでありますが,予算額は5億300万円余を計上いたしましたが,この経費は,ポリオ,三種混合などの各種予防接種に要する経費,新規事業として計上した小児へのインフルエンザ予防接種費用の一部を助成する経費が主なものであります。主な節については,121ページの11節需用費の医薬材料費で,予防接種のワクチンなどの医薬品購入費として2,700万円余を計上いたしました。


 次に,13節委託料で,日本脳炎や麻疹などの個別予防接種の委託料として4億2,700万円余を計上いたしました。


 次に,結核予防費についてでありますが,予算額は6,200万円余を計上いたしましたが,この経費は,結核予防法に基づくBCG予防接種や,結核患者への医療給付や結核検診などの経費が主なものであります。主な節については,13節委託料で,BCG予防接種,結核検診の委託料として3,200万円余を計上いたしました。


 123ページに移りまして,20節扶助費の医療給付費です。結核患者への医療費として2,400万円余を計上いたしました。


 121ページに戻りまして,感染症予防費についてでありますが,予算額は1,400万円余を計上いたしましたが,この経費はO−157などの感染症の蔓延防止や,エイズ等性感染症予防などの経費が主なものであります。主な節については,11節需用費の医薬材料費でHIV抗体検査,性感染症検査等の医薬品の購入費として499万円余を計上いたしました。


 次に,狂犬病予防費についてでありますが,予算額は3,600万円余を計上いたしましたが,この経費は,犬の登録,予防注射,野犬の捕獲,抑留,処分などの経費が主なものであります。主な節については,13節委託料で,野犬捕獲業務委託料として2,200万円余,野犬の抑留処分の業務委託料として921万円余を計上いたしました。





○保健所長補佐(長門克明)  続きまして,13目保健所費について御説明いたします。122ページの中段をごらんください。予算額は4,600万円余で,前年度に対しまして399万円余,9.4%の増となりました。保健所管理費についてでありますが,予算額は同じく4,600万円余を計上いたしましたが,この経費は保健所の管理運営に係る経費などが主なものであります。主な節につきましては,まず11節需用費の光熱水費で2,300万円余を計上いたしました。


 次に,13節の委託料で,保健所の維持管理及び設備保守点検に係る経費として1,200万円余を計上いたしました。


 続きまして,15目保健施設費について御説明いたします。予算額は5億6,100万円余で,前年度に対しまして3,800万円余,6.4%の減となりました。これは保健施設整備費において,夜間・休日救急診療所の改修工事が完了したことによるものであります。まず,夜間・休日救急診療所費についてでありますが,予算額は5億900万円余を計上いたしましたが,この経費は,宇都宮市医療保健事業団に対する,夜間・休日救急診療所の管理運営委託が主なものであります。


 次に,保健センター費についてでありますが,予算額は4,700万円余を計上いたしましたが,これは保健センターの管理運営に係る経費であります。主な節につきましては,125ページの19節負担金,補助及び交付金の負担金で,西口ビル入居に係る負担金として2,900万円余を計上いたしました。


 次に,123ページに戻りまして,保健施設維持修繕費についてでありますが,予算額は399万円余を計上いたしました。これは,保健所,夜間・休日救急診療所及び保健センターの維持・修繕に係る経費が主なものであります。





○地域サービス課長(和田育郎)  続きまして,20目環境衛生費についてでありますが,予算額は6億7,800万円余で,前年度に対しまして12万円余の減となりました。まず斎場費では8,400万円余,墓園管理費では8,100万円余を計上いたしました。これらは斎場の管理運営と北山霊園,聖山公園,東の杜公園及び市営墓地の維持管理に要するものであります。主な節につきましては,1節報酬の非常勤職員報酬で,斎場,聖山公園,東の杜公園の嘱託員報酬として1,400万円余,11節需用費の光熱水費で,各施設の電気料など1,400万円余,次ページになりますが,13節委託料で斎場の火葬業務や各施設管理のための委託業務など,1億1,000万円余を計上いたしました。


 次に,125ページに戻っていただきまして,環境衛生指導費についてでありますが,135万円余を計上いたしました。この経費は理容所,美容所等の生活衛生営業の許可や監視,簡易専用水道,小規模水道施設の指導及び衛生害虫の駆除などに係る経費が主なものであります。主な節につきましては,次ページの13節委託料で,衛生害虫駆除業務委託料として31万円余を計上いたしました。


 次に,125ページに戻っていただきまして,動物管理指導費についてでありますが,1,500万円余を計上いたしました。その経費は飼えなくなった犬・猫の引き取りや,飼い犬等の不妊・去勢手術費補助に係る経費などが主なものです。主な節につきましては,次ページの13節委託料で,飼えなくなった犬・猫の処分委託などの経費として781万円余,19節負担金,補助及び交付金の補助金で,飼い犬等の不妊・去勢手術費補助金として531万円余を計上いたしました。


 次に,125ページにお戻りいただきまして,食品衛生指導費についてでありますが,6,600万円余を計上いたしました。この経費は食品営業施設の許可や監視に係る経費,と畜情報に基づくと畜検査に係る経費,食品安全確保対策事業に係る経費が主なものであります。主な節につきましては,1節報酬の非常勤嘱託員報酬で,と畜検査業務嘱託員などの報酬として2,700万円余,8節報償費の報償金で,食品安全確保のための総合的施策の充実を図るため設置された食品安全懇話会委員の報償等71万円余,11節需用費の消耗品費で,牛海面状脳症検査に係る検査キットなど2,700万円余を計上いたしました。


 次に,食肉衛生検査所費についてでありますが,1,600万円余を計上いたしました。これは試験検査に使用する機器などの保守点検,及び食品衛生検査所の維持管理に要する経費が主なものであります。


 次に,生活環境整備推進費についてでありますが,予算額は2億9,300万円余を計上いたしました。この経費は生活排水処理対策を推進するための経費が主なものであります。主な節につきましては,次ページの19節負担金,補助及び交付金の補助金で,浄化槽の早期整備を求める市民の要望にこたえるため,400基分の補助金として2億9,200万円余を計上いたしました。


 また125ページに戻っていただきまして,快適環境推進費についてでありますが,予算額は3,000万円余を計上いたしました。この経費は環境ISOの推進や,住宅用太陽光発電システムの普及促進などに要する経費が主なものであります。主な節につきましては,次ページの13節委託料で,ISO14001の自己適合宣言に伴う外部監査員研修委託や,新規に策定する地球温暖化対策地域推進計画の調査業務委託などの委託経費として360万円余を計上いたしました。


 次に,19節負担金,補助及び交付金の補助金で,住宅用太陽光発電システムの設置補助金として1,600万円余を計上いたしました。


 また,125ページに戻っていただきまして,環境学習センター費についてでありますが,予算額は1,600万円余を計上いたしました。この経費は,環境学習センターの管理運営に係る経費であります。主な節につきましては,1節報酬の非常勤職員報酬で,施設の案内や再生品修繕などの嘱託員報酬として763万円余を計上いたしました。


 次に,8節報償費の報償金で,各種環境講座やリサイクル教室などの講師謝金として169万円余を計上いたしました。


 次に,衛生施設整備費として6,500万円余,衛生施設維持修繕費として598万円余を計上いたしました。これは新斎場建設のためのPFI手法の導入に要する経費や,斎場・霊園の改修などの経費が主なものであります。主な節につきましては,次ページの13節委託料で,新斎場建設のためのPFIアドバイザリー業務委託などに要する経費として3,700万円余,15節工事請負費で,斎場火葬炉の損傷部改修工事や霊園の改修,維持・修繕などに要する経費として3,000万円余を計上いたしました。





○環境保全課長(高橋悟)  続きまして,25目公害対策費について御説明いたします。予算額は7,000万円余で,前年度に対しまして376万円余,5.1%の減となりました。まず,大気汚染対策費についてでありますが,予算額は4,400万円余計上いたしました。この経費は大気汚染の監視・調査などの経費が主なものであります。主な節については,まず13節委託料で,大気汚染常時監視測定機器保守管理委託料として660万円余,有害大気汚染物質調査委託料として451万円余を計上いたしました。


 次に,14節使用料及び賃借料で,大気汚染情報システム賃借料として1,100万円余を計上いたしました。


 次に,18節備品購入費の機械器具費で,炭化水素自動測定器を政府から購入費として1,100万円余,天然ガス車の導入に要する経費として305万余を計上いたしました。


 次に,水質汚濁対策費についてでありますが,予算額は862万円余を計上いたしました。この経費は,水質汚濁を未然に防止するため,河川水,地下水の調査及び工場・事業所への立ち入り調査,規制,指導などの経費が主なものであります。主な節については,13節委託料で,公共用水域の水質測定計画に基づく河川水質調査委託料479万円余,地下水水質測定計画に基づく地下水水質測定委託料として154万円余を計上いたしました。


 次に,騒音振動対策費についてでありますが,予算額は781万円余を計上いたしました。この経費は,自動車等環境騒音や振動の調査,指導などの経費が主なものであります。主な節については,18節備品購入費の機械器具費で,騒音自動測定記録計ほかの購入費として696万円余を計上いたしました。


 次に,ダイオキシン等調査対策費についてでありますが,予算額は879万円余を計上いたしました。この経費は,大気や河川などの環境及び発生源におけるダイオキシン類の調査や,内分泌撹乱化学物質の調査などの経費が主なものであります。主な節については,13節委託料で,ダイオキシン類調査委託料として721万円余,内分泌撹乱化学物質調査委託料として156万円余を計上いたしました。





○地域サービス課長(和田育郎)  続きまして,128ページの上段をごらんください。30目霊園建設費でありますが,予算額1億2,200万円余で,前年度に対しまして5,300万円余,77.8%の増となっております。これは,東の杜公園建設に要する経費でございます。主な節につきましては,13節委託料で,管理事務所を新築するための自主設計業務委託などの経費として963万円余,15節工事請負費で墓域造成,植栽,幹線沿路工事などの経費として1億1,200万円余を計上いたしました。





○資源循環推進課長(中村昭夫)  続きまして,10項清掃費について御説明いたします。予算額は70億9,800万円余で,前年度に対しまして23億4,600万円余,24.8%の減となりました。これは一般廃棄物最終処分場エコパーク板戸の完成に伴う建設費の減が主な理由であります。初めに,5目清掃総務費でありますが,予算額は22億3,600万円余で,前年度に対しまして5億700万円余,18.5%の減となりました。これは,北清掃センターのごみ収集業務の外部委託に伴う職員給与費の減が主な理由でありますが,職員給与費については,総務常任委員会での説明となります。


 まず,地域環境保全推進費についてでありますが,予算額は1,600万円余を計上いたしました。この経費は,ごみの発生抑制等の意識啓発を推進するためのリサイクル推進チーム活動補助金や,意識啓発チラシの作成費などに要する経費が主なものであります。主な節については,まず11節需用費の印刷製本費で,家庭掲示用ごみ分別チラシなどの作成費として232万円余計上いたしました。


 次に,19節負担金,補助及び交付金の補助金で,リサイクル推進チーム活動補助金として730万円を計上いたしました。


 次に,清掃管理指導経費でありますが,予算額は820万円余計上いたしました。この経費はごみを適正に処理するための調査等に要する経費であります。主な節については,1節報酬の非常勤職員報酬で,ごみ適正排出指導員への報酬として412万円余を計上いたしました。


 次に,ごみ減量推進費についてでありますが,予算額は1億1,200万円余を計上いたしました。この経費は,ごみの減量化,資源化を推進するための資源物の集団回収実施団体への報償金,コンポスト容器及び機械式生ごみ処理機設置補助費です。学校給食の生ごみ飼料化試行事業に加え,新たに実施する学校給食の生ごみ堆肥化モデル事業などに要する経費が主なものであります。主な節については,まず8節報償費の報償金で,資源ごみ集団回収の実施団体に対する報償金として5,500万円余を計上いたしました。


 次に,13節委託料で,一般廃棄物処理基本計画策定業務委託料として850万円を計上いたしました。


 次に,18節備品購入費の機械器具費で,学校給食生ごみ堆肥化モデル事業の大型生ごみ処理機の購入費といたしまして,666万円余を計上いたしました。


 次に,19節負担金,補助及び交付金の補助金で,コンポスト容器及び機械式生ごみ処理機設置費補助金や資源ごみ回収事業推進補助金などといたしまして,2,200万円余を計上いたしました。


 次に,廃棄物対策費についてでありますが,予算額は1,900万円余を計上いたしました。この経費は廃棄物の適正処理推進のため,廃棄物処理業者や排出事業者への指導及び廃棄物不適正処理の摘発や防止に要する経費が主なものであります。主な節については,まず13節委託料で,廃棄物不法投棄監視業務委託料として505万円余を計上いたしました。


 次に,14節使用料及び賃借料で,廃棄物不法投棄監視用カメラシステム使用料として609万円を計上いたしました。


 次に,土砂等適正処理対策費についてでありますが,予算額は239万円余を計上いたしました。この経費は土砂などによる埋め立てについて,汚染された土砂などによる埋め立てや,土砂の崩落などによる災害を防止するために要する経費が主なものであります。主な節については,12節役務費の手数料で,土壌及び水質検査手数料として199万円余を計上いたしました。


 次に,公衆便所費についてでありますが,予算額は1,300万円余を計上いたしました。この経費は,公衆衛生の向上と生活環境の保全を図るため,市内14カ所に設置した公衆便所の適正な管理運営に要する経費であります。主な節については,13節委託料で,公衆便所の清掃等の委託料として916万円余を計上いたしました。


 次に,公衆便所維持修繕費についてでありますが,この予算額は135万円余を計上いたしました。この経費は公衆便所を適正に維持管理するための修繕に要する経費であります。





○クリーンセンター主幹(収集担当)(吉沢康夫)   続きまして,10目ごみ処理費について御説明いたします。130ページの下段をごらんください。予算額は39億4,300万円余で,前年度に対しまして2億8,400万円余,7.8%の増となりました。これはごみ収集業務の外部委託化拡大による委託料の増に伴うごみ収集費や,清掃工場の安定稼働のためのごみ処理施設等整備費の増が主な理由であります。


 まず,ごみ収集費についてでありますが,予算額は9億400万円余を計上いたしました。この経費はごみの収集運搬に要する経費が主なものであります。


 132,133ページをごらんください。主な節につきましては,13節委託料でごみ収集運搬業務委託,動物死体収集等業務委託などの経費といたしまして,8億6,400万円余を計上いたしました。


 次に,ごみ処理施設費についてでありますが,予算額は19億1,400万円余を計上いたしました。この経費は南・北の清掃センター,クリーンパーク茂原,エコパーク板戸などの稼働経費及び長岡最終処分場水処理施設などの管理に要する経費が主なものであります。主な節については,まず,11節需用費で各清掃工場の機械部品,薬品等の消耗品費として3億3,800万円余を,また,各清掃工場などの光熱水費として2億8,600万円余を計上いたしました。


 次に,13節委託料で,クリーンパーク茂原のごみ処理施設運転業務委託,リサイクルプラザの運転業務委託及びエコパーク板戸の浸出水処理施設運転管理業務委託などの経費として,12億3,800万円余を計上いたしました。


 次に,ごみ処理施設等整備費についてでありますが,予算額は5億8,300万円余を計上いたしました。この経費は,計画的に施設の更新を行い安定稼働を図るもので,南・北清掃センター,クリーンパーク茂原などの整備工事に要する経費が主なものであります。主な節につきましては,15節工事請負費で,南清掃センターのごみクレーン設備整備工事,北清掃センターの焼却炉整備工事,クリーンパーク茂原のボイラー蒸気加熱器整備工事及び長岡最終処分場の最終覆土工事などの整備工事請負費として,5億8,100万円余を計上いたしました。


 次に,ごみ処理施設等維持修繕費についてでありますが,予算額は5億4,100万円余を計上いたしました。この経費は,3つの清掃工場と長岡最終処分場及びエコパーク板戸の施設機能を維持するための修繕等に要する経費で,経常経費的な性格を持つものであります。主な節につきましては,15節工事請負費で,南清掃センターの焼却炉修繕工事,北清掃センターのごみクレーン修繕工事,クリーンパーク茂原のろ過式集じん機修繕工事及びリサイクルプラザの受け入れ供給設備修繕工事などの修繕工事請負費として,5億400万円余を計上いたしました。


 続きまして,15目し尿処理費について御説明いたします。予算額は4億8,300万円余で,前年度に対しまして763万円余,1.6%の減となりました。まず,し尿収集費についてでありますが,予算額は1億6,500万円余を計上いたしました。この経費は,し尿の収集運搬に要する経費が主なものであります。主な節につきましては,135ページの13節委託料で,し尿収集運搬業務委託などの経費として1億6,300万円余を計上いたしました。


 133ページに戻りまして,し尿処理施設費についてでありますが,予算額は2億1,800万円余を計上いたしました。この経費は東横田清掃工場の稼働に要する経費が主なものであります。主な節につきましては,11節需用費で,機械部品,薬品等の消耗品費として4,700万円余を,また135ページの光熱水費として7,400万円余を計上いたしました。


 次に,133ページに戻りまして,し尿処理施設維持管理修繕費についてでありますが,予算額は1億円余を計上いたしました。この経費は東横田清掃工場の維持修繕に要する経費が主なものであります。主な節につきましては,135ページ15節工事請負費で,汚泥乾燥焼却施設修繕工事などの修繕工事請負費として9,400万円余を計上いたしました。


 続きまして,20目地域下水処理施設費について御説明いたします。予算額は4億3,400万円余で,前年度に対しまして6,900万円余,13.9%の減となりました。まず,地域下水処理施設維持管理費についてでありますが,予算額は3億4,500万円余を計上いたしました。この経費は瑞穂野団地地域下水処理施設ほかの施設や,平出・清原工業団地排水処理施設などの維持管理や修繕に要する経費が主なものであります。主な節については,まず11節需用費の光熱水費で4,900万円余を計上いたしました。


 次に,13節委託料で,施設の使用料徴収事務委託や,維持管理業務委託などの経費として2億1,900万円余を計上いたしました。


 次に,15節工事請負費で,平出工業団地排水処理施設渇水期修繕工事などの修繕工事請負費として4,400万円余を計上いたしました。


 次に,地域下水処理施設整備費についてでありますが,予算額は8,800万円余を計上いたしました。この経費は地域下水処理施設の整備工事に要する経費が主なものであります。主な節につきましては,15節工事請負費で,清原工業団地排水処理施設活性炭吸着塔改良工事,平出工業団地排水処理施設ろ過設備改良工事などの整備工事請負費といたしまして8,400万円余を計上いたしました。


 なお,下から2行目に記載されておりますごみ処理施設建設費につきましては,エコパーク板戸の完成に伴い,ここが廃止となるものであります。


 以上で,一般会計歳出20款の説明を終わります。





○青少年課長(桜井敬朔)  続きまして,25款10項5目労働諸費について御説明いたします。予算額は2億8,600万円余で,前年度に対しまして2億1,800万円余,43.3%の減となりました。労働諸費のうち青少年課の所管は,勤労青少年ホーム費及び労働施設維持修繕費の一部であります。勤労青少年ホーム費につきましては2,700万円余を計上いたしましたが,この経費は勤労青少年ホームに係る経費が主なものであります。主な節につきましては,1節報酬,非常勤職員報酬に勤労青少年ホームの管理にかかわる嘱託員5名に対する報酬として,1,000万円余を計上するほか,8節報償費,報償金に教養講座の開催に係る講師に対する謝金として,500万円余を計上いたしました。


 次に,労働施設維持修繕費につきましては128万円余を計上いたしましたが,この経費は勤労青少年ホームの小破修繕工事に係る経費であります。





○自治振興課長(岡地和男)  続きまして,148ページをごらんください。下段になります,35款商工費5項商工費についてでありますが,予算額は118億7,000万円余で,前年度に対しまして32億8,800万円余,21.7%の減となりました。また,5目商工総務費についてでありますが,予算額は4億3,800万円余で,前年度に対しまして3,000万円余,7.4%の増となりました。このうち,説明欄最後の計量検査所費で231万円余を計上いたしました。これは計量法に基づく計量器の定期検査等に要する経費であります。主な節につきましては,151ページの11節需用費で,検査用分銅の修繕料としまして94万円余を計上いたしました。


 以上で,一般会計歳出35款のうち所管部分についての説明を終わります。





○生活福祉課長(稲見全可)  続きまして,65款諸支出金について御説明いたします。226ページの下段をお開きください。15項災害援護資金貸付金5目災害援護資金貸付金につきましては,予算額1,000円で費目存置であります。この経費は,災害救助法が適用される災害などにより被害を受けた世帯に対し,生活の立て直しのために貸し付ける援護資金であります。


 以上で,平成17年度宇都宮市一般会計予算のうち,本委員会に関係する部分の説明を終わります。





○委員長(杵渕広)  執行部の説明は終わりました。


 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。





               休憩 午前11時57分


               再開 午後1時00分





○委員長(杵渕広)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 議案第20号について執行部の説明は終了していますので,委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。





○委員(小林睦男)  大きく分けると3点なんですが,まず環境の問題についてお伺いいたします。


 水質や大気の環境保全ということで,それぞれ調査のお金が出ているんですが,それはそれでしっかりやっていただきたいと思います。以前話題になりました,市内でも大企業の工場の土壌の六価クロム等の問題です。私の住んでいるそばのシンガー日鋼跡地からも出ました。


 話を聞きますと,重金属等を使った工場は,昔の排出基準での状況ですと,出ているのは公然の秘密というか,そういうものなんだそうです。ということは,大きい企業が法律にのっとってお金を出して調査をしましたけれども,小さい廃棄物処理業者や,また町工場のようなメッキ工場などは,かなり汚染されていると思うんです。そういう部分についての調査や,また今大きな問題になっています大谷の廃坑,これはもう不法投棄のいい場所だったわけで,いくらでも捨ててあるところはわかっていると思うんです。早めにそういうところについてもしっかりした調査をしていただきたいなと思うんですが,今年度予算においてどういう検討がされて,どういう対応をされているのかお伺いしたいと思います。


 2点目は,すべての不正受給の問題ということになると思うんですが,焦点を生活保護費に当ててお話をいたしますけれども,そういうことはやめてもらいたいという気持ちで質問します。今,生活保護費が国の三位一体の改革の中で削減されると。児童扶養手当などもそうですが,国庫負担率が引き下げられるということで,いろいろ地方の抵抗があるんですけれども,都道府県に業務移管という言い方は変ですけれども,最終的にはそういう形で国は動いているということです。


 ですから,今まで国が100出していたものが,100そのまま地方に来れば,状態はそんなに変わらないんでしょうが,そうもいかない。恐らく7割とかそういう形で国は削減をしてくるのではないかと思うんです。そういう動きもあって,ますます都道府県,市町村の負担というものは現実的に重くなってきますし,不景気な時代ですし,高齢化が進む中で,生活保護費というのはどこの市町村でもアップしていると思います。その中で厚生労働省なりから今までも適正化の通達がずっと来ていたかと思うんです。宇都宮市は全国から見れば,まだいい方というか,適正化ということになっているんでしょうけれども,それにしましても,市民から私の耳に入ってくるわけです。担当職員から聞いたのではなくて,耳に入ってくる不正受給というのはたくさんあるんです。


 例えば,車を持っているので,一応車を中古車屋に展示しておく。当然買わないような高い値段で展示しておいてもらって,生活保護が決まったら,名義はいずれにせよ,その車に乗っていると。この人は,実際に新聞やテレビなどにも出た事件を起こした人です。そういう不正受給というのがたくさんあるので,市民の人もそういう話を知っていると,生活保護って何なんだとか,またチェック体制はどうなっているのかという部分があるんです。暴力団とかそういう関係の方も出てくるかと思うので,警察とも協力して,不正受給をストップするシステムを,また不幸な結果として,生活保護受給者になられた方が自活できるシステムというものも,しっかりつくっていかなければいけないのではないかなと思っています。ことしも1月の早々から窓口で怒鳴っている方がいましたけれども,どう見ても元気なんですよね。私よりも元気だなというふうな人が,金をよこせということで怒鳴っていましたので,決して,身体的には仕事ができないというわけではないと思いますので,仕事の確保も含めて,自活できるシステムをしっかり要請して,つくっていただきたいと思いますので,御見解を伺いたいと思います。


 それから,健康についてです。これは国保などにも関係するんですが,成人病の問題や,がんの問題などがありますが,がんに絞ってお伺いしたいと思います。今でもやっているかもしれませんが,以前,篠井でがん撲滅の地域指定ということでやっていたかと思うんですけれども,がんの対策は,当然予防ですよね,食事とか運動とか,たばこをやめたらいいとかというものがあると思うんです。


 その後は検診ですよね,早めに定期的にきちんと検診する。その後は治療ということになりますけれども,いろいろな場所でがんの危険性とか予防策については,啓発というのも進めていただきたいと思うんですが,検診ですよ,これをしっかりと。例えば,私たちが受けている普通の人間ドッグでは,なかなか見つかりにくい部分があると思うんです。これをもっと高度な人間ドッグにする,20万円も30万円も費用を払ってやるところもありますよ。そういう形での高度な検診をやらないと,なかなかがんも見つからないということもあると思いますので,例えば大腸がんがどうとか,乳がんのマンモグラフィができましたということでは出るんですが,がんはそこだけではないですから。受ける受けないは,最終的には市民の問題だと思うんですが,精密な機械がいろいろあるので,当然費用もかかるんですが,その辺のがん検診の体制をしっかりつくっていただきたいと思うんです。総合的に健康保険などともかかわってくるので,部署的にはいろいろ重なってくるというか,分かれてくると思うんですが,やはり宇都宮市民の健康ということで,より一体的にできないかどうか,それをちょっとお伺いしたい。


 それから,毎年言っているんですが,犬のことで2点。予算参考書の24ページに,介護補助犬の支援について出ていたんですが,盲導犬の支援との違いについてお伺いしたい。盲導犬は市からお金が出ていないという部分だと思うんですが,補助犬の普及というのは,今始まったばかりで,議会の入り口の自動扉にも,はがれかけた「補助犬」というシールが張ってありますが,やっと今社会的にも認知されつつあるかと思うんです。盲導犬と違って犬種が一定ではないということで,雑種の犬を使ったりしますのではっきりしないという部分もありますので,補助犬の普及には,やはり市民に十分認知できるような,わかりやすい,1つの例で言えば,ドッグスーツというか,着るものを着させて,補助犬ですというわかりやすいことをしないと,先ほど言いましたように,盲導犬と違うので,普通の犬が入ってきたと思われても困るので,そういうところも,宇都宮市だけではなく,もっと広域で話し合ってもらいたいとも思うんです。宇都宮市として,補助犬の普及についての市民啓発も含めて,その辺の決意というか方向性をお願いしたい。


 あとは狂犬病です。毎年言っていますが,毎年予算化されるので,私の立場として,反対というかおかしいなとは言っておきたいと思います。日本に狂犬病がなくなってもう20年から30年たつわけですが,何でやっているのかというと,こういう言い方をすると問題があるのかもしれませんが,獣医師のためにやっていると。ワクチンを使うためにやっているとしか思えないんです。これは動物病院の先生が,自分のホームページで書いているんですが,輸入される動物の中には入っているという話なんですよ。それは当然なんです。それは検疫制度をしっかりやればいいのに,犬,猫,キツネ,アライグマ,スカンクスなどは,検疫所で14日から180日の検査を受けて国内に入る,そのほかは何もやっていないということです。私も犬を飼っていますが,犬を飼っている人の責任ではなくて,そこでしっかり検疫をしてくれないと,これは狂犬病だけの問題ではなくて,ほかにもいろいろな病気が入ってくるので,そこのところをしっかりやらない限り,狂犬病だなんて,ない病気のための犬の注射にお金をかけるというのは,非常に私は国の費用のむだ遣いだなと思っています。


 もっと必要なのは,狂犬病に対する啓発じゃないかと私は思うんです。啓発というのは,犬がなるということではなくて,人間がなると。例えば,いろいろなボランティアで,海外に行く時代ですよね。津波があった時など行くと思います。向こうで犬がいました,猫がいましたということで,日本の犬と同じように手を出してかわいがってちょっとかまれたと,そこで狂犬病にかかるということはよくある話なんで,そういう危険性もあるということを市民にも,啓発が必要ではないのかなと思います。


 それから犬の登録ということで,登録票を交付していると思うんですが,以前,塚田議員からもマイクロチップの話が出ました。狂犬病の予防注射に行けば登録はしているんですが,あの登録票をしている犬はあまりいないというか,犬小屋のところに張ってあったりと,非常に使いづらいんです。たまにしている犬がいて,私も2件ほど迷子になった犬を保健所に問い合わせて,飼い主はすぐ見つかりました。つけていればいいんですが,もうちょっと犬の大きさに合わせたりという形でできないのかなと思っています。役所が与えたものだから,それをつけろということではなくて,もっとつけやすい,犬の首輪にくるっとうまく巻けるような,そういうものを考えていただけたらと思います。


 最後ですが,保健所でも動物愛護ということで,やっと活動が始まりました。予算の中で,犬の処分という言葉を使われて,行政からすれば処分という形になるんでしょうが,一方では,同じ保健所の中で動物を愛護しましょうという運動をしている中で,処分と。まさしく処分なんですね。これは下野新聞でも,ある記者が一生懸命取り組んで,最後に殺されるところまで,1匹1匹写真も撮って取り上げてくれたり,ウサギがトラに食べられてしまうということまで書いていただいたので,随分直りましたが,まだ直っていないのがその殺傷処分です。私も何度も言っていますが,呼吸をしたまま二酸化炭素で苦しんで死ぬということだけは,1日も早くやめていただきたいと思っています。それが大きな動物愛護につながるのではないかと思うんですが,そこもなかなか改善されない。どういう感想をお持ちなのかも含めてお伺いしたいと思います。





○環境保全課長(高橋悟)  小さな工場や,町工場,メッキ工場の土壌の汚染関係が心配だが,その辺がどうなっているのか,また予算上もどうなっているのかという御質問にお答えいたします。


 まず土壌汚染につきましては,平成15年2月に土壌汚染対策法が施行されました。これによりまして,有害物質を使用している特定事業場が,その設備の使用をやめたときに調査を行う責務が生じるようになっております。したがいまして,そのときに自分のところの土を調査することになります。


 しかしながら,工場全部をやめたのではなく,一部の施設をやめたという場合もありますので,その場合には,状況に応じて調査の時期を猶予することができるシステムになっています。いずれにしても,有害物質を使用しているような,いわゆる水質汚濁防止法における特定事業場,特定施設につきましては,廃止したときに調査義務が生じる形になっております。


 では,廃止する前の状況はどうなんだということですけれども,事業者の相談に応じまして,操業しながらでも調査できる部分があれば,それはできるだけ調査してくださいという指導を進めております。


 それから,工場に対しましては,配管等につきましても地上配管をするように,これまでも指導してまいりました。見えないところに配管があると,割れていて地下に入ってもわからないということですので,見えるようにというような指導をしてまいりました。これは今後とも行ってまいります。


 次に,大谷廃坑の不法投棄調査ということですけれども,廃坑周辺につきましては,周辺の地下水の調査ということを継続的に行ってきております。


 予算的にどう反映しているのかということですけれども,立ち入り調査にかかわる人件費といったものが主でありまして,特に事業費としては持っていません。





○生活福祉課長(稲見全可)  生活保護の関係ですけれども,まず昨年度,三位一体の改革の中で,生活保護費の負担の割合ということで,現在4分の3が国で負担をしております。それを2分の1ということで話が出ていたわけですけれども,それらに関しましては,知事会,市長会等が反対をいたしまして,今年度,平成17年度に国とそれから地方自治体の関係者においての懇談会を設けて,その中で再度検討するという形になっております。本市といたしましても,市長会には,本来,生活保護は国の責任で行われる事務という観点から,反対するという結果で要望をしております。


 次に,生活保護の全国との比較ですけれども,本市におきましては,1月現在で約3,000世帯ということで,全国と比較いたしましても,全国では被保護者が100万世帯,11.2パーミリとなっており,本市では9.9パーミリということで,政令指定都市,中核市48都市中31位になっております。それから,中核市35都市の中では20位ということで,中間より若干下回っているという形になっております。


 それから,不正受給者への対応ですが,現在も車の所有,それから逸脱した行為等につきまして,特に車につきましては,特別な場合においての一般社会での乗用ということは禁止しておりますし,申請の当初に,乗らない,乗せないということで承諾書を取っております。それでも,なおかつ乗用するというケースは確かにあります。ケースワーカーは月に1回は訪問して実態調査をしています。民生委員の方からも情報提供をいただくなどしておるところですが,それらにつきましては,陸運事務所,県税事務所等に照会をかけるなどして,その実態の把握をした上で,文書指導あるいは聴聞,さらには廃止・停止というような形で,現在対応しております。


 また,真に困っている人への対応ですが,毎年度当初に,特に外回りをしている関係課,水道とか主税課,それから国保年金課,その辺の方には文書でお願いをして,そういう方を発見した場合には,即生活福祉課の方に連絡をしてくれという文書も出して,その対応をしております。


 また,民生委員やそのほか近隣からの情報があれば,待つということではなくて,逼迫している状況があった場合には,ケースワーカーを出向かせております。


 いずれにしても,今後とも適正執行には努めていきたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。





○健康増進課長(土屋繁幸)  成人病検診についてですが,市といたしましては,現在いろいろな成人病検診をやっていますが,だれもが同じようなサービスを,一定の負担料でということで,現在では,検診につきましては最高で約3割の負担で,最高でも3,000円ぐらいで検診ができるようになっております。そういうことを考えますと,検診の今後の方向につきましては,医師会等と検診のあり方委員会というところで意見を聞きながら,先ほど言いました同じようなサービスを受けられる,それから負担等がありまして,範囲を広げるとなかなか同じようにサービスを受けられないとか,高額であるということもありまして,その辺も含め,市として,どの辺まで検診を広げるのか。どういった方向にするかということは,他市との状況,それから市の担当も含めまして,いろいろ情報を聞きながら対応していきたいと考えています。





○障害福祉課長(大竹優)  犬の御質問のうち,補助犬に関してですが,お話にありましたように,補助犬につきましては,盲導犬と介助犬,さらには聴導犬という3種類が補助犬法に定められまして,現在活躍しているところです。御指摘の補助犬育成支援事業,それから補助犬導入の補助の制度ですが,育成支援につきましては,介助犬と聴導犬を育成する団体が,盲導犬に比べますと全国的に極めて少ないという実態があります。


 現在全国で活躍しております介助犬・聴導犬は,それぞれ20頭と40頭と聞いておりまして,宇都宮市はもとより栃木県内では1頭もおりません。そのため,仮に認定団体から本市内に,介助犬もしくは聴導犬を寄附される方がいらした場合には,その育成した団体に対して,育成支援という意味を込めて,助成金を交付するというのがこの制度です。


 また,一方導入補助金につきましては,今度は使う側の方々が,導入に際していろいろと経費がかかりますので,現在は盲導犬だけしかおりませんけれども,導入初年度に10万円を,その後2年目から5年間に限って各2万円ずつを補助するということで予算をお願いしているところです。


 また,これらのPR等につきましては,先ほど申し上げましたように,介助犬,聴導犬は極端に少ないということで,まだまだ認知度が低いということは私どもも考えておりまして,先般,一昨年ですか,ポスター等を作成し,公共施設はもとより不特定多数の方々が出入りするレストラン等々に,ポスターの張り出し等をお願いし,PRに努めたところです。


 またこの3月28日から,盲導犬ですが,映画で有名になりました「盲導犬クイール」の写真展を2週間にわたって,庁舎のロビー展ということで開催する予定でありますので,この場におきましても,介助犬等も含めて広くPRに努めていきたい。あわせて広報うつのみやを活用しながら,今後ともPRに努めていきたいと考えております。





○生活衛生課長(横倉正実)  犬のお尋ねのうち,まず狂犬病の検疫体制と海外旅行者等への周知についての御質問です。狂犬病については,委員の御質問にありましたとおり,昭和37年が最後の症例であります。それ以降出ておりませんが,最近になりまして,ペットブームを反映しまして,小犬を外国から輸入するような場合がふえております。さまざまな学会等でも,日本にいつ上陸してもおかしくないような状況にあることを考えております。


 そうしたことから,昨年検疫制度が変わりまして,10カ月未満のすべての小犬は輸入しないと。ただいま狂犬病がない国は全世界で13地域ということになっておりまして,日本とかニュージーランド,オーストラリアの一部地域です。正常国以外の国からの輸入は原則禁止になっております。


 なお,ほかのペットにつきましても,昨年9月から厚生労働省はペット輸入届出制にするということで,すべてそれらの影響で厳しくなっております。加えまして,市民への周知方についてですが,私どもでも海外旅行者にはホームページ,さらにパンフレット等を使って注意を喚起しているところです。


 次に,登録票の大きさについてのお尋ねです。この登録票の大きさは,確かにこれまでもふぐあいを生じておりまして,各種ばらばらな大きさ,色というぐあいになっております。ただし,大きさはほとんど同じです。と申しますのは,私どもで調べましたら,捕獲する際になかなか見つけづらいというのがありまして,あの大きさが限界かなということがあります。


 なお,現在では,新たにマイクロチップというものを犬に埋め込む方法もできまして,これらも含めて研究をしてまいりたいと思っております。


 最後に,犬の処分と愛護との関係と,加えて処分の仕方ですが,私どもも相反する仕事をしており,片一方で愛護運動を,それから片一方でそういった関係をということで,自分自身も1日のうちに変わってしまうという,本当に,現場では感慨深いところがあります。しかしながら,少しでもその処分が少なくなるよう,動物愛護推進事業の促進など,できる限りのことはしているつもりです。処分方法につきましては,県にお願いしていることから,先にも委員から御指摘がありましたとおり,県にお話をしました。これからも努力してまいりたいと思っております。





○委員(小林睦男)  土壌等の調査なんですが,結局企業任せなんですよね。義務はありますと。では,やるかというと,危ないところほどやるわけはないので,そこを言っているんですよ。じゃあ,どうするんですかと。現実に廃棄物処理業者やメッキ工場等といった危ないなというところは1,000も2,000もあるわけではないので,少なくとも危険なところから,市民の安全を守るという立場で,市でもどんどんお金を出して独自で調査をしなければ,私は進まないと思っています。


 それから大谷の部分で,周りの地下水を見るよりも,穴を掘ったところはいろいろな物が捨ててあるんですから,これは調べればすぐわかると思うので,積極的にやっていただきたいんです。そういうところにお金をかけない限り,安全な土壌というか,地下水も含めて保全できないのではないのかなと。


 現実には,企業がやらなければやらないままですよ。だから大手の企業の土壌しか出てこないですよ。そういうところだけ新聞に出て,何でおまえのところだけ出たんだと言われるというけれども,ほかはやっていないんですから。私はまじめにやったから出てしまったんだという話にしかならないと思うんです。そこのところは納得いかないので,今年度の予算には入っていないかもしれないですが,市でやろうという努力がない限り,いつになっても土壌の調査というのは全然できないのではないのかなと。


 大気汚染などいろいろな形でやっていますから,随分わかると思うんですが,埋まっているものなので,またそこの管理の敷地にあるものですから,それは強制的にでもやらないと,仕方ないのではないかと思うんです。再度見解を伺います。


 生活保護は,先ほど不正受給防止のためにケースワーカーや民生委員を使ってというお話が出たんですが,一般論からすれば,まさしくそのとおりなんです。しかし私が先ほど言いましたように,一般市民の方から,あの人はおかしいだろうということはいっぱい出ているわけです。「小林さん,市会議員なんだから言ってよ」とか,これは皆さんもいろいろ聞いていると思います。ですから,ケースワーカーや民生委員ということではそうなってしまっているので,通報システムがいいかどうかは別ですが,そういうことも情報として一般市民から入れて,それできちんと対応してほしい。その情報はうそかもしれないですが,うそならうそで,情報が間違っていましたということならいいです。情報は正しかったわ,受給は続けてましたでは困りますから。


 先ほど言いましたように,車は名義とかではないですよ。事実的に乗れれば構わないんです。私は宇都宮市で車がなくて生活保護というのも,どうやって生活するんだという部分もあり,ちょっと疑問はあるんですけれども,いずれにせよ,そういう不正受給に対して,もうちょっと耳を広げていただいて,こういう情報が近所から入っているわけですから。変な話ですが,表向きはちゃんと生活保護を受けているような生活をしているんならまだしも,そういう問題がいっぱい入ってくれば,それだけ市役所に対する信頼が失われるので,ぜひそれは改善をお願いします。これは要望で結構です。それをやらないと,これからますますふえていきますから,大変な問題になってしまいます。


 それから狂犬病の部分で,犬の登録という部分ですが,マイクロチップがやれれば,コストの問題あるでしょうけども,それはまた飼っている人等の負担の問題というのもあると思うので,先ほど言った登録票っていうのは,正直なところ,うちの犬にもしてないんですよ。あれでは首輪にどうやって合わせるんだという部分があるので,ぜひもうちょっと使いやすい,折り曲げやすいようにして,取れないようにできるのか,それは最終的には無理でしょうから,マイクロチップを埋め込むようにお願いしたいと。それも要望で結構です。


 それから,処分の方法も,先進国の中で,このように平気で残虐死させているのは日本だけです。私もいろいろ県会議員や国会議員にも言っているんですけれども,なかなか認識がないんです。現状を見たこともないので,そういう苦しんでいる姿を見ればわかるのでしょうが,世間一般でも,殺傷と言わないで,安楽死処分と言いますが,安楽死ではないので,これはぜひ,引き続き市からも県に強く言っていただきたい。要望です。





○環境保全課長(高橋悟)  大手の企業は調査で見られるとしても,小さな企業だとなかなかできないのではないか,やらなければそのままになってしまうのではないかという御質問かと思いますが,土壌汚染対策法では,その有害物使用特定施設,例えばドライクリーニングを扱っているクリーニング屋だとか,先ほどのメッキ屋などでのメッキ施設であるとか,そういったものを使っておりますと,それをやめたときに調査の義務が法律で生じておりますので,これは絶対にやらせなきゃならないということになります。ですから,そのときに調査をやらないということになりますと,それは法律に違反しているということになります。


 それから,土壌の汚れといいますのは,そこに地下水などで物を運ぶものですね,物が入ってきて周辺に広がるような形でありますので,周辺において汚染が発見された場合で,それが人の生命に関係があるであろうといった場合には,強制的に調査の命令をかけると,できるという仕組みにもなっています。


 また,具体的な調査そのものですけれども,これらの施設は,今までの指導もありまして,昔のように土の上に直接乗っているということはありませんで,大体コンクリートの上に乗っています。あるいは耐薬品性塗料が塗られているといった状況の上にこういう施設が乗っているということで,調査をするにしましても,それらをはがさないとできない状況にありますので,法の趣旨も,その施設を廃止したときに調査を必ず行うとなっています。


 またその調査を行うときに,調査の費用が足りないといったようなことにつきましては,国で基金の制度があります。まだあまりお金が集まっていないという話もありますが,そういったところに相談をすれば,そちらからお金を一部出してもらえるシステムになっています。





○委員(小林睦男)  要望にしますが,そのやり方では土はきれいにならないし,安全性も何もないですよ。少なくとも,今,いろいろと捨てられて廃坑のところで,周りから何にも出ていないということはあり得ないと思うんです。やめてからではなくて,稼働しているときにどうなのかとういうのが,私が問題にしているところなんで,やはりそれに対する答えではないと。法律はそういう義務しかないので,それでは不安ですよと。多くの市民も,工場をやめたときに検査すれば大丈夫だよとは,だれも思っていないですよ。現実に区画整理があったりすると,水銀が入っていました,六価クロムがありましたとなる。これは,私が先ほど言いましたように,昔はそういうものを構わずにやってきたので,いっぱいあるわけです。


 ですから,地下水とかということよりも,もっと直接土を,先ほどの答弁にありましたように,全部がコンクリートにかかっているわけではないと思うので,十分できると思うんです。それはやっていただくようにお願いします。やると何か問題があるというか,出てきてしまうから問題なんだというような後ろ向きのことではなくて,ぜひ,私は市の単独事業でやってほしい。企業はお金を出さないのはわかっていますから,大気汚染はみんな税金でやっているわけですよ。ですからそれと同じような意味で,土壌調査もやっていただきたいとお願いします。





○委員(諏訪利夫)  予算参考書を中心にやっていきたいんですが,まず33ページの一番下の欄のところに,宇都宮市医師会看護専門学校運営補助金とありますね。私は毎回言っているんですが,歯科衛生士養成補助金と准看護師養成補助金です。これは数年前から県からの補助金がほとんどカットされているんです。ここは宇都宮市の子弟だけが入るのではなくて,去年ですか,決算か何かのときに聞いたら,宇都宮市以外の子弟がかなり入っているにもかかわらず,ほとんど宇都宮市の財源でやっているという現実なんです。


 昔はフィフティ・フィフティぐらいに県からも補助金は来ていたんです。ところが中核市になってからだと記憶があるんですが,中核市になってから一遍にとめられてしまった。これは大問題です。今,これはどうなっているのか,ここ数年この傾向に全く変わりがないのかどうか,これをまずお聞きしたいんですよ。


 それから38ページの上から5行目に,資源循環推進課でやっている,堆肥化モデル事業実施経費が載っているんですが,この堆肥化モデル事業の経費は,具体的にどのぐらい事業費が上がっているのか聞きたい。


 それからもう一つは,この事業を来年度も含めて何年間やっているのか。そして,その実績はどうなっているのか,これを聞きたいんですよ。それを聞いた後,再質問したいと思います。


 それから要望ですが,これは青少年課長にお願いしたいんですが,この前も課長と話をしましてお願いしていたんですが,やはり公の場で私は発言したいと思って,あえて時間をいただくんですが,この青少年の居場所づくり事業というのが,これは最大値の事業ですね。これにしっかり取り組まなければならないと思うんです。


 この居場所というのは多様なものが必要です。私はこの中の1つに,里山の活用があると思います。これは一石三鳥ぐらいの価値があるんですよ。里山の保全と居場所づくりも含めまして,里山の活用をしていただきたいし,それから宇都宮市の遊休地があれば,これなども,ただ財政が厳しいからどんどん売ってしまうということではなくて,結構狭い面積でも居場所はつくることができるので,ただ短絡的に,当面何も建たないからという理由で処分しないで,居場所づくりに積極的に活用していった方がいいと思いますね。


 それから地区市民センターも居場所づくりには最適です。この前課長と話したときには,私の地元の清原地区市民センターの図書室とロビーの状況を話しましたよね。夕方行ってみると,この図書室の中には,清原中学校の生徒さん,それから清陵高校の生徒も混ざって,みんなで本を読みながらだべっているんです。それからロビーにも結構たむろしていますよ。すばらしいと思います。


 ですから,この地区市民センターは,今度,支所化されるわけですが,恐らくこの清原だけではなく,全地区市民センターがこのような活用をされていると思うので,地区市民センターなども,ただ活用してもらっているからいいではなくて,ちょっとそこに行政の差し延べる手があるのではないかと思うので,地区市民センターの積極的活用等々含め,この居場所づくりについては,全力で取り組んでいただきたいなと思っております。


 この前課長にも個人的にお話ししましたけども,やはり公の場で課長も発言してもらって,その思いの一端を述べていただければ,さらにありがたいと思いますので,あえて発言させていただきました。





○保健所長補佐(長門克明)  歯科衛生士の養成,それから准看護師の養成に係る県の補助金についてです。准看護師の養成補助といいますか,県の部分については打ち切りとなっています。歯科衛生士の養成補助金につきましては,平成9年度まで県は250万円の補助を行っておりましたが,これにつきましては,国の補助基準が,歯科衛生士の養成には,運営費に関する補助の制度がないということで,県単補助金の見直しの中で,平成10年度に100万円に減少,平成11年度に50万円になって,平成12年度で打ち切られました。現在はゼロです。


 以前の常任委員会でも御指摘がありまして,強く県に要望するようにということでした。しかしながら,一度切られたものの復活というのは非常に厳しいものでして,そこで,市の保健医療事業団と協議いたしまして,平成11年度までは市が県の補助金を受けて,市の補助金と合わせて補助していたという方式だったんですが,これを目先を変えまして,学校の方が県から直接補助が受けられないかというような,復活ではなくて,新たに学校が直接補助を受けられないかということを目指しまして,学校から県知事及び県議会の議長に要望書を出していただいております。15年度,それから本年度も出していただいております。今後も医療保健事業団と連携を密にして,ねばり強く要望していきたいと考えております。





○資源循環推進課長(中村昭夫)  御質問の堆肥化モデル事業の実施予算の内容ですが,これは来年度中学校に大型の生ごみ処理機を設置しまして,学校給食の資源化・減量化にもつながるといった事業をモデル的に実施したいということです。予算的には先ほども御説明しましたように,大型生ごみ処理機の設置費用が約660万円予算化されております。それから電気代等が若干上がっています。


 これをどうするのかという御質問ですが,あくまでモデル事業ということで,来年2カ所に予定はしておりますが,その状況をよく検証して,生ごみの堆肥化というのはできることは間違いないと思うんですが,一番大きな問題は,サイクルとして回るかということで,ひょっとして,先にその辺の十分な構築ができないと,なかなか資源化が進まないのではということがありますので,来年度は,特に,学校はそうですが,近隣の学区も含めまして,地域農家あるいは家庭など,いろいろな団体に働きかけて,学校でできた堆肥をどういうふうに回していくか,資源化していくかという部分を検証していきたいということです。その結果を受けて,次年度以降は,それを広めていくかどうかというのも検討していきたいと考えております。





○青少年課長(桜井敬朔)  3点目の要望ということで,青少年の居場所の件ですけれども,委員御指摘のとおり,居場所というのはさまざまな形があるのかなということで認識しているところです。御提案の里山の活用や,遊休地の活用なども含めて,委員の趣旨を踏まえてしっかりやっていきたいと考えておりますので,どうぞよろしくお願いいたします。





○委員(諏訪利夫)  まず第1点目の歯科衛生士と准看護師ですが,努力の足跡が挙げられてありがたいんですが,手を変え品を変えやっていくと,それはそのとおりですね。


 私はここへ来て,ひとつ別の手法を使った方いいのではないかと思うんです。それは何かというと,福田富一知事はここの市長だったんですね。市長のときは,やはりこの問題について,非常に,御自身みずから県に対して憤慨していたし,強い要望を持っていました。私は個人的にもそういう話を聞いていますので,今まさにおかしいではないかと,宇都宮市以外の子弟がどんどん入っているのに,何で宇都宮市だけでやらなくてはならないんだと。これはまさに正論だと思うので,福田富一新知事に,ストレートにこの話を持っていった方がいいと思うんです。それは県の財政が揺らぐような予算規模ではないんですから。揺らぐような予算規模ではないのに,何で私がこんなことを言うかというと,世の中は正義だよ,理屈だよ。理屈が通らなければびた一文だってだめだよね。ですから,これは大きな予算であるとか何とかではなくて,やはり理屈だから,福田富一知事にストレートにお願いした方がいいと思うので,よろしくお願いします。きっと私は解決できるものと期待していますよ。市長のときはこれをやるべきだと県に要望したんですから。その点もひとつ入れてくれますか。よろしくお願いします。


 それから,生ごみの堆肥化ですが,これはモデル事業だけれども,できた堆肥が回るかどうかということもそれは大事ですよ。大事ですが,私は,所管の課長としてこのことだけはきちんとした認識を持ってこの事業を進めてもらいたい。市民の中にも結構これを軽々に語る人いるんですよ。生ごみの軽減化は堆肥化だなんて,よく聞いてみると,何もわかっていないで言っているんですね。


 まず堆肥化が非常に難しいというのは,全国でも,私が視察に行ったところでみんな暗礁に乗り上げています。なぜ難しいかというと,この堆肥を完熟化させなくてはだめだということ。少しでも未熟な物が入っていると,それをきちんとした農家は使いませんよ。全部根腐れが起きる。ランやトマトや梨の肥料にそれを持っていって,土中に投入してから,発酵して水が出たら大事な根がやられて,一遍に全部根腐れですから,だから完璧な,完熟したものしか使えないんです。


 これをどうやるかということで,今多くの自治体で堆肥化を進めているけれども,参っていますね。100円の堆肥つくるために1万円の税金を使う。大型のブルドーザーか何かで,年じゅう職人を入れて反転しているんです。そのブルドーザーはディーゼルカーだから排気ガスがガンガン出る,何のためにやっているかわからないようなことで,100円の堆肥つくるために1,000円も1万円もかかっている。それでもなおできない。


 完熟が成功すると,次に待っているのは何かといったら,塩分と油脂分の除去ができないんです。これは大量の水を使って流すという方法もあるけれども,とてもそんなことでは採算が合いませんから。完熟化はしたけれども,相当に塩分と油脂分が混ざっている堆肥を農家は使いますか,駄農は知らないですよ,何でも持ってこいというところは。例えば私が園芸作物農家で花をつくっている,野菜もつくっている農家で,そんなものをもらってつくりますか。1年間何千万という所得がパーになってしまうんですよ。ですから,この塩分の除去と油脂分の除去ができるんですか。


 3つ目は,忌地現象が発生するんですよ,これは学者が言っています。課長は忌地現象の専門家ではないと思うからちょっと説明しますが,例えば,ゴボウの産地というのは,年じゅう動いているんです。かつて,茨城県が大産地だった。今それが清原に来ています。それは連作障害,忌地現象で茨城県でつくれなくなったから,どんどん清原に来ている。清原もそのうちだめになってしまうから,そのうちどこかにいってしまうんです。それがいわゆる忌地現象といい,通称連作障害現象と言うんですが,生ごみの中に,今例に挙げたゴボウや連作障害のニンジンだとかトマトだとか,そういうものが入っていたもので堆肥をつくると,1回もゴボウをつくっていないところが,ゴボウをつくれない畑になってしまうんです。


 ところが,中学校からもらうかどこからもらうか知らないが,堆肥化した工場からもらうときに,この生ごみの中には連作障害,忌地現象のどういう作物が入っていましたなんて,そんなところまで開示できないでしょう。そうしたら,もらう農家の方は怖くてもらいに来ませんよ。将来,何もつくらないうちに何かがつくれなくなってしまうかもしれない。この問題をどう解決しますか。


 それから,毎日出るその堆肥ですが,その堆肥の成分が均一化されていなくては使えないです。農家というのは,今成分表を検査して施肥をやっているんですから,昔みたいにバケツで3杯化成肥料をまくなんていうわけではないですから,化成肥料で,窒素・リン酸・カリの成分が何キロ入っている製品で,この農作物のためには,何キロの3要素の肥料を使わなくてはならないかということで,袋に書いてある成分表で,施肥キロ数を計算してやるんですよ。でないと完璧な園芸作物はできないんです。


 そういった堆肥の中の3要素ができなく,成分が均一化されてないものを,きちんとした農家が使いますか。いいかげんな農家は使うよ。本気になってやっている人は使いたくない。もし私が本気でやったらちゃんと成分検査しなくちゃ危なくて使えないよ。だから毎日堆肥製造工場から出る堆肥が,成分が均一化されて,少なくとも3要素の成分が均一化されてないと使えない。


 以上4つだけ見ても,660万円の予算をつけるのはいいですよ。しかしこういうことを念頭にわかっていて,生ごみの堆肥化事業に取り組んでいるのか,わからないで取り組んでいるのかでは全然違う。市民の人もわかっていないんです。「諏訪さん,堆肥にしちゃえばいいんだ,そうすれば板戸の最終処分場も必要なくなっちゃうよ」なんて,ひどいのは,休耕田に生ごみをまいちゃうような人も出てくるんだから,開いた口がふさがらない。こういうことがあるので,この辺どのように思っているのか,ちょっと答えてください。


 青少年課長の話はよくわかりました。ひとつよろしくお願いいたします。





○保健所長補佐(長門克明)  先ほど答弁漏れが一部ございまして失礼いたしました。入学生の市内・市外の状況ですが,平成15年度は55名中,市内が17名30.9%,市外が38名,16年度の入学生につきましては,53名中,市内が15名28.3%,市外が38名です。


 なお,就職の状況につきましては,平成15年度は77.2%が市内で就職,14年度は74.4%が市内で就職となっています。なお,先ほどの歯科衛生士養成に係る件ですが,厚生労働省令が平成17年の4月に改正になりまして,平成22年度から就業年限が2年から3年に延長になります。この3年生移行について検討する中で,県に,それを見据えて要求していきたいと考えております。





○資源循環推進課長(中村昭夫)  大変貴重な御意見ありがとうございます。実際に農家で使う場合には,そういった慎重な対応が必要だということだと思います。今後,関係機関等の御意見を伺いながら,そういうものを実際に農家で使うという部分については,考えていきたいと思います。


 それから,今回も,農家の方にも使っていただきたいなという気持ちはあるんですが,実際は学校農園であるとか,花壇とかそういったところにまずは使っていただきたいなという感がありますが,将来的にそういった農家で使うという場合には,委員御指摘のように,いろいろな条件をクリアしないと,ということですので,それは十分研究していきたいと考えております。





○委員(諏訪利夫)  これは要望で結構ですが,よく御理解いただけたと思うんです。今回は学校農園というのかな,その限られた範囲で使うからということで,それはそれでいいとしても,行政の認識として,生ごみの堆肥化というのは,大変なハードルをクリアしなくてはならないということだけは認識しておかないと,安易に,そうだ,これがいいというわけにはいかないということだけは,深く受けとめていただきたいと思います。これは要望です。





○委員(福田久美子)  まず消費者行政費についてですけれども,予算参考書の15ページ中ほどですね,苦情処理相談の体制なんです。一般質問でも出ておりましたが,オレオレ詐欺とか,不正請求などが急増している中で,去年と同じ苦情処理委員会の委員,それから生活相談員の体制ですが,これで本当に対応が可能なのかどうか大変不安です。電話だけの対応ではなくて,現場に飛んでいってなんていう必要性も出てくるのではないかなという気がしているんですけれども,その辺の考え方についてちょっとお聞きしたいというのが1つです。


 2点目に,同じページで男女共同参画費です。女性議員という立場もありますので,しばしば女性からのこういったDVの相談なども受けて,どこにつないでいこうということで,担当の方にはいろいろ力になっていただいたりということもあるんですが,その中で,民間シェルターの運営費の補助金ですね。ウィメンズハウスというところがやっているんですけれども,そこに対する補助金は去年と変わらないんでしょうか。相談窓口の体制というのも,これは民間でやっているところなものですから,夜そういう事態が起きたときに,どこに相談に行っていいのかわからないというような現実もあるかと思うんです。そういうところでの体制強化の必要性というのは,市としては考えていないんでしょうか。その辺のところをお聞きしたいと思います。


 次に,その下の青少年費です。先ほど諏訪委員からも出されました,青少年の居場所づくりは繰り返し話をしているんですが,とりわけ,子どもの家ということで,小学生を対象にした,いろいろな全児童対策というのは進んできています。いろいろ問題があっても進んできているかと思うんです。


 その一方で,中・高校生とそれ以上の,いわゆる青年というのか,そういった層の青少年が,魅力を感じて行きたいと思う場所,そういうのが一番不足しているのかなという気がしているんです。いずみ村の試行では,一般質問などでもしましたけれども,小学生が多くてというような話もありました。中身をいろいろ聞いてみると,やはり間借りですし,やることが半端なんですよ。中・高校生が,魅力を感じて行きたいと思う場所ではないし,予算ではないとつくづく思うんです。


 そういうところでは,一般質問で私以外の議員からも,居場所ということで文部科学省が進めている居場所づくりを進めたらというようなお話も出ております。しかし,あれは3年間の限定の事業でもあったりするものですから,その後どうなるんだという不安もあるかと思うんです。どういうふうに進めていくのかということを,市としてきちんと理念を持っていかないと,あっちも手をつけ,こっちも手をつけ,中途半端なままで,結局うまくいかなかったということになりかねないと思うんです。


 そういう意味での青少年対策,とりわけ,中・高校生の居場所づくりの対策を,これからどこがどういう理念で行っていくのかということを,もう一度,しつこいようですがお聞きしたいと思います。


 4点目に,25ページの下の方ですけれども,児童虐待防止事業というのがあります。これは具体的にどんな内容になっているのか,これは去年と見比べると新しい事業かと思いますので,この辺お話を聞かせていただきたいと思います。


 5点目に,28ページにあります子どもの家事業です。これは石井小学校,篠井小学校,御幸ヶ原小学校に子どもの家の整備がされることになっています。御幸ヶ原小は大変児童の数が多くて,100名を超えるのに,狭いところに押し込められるような状況にあるかと思うんですが,これは建てかえですよね,ちょっとお聞きしたいと思います。


 6点目ですが,29ページの特別養護老人ホーム等の施設整備費です。新しい施設3施設,ケアハウス1施設,老人保健施設が1施設できるわけですけれども,これは全体の整備計画との関係では,ことしはどうなんでしょうか。その辺お答えいただきたいと思います。あわせて,実態との関係で,待機人数がどういうふうになっているのかということも教えていただきたいと思います。


 7点目に,38ページのごみ処理費です。毎年大分お金がかかっているようです。今,生ごみのことで諏訪委員からもお話がありましたが,どういうふうに減らしていくのかというのは大変大きな課題です。具体的にごみ処理費全体が毎年どれくらいの割合でふえているのかという推移を教えていただきたいと思います。


 それから,その下にありますクリーンパーク茂原の管理委託費がどのようになっているのか,これも経年の推移で大体のところを教えていただければありがたいと思います。あわせて,本当に専門的な中身になってくるので,ほかのところに委託できないという説明もいただいているんですが,ほかの自治体の同じような施設との管理運営委託費と比べて,本当に適当な値段になっているかどうかというところもお聞きしたいと思います。





○自治振興課長(岡地和男)  まず,第1点目の消費者行政費のうち,苦情処理委員会の設置についてですが,この設置につきましては,当事者間では解決できないことにつきまして,市が正当な措置を行う際に,意見を求めることを目的に,昭和52年に設置したものです。ただ,この昭和52年に設置して以来,今回まで相談があったのは,昭和53年の1回のみです。といいますのも,この苦情処理委員会の機能が,個別紛争の解決,これを主目的としているというよりも,同一また同種の原因による被害の防止や,救済に当てていく役割を持つ機関として位置づけられているものなんです。ただ現状を踏まえますと,いろいろな相談がありまして,やはり県にも同じような機関があります。こういった県との役割分担を踏まえて,どういう苦情処理委員会のあり方がいいのかどうか,平成17年度にそれを検討する懇談会を設置するために予算化をしております。この中で十分その苦情処理委員会のあり方について,検討してまいりたいと考えています。





○男女共同参画課長(三村悦子)  DV相談のうち,まず初めに,民間シェルターへの運営費の補助につきましては,前年と同額の50万円を予定しております。


 次に,24時間体制はどのようにされているのか,また,今後のことについての考え方ということですが,現在,警察または県の婦人相談所におきまして24時間体制をとっております。また県内34の機関からなる配偶者暴力防止ネットワーク会議を設置されておりまして,被害者の支援などについて連携を図るために,会議等を持ちまして,頑張っているところです。


 DV防止の体制の強化につきましては,現在,相談件数等も伸びておりますことから,今後県で策定いたしますDV対策基本計画を参考にいたしまして,市としてできること検討してまいりたいと思います。





○青少年課長(桜井敬朔)  青少年の居場所の件ですが,今年度は,小・中学生は比較的手近なところで居場所を求めているということがわかってまいりましたけれども,あわせてわかってきたのが高校生については,むしろまちの中にその居場所を求めているというようなことが,ある程度わかってまいりました。


 来年度につきましては,具体的に,実際にその高校生あるいは青年,大学生も含めてその辺と十分な意見交換をして,どういったものがこの宇都宮市にとって必要なのか,追求していきたいと考えております。





○児童福祉課長(井澤清久)  虐待防止事業についてですが,これにつきましては,従来,市の関係機関とも連携をした,児童虐待防止ネットワーク会議を平成14年度に設置しましたが,こちらの関係の予算計上だけでしたが,新年度におきましては,児童虐待防止講演会の開催という形でこれを実施したい。と申しますのは,新年度以降37の地域に,児童虐待防止の地域活動組織を何とか立ち上げていきたいということで,これは21年度に向かって準備を進めていくということになりますが,そういう中で,地域の中で活動いただけるような方々を,その講演会に出てきてもらうような形で,新年度から新たに実施をしたいということです。


 それから,子どもの家の整備についてですが,子どもの家につきましては,新年度で30カ所になる予定です。そのほかに,留守家庭児童会が現在19カ所あります。まだ未設置校もあります。そういう状況の中で,未設置校は小規模校が多いんですが,その未設置校についても,順次,子どもの家を整備していくとともに,留守家庭児童会から子どもの家に移行する形で整備も進めていきたいということでして,新年度に予算計上した石井小と御幸ヶ原小については,留守家庭児童会からの移行の分です。それから篠井小につきましては,新設ということで実施し,子どもの家については,順次整備を進めていきたいと,そして,最終的には59の小学校全体に整備を進めてまいりたいと考えております。





○保健福祉総務課長(富永利雄)  特別養護老人ホーム等の施設整備についてですが,高齢者保健福祉計画という計画に基づきまして,平成19年度までに,その特養に入る,あるいはケアハウスに入っている,そういった必要数量をその計画の中で定めて,これまで計画的に整備を進めてきております。


 その中で,まず特別養護老人ホームにつきましては,平成19年度の整備目標1,200人に対しまして,16年度末の整備状況が850人,施設数にして16カ所,これまで整備をしてきたところです。


 それから,ケアハウスにつきましては,平成19年度の整備目標が450人に対しまして,16年度末で300人,箇所数で8カ所を整備してまいりました。


 なお,現在の待機者数ですが,介護,要介護1から5まで,いわゆるすべての介護の待機者が1,000人と言われているんですが,その中で,特別養護老人ホーム等で実際利用が必要な(後に入所の優先度が高いと訂正)介護度4ないし5といった方々は400ないし500人が待機という状況です。





○クリーンセンター主幹(処理担当)(津田昌利)   予算参考書38ページのごみ処理費の御質問に対してですが,まず,ごみ処理施設費につきましては,昨年度18億4,200万円余となっています。今年度は19億1,400万円余ということで,比べると3.9%の増になっております。その主な要因ですが,エコパーク板戸が昨年の11月に供用開始になりまして,昨年度は,11月から今年3月の5カ月の維持管理費だけを予算化しておりまして,来年度実施分につきましては,1年分の予算を計上することになりまして,エコパーク板戸の維持管理費のために,3.9%の増になっております。


 次に,ごみ処理施設整備費等ですが,昨年度3億5,400万円余の予算に比べまして,今年度は5億8,300万円という数字になっております。増加率で見ますと64.4%になっていますが,この主な要因といたしまして,北清掃センターですが,二十数年たっております。現在使用しております2号炉の排出ガスを冷やすためのガス冷却塔というのがあります。その受け梁の腐食が始まりまして,下にぼろぼろとコンクリートが落ちてきているような状況になっております。これを改修するための費用として6,000万円計上しております。


 また同様に焼却炉の中の耐火レンガがかなり傷んでおります。これも大規模改修ということで,1億7,500万円の予算を計上しております。2億3,450万円が北清掃センターの費用としてプラスになっておりまして,それが主なプラスの要因です。


 この下のごみ処理施設等維持修繕費ですが,これは経常経費的な性質のものでして,昨年度の予算が5億4,400万円余でした。額にしまして300万円ほどマイナスになっております。率にしますと0.6%の減となっております。


 いずれにしましても,クリーンパーク茂原にしましてももう既に4年が経過しておりまして,高温の熱にさらされる部分とか,金属腐食といったものが随所に見られるようになってきておりますので,それらを予防的な修繕をしながら,なるべく長く使っていけるようにやっていく考えでいますので,そういう意味では,維持費としてはあまり減るということは考えられないかと考えております。





○委員(福田久美子)  幾つかちょっと再質問させていただきたいんですけれども,まず,私の聞き方が悪かったのか,最初の消費者行政費のところで,わからないで両方聞いたんですが,消費者苦情処理委員会委員ということについては御説明いただきまして,私も知らなかったのでわかりました。それは了解です。


 それから,相談窓口としての消費生活相談員ですよね,そこがいろいろな不正請求とかそういうものがあったときに,市民の方から受け付けるところだと思うんですけれども,そこのところをもう1回お聞かせいただきたいと思います。その辺の体制がどうなるのということを私は言いたかったものですから。


 それから,男女共同参画費の中の民間シェルターということですけれども,県の一時保護所というのもありますということなのかもしれませんが,民間のウィメンズハウス栃木は,善意を持ってくださっている方たちが運営していて,本当に大変な思いをしているんですよ。それを考えると,今の答弁の中でもあったように,相談件数がかなりふえているという実態の中では,私は,この辺はもっともっと強化していく必要性があるのかなと思っていますので,その辺のところを,今後ぜひとも早急に進めてくださいますように,これは要望したいと思います。


 それから,青少年の居場所づくりです。実験の結果でわかったところは,中学生は身近なところを求めて,高校生ともなれば,自分の中学区域を超えて高校へ行くわけですから,広い宇都宮市内に1カ所とか拠点となるところがあって,そこに行くというようなパターンになってくるのかと思うし,中学生になれば,やはり部活があったりという中では中学校区の中にというような整理の仕方になってくるというのは,別に実験をしなくてもわかっているのではないかなと思います。


 そういう意味で,ぜひ教育委員会ともしっかりと連絡をとり合って,どこがどういう立場で,どういうものをしっかりと整備していくのか。今ほんとに,高校生,中学生の学校で荒廃している状況も,また事件報告のFAXが届いたかと思うくらいに,本当に心が痛みます。どうしてこんなに心が荒れているのかなと,本当に痛むんですね。中学生向けのだれでも気軽に行けて,ここに来てよかった,ここに来ておもしろい,自分の生きている価値はここだとつかめるような居場所というのは,やはり行政が主導してつくっていかないといけないんだと思うんです。ぜひ教育委員会と整合性をきちんと図りながら,一本化しながら進めていただきたいと思います。これも要望で結構です。


 それから,児童虐待防止の事業についてです。ネット会議をつくって,ことし予算がふえている具体的な部分は,虐待防止についての講演会という御答弁がありました。実は,小山市の児童虐待の事件のときに,私も現場まで行っていろいろお話を聞いてきました。南の児童相談所にも行っていろいろな実態を伺ってまいりました。児童相談所での対応の問題というのもいろいろあったかと思うんですが,その奥に隠されているのは,児童相談所の体制そのものが,本当に大変な状況だなというのがよくわかりました。1人で抱えている件数が100件を超えるというような状況の中で,児童相談所の職員は毎日帰るのが10時,11時,家に帰っても,はらはらして眠れないという状況があると聞いています。100件も抱えていると,これは本当に警察に通報した方がいいのかとか,あるいは児童相談所の権限を最大限行使して,保護してしまった方がいいのかとか,現場に必ず行って話を聞いた方がいいのかとか,そういう判断がすごく難しいんです。そういう中で,1人の判断で,現場に行かなくても電話で確認したから大丈夫だろうという,そこの対応の間違いで起きてしまったという点があるんです。本当に児童相談所の役割というのはすごく大きいし,その力量も上げていかなくてはならないところだと感じているんです。


 宇都宮市の中央児童相談所がありますけれども,そこの体制そのものもあわせて聞いてきたんですが,本当に大変な状況です。やはり45万市民を抱えるところとしては,私はここに決断をして,きちんとそういう拠点となる場所を,市が主体となってつくっていく必要があるのではないかと強く思っているところです。その辺のところで,見通しというか考えがありましたら,ぜひお答えいただきたいんです。


 それから,子どもの家の件です。ごめんなさい,私ちょっとよくわからなかったんですが,石井小学校と御幸ヶ原小学校は留守家庭児童会からの移行というだけで,建物を建てかえるわけではないんですか。そこだけお願いします。





○児童福祉課長(井澤清久)  今のところ,石井小,御幸ヶ原小につきましては,ハード整備を行います。ハード整備を行って子どもの家に移行します。





○委員(福田久美子)  その場合に,御幸ヶ原小学校は児童数が何人いて,今度ハード整備をする予定のところは,一体何平米ぐらいでお考えなのか,お聞かせいただきたいと思います。





○自治振興課長(岡地和男)  消費生活相談員についてお答えいたします。相談件数が,平成15年度7,000件ぐらいでした。16年度が,今の見込みですと1,000件ぐらいふえまして,8,000件近い相談件数になる見込みです。このようなことを踏まえまして,相談体制の充実強化ということで,16年度は6人体制ですが,新年度は1名ふやして7名体制で臨んでいきたいと考えています。


 また,先ほどお話ししました消費生活懇談会ですが,平成17年度は市民の代表者の方を含め,それらの消費相談員のあり方と充実強化についても意見をもらいたいと考えています。いずれにしましても,今の状況を踏まえると,順次,充実強化が必要であると考えているところです。





○児童福祉課長(井澤清久)  まず,虐待の関係ですが,県の児童相談所に直接的なかかわりはあるわけですが,その前提として,当然,市と県の児童相談所との連携という部分のところが大変重要なのかなと思っております。


 そういう中で,市町村の役割,児童相談所ではある意味では困難なケース等も扱うような,そういう役割分担の中で,今後進める必要があるのかなと考えています。それらの関係は,市町村にある程度の虐待に関しての前段の制度というものについても,法改正の中で整備されてくるということですので,当然のことながら,市町村の役割と県の役割,これをうまく連携強化を図りながら,今後も虐待の防止に向けて何とか取り組んでいきたいと思っております。


 それから,子どもの家の整備ですが,子どもの家につきましては,先ほど申し上げましたように,ハード整備を行うということです。御幸ヶ原小の現在の留守家庭児童会につきましては,入所児童数といいますか,教育児童数がかなり多い状況にあります。そういう中で,こちらの子どもの家の方も,法の整備をするに当たりまして,御幸ヶ原小で軽量鉄骨の平屋建てということで,今こちらの方に60平米つけ足すような形で,予算にして2,100万円程度の予算を計上したいという考えです。





○委員(福田久美子)  今あるところにつけ足すんですか。





○児童福祉課長(井澤清久)  はい,こちらについてはそういう形で今準備を進めています。





○委員(福田久美子)  そこで直すのではなくて,今あるところに60平米をつけ足すということですか。





○児童福祉課長(井澤清久)  そうです。ですから,学校敷地内の一角という形ですので,これを一体的に整備させていただくような形で考えているところです。


 それから,現在の登録児童数ですが,御幸ヶ原小の留守家庭児童会につきましては,手元に数字がありませんので,後で調べてお答えいたします。





○クリーンセンター主幹(処理担当)(津田昌利)   答弁漏れがありまして申しわけございませんでした。クリーンパーク茂原につきましての,運転委託の御質問ですが,平成16年度,3億9,511万円で委託しています。17年度につきましても,同額の金額を計上しております。クリーンパーク茂原の運転委託につきましては,平成13年度の供用開始以来,5年間同じ業者に委託する予定でおります。今年度,16年度で4年になりますが,17年度も同じ業者に委託する予定になっております。


 この理由ですが,運転委託につきましては,やはり専門的な部分もありまして,毎年業者がかわるということになると,研修期間といいましょうか,引き継ぎ期間といいましょうか,そういったものが必要になってくる部分があります。その費用はどうするのかという部分が解決できないということ。また,灰運搬,砂運搬のためのトラックとか,ピットで動かすためのブルドーザーとかそういったもののリース料も含めて,この委託料になっておりますので,重機器の部分も含めて,毎年それもかえられないということで,同じ業者に委託しております。


 18年度に向けては競争入札の予定ですので,他の自治体がどういうふうにやっているのか,その辺も研究してまいりたいと思っております。確かに委員おっしゃるとおり,自前のところでやっているところもありますし,委託でやっているところもあります。それなりのそれぞれの理由をもって,そのようにしていると聞いております。





○委員(福田久美子)  質問の仕方が悪くてあちこちになってしまって,申しわけございません。答弁漏れのところも答えていただきまして,ありがとうございました。


 子どもの家については,今あるのは多分160平米ですか,児童館など若干違うのかもしれませんが,大体それくらいのところに,60平米をつけ足すということなんですが,使い勝手とかそういうところでは,ぜひ利用者の現場の声をきちんとお聞きになって,つけ足しということになってくると,また利便性の面でいろいろ不便な面が出てくるのかなということが予想されるので,そういう点も,きちんと利用者の立場に立って整備を進めていただきたいと思います。


 もう一つ確認なんですが,今,御幸ヶ原小は空き教室か何かを使っているわけではないですよね,独立したプレハブでやっていますよね。それは築どれくらいになるのか,確認のために教えてください。


 それから,また戻るんですが,児童虐待防止の事業について,市と県の役割分担,児童相談所との連携なども含めて,これから宇都宮市の役割が,どういうところに重点を置いて進めるべきなのかというところが,多分明確になってくると思うんです。そういう方向での整備ということなんでしょうけれども,今ある中央児童相談所の相談件数で,宇都宮市内から受ける件数と,それから宇都宮市以外のところから受けている件数との割合がわかりましたら,そこだけ教えていただけますか。というのも,あくまでこれは県が設置したというところで,中核市という狭い範囲で,やはり顔の見える行政指導というところが必要になってくると思うんです。一定の地域を限定したところでの対応ということになれば,行くのにも近いし,どういう人が住んでいてというところでも,より身近にフォローしていくことができるという意味で,私は宇都宮市で,きちんとこの機会に児童相談所をつくるべきだと考えているものですから,その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。


 それから,先ほどちょっと前後してしまって質問できなかったんですが,特別養護老人ホームですね,850名受け入れるところまで行ったと,目標が1,200名だというところなんですが,対象になるお年寄りは要介護4,5ということで,対象以外というのはちょっと違うのではないかと思います。すべて対象になると思うんです。ただ優先順位のところで,介護度の重い方からとか,必要度の高い方から入所されるということなのでというお話かと思うんですが,それは訂正していただきたいなと思いました。


 待機者との関係からいきますと,やはりこれは急いで進めるべき内容かなと思っておりますので,それは要望しておきたいと思います。


 今まで質問してきた件に関してはそこまでですが,態度表明との関係で2点ほど確認をさせていただきます。国民健康保険の一般会計からの繰出金は25億5,100万円余りだと思うんですが,私たちがいつも問題にするのは,そのうち法定分がどれだけであって,法定外の部分の金額がどれだけで,その中でも,いわゆる被保険者の負担を重くしないために使えるお金が,一体どれくらいあるのかということを確認させていただきます。


 もう1点,34ページの水道事業会計への出資金です。34ページ中ほどだと思いますが,水道事業会計への出資金の中に,湯西川ダム開発の負担金が入っているかと思います。





○委員長(杵渕広)  福田委員,その質問は所管外です。





○委員(福田久美子)  失礼しました。間違いました。国民健康保険の点だけお答えいただけますか。





○国保年金課長(増渕明)  一般会計からの国民健康保険の繰出金につきましては,約25億円ですが,そのうち大きく分けますと,保険者の保険税の軽減制度というものがありますが,その軽減した分は,国と県と市で負担するわけです。その分としまして約16億円です。そのほか,職員の給与費,事務費,そういったもので約8億5,000万円余を繰り出しています。そのほか,財政の安定化支援ということで,1億円という内訳になっています。


 そういったことから保険税を軽くするということに使われる予算ですが,一番初めの軽減した分の繰入金の15億円と,それと財政の安定化支援の1億円を合わせまして約16億円余になります。





○委員(福田久美子)  説明は結構なんですが,保険税の軽減分ということで,国と県と市と,これはいわゆる法定分というものですね。





○国保年金課長(増渕明)  はい,そうです。





○委員(福田久美子)  法定以外はどれになりますか。





○国保年金課長(増渕明)  法定分以外につきましては,3番目に御説明いたしました,財政安定化支援ということで約1億円です。





○委員(福田久美子)  ということは,例年どおりということになってくるかと思うんですが,ここの部分が市独自でどれだけ上乗せできるかということが,今保険税が上がるというところでは,保険税を抑えられるか抑えられないかという問題になってくるかと思いますので,それについて確認したかったわけです。もっと一般会計から出した方がいいのではないかなという立場ですので,一応そこだけ話をしておきます。





○保健福祉総務課長(富永利雄)  要介護4,5は対象ではなくて,入所の優先度が高いと訂正させていただきます。





○児童福祉課長(井澤清久)  先ほどの子どもの家の関係で,御幸ヶ原小学校は建設後何年経過したかというお話でしたけれども,これにつきましては10年を経過したところです。御幸ヶ原小の子どもの家への移行につきましては,当然のことながら,その地元の運営委員会と連携をしながら進めてまいりたいと考えております。


 それから虐待の関係で,県の中央児童相談所が取り扱った相談件数が何件あるのか,その中に,宇都宮市の件数は何件あるのかというお話でしたが,これにつきましては発表しておりませんので,これは調査をして,後ほどお答えしたいと思います。


 それから,宇都宮市が児童相談所を設置すべきではないかというお話がありました。これにつきましては,前回の議会の一般質問でもありましたが,今後とも引き続き検討を進めてまいりたいと思います。児童相談所を設置した場合の課題であるとか,それから当然のことながら,その前段での一連の流れがあります。その中にもそういう課題もありますので,そういう中で今後とも児童相談所設置につきましては,検討していくということであります。





○委員(福田久美子)  これで最後にしたいと思いますが,御幸ヶ原小は私も調査不足でよくわからなかったんですが,プレハブで10年たっているということになると,かなり大変かなという気はしますので,子供の居場所づくりとも関連してくるんですが,宇都宮市としては,どういう施策をもって子供の居場所づくりや全児童対策を進めていくのかということを,この子どもの家の事業も含めて,全体できちんと統一して進めていっていただきたいなと強く思いますので,その辺ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 それから,10年経過しているという話ですが,その辺のところでは老朽化というのも含めて,これから全児童対策を導入していくかとか,一般質問の中でもどなたか質問されていましたけれども,夏休みの間どうするのということもありますよね。子育て支援の対策が留守家庭児童会で使っていたらできないでしょと,もう当然なんですよ。そういうことも含めて,もう少し一本化した方向性というのをきちんと出してほしいと思います。





○委員長(杵渕広)  それでは,ここで暫時休憩いたします。再開は午後2時55分といたします。





             休憩 午後 2時46分


             再開 午後 2時55分





○委員長(杵渕広)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。





○児童福祉課長(井澤清久)  先ほどの,御幸ヶ原小の留守家庭児童会の登録児童数につきましては,現在,登録児童数110名です。





○委員(半貫光芳)  それでは,3点質問させていただきたいと思います。1点目は,男女共同参画事業と考え方についてです。2点目は,今年度に新規事業となりました小児インフルエンザワクチン接種の助成事業についてです。そして3点目に,見直しに基づいて来年度から実施されるという,生きがい対応型デイサービス事業についてお聞かせ願いたいと思います。3点は,あまり関連性がないものですから,1問1答という形で,1つずつ質問させていただきたいと思います。御了承ください。


 最初に,男女共同参画事業についてですが,1番目に,次世代育成支援行動計画が今年度末に,宇都宮市,そして301人以上の従業員のいる事業者に作成が義務づけられて,間もなく提出されるころだと思うんです。重要なことは,前回の常任委員会でもありましたように,作成することより,それに基づいて実行していくということにあると思うんですが,特にこの事業者について,どのような形で監督指導していくのか,お聞かせ願いたいと思います。


 そして2番目,このように次世代育成支援行動計画は,努力されているので実行されていくであろうということで考えております。産休・育休など,働き続けるということに関しては,女性の方々には,これから環境づくりがされ,非常に向上していくだろうということですが,もう一つ,女性の働く環境としましては,就業率のM字型というものがやはり言われると思うんです。女性が結婚または出産・育児を機に1回退職してしまう。そういうことによって就業率が低下し,そして子育てが終わった後,また再就職するということで,年齢によってM字型になってしまうという状況は,この行動計画が順調に長く根づいていくことによって,多少改善されていくとは思うんですが,現状としましては,一度退職された女性が再就職することに関してどのように支援されていくのか,具体的な支援策について考え方があれば聞かせていただきたいと思います。


 そして3番目,この項目については最後ですが,女性にとって働きやすい職場というもの,または職種というものがあると思うんです。私の知っている身近な例といたしまして,調理師の女性を知っているんですが,調理師というのは非常に肉体労働的な要素が強いんです。仕込み,営業時間,そして片づけなどで,就業時間が夜遅くにまでなってしまう傾向があるということで,妊娠中はもとより,子供を子育てしながらということはなかなか難しいという職場なんです。


 その女性の方,個人の方はそういったことを覚悟されながら目指しましたという方ですから,それはそれで結構なんですが,例えば,教職員とか,または皆さん市の職員の方々は,産休や子育てをしながらでも仕事を続けていられるという環境が比較的整っている場所があるんです。そういったところに対して女性のクォーター制といった制度を導入することによって,女性の働く環境の整備を進める。クォーター制の導入となると,雇用機会の均等という立場などがあるでしょうが,そういったことは今後研究していくつもりがあるのか,この3点についてお聞かせ願いたいと思います。





○男女共同参画課長(三村悦子)  まず,男女共同参画基本法や次世代育成支援計画で,事業者への指導につきましては,昨年度2カ所ほどの事業所に男女共同参画基本法などを出前講座の中で行ったところです。今後につきましても,次世代育成の計画を所管いたします労働局雇用均等室と連携をとりまして,企業に積極的に策定していただけるように努力してまいります。


 第2点目ですが,女性の就業率のM字型の問題につきまして,再就職に対してどのように支援するかということですが,雇用促進を所管いたします工業課との連携を強化しまして,支援をしてまいりたいと考えています。


 第3点目の,女性にとって働きやすい環境の整備ということで,クォーター制を導入するかどうかということですが,女性が働きやすい環境というものは,安心して子育てしながら働くということが大切だと思います。職場全体や上司の理解など職場環境を整備するとともに,各制度などの取得促進の施策による環境整備も重要であると考えておりますので,クォーター制につきましても検討させていただきたいと思っております。





○委員(半貫光芳)  最初に,説明会を行ったことについては,新聞を通じて私も知ったところであり,その行動力に関しては評価するものでして,大変よかったなと思っております。


 質問の中で,女性の再就職支援について,具体的にどのような支援をされていくのですかということについて,質問したつもりだったので,具体的にどのような形で支援されていくのか,もう1回答弁いただければありがたいと思います。





○委員長(杵渕広)  男女共同参画課長は明快に大きな声でお願いします。





○男女共同参画課長(三村悦子)  はい,すみません。


 就業の分野における環境の整備につきましては,所管する部署で積極的に事業を行っておりますが,再雇用支援につきましては,パートバンク支援事業の実施,雇用促進のための啓発事業,再雇用支援事業などのビジネスマナー対策などのセミナーや面接会などを行っているところであります。





○委員(大貫隆久)  関連でお伺いしたいんですが,人材育成ということが予算に入っていましたね。説明にありました,地域社会で男女共同参画を促進する人材を育成する予算があったと思うんですが,予算参考書の15ページを見ていきますと,これは男女共同参画審議会委員18名に対するお金というのが大部分ですが,その人材育成事業というのは,改めてこういうところを考えて,今のメンバーではだめだということですか。これは何を目的として,どういうところで,どういう活動,どういう発掘をしていくんだという,具体的な考えはお持ちになっているのかどうか。





○男女共同参画課長(三村悦子)  人材育成事業経費につきましては,86万8,000円ほど計上しております。平成16年度までに育成した人材は海外セミナーや,県の海外派遣生,または市で行いましたリーダー養成講座の修了生など,約300名おりますが,それらの皆様を活用いたしまして,地域で活動できるシステムをつくり,地域の,または男女共同参画の推進リーダーとして活動していただいたり,宇都宮市男女共同参画推進員制度を平成17年度に立ち上げまして,人材の活用を行ってまいりたいと考えております。こちらの人材育成事業の内訳といたしましては,国または県の海外派遣の研修及び地域指導者育成派遣研修などを予定しております。





○委員(大貫隆久)  平成16年度までにいろいろ育成をしてきたということですが,何人ぐらいに,どのような育成の仕方をしてきたのですか。漠然としていて,こういう育成をしていたということがよくわかんなかったんですが,どういう人材を発掘して育成してきたのか,さわりだけでもいいですから,教えてください。


 また,それらの人を今度は地域におろしていくということですが,地域のどういうところにおろしていくのか,あわせてお願いします。





○男女共同参画課長(三村悦子)  市の海外セミナーを平成15年度まで行いまして,そちらの修了生が約150名おります。また県の女性の海外研修事業への派遣ということで,約80名ほど。市で主催しましたリーダー養成講座等で約70名。各地域に,17年度から二,三年かけて組織の立ち上げ,地域における意識啓発,または推進月間や講座の開催などの協力をいただける人材を配置したいと考えています。





○市民生活部長(横堀杉生)  私の方から総論として考え方を示したいと思うんですが,基本的には,男女共同参画といっても,どういう条例にするかということ以前に,今,宇都宮市の男女共同参画については,先ほどの質問にもありましたが,DVの問題であるとかいろいろな問題があるわけです。また,半貫委員からお話がありました女性の就業支援というものも,大きい課題として抱えていると思っています。


 そういう中で,地域リーダーの育成についても,先ほど説明がありましたように,海外派遣などに行ってきた方を中心としまして,またそういう方は,多方面での活動のリーダー的なことをやっている方が多く,福祉の活動であるとか,ボランティアの活動であるとか,そういうもののリーダー的なことをやっている方が,海外派遣などに参加されております。


 そういう方が地域に出たときに,その人の視点で,これからの女性はどのように活躍していくべきだというところを,地域の中で,総じて言えば,男女共同参画ということもあるのかもしれませんが,それぞれの立場で,地域の認識を上げていただく。具体的な例で,自治会の役員など,女性の方でできる方がいれば,そういう方にも活躍していただきたいとか,昔ながらの古い考え方での地域づくりではなくて,新しい人が,女性の視点などを入れてやっていけるように,啓発をしていく役割が地域に出ていく方の中には出てくるのではないかと思います。


 また,先ほどの半貫委員の質問にもありましたような,就業支援というところは,それぞれの立場の中で,またそういうものを広めていただくという役割があるのではないかと感じています。当然DVの話などについても,地域での講座といった中で,そういうことはいけないんだということを啓発していくという役割が出てくるのではないかと考えております。


 いずれにしましても,男女共同参画課では,そういういろいろな課題に対して,自分のところだけではできない部分もありますので,庁内の関係課や関係機関と連携を図りながら,困る方が出てこないように,一緒になって事業を進めてまいりたいと考えております。





○委員(大貫隆久)  男女共同参画につきましては,これはもう当り前のことで,だれでも当然だと思っているわけですが,これを地域におろしてきていろいろやっていただくということは,非常に大切なことですし,男と女しかいませんから,お互いに切磋琢磨しながら,共同の社会をつくっていくというのは当り前のことですから,それは結構なんです。私が,心配しているのは,先ほど部長が新しい視点に立ってとおっしゃいましたが,新しい視点というのはどういうことかなと。例えば,この男女共同参画の運動が盛んになったころ,男らしさ,女らしさを否定するということからスタートしています。


 そういう視点で教育を受けた人が,各自治会に入ってくるようになったら,またおかしくなってしまうのではないかと,私はそういうところも非常に心配しているんです。男らしさ,女らしさというものは,極端はいけませんが,やはり世の中からそういうものを失った社会というのは何にもならないと私は思っています。


 ましてや,お雛様を否定したり,鯉のぼりを否定したりと,ひどい議論もやったということも聞いてきました。過去にそういう歴史もありますので,なおさら,そういう新しい視点という言葉には引っかかってしまうんです。新しい視点というものは,そういうものを否定してから入るのか,あるいはそういう日本古来からの文化や伝統というものは大切にしながら,この男女共同参画というものを進めていくのか。


 DVなどについては,これはもう論外で,こんなものはあってはいけないんです。ですから,そういう新しい視点というと,引っかかってきてしまうんですが,新しい視点というのは,盛んに運動されていた人たちが,いろいろなところで言っていたような,今までのものを否定する社会をつくろうということで派遣されるんですか。その点心配になってきたんですが。





○市民生活部長(横堀杉生)  何とお答えしたらいいのかわかりませんが,基本的に男も女も同じだという視点ではないと私は考えております。当然のことながら,男性の特性,女性の特性というのもあるわけですから,そういう中で,それぞれの特性を生かしながら,困っているという言葉がいいのかどうかわかりませんが,例えば,子育てにしても男性も手伝える部分は手伝う,それから女性も男性の手伝える部分は手伝うという視点が基本だろうと私は思っております。男女共同参画課の業務としましても,冒頭に申し上げましたように,まずはそのいろいろな課題を解決するところから中心に考えていけなくてはいけないだろうと思います。また私どもでお願いして地域に出てお話をしていただく方々も,そういう視点は十分に持ち合わせていると思っています。





○委員(大貫隆久)  それを聞いて安心をしました。しかし,それはあくまでも部長個人の御意見ですね。果たしてそれが宇都宮市の方針になるのかどうか,やや心配な点もあります。なぜかといいますと,この条例ができる前に,上の方はみなさんめくら判を押してしまったという状況がありました。後になってそれを我々が全力をもって修正していったということもありました。そういうことから,しっかりと監視の目をもっていただかないと,日本の文化・伝統というものをなくしてしまうということで,その点を非常に心配している一人です。今部長がおっしゃったような視点で,地域にどんどん入ってくる分には私は大賛成で,受け入れていきたいと思っております。これは要望で結構です。





○委員(半貫光芳)  部長から答弁をいただきましたので,私の方から男女共同参画の最後に,それに関して質問させていただきたいと思います。部長がおっしゃったのは,男女共同参画という考え方について,啓蒙していくことが事業の始まりだということはよくわかるんですが,なぜこの次世代育成支援行動計画が画期的なものなのかというと,具体的な数値目標を出して,それに向けてどのような形で解決していくのかということを,作成しなさいというところにあるわけで,先ほど部長がした答弁だと,この考え方を広めていくことだと,確かにそれは1点あります。また,女性が男性から不当な暴力を男性から受けるというDVは,けしからんと。それに対して救済していくということも2点目。そして3つ目は,女性が自立または全く同じではないですが男性と同じように働きたい方,そして働けるような環境をつくっていこうと。まさにこの再就職支援ということは,これは数値目標になり得ることなんです。これは行動計画では,具体的に再就職をどうしなさいとまでは踏み込んでいんですが,これについては,いずれまた出てくることですので,具体的な事業意識を持ってやっていかないと,男女の共同参画,社会参画についての考え方を皆さんに広めてもらうんですよというだけでは,この課の役割が不十分になってしまい,答弁も何となく頼りなく聞こえてしまう。私は,広めるだけではなく,この3つの役割が大切だということを十分念頭に置いていただきたいと思います。これは要望にとどめたいと思います。


 次の項に移らせていただきたいと思います。新規事業として1歳未満の子供の,インフルエンザのワクチン接種の助成があります。それについて,どのような事業なのか,具体的にお聞かせ願いたいと思います。





○保健予防課長(野沢はるみ)  新規事業の小児インフルエンザ予防接種の助成は,国の研究によりまして,1歳から6歳未満の乳幼児につきましては,インフルエンザに罹患しやすいということで,発症予防に関する有効性という結果が出ました。宇都宮市としましては,1歳から5歳までの乳幼児については,他の年齢層に比べまして非常に罹患率も高くて,罹患した場合には合併症の危険もありますことから,罹患と予防接種のメリット・デメリットを総合的に勘案して,予防接種を勧奨してきたわけです。市としては1歳だけではなくて,すべての乳幼児に対して積極的に接種を勧めて,接種率を上げたいと考え,広報紙等を通じて啓発を行っております。今回,1歳児を対象に助成するということは,費用の一部を公費で賄うということを,啓発の一手段として位置づけまして,接種率を上げたいと考えております。


 幼児期段階の接種率を上げるには,出生後最初の接種となります1歳児において,保護者に接種の重要性を認識させ,接種率を上げることによって,2歳児,3歳児,4歳児と接種率の底上げにつながると考えております。


 したがって,きっかけづくりということで,生まれてきて初めてやる予防接種について助成するということの事業で,予防接種にかかる費用のうち,1回当たり1,000円を助成します。子供の場合は,シーズン中2回の予防接種をしないと効き目がないということですので,2回受ければ2,000円,1,000円が2回ということで2,000円という助成になります。





○委員(半貫光芳)  ありがとうございました。そうすると対象となる児童は,生後12カ月以上24カ月未満ということでよろしいですか。これがまず1点目です。


 2点目は,最大2回ということで2,000円ですが,全体の予算しか書いてないので,このインフルエンザの予防接種助成に幾ら充てられて,何人ぐらいが受けられるのか。また,何%ぐらいの接種率を予想されているのかお聞かせ願いたいと思います。





○保健予防課長(野沢はるみ)  対象者につきましては,1歳児ということですから,委員がおっしゃるとおりです。対象者につきましては4,500人ほどおりまして,そのうち接種率は60%と考えまして,1回当たり1,000円ということで,2回での予算は544万2,000円を補助金として計上しています。





○委員(半貫光芳)  御答弁ありがとうございました。この項目は予算要望の中で,我々会派といたしましても,子育て支援の一環としてお願いしたことが,12カ月以上24カ月未満という形で,まだ不十分であるかなという気持ちはあるにしても,新たな事業として認められたことについて,大きく評価させていただきたいと思います。さらにこれをきっかけに,この対象とならない,お兄ちゃん,お姉ちゃんがその小さな子にもいるかもしれないですし,小さな子供が受けるだけでは不十分であるので,お父さん,お母さんも受けてくださいということで,家族全体で受けられるような形で,それについて助成が必要かどうかということは別にしても,お子さんが受ける際に,ぜひそういった指導もあわせてしていただきますよう,要望させていただきたいと思います。


 これをもちまして,このインフルエンザについての項目は終わりたいと思います。


 最後に,生きがい対応型デイサービス事業についてです。今定例会の一般質問において,我が会派の阿久津均議員からも,再々質問にわたってこの事業についての質問がありました。私としましても,この常任委員会において,12月,そして前回の閉会中の常任委員会でも取り上げさせていただきました。


 この委員会の中で出たことについては,2点の疑問があったと思うんです。1点目は,事業が適正に行われているのか。中には適正でない事業所があったのではないかということが話題に上ったと思うんです。


 2点目は,予算規模はこのままでいいんですかということが議論に上がったと思うんです。今回の見直しはそれらを受けての見直しかそれともそれ以前からの見直しかということで,いろいろあるとは思うんです。一般質問でも,一昨年,昨年とありましたので,それらを総合しての見直しということで,私は認識してはいるんですが,まず,最初に,今回の見直しが,果たしてこの1点目と2点目の疑問に対して,きちんと答えているのかどうかということなんです。私自身も疑問を持たざるを得ないんです。


 特にこの事業が適正に行われているのかどうかということについては,何も新たな見直し案をつくって,その中において,監査を入れたりということではなくて,なぜ今までそういった問題あった事業所について,随時,適宜に監督指導してこなかったのかといったことが,だんだん後送りになって,今まで来てしまって,大きな問題となってしまった。これは事業所全体がこういうことをやっているのではないかというようなとらわれ方をされ兼ねないぐらい放置してしまったと。ここに,1つは行政の問題点があったのではないか。


 さらに,この事業については,事業環境が変わりましたので見直しますとなると,今までまじめに事業をやられてきた方々が,同じようにやっているのではないかと周りに見られてしまうとか,それについては遺憾であるということは私の耳にも届いてきております。これにあわせて見直しということは決してないとは思うんですが,本来であれば,問題のある事業所にきちんと立ち入り調査をし,監督指導を随時やっていれば,このような形にならなかったのかなと思います。


 2番目には,予算の規模ですが,そもそもこれは平成12年のときには国庫補助があったわけですが,15年になくなってしまった。そして市の単独事業として,平成16年度,17年度も計上しております。以前の予算規模を仮に1億円だったとして国庫補助で半分出しています。今年度は2億円近くなってしまいました。予算規模では2億円で2倍かもしれないですが,国庫補助がなくなった分,これは市税の投入としては4倍の事業になってしまうわけです。国庫補助がなくなるときに,何できちんと今後の事業の見直しとして考えてこなかったのか。本来であれば,これは昨年考えるべきだったと思うんです。そうした上で,いきなり見直しという形では,例えとしますが,水道の蛇口をきゅっと絞ってしまうような形になってしまう。本来であれば,3年間かけて育成されてきた事業ですから,仮に国庫補助がこういう形になってでも,何年かの猶予で,事業所の方には,国の動向はこのようになっていますので,今後はこうなるかもしれません。こういう事業展開にもなり得ます。この事業は,国は介護保険の導入に当たって,当初の介護申請に漏れた方の救済的な事業として,そういった役割も果たしてくださいという意味も含めて国庫補助を出していたわけです。それが今や,5年たって介護保険だけでも大変なんですと。今,国で介護保険の見直しをやっていることは,要支援と介護1という軽度な人に関して重度化しないように,予防介護という考え方を取り入れた介護保険の事業をやりませんかということを,法律改正を踏まえて今考えているわけです。


 私は決して,この生きがい対応型デイサービス事業を始めたことを悪いと言っているわけではないんです。国がこれをやりませんかということで,補助をつけてやってきたわけですから。文教消防水道常任委員会で多少問題になったかもしれませんが,青少年の居場所づくりの委託事業は3年の補助ですということで国が言っていて,宇都宮市は3年であれば,打ち切りになった後困るから,あまり推進したくないんだというのが今まで考えだったんですが,3年でもやらせてくださいという事業者があらわれてきて,5つの事業者の方というか,ボランティアグループが応募してきたわけです。同じようにこちらも説明できたわけです。


 そもそもは,国があっちへ行きこっちへ行きといった形で,この介護保険事業について暗中模索したために,皆さんも混乱されたかもしれない,そして事業者も利用者も混乱したかもしれない。そういった問題があるのは仕方がないでしょう。しかし,私は現実的な見直し案という形にしていかないといけないのではないかということ。それに対する説明と時間が少なかったために,我々委員を含めて理解がまだまだ浸透していないのかなと,それが阿久津議員の質問であのような形になっていったのではないかと私は理解しています。


 この事業についてはまだまだ一貫性がないのではないかということは,実は市の考え方にもあるんです。現在18カ所の専用施設があります。それを今度中学校区に各1つずつという,国庫補助がついているころの当初の計画どおり21カ所にしますと。それはふやすことに何の問題もないですし,ふやすことはよいことだと思います。


 ところが,先ほど私が例に出したように,予算規模が少なくなっていくわけですから,水道の蛇口をだんだん絞っていくわけですよね。当然事業所というコップの水の量も減っていきますね。ところが,現在の11カ所を今度21カ所にしますよといったら,このコップの数がふえるわけです。ただでさえ蛇口を絞って水が少なくしか来ないのに,コップの数をふやしたら,1つ当たりのコップの水の量が,ますますなくなって減ってきてしまうわけですよ。そして,最後は事業所の中でこの水の量では存続できませんとなってしまうんです。やる人がいなくなれば,事業自体がなくなってしまうわけです。


 そういったことが,この性急な見直しでは,とられかねないのではないかなということが考えられるわけです。そういった中では,やはり段階的にやってくれというのが,私ども会派の中でも,要望として挙げさせていただいているわけです。


 我々議員は,市長の政治姿勢を一般質問などで聞く機会があります。しかし,我々の政治姿勢は,選挙でもない限りなかなか考えが伝わらないので,選挙ではないですが,あえて,ここで私の政治姿勢という形で,皆さんに理解していただきたいので,申し上げさせていただきたいと思います。


 きょうの世の中,きょうの世界があした目覚めたら,あしたが全くきょうと違っていたという世の中のやり方,そういう行政の進め方を私は望んでおりません。きょうという日が,振り返ってみて,きのう,おととい,先おととい,または1カ月前と比べてみたら,ああ,よくなっていたなと,いつの間にかよくなっていたなと,なるほど住みやすくなったなと。私はそのように市民の方々に感じていただきたい。業務姿勢が急に変わって混乱することなく,徐々に変わっていくことによって,問題点をいち早く認識して,少しずつ説明しながら変えていかなくてはいけないわけです。


 この生きがい対応型デイサービス事業の諸問題に関して,国の方針あっての介護事業というのは,これはやむを得ないことですから,国がこのような形で,法改正をにらんでますよということは,事業者の方に十分説明した上で,この事業は,3年後,5年後は,どういった形になるのか,そういったことを事業者の方と一緒になって考えていかないと,市の単独事業ということではなかなか生き残っていけないのではないかと思います。


 事業の理念自体はすばらしいことであって,私は何ら反対するつもりはないんです。しかし,その運用の仕方によっては,市民の方にも誤解を与えてしまうかもしれない。今回の見直し案は,利用者,事業者,そして市民に対する理解,この3者の理解というのがまだまだ不十分ではないかと考えますので,運用に当たっては十分柔軟に対応していただきたい。今は非常にあいまいであります。その辺のさじ加減というと言葉がちょっと粗いかもしれませんが,段階的に運用できるように,弾力的に運用できるように,ぜひとも努めていただきたい。要望したいと思いますが,改めて,部長にお考えを聞かせていただきたいと思います。





○保健福祉部長(橿渕清)  今回の生きがい対応型デイサービス事業の見直しにつきましては,一般質問でも,阿久津議員にお答えしましたとおり,本事業の趣旨に沿った形で,平成15年度から見直しを進めてきたわけですが,どうもこの周知というか,説明が不十分であったと重々反省しているところでございます。


 特に,利用者や事業者の皆さん方に大変混乱を来してしまったと,相当御心を煩わせたということも,大変申しわけないことをしてしまったなと思っておりまして,深くおわびする次第でございます。


 今後は,事業者の方々などに十分御説明を申し上げまして,御理解を賜りたいと存じますけれども,見直し案の説明といいますか,表示の仕方も大分誤解を招くような内容の表現をとっておりまして,その辺も今回の混乱の原因になったかなという反省もしておりますので,さらなる御理解をいだたくように努力していきたいと思っております。





○委員(大貫隆久)  もちろんこの事業をだれも反対する人はおりません。市単独事業としても,1つの英断であるだろうなと思っております。この事業が今後とも続いていくようにお願いをしたいと思っております。


 この問題が出たのは,悪い言葉で言えば,悪徳な心得を持った業者が始めてしまったということが発端です。しかし,大部分の業者は善良な業者なんです。その人たちがそのあおりを食ってしまうというところに,私たちも危惧していますし,今までせっかくまじめにやっていた人たちを裏切るような施策になってしまっては申しわけないと思っております。


 今度の予算を見ても,それから本会議における部長の答弁を聞いておりましても,3回とか2回を1回にする,今まで来なかった者は1回は来るようにしたいんだという答弁がありましたが,そういう中で,一遍にそういうものを区切らずに,段階的に,弾力的に,その人によってみんな違うわけですから,これを物差しではかるわけにはいきません。ですから,そういうものを精査しながら,弾力的に運用していくと。そうしますと,ことしの予算をオーバーしてしまう場合もあるかもしれません。いろいろな場合を想定できますが,弾力的な運営をしていくということで,ことしはそれを乗り切りながら,なおかつ,いい制度を維持していくということで,ぜひこれは部長の御英断をひとつお願いしたいと思うんですが,いかがでしょう。





○保健福祉部長(橿渕清)  この生きがい対応型デイサービス事業といいますのは,宇都宮市が,老人福祉に対して自信を持って外に向かって言える事業です。決して,この灯を途絶えさせることのないように,我々は努めなければならないと思っております。


 今,弾力的という御指摘がありましたが,その運用の仕方につきましては,いろいろな方法がありまして,まさに弾力的といいましょうか,もう少し状況に応じて,あるいは一人一人の御老人に応じて,対応の仕方があろうかと思いますので,業者の皆さん方ともそういった面で,御相談しながら進めていきたいと思っております。





○委員(大貫隆久)  このような問題が起きてしまったことの1つは,市の事前のいろいろな監査なり点検なりがちょっとなかったというところがあると思うんです。それから,それに便乗してしまった,本来のこの福祉の心を忘れた営利主義の業者が出てしまったというところにあると思います。


 ですから,この営利主義に走ってしまった業者は,恐らく保健福祉部ではきちんとピックアップされていると思いますので,それについては,やはり点検ではなくて,監査という形で入っていただくということになると,ほかの善良な業者の方は安心すると思います。ですから,そういうことをひとつ頭に置いて,弾力的運用をお願いしたい,これは要望で結構です。





○委員(塚原毅繁)  関連でよろしいでしょうか。この厚生常任委員会でも,過去2回におきましてこの問題は論議したわけです。私も要望ということで発言させていただいた経緯がありますので,まさしく今半貫委員,大貫委員が言われたとおり,段階的ではなく弾力的な対応をお願いしたい。我々各委員が本当に声を荒らげて言ったのは,言葉はちょっと悪いかもしれませんが,そういう悪徳業者があったことも事実なんです。本当に私も苦労しました。でも,大部分の事業者は本当に一生懸命老人のため,みんなのために自分のところを改築して,改装してやっていらっしゃったお話も多々聞いております。ですから,窓口で今度からは3回はだめ,1回ねということはだめだと思うんです。それはやはり一人一人によって,当然そういう状態というのは違うと思います。手間がかかって本当に大変だと思いますが,2回がいいか3回がいいかは私もわかりませんが,一つ一つのケースに合わせて,専門家の皆様で判断していただきまして,本当にいい事業になるようにお願いいたします。


 国の言い方も変わったような話も厚生労働省から聞きました。市に言ったとか言わないとか。厚生労働省の問題はよくわかっていますから,ぜひ,自信を持ってやってください。部長の言いたいことは私もわかるので,この辺にさせていただきますが,よろしくお願いいたします。





○委員(福田久美子)  関連で一言だけお話ししておきたいんですが,これは介護保険事業の見直しと関連してくるかと思うんです。というのは,介護度の低いお年寄りが,介護予防という形に回されていくような大きな流れがあるんですが,その中で要介護1とか要支援の方たちが,果たしてこれまでどおりデイサービスを利用できるのかどうかというのは,まだ不透明な部分があります。そうなってくると,そういった受け皿としても,こういった事業が今よりもさらに重要になってくるという見通しもあるんです。


 そういう意味では,市として,やはり必要な事業という位置づけでやっていってほしい。私も必要な事業なんだと思っていますし,これからは介護予防としての,中核的な役割を果たすかもしれないという位置づけで,ぜひ認識を持ってやっていただきたいと思います。





○委員(大貫隆久)  交通災害共済の実態を教えてほしいのですが,ことしも900万円か幾らかの事務費が計上されていますが,私の感覚では,宇都宮市は毎年入る人がどんどん減ってしまっていると。実はこの前あるところへ行ったときに,宇都宮市は,ほかの市町村が出した金でやっているんだと。宇都宮市に支払う金がふえて収入がないんだと,宇都宮市どうなっているんだというようなことを言われました。その交通災害共済に何人お入りになっているのか,そして,年間払うお金が幾らなのか,実態がわかりませんので,その辺のところを教えてほしいということが1つ。


 それからもう一つは,これは私も前から言っていることで,実態を把握しなくてはならないと思っていますが,太陽光発電です。太陽光発電については,今環境に優しいということで,宇都宮市の場合には風力発電はあまりなじまないようですので,この太陽光発電をしっかりとPRをしながら,やってもらいたいなと思っているんです。


 今1家庭当たり大体250万円ぐらいかかるということなんですが,それに対しての補助金がちょっと足らないのではないかと。今までは国の補助があったけど,国はもうなくなってしまったということで,入れたいけどちょっとお金がかかってしまうんだという話を,私の自治会などでも聞いています。私がいろいろな会合で今度やろうよと言いますから。そうするとお金がかかり過ぎてしまうというようなことで,皆さん言うんですが,この補助金についてはもっと上げられないのか,宇都宮市の施策として上げられないのか。そして,宇都宮市が将来ソーラーシティなんて,全国的に名が売れるぐらいに徹底してやることができないのか。


 宇都宮市は特徴のないまちと言われるのは,すべてが徹底しないからなんです。横並び,横の顔を見ながら行政をやるというところが一番の原因です。ですから可もなければ不可もない。それはそれで成功してきた一例だとは思いますが,特徴のないまちというのは,そういうところからできてしまう。この環境の問題というのは,京都議定書にもいろいろな問題がありますよね。ですから,この太陽光発電というものを,宇都宮市の大きなまちの特徴の1つとして,もっと補助金を出して,みんなやりなさいよということでPRしてやれれば,私はすばらしいまちづくりになると思っています。そのことについて,お答えをいただければと思います。





○自治振興課長(岡地和男)  交通災害共済の加入の状況ですが,宇都宮市で平成15年度は30.2%です。それが16年の12月31日,昨年末現在ですが28.6%と,毎年のようにポイントを下げている状況です。これに伴いまして,県全体の平均では,15年度が49%でした。宇都宮市は,払っているお金よりも,他市町村から保険料を1,000万円近く余計にいただいているということは事実です。


 そのような状況を踏まえて,事業者である県も見直しをする方向で,今県全体として行っております。宇都宮市もこの方向に沿って,早期にこの事業については見直しを進めていきたいと考えております。





○環境企画課長(斎藤幸男)  太陽光発電システムの補助の関係ですが,これにつきましては,今現在,太陽光発電システムを一般住宅につける場合に,国の補助と市の補助があります。一般家庭では4キロワットぐらいの太陽光発電システムをつけるのが一般的ですが,その場合に,費用的には1キロワット当たり六,七十万円ということで,二百五,六十万から300万円ぐらいの費用がかかるかと思います。


 その中で,現在国におきましては1キロワット当たり4万5,000円,市がその半分ということで,今年度につきましては2万2,500円の補助を出しているところです。


 そうした中で,この新年度予算につきましても,今年度と同じような形で,1,600万円ほどの予算を計上させていただいているところです。この太陽光発電システムにつきましては,今委員からもお話がありましたように,2月16日に京都議定書が発効になりまして,温暖化対策といいますか,二酸化炭素削減に向けた対策の中では,大変重要な役目を担っているということで認識しているところです。


 国の補助の今後の動向につきましては,まだ確定していない段階ですので,そうしたものもにらみながら,私どももこの太陽光発電システムの普及に努めてまいりたいと考えています。よろしくお願いいたします。





○委員(大貫隆久)  まず交通災害共済ですが,実態を聞いて,ああ,なるほどこれはひどいなと思ったんですが,これは見直しをすると課長は言いましたが,この見直しというのはどういう意味でしょうか。この制度をつぶしてもう扱わないとするのか,私も実はこれは入っていますが,感覚的には掛け金も安いけども補償金も安過ぎるというところで,今の実態に合わないので,その辺のところの見直しをするのか,そこだけ教えてください。


 それから太陽光発電です。今答弁をいただきましたが,あなたもやはり国の動向を見ながら決めていくと言うんですね。私は宇都宮市の特徴のあるまちづくりをするために,国の動向はいいですから,もっとやったらどうですかと。横並びをやるからだめなので,何かそういう発想はありませんかということを,私は聞いたんです。必要なことは認識したけど,国の動向を見ながらということでは,それは何も見てないのと全く一緒ですよ。先ほどの話ではないけど,国がやめたら,あとはどうしましょうということにもなってきてしまうんです。


 私が言っているのは,国は国で結構です。この前の一般質問でもやりましたが,地方分権の時代,宇都宮市が日本を変えるんだというぐらいの気概を持って,自分の1つの政策なり課題というものを解決していく努力をしていかなかったら,いつも隣の家は何を食べているんだろう,じゃあ,うちもそれを食べようというような,そういう発想でつまらないまちづくりをしてしまう。


 宇都宮市は,今まで先輩たちがものすごく清原工業団地をつくった,いろいろなことをやって,ほんとに日本に誇れるまちづくりをやってきていますよ。そういう中で,残念ながら特徴のないまちをつくってしまうということで,先ほど言った,宇都宮市はソーラーシティというまちをつくります,そのためにおれたちは命をかけますというぐらいの意気込みでやってもらわないと,これは絶対にできません。


 家庭で,300万円ぐらいの負担をするとなると,減価償却するのに10年とか15年かかるでしょう。そういうことになってくると,これはお金に余裕のある人しかできないということなんですよ。あなた自分でやっていますか,やってないでしょう。奥さんに反対されちゃうだろうからやれないんですよ。そうではなくて,しっかりと将来を見据えて,何も宇都宮市だけではないですよ,日本の将来を見据えた上で,ソーラーシティのまちづくりをやっていこうと。そのためにはどうするのか,今のままでいいんだろうかという認識を持ってもらわないと,何にもできません。国の動向を見ながらなんて言ったら,もうこれはやらないという答弁と全く一緒です。もし感想があったらお願いします。





○自治振興課長(岡地和男)  今,交通災害の保険に類似した民間企業の保険も,大分出回っている状況です。また,市町村によっては,自治会の加入の取りまとめを廃止するところが続出してきております。したがいまして,加入率が今急速に低下しているところです。ある程度将来の予測をして,どの時点で見直すのか,あるいは,もうこの加入率だとすると,あと三,四年先には税金を注ぎ込まなくては,この保険制度が成り立たないというような状況になるかもしれないです。その辺を十分シミュレーションしながら検討したいと思います。見直しの中心は,廃止が中心となる見直しかなと思っております。





○環境企画課長(斎藤幸男)  ありがとうございました。この地球温暖化対策につきましては,私どもが議会でも申し上げましたとおり,平成17年,18年の2カ年にわたりまして,地球温暖化防止の推進計画をつくる予定で進めているところです。そうした中でも,この太陽光発電システムにつきましては,当然いろいろな議論の対象になってくるかと思いますので,十分研究させていただきたいと思います。





○委員長(杵渕広)  ほかにございませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(杵渕広)  ほかに御質疑,御意見等はないようですが,この議案は他の議案と関連がありますので,後日採決したいと思います。


 本日の審査は以上で終了したいと思いますが,御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(杵渕広)  御異議ありませんので,そのように決定いたしました。


 なお,あす午前10時から委員会を開きますので,よろしくお願いいたします。


 本日はこれで散会いたします。





             午後 3時55分 散会