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栃木県 宇都宮市

平成17年総務常任委員会(第1日目 3月14日)




平成17年総務常任委員会(第1日目 3月14日)





             総務常任委員会会議記録





 
■会 議 日 時


平成17年3月14日(月曜日)


開会 午前10時00分     散会 午後3時08分


平成17年3月15日(火曜日)


開会 午前10時00分     閉会 午後3時05分


■開 会 場 所


第1委員会室


■出 席 委 員(9名)


委員長  金 子 和 義     副委員長  小 林 秀 明


委 員  山 口 恒 夫     委  員  小 倉 一 智


同    遠 藤 和 信     同     西   房 美


同    山 本 正 人     同     阿久津 善 一


同    山 崎 守 男


■欠 席 委 員(0名)


■説 明 員


総合政策部長      栗田 幹晴    総合政策部次長      野澤 省一


政策審議室長      手塚 英和    地域政策室長       森岡 正行


交通政策課長      久保 哲夫    都心部活性化推進室長   金田 光夫


情報政策課長      古泉  卓    広報広聴課長       吉川 文子


行政経営部長      河原 正明


行政経営部参事(合併推進担当)                   横松  薫


行政経営部次長選挙管理委員会事務局長併任              加藤 俊夫


行政経営課長      渡辺 孝夫    財政課長         鈴木  厚


人事課長        小林  徹    秘書課長         横塚 達治


市町合併推進室長    大林 厚雄


理財部長        永沼 憲雄


理財部次長       黒崎 民雄(14日欠席)


理財部次長(税務担当)市民税課長兼務                鈴木 康夫


理財部総務担当副参事  宇賀神正喜(15日欠席)


管財課長        矢口 充欣    契約課長         柏倉 宗男


用地課長        鈴木 一郎    主税課長         小林 敏明


資産税課長       臼井  修


出納室長        鈴木 孝男


監査委員事務局長    篠? 正男


選挙管理委員会事務局次長                      渡辺 竹男


議会事務局長      五井渕治夫


議会事務局次長総務課長兼務                     平石 邦昭


■事務局職員出席者


主任          三上 正行    議事課長         佐藤 守男


総括主査        倉井 芳美


■傍 聴 人 数(14日:1名)


■審査(調査)案件・結果


1 審査(調査)案件


・議案第20号 平成17年度宇都宮市一般会計予算の所管に関係する部分--4(可決)


・同 第33号 平成17年度宇都宮市宇都宮駅東口土地区画整理事業特別


        会計予算--------------------------------------------49(可決)


・同 第35号 平成17年度宇都宮市土地取得事業特別会計予算--------58(可決)


・同 第39号 宇都宮市特別会計条例の一部改正----------------------49(可決)


・同 第40号 宇都宮市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定


        ----------------------------------------------------59(可決)


・同 第41号 宇都宮市職員の修学部分休業及び高齢者部分休業に関する


        条例の制定------------------------------------------62(可決)


・同 第42号 宇都宮市部課設置条例の一部改正----------------------65(可決)


・同 第43号 宇都宮市職員定数条例の一部改正----------------------68(可決)


・同 第44号 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の


        一部改正--------------------------------------------68(可決)


・同 第45号 宇都宮市職員の勤務時間,休日及び休暇に関する条例の一


        部改正----------------------------------------------70(可決)


・同 第46号 宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び宇都


        宮市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正--71(可決)


・同 第47号 宇都宮市一般職の職員の寒冷地手当の支給に関する条例の


        廃止------------------------------------------------71(可決)


・同 第48号 不動産登記法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の


        制定------------------------------------------------74(可決)


・同 第49号 宇都宮市都市計画税条例の一部改正--------------------75(可決)


・同 第63号 包括外部監査契約の締結について----------------------76(可決)


・同 第64号 工事請負契約の締結について--------------------------78(可決)


・同 第65号 財産の取得について----------------------------------80(可決)


・陳情第30号 「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書


        の採択を求める陳情----------------------------------82(不採択)


・同 第31号 「地域経済の活性化等を求める」地方議会意見書の採択


        および政府への提出に関する陳情----------------------87(不採択)


2 その他----------------------------------------------------------90


■提 出 資 料


・資料?1 平成17年第2回市議会定例会議案関係資料


・同 ?2 平成17年度当初予算人件費等に関する参考資料


・同 ?3 「陳情第30号『市場化テスト』や『給与構造見直し』に反対する意見書の


      採択を求める陳情」の参考資料


・同 ?4 市場化テストについて


・同 ?5 国家公務員の給与制度の見直しについて


・同 ?6 「陳情第31号『地域経済の活性化等を求める』地方議会意見書の採択およ


      び政府への提出に関する陳情」の参考資料


・同 ?7 常任委員会の閉会中の所管事務調査事項(案)





                              平成17年3月14日


              開会 午前10時00分





○委員長(金子和義)  おはようございます。ただいまから総務常任委員会を開会いたします。


 理財部次長から,欠席する旨の届け出がありましたので,御報告いたします。


 それでは,本日の会議に入ります。今回,本委員会に付託されました案件は,分割付託の補正予算案を含む議案17件と陳情2件であります。


 審査の順序についてお諮りいたします。最初に,議案第20号の審査を行い,次に議案第33号と第39号は関連がありますので,一括議題として審査を行いたいと思います。


 次に,議案第35号から議案番号順に審査を行い,その後,番号順に陳情の審査を行いたいと思いますが,御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(金子和義)  御異議ありませんので,そのように決定いたしました。


 それでは,早速審査に入ります。


 最初に,議案第20号平成17年度宇都宮市一般会計予算のうち,本委員会の所管に関係する部分を議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○行政経営部長(河原正明)  それでは,平成17年度宇都宮市予算の1ページをお開きください。ただいま議題となりました議案第20号平成17年度宇都宮市一般会計予算の所管部分につきまして,御説明いたします。


 まず,第1条歳入歳出予算についてでありますが,歳入歳出予算の総額につきましては,歳入歳出それぞれ1,490億400万円と定めるものであります。


 第2項歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては,2ページからの第1表歳入歳出予算によりますが,これにつきましては,後ほど別冊の予算に関する説明書によりまして御説明いたします。


 第2条継続費につきましては,他委員会付託案件でありますので,説明を省略させていただきます。


 第3条債務負担行為についてでありますが,地方自治法第214条の規定により,債務を負担する行為をすることができる事項,期間及び限度額につきましては,第3表債務負担行為によりますが,後ほどご説明いたします。


 第4条地方債についてでありますが,地方自治法第230条第1項の規定により,起こすことができる地方債の起債の目的,限度額,起債の方法,利率及び償還の方法につきましては,第4表地方債によりますが,後ほど御説明いたします。


 第5条一時借入金についてでありますが,地方自治法第235条の3の第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は150億円と定めるものであります。


 第6条歳出予算の流用についてでありますが,地方自治法第220条第2項のただし書きの規定により,歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合につきまして,次のとおり定めるものであります。内容といたしましては,各項に計上した給料,職員手当等及び賃金に係る共済費を除く共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用についてであります。


 次に,7ページをお開きください。7ページの第3表債務負担行為につきまして御説明いたします。まず,第1号宇都宮市土地開発公社による公共用地先行取得につきましては,東の杜公園建設用地など5件の土地の先行取得について公社に委託契約を締結することから,債務負担行為として期間,限度額を定めるものであります。


 次に,9ページをお開きください。第4表地方債につきまして御説明いたします。地方債につきましては,コミュニティ施設整備費など16件の地方債につきまして,9ページから11ページにかけまして,それぞれの目的,限度額,起債の方法,利率,償還の方法につきまして定めるものでありますが,詳細につきましては,後ほど別冊の予算に関する説明書によりまして御説明いたします。


 以上が平成17年度宇都宮市一般会計予算の所管部分の御説明でありますが,引き続き,別冊の予算に関する説明書によりまして,その内容につきまして御説明いたします。


 別冊の4ページをお開きください。歳入から御説明させていただきます。


 まず,5款の市税につきましては,理財部長から御説明いたします。





○理財部長(永沼憲雄)  それでは,第5款の市税につきまして御説明いたします。


 平成17年度市税予算の積算につきましては,平成16年度上半期までの税収実績や今後の景気動向などを総合的に勘案いたしまして,可能な限りの額を計上したところであります。


 第5款市税総額につきましては,最上段に記載のとおり794億6,300万円余を計上いたしました。前年度当初予算と比較いたしますと,金額にして34億1,000万円余,率にして4.5%の増となったところであります。以下,税目ごとに順次その概要を御説明いたします。


 まず,第5項市民税についてでありますが,総額で前年度比9.6%増の336億6,400万円余を計上いたしました。その内訳ですが,5目個人市民税につきましては,税制改正による,同居の妻に対する均等割りの非課税措置の廃止や,配偶者特別控除の一部廃止などにより,前年度比5%増の219億1,300万円余を計上いたしました。


 10目法人市民税につきましては,電気機器製造業の一部大手企業の業績が好調なことや,企業がコストの削減に努めたことなどにより収益の増加が見込まれますことから,前年度比19.4%増の117億5,000万円余を計上いたしました。


 次に,第10項固定資産税についてでありますが,総額で前年度比0.5%増の339億9,000万円余を計上いたしました。


 5目固定資産税につきましては,前年度比0.4%増の337億4,600万円余を計上いたしました。その内訳ですが,5ページ右側に記載しましたとおり,土地につきましては,地目変更や負担調整により若干の増が見込まれるものの,地価が下落していることや,商業地等の減額措置により,前年度比3.5%減の125億1,000万円余を計上いたしました。家屋につきましては,新築や増築により前年度比5%増の144億9,900万円余を計上いたしました。償却資産につきましては,既存設備の減価償却などの影響により,前年度比1.4%減の59億3,400万円余を計上いたしました。


 また,15目国有資産等所在市町村交付金及び納付金につきましては,国・県等の貸付け資産に係る固定資産税相当分の交付金と,郵政事業庁の郵政公社化に伴う公社事業用資産に係る納付金で,新規の対象資産が増加したことにより,前年度比7.9%増の2億4,400万円余を計上いたしました。


 次に,第15項軽自動車税についてでありますが,軽四輪乗用車などの登録台数の増加を見込みまして,前年度比6.2%増の4億4,100万円余を計上いたしました。


 6ページ,7ページをお開きください。第20項たばこ税についてでありますが,平成16年度は,たばこの値上げや健康意識の高まりなどの影響により,販売件数が大幅に減少するものと見込みましたが,それほどの影響がなかったことから,平成17年度は前年度比6.5%増の33億8,300万円余を計上いたしました。


 次に,第30項特別土地保有税についてでありますが,税制改正により,平成15年3月末日をもって課税停止となっておりますが,滞納繰越分の納付がありますことから,前年度比63.3%減の200万円余を計上いたしました。


 次に,第35項入湯税についてでありますが,市内温泉の利用客がやや上向きであることから,前年度比2.9%増の900万円余を計上いたしました。


 次に,第40項事業所税についてでありますが,市郊外に大型複合商業施設等が新設されたことなどにより,前年度比3.9%増の26億4,200万円余を計上いたしました。


 8ページ,9ページをお開きください。第45項都市計画税についてでありますが,固定資産税と同様に見込みまして,前年度比0.8%減の53億2,800万円余を計上いたしました。


 以上,平成17年度市税当初予算の概要について御説明いたしましたが,今後とも市税の確保に全力を尽くしてまいります。


 以上で市税に係る歳入予算の説明を終わります。





○行政経営部長(河原正明)  続きまして,地方譲与税の主なものについて御説明させていただきます。


 まず,10款5項5目所得譲与税でありますが,15億6,000万円を計上いたしました。この所得譲与税は,三位一体の改革により国庫補助負担金の一般財源化に伴い,本格的な税源移譲までの暫定措置として所得税の一部が地方へ譲与されるものであります。


 次に,10項5目自動車重量譲与税でありますが,11億1,200万円を計上いたしました。これは,国税として徴収される自動車重量税の3分の1が市町村の道路に関する財源として,市町村が管理する道路の延長及び面積に応じて案分され,市町村に交付されるものであります。


 次に,15項5目地方道路譲与税でありますが,3億6,300万円を計上いたしました。これは,揮発油に対する国税として徴収される地方道路税の42%が市町村の道路に関する財源として,自動車重量譲与税と同様に道路の延長及び面積に応じて案分され,市町村に交付されるものであります。


 次に,15款5項5目利子割交付金でありますが,4億1,000万円を計上いたしました。これは,預貯金に対する課税20%のうち,5%が地方に配分され,さらにその57%が個人県民税の納付額に応じて案分され,市町村に交付されるものであります。


 次に,19款5項5目地方消費税交付金でありますが,10ページ,11ページをお開きください。50億1,000万円を計上いたしました。これは,消費税率5%のうち1%が都道府県の課す地方消費税であり,その一定額,2分の1ですが,人口及び従業者数に案分され,市町村に交付されるものであります。


 次に,30款5項5目自動車取得税交付金でありますが,8億8,500万円を計上いたしました。これは,県税の自動車取得税の66.5%が市町村の道路に関する財源として道路の延長及び面積に応じて案分され,市町村に交付されるものであります。


 次に,35款5項5目国有提供施設等所在市町村助成交付金でありますが,8,600万円を計上いたしました。これは,いわゆる基地交付金でありますが,国が所有する固定資産のうち自衛隊が使用する飛行場などが所在する市町村に対して,固定資産税相当の財源が交付されるものであります。


 次に,37款5項5目地方特例交付金でありますが,28億7,800万円を計上いたしました。これは,平成11年度の税制改正による恒久的な減税に伴う地方税の減収額の一部を補てんする制度で,地方税の代替的性格を有する財源として交付されるものであります。


 次に,40款5項5目地方交付税でありますが,4億円を計上いたしました。これは,国税のうち,所得税,酒税,法人税,消費税,たばこ税の5つの税を財源として,地方公共団体が一定の水準の行政サービスを実施するために必要な財源として,一定の基準により交付されるものであります。しかしながら,普通交付税につきましては,市税収入の伸びが見込まれることや,三位一体の改革に伴う地方交付税の改革などにより不交付団体になると見込まれていることから,計上しておりません。なお,災害などの自治体特有の行政需要に応じて交付される特別交付税につきましては,前年度と同額の4億円を計上いたしました。


 次に,45款5項5目交通安全対策特別交付金でありますが,1億4,000万円を計上いたしました。これは,交通安全対策を推進するための財源として,その年度内の交通反則金の見込額が,交通事故発生件数,集中地区人口,改良済み道路延長の割合に応じて交付されるものであります。


 次に,50款分担金及び負担金でありますが,26億2,800万円余を計上いたしました。これは,特定の地域における特定の受益者から,相当額を徴収するものであります。


 順次,主なものにつきまして御説明いたします。12,13ページをお開きください。


 10目民生費負担金10節児童福祉費負担金の保育費扶養者負担金でありますが,13億8,700万円余を計上いたしました。これは,保育園入所者からの負担金であります。


 次に,15節老人福祉費負担金でありますが,老人ホーム入所者負担金として2,700万円余,養護老人ホーム受託入所者負担金として3,500万円余を計上いたしました。これは,ちとせ寮入所者のうち,他市町村からの受託者分の負担金であります。


 次に,14,15ページをお開きください。15目衛生費負担金10節清掃費負担金つきましては,ごみ処理施設費負担金として5億5,000万円余を計上いたしました。これは,クリーンパーク茂原のリサイクルプラザや,平成16年11月から稼働しましたエコパーク板戸に係る上三川町,上河内町,河内町及び石橋町の4町からの負担金などであります。また,し尿処理施設費負担金として1億4,300万円余を計上いたしました。これは,し尿処理に係る上河内町及び河内町からの負担金であります。


 次に,30目消防費負担金でありますが,5節消防費負担金の消防業務負担金につきましては,3億5,600万円余を計上いたしました。これは,上河内町及び河内町からの常備消防に係る人件費などの負担金であります。


 次に,55款使用料及び手数料でありますが,46億1,900万円余を計上いたしました。主なものにつきまして順次御説明いたします。


 まず,5項使用料5目総務使用料5節総務管理使用料のうち,自転車駐輪場使用料でありますが,1億3,700万円余を計上いたしました。これはJR宇都宮駅西口など7カ所の駐輪場の使用料であります。


 次に,最下段の15目衛生使用料5節保健衛生使用料のうち,夜間休日救急診療所使用料でありますが,2億8,200万円余を計上いたしました。これは,医科・歯科の診療所使用料であります。


 次に,16,17ページをお開きください。10節清掃使用料の地域下水処理施設使用料につきましては,5億4,700万円余を計上いたしました。これは,上欠団地や清原工業団地,平出工業団地などの地域下水処理施設の使用料であります。


 次に,中段の30目土木使用料5節道路橋りょう使用料のうち道路占用料につきましては,1億3,800万円余を計上いたしました。これは,市道における電柱電話線,ガス管等の道路占用に伴う東京電力などからの占用料であります。


 また,20節住宅使用料の市営住宅使用料につきましては,9億2,400万円余を計上いたしました。これは,市営住宅約3,500戸における入居者からの使用料であります。


 次に,35目5節社会教育使用料でありますが,18,19ページをお開きください。上から2番目の文化会館使用料につきましては,1億1,000万円余を計上いたしました。これは,大ホール等の施設使用料であります。


 次に,中ほどの10項5目総務手数料でありますが,15節戸籍住民基本台帳手数料の戸籍住民諸証明等手数料につきましては,2億8,500万円余を計上いたしました。これは,住民票などの諸証明書の発行に係る手数料であります。


 次に,下段の15目衛生手数料でありますが,5節保健衛生手数料のうち墓園共用施設管理手数料につきましては,8,900万円余を計上いたしました。これは,北山霊園や聖山公園などの市営墓地の管理手数料であります。


 次に,20,21ページをお開きください。10節清掃手数料でありますが,一般廃棄物処理手数料につきましては,12億2,800万円余を計上いたしました。これは,ごみ処理やし尿収集,し尿処理などに係る手数料であります。


 次に,22,23ページをお開きください。15項5目証紙収入でありますが,1億2,400万円余を計上いたしました。これは,家具などの粗大ごみ収集手数料や,食品衛生関係許可申請などに係る証紙の荷さばき収入であります。


 次に,60款国庫支出金についてでありますが,175億4,700万円余を計上いたしました。主なものにつきまして順次御説明いたします。


 5項国庫負担金5目民生費国庫負担金でありますが,5節社会福祉費負担金の国民健康保険基盤安定負担金につきましては,7億9,600万円余を計上いたしました。これは,国民健康保険における一般被保険者の国保税の低減などのための国庫負担金であります。


 次に,身体障害者支援費負担金につきましては,2億7,600万円余,知的障害者支援費負担金につきましては,6億6,300万円余を計上いたしました。これらは身体障害者,知的障害者の施設訓練等の支援費に係る負担金であります。


 次に,10節児童福祉費負担金でありますが,被用者児童手当負担金につきましては,7億7,700万円余,特例給付負担金では3億2,800万円余,非被用者児童手当負担金では3億3,700万円余,また児童扶養手当負担金では12億5,100万円余を計上いたしました。これらは,児童を養育している方に対して,生活の安定と児童の健全育成などを目的として支給される児童手当に係る負担金であります。なお,被用者児童手当は,給与生活者に支給されるものであり,特例給付は高額給与生活者に,非被用者児童手当は給与生活者以外の方に,また児童手当は母子家庭を対象に支給されるものであります。児童措置費負担金につきましては,10億5,100万円余を計上いたしました。これは,保育所,母子生活支援施設及び授産施設の措置に対する負担金であります。


 次に,20節生活保護費負担金につきましては,61億3,500万円余を計上いたしました。これは,生活,住宅,医療費等の生活保護費に係る負担金であります。


 次に,10目衛生費国庫負担金でありますが,5節保健衛生費負担金のうち老人保健費負担金につきましては,1億2,300万円余を計上いたしました。これは,老人健康診査や健康教育などの老人保健事業に対する負担金であります。


 次に,15目教育費国庫負担金でありますが,10節中学校費負担金の義務教育施設整備費負担金につきましては,2億2,900万円余を計上いたしました。これは,陽西中,宮の原中の大規模改造や,星が丘中の体育館等の改築事業に対する負担金であります。


 次に,24,25ページをお開きください。10項国庫補助金でありますが,5目総務費国庫補助金5節総務管理費補助金のうち,防衛施設周辺民生安定施設整備費補助金につきましては,1億1,000万円余を計上いたしました。これは,横川地区市民センター及び陽南地域コミュニティセンターの建設事業に対する補助金であります。


 10目民生費国庫補助金5節社会福祉費補助金のうち,身体障害者支援費補助金につきましては,1億2,000万円余を計上いたしました。これは,ホームヘルパー派遣などの付託生活支援費に係る国庫補助金であります。


 次に,10節児童福祉費補助金でありますが,児童福祉施設運営等助成費補助金につきましては,1億900万円余を計上いたしました。これは,保育園など児童福祉施設の整備費に対する補助金であります。延長保育事業費補助金につきましては,1億5,700万円余を計上いたしました。これは公立市立の保育園で1時間以上の延長保育を行う園に対する補助金であります。


 次に,15節老人福祉費補助金でありますが,老人福祉施設運営等助成費補助金につきましては,6億5,000万円余を計上いたしました。これは,特別養護老人ホームやケアハウスなど,老人福祉施設整備業務省力化のための設備導入に対する補助金であります。


 次に,在宅老人福祉費補助金につきましては,1億300万円余を計上いたしました。これは,在宅介護支援センターの運営費や介護予防,配食サービスなどに対する補助金であります。


 次に,26,27ページをお開きください。30目土木費国庫補助金でありますが,5節道路橋りょう費補助金の地方道路整備臨時交付金につきましては,2億5,000万円余を計上いたしました。これは,瑞穂通りなど5路線の整備に対する交付金であります。


 次に,10節河川費補助金の都市基盤河川改修費補助金につきましては,1億円を計上いたしました。これは,御用川の整備に対する補助金であります。


 次に,15節都市計画費補助金でありますが,市街地再開発事業費補助金につきましては,2億9,200万円余を計上いたしました。これは,馬場通り中央地区の再開発事業に対する補助金であります。次に,地方道路整備臨時交付金につきましては,10億1,700万円余を計上いたしました。これは,都市計画道路宇都宮水戸線など4路線の整備に対する交付金であります。街路事業費補助金につきましては,1億9,400万円余を計上いたしました。これは,都市計画道路産業通り(西原立体)などの4路線の整備に対する補助金であります。公園費補助金につきましては,4億5,100万円余を計上いたしました。これは,宇都宮城址公園などの整備に対する補助金であります。


 次に,20節住宅費補助金でありますが,公営住宅家賃対策補助金につきましては,1億円余を計上いたしました。これは,公営住宅の家賃と近傍民間住宅の家賃との差額に対する補助金であります。公営住宅建設費補助金につきましては,4億800万円余を計上いたしました。これは,上原第3期,山王第10期の住宅整備事業に対する補助金であります。


 次に,40目教育費国庫補助金でありますが,5節教育総務費補助金の幼稚園就園奨励費補助金につきましては,1億4,800万円余を計上いたしました。これは,幼稚園就園に係る保護者負担の軽減を図るための補助金であります。


 次に,28,29ページをお開きください。20節社会教育費補助金でありますが,史跡購入費補助金につきましては,9,500万円余を計上いたしました。これは,上神主・茂原官衙遺跡の用地取得費に対する補助金であります。


 次に,15項委託金でありますが,5目民生費委託金5節社会福祉費委託金のうち基礎年金等事務委託金につきましては,1億1,500万円余を計上いたしました。これは,自営業者等の第1号被保険者の基礎年金加入や口座振替の促進等に係る委託金であります。


 次に,65款県支出金でありますが,36億9,000万円余を計上いたしました。順次主なものを御説明いたします。


 まず,5項県負担金3目総務費県負担金5節総務管理費県負担金の地籍調査事業費負担金につきましては,1億1,700万円余を計上いたしました。これは,清原・平石地区の測量及び調査費のための県の負担金であります。


 次に,5目民生費県負担金でありますが,5節社会福祉費負担金の国民健康保険基盤安定負担金につきましては,3億9,800万円余を計上いたしました。これは,国庫負担金と同様に,国民健康保険における一般被保険者の国保税の軽減などのための県負担金であります。


 次に,30,31ページをお開きください。10項県補助金5目総務費県補助金5節総務管理費補助金のうち,ケーブルテレビ整備事業費補助金につきましては,1億3,700万円余を計上いたしました。これは宇都宮ケーブルテレビが実施するケーブルテレビのデジタル化,エリア拡大事業等に対する補助金であります。


 次に,10目民生費県補助金でありますが,5節社会福祉費補助金のうち重度心身障害者医療費補助金につきましては,2億5,100万円余を計上いたしました。


 次に,10節児童福祉費補助金でありますが,乳幼児医療費補助金につきましては,3億2,600万円余を計上いたしました。これは,未就学児の乳幼児の医療費に対する補助金であります。


 次に,25目農林水産業費県補助金5節農業費補助金でありますが,32,33ページをお開きください。畜産振興対策費補助金につきましては,1億6,000万円余を計上いたしました。これは,食肉地方卸売市場整備事業などに対する補助金であります。


 次に,35目土木費県補助金でありますが,5節河川費補助金の都市基盤河川改修費補助金につきましては,1億円を計上いたしました。これは,御用川の整備に対する補助金であります。


 次に,10節都市計画費補助金のうち市街地再開発事業費補助金につきましては,1億4,600万円余を計上いたしました。これは,馬場通り中央地区の再開発事業に対する補助金であります。


 次に,34,35ページをお開きください。15項委託金5目総務費委託金でありますが,10節徴税費委託金の県民税徴収委託金につきましては,6億2,600万円余を計上いたしました。これは,県民税徴収等に係る委託金であります。


 次に,25節統計調査費委託金のうち国勢調査委託金につきましては,2億1,600万円余を計上いたしました。これは,5年に一度実施される国勢調査に対する委託金であります。


 次に,70款財産収入についてでありますが,4億7,300万円余を計上いたしました。順次主なものを御説明いたします。


 5項財産運用収入5目財産貸付収入でありますが,5節土地建物貸付収入の市有地貸付料につきましては,6,500万円余を計上いたしました。これは,県営住宅などの土地貸付料であります。


 次に,36,37ページをお開きください。中段の10項5目5節不動産売払収入でありますが,土地売払収入につきましては,3億6,600万円余を計上いたしました。これは未利用地などの公売による収入であります。


 次に,75款寄附金でありますが,4,900万円余を計上いたしました。順次主なものを御説明いたします。


 38,39ページをお開きください。20目土木費寄附金でありますが,10節都市計画費寄附金のうち宇都宮城復元費寄附につきましては,3,000万円を計上いたしました。これは,市民協働による宇都宮城復元を進めるため,市民からの寄附を募るものであり,目標額は1億円であります。


 次に,80款繰入金でありますが,42億4,600万円余を計上いたしました。その主なものですが,10目都市開発資金事業特別会計繰入金でありますが,5億600万円余を計上いたしました。これは,戸祭山緑地区用地の一部を都市開発資金特別会計から再取得することに伴う繰入金であります。


 次に,10項基金繰入金5目5節の財政調整基金繰入金につきましては,25億円を計上いたしました。これは,歳入歳出の財政調整として繰り入れるものであります。


 また10節減債基金繰入金につきましては,10億4,900万円余を計上いたしました。これは,過去に借り入れた市債のうち,財源対策債の元金償還などの財源として減債基金から繰り入れるものであります。


 次に,25目雇用支援対策基金繰入金につきましては,1億2,000万円を計上いたしました。これは,地域経済の安定と雇用の確保を図ることを目的に,新規雇用に対する助成や再就職に係るセミナー開催などの雇用支援を行うため,雇用支援対策基金の一部を繰り入れるものであります。


 次に,85款繰越金でありますが,5項5目5節前年度繰越金につきましては,決算における剰余金といたしまして,前年度と同額の3億円を計上いたしました。


 次に,90款諸収入でありますが,143億3,000万円余を計上いたしました。この主なものですが,5項延滞金,加算金及び過料5目延滞金につきましては,9,200万円余を計上いたしました。これは,市税納付に係る延滞金であります。


 次に,40,41ページをお開きください。15項貸付金元利収入36目商工費貸付金元利収入10節の中小企業事業資金貸付金元利収入につきましては,108億8,500万円余を計上いたしました。


 次に,41目土木費貸付金元利収入25節の住宅資金貸付金元金収入につきましては,22億1,300万円余を計上いたしました。


 次に,25項収益事業収入5目5節競輪事業収入につきましては,3億円を計上いたしました。これは,競輪事業の収益の一部を一般会計に繰り入れるものであり,定額の3億円としているものであります。なお,3億円を除いた残余につきましては,競輪場整備基金に積み立てているところであります。


 次に,42,43ページをお開きください。30項25目雑入でありますが,16節の民生費その他雑入につきましては,2億600万円余を計上いたしました。これは,国保連合会からの居宅及び施設の支援費収入などであります。


 次に,21節衛生費雑入でありますが,資源物売払収入につきましては,1億6,000万円余を計上いたしました。これは,紙類,布,アルミ,鉄くずなどの売払収入であります。


 また,次の電力売払収入につきましては,1億3,100万円余を計上いたしました。これは,クリーンパーク茂原の余熱発電における余剰電力の売電によるものであります。


 次に,44,45ページをお開きください。95款市債についてでありますが,85億7,600万円余を計上いたしました。主なものにつきまして御説明いたします。


 5目総務債でありますが,5節のコミュニティ施設整備債につきましては,3億700万円余を計上いたしました。これは横川地区市民センター及び陽南地域コミュニティセンター建設に係る市債であります。


 次に,7目民生債でありますが,3節児童福祉債につきましては,保育所建設債で6,400万円を,児童福祉施設建設債では8億600万円余を計上いたしました。これらは,療育拠点施設西部保育園建設に係る市債であります。


 次に,15目土木債でありますが,5節の道路整備債につきましては,6億8,300万円余を計上いたしました。これは,市道の新設や道路のバリアフリー整備などに係る市債であります。


 次に,15節都市計画債のうち街路整備債につきましては,6億800万円を計上いたしました。これは,都市計画道路やみはし通りの整備などに係る市債であります。また,公園緑地整備債につきましては,6億6,600万円余を計上いたしました。これは,戸祭山緑地用地取得や宇都宮城址公園の復元整備などに係る市債であります。


 次に,25目教育債でありますが,5節の小学校建設債につきましては,1億7,300万円を計上いたしました。これは,桜小の大規模改造などに係る市債であります。


 次に,10節の中学校建設債につきましては,3億5,900万円余を計上いたしました。これは,陽西中,宮の原中の大規模改造や星が丘中の体育施設の改築事業に係る市債であります。


 次に,40目住民税等減税補てん債につきましては,10億5,500万円余を計上いたしました。これは,平成11年度税制改正に係る恒久的減税に伴う市税減収に係る市債であります。


 次に,45目臨時財政対策債でありますが,28億円を計上いたしました。これは,平成13年度から普通交付税の財源不足に対する地方負担分の補てん措置として,普通交付税からの振りかえとして発行している市債であります。


 以上で平成17年度一般会計の歳入の説明を終わります。


 歳出につきましては,所管課長から順次御説明いたします。





○人事課長(小林徹)(資料?1,2)  続きまして,歳出の所管部分の説明に入らせていただきます。


 まず初めに,歳出の各款の説明に入る前に,職員給与費について御説明いたします。お手元の予算に関する説明書の228ページをお開きください。


 まず給与費明細の1の特別職についてでありますが,職員数は左端に記載してありますように,長等及び議員を初めとして,消防団員,農業協力委員等の各種委員及び非常勤の調査員等を合わせまして,1万956人であります。前年度と比較いたしまして,2,363人の増であります。これは,主に国勢調査に係る非常勤調査員の増によるものであります。これらの特別職に要する給与費の総額は,右端合計欄の4段目に記載してありますように,33億300万円余であります。前年度と比較しまして2億6,400万円余,約8.71%の増となっております。


 続きまして,2の一般職についてでありますが,一般職につきましては,お手元にお配りいたしました平成17年第2回市議会定例会議案関係資料の1ページ,2ページに,17年度一般・特別会計給与費明細書をお開きいただきたいと思います。


 初めに,一般会計の欄をごらんください。一般会計の職員数は3,113人で,前年度に対しまして42人の減であります。給与費の額は,269億5,900万円余で,前年度に対しまして12億2,900万円余,約4.36%の減であります。なお,一般会計・特別会計を合わせた全会計で申し上げますと,資料2ページの一番下の一般会計・特別会計合計欄にありますように3,601人で,前年度に対しまして39人の減となっております。また,給与費の総額は,315億6,300万円余で,前年度に対しまして12億4,200万円余,約3.79%の減であります。


 次に,職員1人当たりの給与費は,一番下の別枠に記載してありますように,平成17年度におきまして,年間703万9,000円で,現年度に対しまして6万円,約0.85%の減となっております。また,職員の平均年齢は,全職種で43歳7月,行政職で43歳9月,技能職で45歳5月,消防職で39歳3月となっております。


 続きまして,さきにお配りいたしました平成17年度当初予算人件費等に関する参考資料ですが,この資料は,特別職や一般職,臨時職員などの人件費などにつきまして一覧にしたものであります。


 まず,一番上の一般会計の特別職,一般職の給与についてですが,先ほど予算に関する説明書及び議案関係資料で説明いたしましたが,特別職と一般職の給与費を合わせまして,302億6,200万円余であります。その下の児童手当や派遣職員給与費負担金など総務省の統計上で人件費に分類されるものや,臨時職員に対する賃金などを合わせました一般会計の人件費などの計は,308億1,800万円余であります。同様に国民健康保険特別会計から中央卸売市場事業会計までの特別会計の合計は,53億3,600万円余であります。


 この結果,一番下にありますように,一般会計と特別会計を合わせました人件費などの合計は,361億5,400万円余であります。


 以上で給与費の説明を終わりますが,各款各項に計上いたしました給与費につきましては,説明を省略させていただきます。よろしくお願いいたします。





○議会事務局次長(平石邦昭)  続きまして,第5款議会費について御説明いたします。予算に関する説明書の46,47ページをごらんください。


 5項5目議会費についてでありますが,予算額は,8億7,900万円余で,前年度に対しまして1,100万円余,1.3%の増となりました。右端の説明欄をごらんいただきますが,まず議員報酬手当等についてでありますが,予算額は5億3,300万円余を計上いたしました。主な節につきましては,1節報酬の議員報酬で,3億4,500万円余を計上いたしました。


 次に,議会広報費でありますが,予算額は741万円を計上いたしましたが,この経費は議会広報紙「あなたと市議会」について,年4回の発行に要する経費が主なものであります。


 次に,一般事務費についてでありますが,予算額は1億4,000万円余を計上いたしましたが,この経費は,議員の調査研究や議会運営等に係る経費が主なものであります。


 主な節につきましては,まず,9節旅費で,各委員会等で先進都市や友好姉妹都市の視察をする際の議員の費用弁償と随行職員の出張旅費等として3,600万円余を計上いたしました。


 次に,49ページに入りますが,19節負担金,補助及び交付金で,全国市議会議長会などの負担金,あるいは各会派に対する政務調査交付金といたしまして,8,400万円を計上いたしました。


 以上で5款の説明を終わります。





○人事課長(小林徹)  続きまして,10款総務費について御説明いたします。


 予算額は,150億5,000万円余で,前年度に対しまして1億5,000万円余,1%の増となりました。


 次に,第5項総務管理費につきましては,予算額は121億9,500万円余で,前年度に対しまして3,000万円余,0.3%の増となりました。


 次に,5目一般管理費についてでありますが,予算額は71億3,400万円余で,前年度に対しまして2億8,000万円余,3.8%の減となりました。


 それでは,右端の説明欄の説明に入ります。まず,職員被服費についてでありますが,予算額は411万円余を計上いたしましたが,この経費は,職員の作業服などの購入に要する経費でありまして,11節の需要費の消耗品費に全額計上いたしました。


 次に,職員児童手当についてでありますが,予算額は4,700万円余を計上いたしましたが,この経費は,法に基づき,9歳到達後最初の3月31日までにある児童を持つ職員に支給する児童手当でありまして,3節の職員手当等の児童手当に全額計上いたしました。


 次に,公務災害補償費についてでありますが,69万円余を計上いたしました。この経費の主な内容は,非常勤職員等が勤務中にけがをした場合の療養費などでありまして,5節災害補償費に64万円を計上いたしました。


 次に,人事管理費についてでありますが,予算額は3億9,000万円余を計上いたしました。この経費は,職員の採用試験,非常勤及び臨時職員の共済費や,臨時職員の賃金などが主なものであります。


 主な節につきましては,まず,4節共済費で,非常勤及び臨時職員の共済費として1億6,800万円余,7節の賃金で臨時職員等の賃金1億500万円余を計上いたしました。


 次に,職員研修費についてでありますが,予算額は4,600万円余を計上いたしましたが,この経費は,データ形成研修や専門研修などに要する経費が主なものでありまして,主な節につきましては,9節旅費の支給旅費で,職員の政策形成能力等向上のための派遣研修旅費として1,600万円余を計上いたしました。


 次に,職員福利厚生費でありますが,予算額は4,400万円を計上いたしましたが,この経費は職員の健康診断や職場の労働安全衛生などに要する経費が主なものであります。


 主な節につきましては,1節報酬,非常勤職員報酬で,産業医等の非常勤職員報酬として1,000万円余,13節の委託料で定期健康診断に係る経費として2,900万円を計上いたしました。


 次に,退職手当基金費でありますが,予算額は2億9,200万円余を計上いたしました。この経費は,退職手当基金条例に基づく積立金として,25節の積立金に全額計上いたしました。


 次に,職員会館費でありますが,予算額は1,100万円を計上いたしました。この経費は職員会館の維持管理に要する経費であります。


 主な節につきましては,11節の需用費の光熱水費で534万円余,13節の委託料で冷暖房機器定期保守点検等に要する経費490万円を計上いたしました。





○行政経営課長(渡辺孝夫)  続きまして,50ページをごらんください。次に,訴訟費についてでありますが,予算額は454万円余を計上いたしました。この経費は,市が当事者としてかかわっております裁判に要する経費などであります。


 主な節については,まず1節報酬の非常勤職員報酬で,顧問弁護士2名分の報酬として168万円を計上いたしました。


 次に,8節報償費の報償金で,訴訟事件などに対する弁護士謝金として198万円を計上いたしました。


 次に,地方分権推進費についてでありますが,予算額は158万円余を計上いたしました。この経費は,中核市連絡会に関する事務や,自治基本条例策定懇談会の設置に係る経費が主なものであります。


 主な節については,19節負担金,補助及び交付金の中の負担金で,中核市連絡会の負担金として30万円を計上いたしました。


 次に,事務改善費についてですが,予算額は83万円余を計上いたしました。この経費は,行政改革の推進や事務改善などに要する経費が主なものであります。


 主な節につきましては,1節報酬の非常勤職員報酬で,指定管理者制度導入における指定管理者選考等に係る専門委員の報酬として27万円余を計上いたしました。


 次に,8節報酬費の報償金で,第3次行政改革の推進における懇談会委員謝金として22万円余を計上いたしました。





○秘書課長(横塚達治)  次に,秘書事務費についてでありますが,予算額は2,700万円余を計上いたしました。この経費は,秘書事務に係る経費であります。


 主な節については,まず10節交際費で450万円を計上いたしました。次に19節負担金,補助及び交付金のうち負担金で,全国市長会,栃木県市長会などの負担金として754万円を計上いたしました。





○契約課長(柏倉宗男)  それでは,51ページの説明の欄,契約事務費としまして3,600万円余を計上いたしました。これは,入札適正化委員会の運営や,工事請負,物品購入など契約事務に要する経費,並びに電子入札の運用に係る経費などであります。


 次の52,53ページをごらんいただきたいと思います。主な節についてですが,13節の委託料におきまして,電子入札システムの管理・保守に係る委託料や,電子入札の調査研修などの委託料として5,800万円余を計上いたしました。


 また,14節の使用料及び賃借料において,電子入札システムを運用するための機器賃借料などとして522万円余を計上いたしました。





○行政経営課長(渡辺孝夫)  5ページの説明の欄にお戻りください。次に,一般事務費についてでありますが,予算額は918万円余を計上いたしました。当委員会所管に係るものは,このうち471万円余であります。この経費は,平和事業の推進及び人権啓発の促進に要する経費などであります。


 主な節につきましては,次ページの19節負担金,補助及び交付金の中の交付金で,平和の集い実行委員会交付金として50万円,平和親善大使広島派遣事業実行委員会交付金として133万円を計上いたしました。





○広報広聴課長(吉川文子)  続きまして,10目文書広報費について御説明いたします。予算額は3億9,600万円余で,前年度に対しまして1,600万円余,3.9%の減となりました。


 まず,広報費についてでありますが,予算額は2億1,300万円余を計上いたしましたが,これは,「広報うつのみや」の発行などに要する経費と,テレビ,ラジオによる市政広報番組制作放送の委託料などであります。


 主な節につきましては,まず,11節需用費の印刷製本費で,「広報うつのみや」などの印刷費として1億1,700万円余を計上いたしました。


 次に,13節の委託料で,広報紙配布,テレビやラジオへの市政広報番組制作放送などの委託料として8,800万円余を計上いたしました。


 次に,広聴費についてでありますが,予算額は1,200万円余を計上いたしましたが,これは,市民相談業務の嘱託員報酬や,無料法律相談業務委託料及び市政世論調査業務の一部を委託する経費などであります。


 主な節につきましては,まず1節の報酬で,市民相談や外国人相談などの嘱託員報酬として563万円余を計上いたしました。


 次に,13節の委託料で無料法律相談業務や市政世論調査の一部を委託する経費として493万円を計上いたしました。





○行政経営課長(渡辺孝夫)  次に,法規管理費についてでありますが,予算額は428万円を計上いたしました。その経費は,法政執務の適切な執行を図るための市の例規の管理等に要する経費が主なものであります。


 主な節につきましては,まず11節需用費の消耗品費で,市町村事務提要などの図書追録費等として114万円余を計上いたしました。


 次に,13節委託料において,庁内LANやホームページで公開しております市の例規の内容を更新するための例規データ更新システム保守委託料など,273万円を計上いたしました。


 次に,一般文書事務費についてでありますが,予算額は1億6,500万円余を計上いたしました。この経費は,文書の印刷,発送及び文書管理システムの運用管理などの経費が主なものであります。


 主な節につきましては,まず11節需用費の消耗品費で,印刷関連消耗品費として7,200万円余を計上いたしました。


 次に,12節役務費の通信運搬費で,後納郵便料等として3,300万円余を計上いたしました。


 次に,13節委託料で文書管理システム運用保守委託料など1,400万円余を計上いたしました。





○委員長(金子和義)  暫時休憩いたします。





              休憩 午前11時00分


              再開 午前11時10分





○委員長(金子和義)  休憩前に引き続き,会議を再開いたします。


 引き続き,執行部の説明をお願いいたします。





○財政課長(鈴木厚)  続きまして,15目財政管理費について御説明いたします。54,55ページをお願いいたします。


 予算額は777万円で,前年度に対しまして44万円余,6.1%増となりました。これは,予算編成,決算事務に係る経費が主なものであります。


 主な節につきましては,11節需要費の印刷製本費で,予算書・決算書の印刷製本費としまして335万円余を,また13節委託料につきまして,地区市民センターの支所化に伴う予算編成システムの増設などの委託料としまして164万円余を計上いたしました。





○出納室長(鈴木孝男)  続きまして,20目会計管理費について御説明いたします。予算額は3,700万円余で,前年度に対しまして25万円余,0.7%の増となっております。これは,市税を初めとする公金の収納事務及び支払い事務等に要する経費であります。


 主な節についてですが,まず,12節役務費の手数料で1,400万円を計上いたしました。市税等の収納に係る金融機関への公金収納取り扱い手数料及び証紙の売りさばき人への証紙取り扱い手数料が主なものです。さらに13節の委託料で1,500万円余を計上いたしましたが,指定金融機関へ委託しております市税等の納付済みデータの作成業務委託料が主なものであります。





○行政経営課長(渡辺孝夫)  続きまして,25目財産管理費について御説明いたします。56ページをお開きください。


 予算額は10億4,700万円余で,前年度に対しまして1億8,600万円余,21.6%の増となりました。これは,市庁舎等管理費において,本庁舎建築設備更新整備事業に係る工事請負費が増額したことによるものであります。


 まず,共通事務機械費についてでありますが,予算額は1,000万円余を計上いたしました。この経費は,印刷機器の維持管理や,購入に要する経費が主なものであります。


 主な節につきましては,まず14節使用料及び賃借料で,高速電子複写印刷機のリース費として302万円余を計上いたしました。


 次に,58ページにまいりまして,18節備品購入費の庁用器具費で,電子複写機等4台の購入費用として513万円余を計上いたしました。





○管財課長(矢口充欣)  続きまして,市庁舎等管理費についてでありますが,予算額は7億3,900万円余を計上いたしましたが,その経費は,市庁舎の建築,設備機器の適切な維持管理,公共施設用地の借り受けや,公有財産の火災等による損失からの補てん等に要する経費が主なものであります。


 主な節につきましては,13節委託料で,庁舎の警備,清掃,中央監視センター業務委託など,市庁舎の維持管理経費として2億4,300万円余を計上いたしました。


 次に,14節使用料及び賃借料で,宝木市営住宅用地ほか122件の賃借や,市庁舎空調自動制御システムの賃借料などに2億9,800万円余を計上いたしました。


 次に,自動車管理費についてですが,予算額は8,900万円余を計上いたしました。その経費は,公用車の効率的な維持と運行管理を行うために要する経費や,老朽車両の更新に要する経費などが主なものであります。


 主な節につきましては,まず13節委託料で,大型バスの運行管理委託料として1,100万円を計上いたしました。


 次に,58,59ページの18節備品購入費で,低公害車導入の一環として,ハイブリット車3台分の購入経費などに1,100万円を計上いたしました。


 次に,用地事務費ですが,予算額は80万円余を計上いたしましたが,この経費は,用地事務に係る一般事務費が主なものであります。


 次に,市庁舎等整備費についてですが,予算額は1億8,600万円余を計上いたしました。この経費は,本庁舎の建築設備の改良・整備などに要する経費が主なものであります。


 主な節につきましては,15節工事請負費で,本庁舎低層系統空調機改良工事や,本庁舎直流電源更新工事などで計上いたしました。


 次に,市庁舎等維持修繕費についてですが,予算額は2,100万円余を計上いたしましたが,この経費は,市庁舎等の建築,設備について,補修等による適切な維持保全を図る経費であります。





○財政課長(鈴木厚)  続きまして,58,59ページをお願いいたします。30目財政調整基金費につきまして御説明いたします。予算額は1,100万円余で,前年度に対しまして678万円余,131.1%の増となりました。内訳でありますが,説明欄にありますとおり,まず財政調整基金費につきましては,予算額は950万円を計上いたしましたが,これは,基金の運用利子及び基金林の売払収入などを基金に積み立てるものであります。


 次に,減債基金費につきましては,予算額は245万円余を計上いたしましたが,これは,基金の運用利子を基金に積み立てるものであります。


 続きまして,32目公共施設等整備基金費についてでありますが,予算額は67万円余で,前年度に対しまして40万円,147.1%の増となりました。これは,基金の運用利子を基金に積み立てるものであります。





○政策審議室長(手塚英和)  続きまして,35目企画費について御説明いたします。予算額は1億5,200万円余で,前年度に対しまして2,900万円余,24.4%の増となりました。


 まず,企画調整費についてでありますが,予算額は5,600万円余を計上いたしました。これは,新たに第5次総合計画を策定するための経費,市制110周年記念事業の計画策定に要する経費,本市にふさわしい合併や都市連携のあり方について研究するための経費,市政研究センターの運営経費などが主なものであります。


 主な節につきましては,まず1節報酬の非常勤職員報酬で,市政研究センターの所長及び専門研究嘱託員に対する報酬として795万円余を計上いたしました。


 次に,8節報償費の報償金で,第5次総合計画策定に係る市民会議委員への謝金などとして,728万円余を計上いたしました。


 次に,13節委託料で,第5次総合計画策定に係る基礎調査委託や,市制110周年記念事業に係る調査委託などとして,2,800万円余を計上いたしました。


 次に,19節の負担金,補助及び交付金で,宇都宮地区広域行政推進協議会に対する負担金や市政研究センターが外部調査研究機関と共同で行う研究に係る負担金などとして,672万円を計上いたしました。





○地域政策室長(森岡正行)  次に,地域振興推進費についてでありますが,予算額は58万円余を計上いたしましたが,この経費は,宇都宮テクノポリス計画関連事業を推進するための経費であります。


 主な節については,19節負担金,補助及び交付金で,宇都宮テクノポリスセンター地区開発整備推進協議会の負担金として20万円を計上いたしました。


 次に,地域開発計画費についてでありますが,予算額は6,000万円余を計上いたしましたが,この経費は宇都宮駅東口地区整備の推進に係る経費などが主なものであります。


 主な節については,13節委託料で,宇都宮駅東口地区整備の事業実現に向け,駅東西自由通路の基本設計,実施設計を行う業務委託など,5,800万円を計上いたしました。





○都心部活性化推進室長(金田光夫)  次に,都心部活性化推進費についてでありますが,予算額は2,000万円余を計上いたしましたが,これは,都心部の活性化を推進するための経費で,宇都宮まちづくり推進機構への負担金や,新たに実施する,にぎわい創出に係る拠点施設整備の研究に要する経費などが主なものであります。


 主な節につきましては,19節負担金,補助金及び交付金で,行政と民間が一体となったまちづくり事業を推進する組織である宇都宮まちづくり推進機構に対する負担金として1,900万円余を計上いたしました。





○政策審議室長(手塚英和)  次に,一般事務費についてでありますが,予算額は1,400万円余を計上いたしました。これは,行政執務や政策立案に関する資料の講読などに要する経費であります。





○交通政策課長(久保哲夫)  続きまして,40目交通対策費について御説明いたします。60ページの備考欄をごらんください。予算額は3億1,500万円余で,前年度に対しまして1億3,300万円余,29.7%の減となりました。これは,交通企画費の鉄道駅舎バリアフリー設備事業補助金において,17年度の対象となる東武宇都宮駅の事業規模に合わせた補助金額としたため,減少したことが主な理由であります。


 交通企画費についてでありますが,予算額は1億円余を計上いたしましたが,この経費は,交通計画の作成や交通施策の企画,推進などの経費が主なものであります。


 主な節については,まず13節の委託料で,採算性の確保や運営主体など,新交通システムの導入に係る具体的な課題について,さらに検討するための調査委託料など,1,800万円余を計上いたしました。


 次に,19節の負担金,補助及び交付金で,バス路線を維持するための地方バス路線維持費補助金を初め,ノンステップバス購入のための,人にやさしいバス導入促進補助金や,鉄道駅舎バリアフリー整備事業費補助金,乗合バスの定時性を確保し,マイカーからバス利用への転換を促すための公共車両優先システム整備促進事業補助金などの各種補助金といたしまして,6,700万円余を計上いたしました。





○情報政策課長(古泉卓)  続きまして,47目情報管理費についてでありますが,予算額は9億4,600万円余で,前年度に対しまして2,500万円余,2.7%の減であります。


 まず,情報化推進費についてでありますが,予算額は4億2,200万円を計上いたしましたが,この経費は,情報通信技術を活用した地域情報化施策の推進に要する経費で,庁内LANや,インターネットシステムの運用管理及び公共情報端末の維持管理などの経費のほか,ケーブルテレビの整備事業費に対する補助金などが主なものであります。


 主な節については,まず12節役務費の通信運搬費ですが,インターネット接続や庁内LANで本庁と保健所,消防,地区市民センターなどの出先機関を接続するための通信回線使用料として5,400万円余を計上いたしました。


 次に,13節委託料で,インターネットシステムの運用管理や庁内LANシステムの運用管理などの委託料として4,400万円余を計上いたしました。


 次に,14節使用料及び賃借料で,庁内LANに接続するサーバやパソコンのほか,タッチパネル式公共情報端末機器などの賃借料として,1億3,500万円余を計上いたしました。


 次に,19節負担金,補助及び交付金で,宇都宮ケーブルテレビ株式会社が実施するエリア拡大事業や,デジタル化への対応などに対する補助金として,1億8,300万円を計上いたしました。


 次に,情報システム費についてでありますが,予算額は5億2,400万円余を計上いたしましたが,この経費は,住民基本台帳オンライン処理を初め,税や福祉業務など汎用コンピューターによる基幹業務の電算処理に要する経費が主なものであります。


 主な節については,まず11節需用費消耗品費で,各紙連続帳票など電算関係の消耗品として964万円余を計上いたしました。


 次に,12節役務費の通信運搬費で,住民基本台帳オンラインシステムや,財務会計オンラインシステムなど,本庁と出先機関を接続する専用通信回線の使用料として1,100万円余を計上いたしました。


 次に,13節委託料で,汎用コンピューター運用のためのオペレーション業務やデータ入力業務の委託料として9,300万円余を計上いたしました。


 次に,14節使用料及び賃借料で,汎用コンピューターやオンライン端末機などの賃借料として4億600万円余を計上いたしました。





○行政経営課長(渡辺孝夫)  続きまして,60目公平委員会費について御説明いたします。64ページをお開きください。予算額は258万円で,前年度に対しまして7万4,000円,2.8%の減となりました。この経費は,公平委員会の運営に要する経費が主なものであります。主な節につきましては,1節報酬の委員報酬で,公平委員3名の報酬として146万円余を計上いたしました。





○人事課長(小林徹)  続きまして,65目恩給及び退職年金費について御説明いたします。予算額は2,300万円余で,前年度に対しまして335万円余,12.6%の減となりました。この経費は,現在の共済組合ができる以前,昭和37年11月30日以前に退職した職員またはその遺族に,条例に基づき支給する年金でありまして,遺族扶助料受給者15名に支給する退職年金として,6節の恩給及び退職年金費に全額計上したものであります。





○秘書課長(横塚達治)  続きまして,72,73ページの中段をごらんください。80目国際親善費について御説明いたします。予算額は3,100万円余で,前年度に対しまして666万円余,17.3%の減となりました。


 まず,国際交流費についてでありますが,予算額は3,100万円を計上いたしました。この経費は,今日の国際化及び姉妹友好都市などとの交流を推進するため,実施主体となります宇都宮市国際交流協会への委託料や運営補助金などが主なものです。


 主な節については,まず,9節旅費で,文化友好都市であるイタリア・ピエトラサンタ市との文化友好都市提携10周年記念式典出席などの経費として,276万円を計上いたしました。


 次に,13節委託料で,宇都宮市国際交流協会への姉妹友好都市との交流事業や,ピエトラサンタ市との文化友好都市提携10周年記念事業,留学生支援事業などへの委託料として848万円を計上いたしました。


 次に,19節負担金,補助及び交付金で,宇都宮市国際交流協会への運営補助などで1,700万円を計上いたしました。


 次に,国際親善交流基金費についてでありますが,予算額は51万円余を計上いたしましたが,それは同基金への寄附金と利子を見込み,25節積立金で同額を計上いたしました。





○主税課長(小林敏明)  続きまして,85目の諸費について御説明いたします。74,75ページをお開きください。


 予算額3億9,900万円余で,前年度に対し1億1,200万円余,22.0%の減となりました。このうち,当委員会所管に係る部分について御説明いたします。


 まず,過誤納還付金についてでありますが,予算額3億6,300万円余を計上いたしました。これは,国・県支出金等の清算に生ずる過年度分の超過受入額の還付金として3,000万円と,過年度に納付された市税の過誤納による還付金として3億3,300万円余を見込んだものであります。市税の過誤納還付金については,法人等市民税の還付において,過去の実績をもとに,特殊な要因によるものを除いて見積もりました結果,前年度より1億500万円余の減となりました。


 次に,過誤納返還金についてでありますが,1,200万円余を計上いたしました。これは,過誤納返還金交付規則の規定により地方税法の還付対象外となる,5年を超える分の固定資産税相当額などを返還するためのものであります。


 次に,還付加算金についてでありますが,1,200万円余を計上いたしました。これは,市税の過誤納金の還付に伴う利子相当分の加算金を見込んだものであります。


 続きまして,10項徴税費について御説明いたします。予算額は17億8,600万円余で,前年度に対し6,400万円余,3.8%の増となりました。


 初めに,5目の税務総務費について御説明いたします。予算額は13億2,200万円余で,前年度に対し5,100万円余,4.1%の増となりました。


 まず,固定資産評価審査委員会費についてでありますが,86万円余を計上いたしました。これは,委員6人の報酬などの経費が主なものであります。


 次に,税務職員研修費についてでありますが,154万円余を計上いたしました。これは,税務職員の各種研修会への参加経費などであります。


 次に,一般事務費についてでありますが,2,200万円余を計上いたしました。これは,各種税証明に要する経費が主なものであります。


 次に,10目賦課徴収費について御説明いたします。78ページをお開きください。予算額は4億6,400万円余で,前年度に対し1,300万円余,2.9%の増となりました。まず,事業費の賦課徴収費についてでありますが,3億3,900万円余を計上いたしました。これは,市税の賦課及び徴収に要する経費であります。


 主な節につきまして,御説明いたします。まず,1節報酬で,市税等徴収嘱託員及び市税等の収納事務に携わる非常勤事務嘱託員など計42名の報酬として,合計1億1,000万円余を計上いたしました。これは,なお一層の口座振替の加入促進を図るために,訪問による勧奨を行う嘱託員2名を継続して任用するほか,市税等徴収嘱託員35名などの報酬であります。


 11節需用費のうち,印刷製本費に納税通知書等の用紙及びそれに要する封筒などの作成経費として4,000万円余,12節の役務費のうち通信運搬費に,これらを発送するための郵送料などとして,6,400万円余を計上いたしました。


 また,13節委託料に,平成18年度の固定資産の評価がえに向けて,基準となる宅地の価格調査を不動産鑑定士に委託する業務委託料のほか,滞納繰り越しの決算期を5月から3月に変更したことに伴う税システムの修正業務委託料などとして,1億600万円余を計上いたしました。


 次に,納税奨励費についてでありますが,1億2,400万円余を計上いたしました。これは,市税の納期前一括納付に対する報奨金や,市税のしおりなどの作成経費が主なものであります。


 主な節につきましては,8節報償費に1億2,000万円余を計上いたしましたが,これはそのほとんどが県民税,固定資産税,都市計画税の納期前一括納付に対する報償金であります。


 19節負担金,補助及び交付金に,宇都宮税務署管内納税貯蓄組合連合会が行う奨励事業への補助金50万円を計上いたしました。





○選挙管理委員会事務局次長(渡辺竹男)  続きまして,82,83ページをごらんください。20項選挙費について説明いたします。予算額は9,400万円余で,前年度に対しまして1億7,500万円余,64.8%の減となりました。


 初めに,5目選挙管理委員会費について御説明いたします。予算額は7,500万円余で,前年度に対しまして3,000万円余,66.7%の増となりました。まず,委員会費についてでありますが,予算額は307万円余を計上いたしましたが,この経費は選挙管理委員会の開催などに要する経費であります。


 主な節については,1節報酬の委員報酬で,4名の委員への報酬として299万円余を計上いたしました。


 次に,公務災害補償費についてでありますが,予算額は1,000円を計上いたしましたが,これは費目存置であります。


 次に,選挙人名簿等調製費についてでありますが,予算額は77万円余を計上いたしましたが,この経費は永久選挙人名簿,在外選挙人名簿の調整などに要する消耗品費などの経費が主なものであります。


 次に,一般事務費についてでありますが,予算額は145万円余を計上いたしましたが,この経費は,事務局の運営経費としての消耗品費,各種の負担金などの経費が主なものであります。


 続きまして,10目選挙啓発費について御説明いたします。84ページの中段をごらんください。予算額は164万円余で,前年度に対しまして5万3,000円,3.1%の減となりました。この経費は,有権者の政治意識の向上を図り,明るい選挙を推進するための事業の実施に要する経費であります。


 主な節については,まず,11節需用費の印刷製本費で,新有権者誕生カードなどの印刷費として26万円余を計上いたしました。


 次に,12節役務費の通信運搬費で,新有権者誕生カードなどの郵便料として38万円余を計上いたしました。


 続きまして,22目農業委員会委員選挙費について御説明いたします。予算額は1,700万円余を計上いたしました。この経費は,本年7月19日に任期が満了することに伴う農業委員会委員選挙の執行に要する経費であります。


 主な節については,まず,1節報酬の非常勤職員報酬で,投票立会人などの報酬として264万円余を計上いたしました。


 次に,12節役務費の通信運搬費で,投票所入場券などの郵便料として95万円を計上いたしました。





○政策審議室長(手塚英和)  86ページをお開きいただきたいと思います。続きまして,25項統計調査費について御説明いたします。予算額は2億6,200万円余で,前年度に対しまして1億8,000万円余,220.8%の増となりました。


 初めに,5目統計調査総務費についてでありますが,予算額は4,000万円余で,前年度に対しまして414万円余,9.2%の減となりました。


 まず,統計調査員確保対策費についてでありますが,予算額は83万円余を計上いたしました。これは,統計調査員に対する研修会の開催や報償品などに要する経費であります。


 次に,統計調査解析費についてでありますが,予算額は102万円余を計上いたしました。これは,各種統計調査を分析し,行政施策の基礎資料として提供するために要する経費が主なものであります。


 次に,行政情報センター費についてでありますが,予算額は992万円余を計上いたしました。これは,行政に関する資料を整備し,市民や庁内へ提供するために要する経費が主なものであります。


 次に,一般事務費についてでありますが,予算額は59万円余を計上いたしました。これは,統計資料収集に要する経費が主なものであります。


 続きまして,88ページの中段をごらんください。10目統計調査費について御説明いたします。予算額は2億2,100万円余で,前年度に対しまして1億8,400万円余,499.2%の増となりました。これは,国勢調査の本調査を実施することにより,大幅に増となるものであります。


 主なものといたしましては,国勢調査,工業統計調査など,国からの法定受託事務である統計調査に要する経費であります。


 主な節につきましては,1節報酬の非常勤職員報酬で,調査員などに対する報酬として1億9,200万円余を計上いたしました。





○監査委員事務局長(篠?正男)  続きまして,30項5目監査委員費について御説明いたします。予算額は1億2,100万円余で,前年度に対しまして110万円余,0.9%の減となりました。まず,委員費についてでありますが,予算額は432万円余を計上いたしましたが,この経費は,定例,行政,財政援助団体等の監査及び一般会計,特別会計,企業会計の決算審査等の実施に要する経費であります。


 主な節についてですが,1節報酬の委員報酬で,常勤監査委員を除く委員3名分の報酬といたしまして,316万円を計上いたしました。


 次に,外部監査費についてでありますが,予算額は1,800万円余を計上いたしましたが,これは,13節委託料で,外部監査人による監査の実施に要する経費であります。


 以上で,一般会計歳出10款の説明を終わります。





○地域政策室長(森岡正行)  続きまして,40款20項5目都市計画総務費について御説明いたします。172,173ページをお開きください。


 28節繰出金のうち,宇都宮駅東口土地区画整理事業特別会計への繰出金として3億4,100万円余を計上いたしました。





○行政経営課長(渡辺孝夫)  192,193ページをお願いいたします。続きまして,45款5項25目防災対策費について御説明いたします。予算額は2,800万円余で,前年度に対しまして860万円余,23.5%の減となりました。


 まず,防災対策企画費についてでありますが,461万円余を計上いたしました。この経費は,防災会議の開催,避難所案内板の整備や,防災意識普及啓発の推進,また,本市における国民保護に関する措置を推進するため,国民保護計画の策定に係る先進地視察などの経費が主なものであります。


 主な節については,まず1節報酬の非常勤職員報酬で,防災会議委員報酬として27万円余を計上いたしました。


 次に,13節委託料で,避難地案内板の修繕委託料など152万円余を計上いたしました。


 次に,防災訓練費についてでありますが,予算額は352万円余を計上いたしました。当委員会所管に係るものは,このうち292万円余であります。この経費は,防災訓練の実施に伴う経費であります。


 主な節については,まず11節需用費の消耗品費で,防災訓練に係る消耗品費として54万円を計上いたしました。


 次に,13節委託料で,訓練会場設営委託料など182万円を計上いたしました。


 以上で,45款の説明を終わります。





○財政課長(鈴木厚)  続きまして,224,225ページをお願いいたします。60款公債費につきまして御説明いたします。


 予算額は155億7,300万円余で,前年度に対しまして88億3,300万円余,36.2%の減となりました。


 まず,5項5目元金についてでありますが,予算額は125億100万円余で,前年度に対しまして85億6,000万円余,40.6%の減となりました。これは,市債の元金償還でありまして,住民税と減税補てん債の借りかえ債の減などによるものであります。


 次に,10目利子についてでありますが,予算額は30億6,800万円余で,前年度に対しまして2億7,300万円余,8.2%の減となりました。内訳でありますが,説明欄にありますとおり,まず,市債支払利子としまして,30億6,300万円余を計上いたしました。また,一時借入金利子としまして500万円を計上いたしましたが,これは,年度内の歳計現金不足の際に,金融機関から一時借り入れを行う場合の支払利子です。


 次に,15目公債諸費につきまして御説明いたします。予算額は301万円余で,前年度に対しまして85万円余,39.4%の増となりました。これは,市債の発行,償還等に要する経費でありますが,主な節につきましては,13節委託料で,ミニ市場公募債「みや雷都債」の発行などの委託料188万円余を計上いたしました。


 以上で60款の説明を終わります。





○用地課長(鈴木一郎)  続きまして,65款諸支出金について御説明いたします。


 65款諸支出金の予算額は1億4,200万円余で,前年度に対しまして1億100万円余,245%の増となりました。


 5項財産取得費の予算額は1億4,200万円余で,前年度に対しまして1億100万円余,245%の増となりました。


 続きまして,各目について御説明いたします。初めに,5目土地取得費でありますが,予算額は1億4,100万円余で,前年度に対しまして9,900万円余,241.9%の増となりました。これは,土地取得事業特別会計への繰出金がふえたことによるものであります。


 主な節については,19節負担金,補助及び交付金で,宇都宮市土地開発公社への運営費補助金として3,900万円余を計上いたしました。


 次に,28節繰出金は,土地取得事業特別会計のJR宇都宮駅東口地区整備事業用地の買い取りに伴う起債償還利子分を繰り出しするもので,9,800万円余を計上いたしました。


 続きまして,10目土地開発基金費についてでありますが,予算額は136万円余で,前年度に対しまして,133万円余の増となりました。この経費は,25節積立金でありまして,土地開発基金条例に基づき,基金保有用地を一般会計に所属がえをする際に,発生する運用益金などを積み立てるために支出するものであります。


 以上で65款のうち当委員会の所管に係る説明を終わります。





○財政課長(鈴木厚)  続きまして,70款予備費につきまして,御説明いたします。


 予算額は3,000万円を計上いたしました。これは,予算計上外の支出などに充てるもので,前年度と同額を計上したものであります。


 以上を持ちまして,議案第20号平成17年度宇都宮市一般会計予算の所管事項の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。





○委員長(金子和義)  暫時休憩いたします。再開は,13時といたします。





              休憩 午前11時52分


              再開 午後1時00分





○委員長(金子和義)  それでは会議を再開いたします。


 議案第20号について,執行部の説明は終了しておりますので,委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。





○委員(山崎守男)  何点か細かい点をお聞きしたいと思います。


 51ページの訴訟費で454万5,000円,顧問料で168万円出ていますが,今現在,宇都宮市で訴訟を抱えている,裁判をしているという件名がもしおわかりならば教えてください。


 それから75ページの過誤納返還金の説明で,たしか5年を超えるという説明があったかと思います。前に,私自身も経験したことなんですが,道路関係で,要するに名義変更をしてなくて,私の土地を誤って,そのまま道路としてずっと使ったんですね。それが後でわかって,過誤納返還ということで,あのころは,たしか11年ぐらい返還されていたような気がするんです。それが,先ほど5年を超える固定資産税云々という話があったのですが,その辺のところ,どうなっているのか,過誤納返還金のことについてお聞かせください。





○行政経営課長(渡辺孝夫)  質問の1点目の訴訟事件の関係ですが,現在,9件抱えております。その内訳は,大きく言いますと,住民訴訟2件ということで,足利銀行の株券の関係と湯西川ダムの負担金の関係,それらが住民訴訟であります。それから境界確認ということで3件ほどありまして,1つは陽北土地区画整理事業の中での換地の敷地の所有権の問題,もう一つは道路の境界確認,もう一つはもと水路だった部分と民地との境界確認であります。あとは損害賠償ということで3件ほどありまして,2件はセクハラの関係で職員が訴えられております。もう一つは,スポーツ少年団の事件で,バスケットボール中に加害を与えたということで,スポーツ少年団を監督しているということで,市が訴えられております。もう一つは,クリーンパークの差し止め訴訟です。以上9件(のち「クリーンパーク茂原に対する差し止め請求つきましては,判決が出ておりまして,市の勝訴ということで決着しておりますので,8件」と訂正)です。





○資産税課長(臼井修)  2点目の過誤納返還金の問題ですが,委員のおっしゃるように,過誤納返還金につきましては,本市の過誤納返還金交付規則で定められておりまして,税法で定める5年間分を超えてさらに5年,ですから10年間も一応還付できるというような規則です。





○行政経営課長(渡辺孝夫)  先ほど私,9件と申し上げましたが,そのうちのクリーンパーク茂原に対する差し止め請求つきましては,判決が出ておりまして,市の勝訴ということで決着しておりますので,8件ということで,訂正したいと思います。





○委員(西房美)  節のところで,例えば需用費の内訳とか,委託料の内訳とか,これは皆目検討がつかないんです。説明をさらっとされて,何々ほかなんて言われてしまうと。こういうものは細かく出せないのですか。それが出せないと判断しようがないので,予算案に賛成できないんですけど。





○財政課長(鈴木厚)  事項別明細ということで,需用費,あるいは説明科目のところで,消耗品なり食糧費というような形でお出ししておりますけれども,この分厚い説明書だけではよくわからない点もありますので,これまでも予算参考書という形で,補足的な説明をさせていただいているところです。





○委員(西房美)  それでもわからないんですよ。





○財政課長(鈴木厚)  すべてを書き込む時間が,部分的にもちょっとかかるかなと思いまして,説明という形にさせていただいております。





○委員(西房美)  この説明という欄がありますよね。いくらも書いてないんだけど,ここにもう少し易しく書けないですか。ことしは間に合わないにしても,来年から。これでは私のような頭では,とてもじゃないけど,わからないですよ。聞いているうちに忘れてしまうから。やはり書いてくれると判断できるんだけど。





○財政課長(鈴木厚)  説明のところで,これだけでは不十分であるということですが,これまでも,見直しをしてきたわけでありますけれども,さらにわかりやすい説明書ということで,検討はしてまいりたいと思いますけれども。


 すべてを書き込み切れなくても,概略とかの部分でできるかということでありますので,できるだけわかりやすいように考えていきたいと思います。システム修正費というのは相当膨大になりますけれども,そういったものも考慮しながら,研究してまいりたいと思います。





○委員長(金子和義)  暫時休憩いたします。





              休憩 午後1時08分


              再開 午後1時13分





○委員長(金子和義)  それでは会議を再開いたします。





○委員(山本正人)  前から気にしているのですが,毎月1日に「広報うつのみや」が広告と一緒に入ってくるものですから,果たしてどれだけの人が見ているのかなという,そういうチェックはやっているのかどうか,お聞きしたいと思います。


 それからもう一つ,宇都宮ケーブルテレビについてですが,今回,エリア拡大ということで,また予算化されますけれども,どのくらいエリアが拡大されたというか,残っているというか,その辺のところを教えてもらいたいと思います。





○広報広聴課長(吉川文子)  「広報うつのみや」の件につきましては,チェックというのはなかなか難しいものがありますが,以前,世論調査をしたときには,90%近い方が見ているという結果を得ております。





○情報政策課長(古泉卓)  ケーブルテレビのデジタル化,またはエリア拡大等ですが,ただいまのところ,平成18年度までの計画を策定しております。18年度までで7万7,500世帯分のエリアを予定しておりまして,今現在ですと7万世帯弱という状況になっております。ですから,あと7,500世帯分のエリアの拡大を計画している状況です。





○委員(山本正人)  18年度の目標は7万7,500世帯で,今現在7万世帯だと,あと1年で7,500世帯を伸ばすということなんですね。





○情報政策課長(古泉卓)  17年度で大体4,000世帯,18年度でその残りという予定ではおります。





○委員(山本正人)  それですべてケーブル関係のエリアは終わりということになるのでしょうか。





○情報政策課長(古泉卓)  18年度までの計画を策定した段階では,その当時の人口密集地域等に対してのエリア拡大等を検討しておりました。しかしながら,その後の人口密集地の変化などもありますので,計画としては,18年度以降もまだ明確な計画策定はしておりませんが,エリア拡大等について進めていく予定にはなっております。





○委員(小倉一智)  幾つか重なっている部分もあるのですが,お聞かせいただきたいと思います。今,ケーブルテレビの話が出ましたけれども,7万5,000世帯で,例えば人口密集地と言われましたが,清原の方は,ケーブルテレビなんていうのは1回も見たこともないし,聞いたこともないんですよね。そういう過疎地域になるのかどうか知らないけれども,平等性から言って,我々の方はいつ入ってくるのか,その辺をお聞きしたいと思います。


 それと,先ほど弁護士の訴訟費用の件でも出ましたけれども,今,8件で450万円ということで,弁護士の場合は頼むときにお金を払って,成功報酬料を終わった後払うわけですけれども,成功報酬料はどのくらい見込んでいるのか。また1件,クリーンパーク関係が終わったということですけれども,成功報酬料はどれくらい払ったのか。それから弁護士に対して,謝金という項目でおっしゃっていましたが,項目的に謝金ということであるのかどうか,その辺についてお伺いしたいと思います。


 それと,59ページの企画調整費で5,600万円余が出ています。第5次総合計画と市制110周年記念,あと合併についてお話しされていましたけれども,合併は費用をどのくらい見て,今後,見通しとしてどのようなことをできるのか,お伺いしたいと思います。


 それと,61ページの交通対策費の中の13節委託料で1億3,100万円余を見ていて,5,800万円の設計料ということをおっしゃっていましたが,今回,プロポーザルでやっていく中で,この設計料も5,800万円の中で全部賄えるのかどうか,お伺いしたいと思います。


 あと,過誤納還付金と過誤納返還金,あと還付加算金について,ちょっとわからないところがあって,単純に辞書を引くと,還付金も返納金も同じなので,その辺の項目について,聞きたいということと,あと還付加算金と,これは利子とお話していましたけれども,返還金1,200万円余で,還付加算金も1,200万円余と,ちょうど同じような金額だったということもあるのかもしれませんけれども,これについて,ちょっと理解できないので,教えていただければありがたいと思います。





○情報政策課長(古泉卓)  ケーブルテレビのエリア取りの問題ですが,この計画は平成11年,12年に18年度までの計画を立てておりまして,その当時の人口密集地域を主に検討しております。その段階では,18年度までの計画では,清原地区は残念ながら入っておりません。今後のエリア拡大の計画策定の中で,新しい部分,人口密集地区でありますとか,企業ですので,採算性ともかみ合わせながら検討してまいりたいと考えております。





○行政経営課長(渡辺孝夫)  2点目の訴訟に関する御質問でしたが,弁護士に対する謝金の支払いといいますのは,通常の着手金と成功報酬という弁護士報酬の基準どおりではありませんで,宇都宮市の場合は,年度ごとに,1件につき20万円という形で計算しております。年度が終わってからお支払いするわけですが,例えばクリーンパーク茂原の関係ですと,13年から継続しておりますので,4年間ということで,80万円の支払いということになります。


 もう1つ,訴訟費用とは別に顧問料を支払っておりますが,年間,これまでは50万円ということでお支払いしておりました。これも弁護士報酬基準とは別に,独自の支払いということでやっております。


 弁護士顧問料につきましては,先ほど私,50万円と言いましたが,これは,16年度までが年間50万円でして,非常に安かったということもありまして,17年度につきましては,84万円ということで引き上げております。





○委員(小倉一智)  先ほど168万円と言わなかったですか。2人分ということですか。





○行政経営課長(渡辺孝夫)  整理いたしますと,弁護士に支払うお金には,3通りありまして,1つは顧問料ということです。顧問料につきましては,年間につき84万円です。2人で168万円です。もう一つは,報償金という形で,事件ごとにお支払いする,訴訟に関する費用で,1件20万円ということでやっております。もう一つ法律特別相談で,毎月来ていただいているということで,これに対しても,毎月1回1時間半で1万円単価ということでお支払いしております。





○政策審議室長(手塚英和)  3点目の合併についての取り組みですけれども,17年度におきましては,例えばこれまで1市5町で広域行政というのは進めてきております。また,都市計画上の都市圏という考え方でいきますと3市8町,それから交通圏という考え方でいきますと4市6町と,いろいろな広域的な連携を図りながら,ごみとか,交通の問題,それから都市施設の整備の問題,グルーピングをしております。


 今回の合併におきましては,1市8町で,周辺8町と勉強会を進めてまいりましたけれども,そういったことも踏まえて,先ほど申し上げましたような広域行政圏,あるいは都市生活区域の圏域,あるいは交通関係のネットワークを進めていく上での交通の都市圏域,いろいろな圏域をさまざまな角度から研究いたしまして,宇都宮市がこれからまちづくりを進めていくに当たりまして,連携を深めていくことが好ましい都市の範囲,それから連携の仕方,もちろん合併という手法が主になるとは思いますけれども,そういったことを研究しながら,都市連携のあり方,合併のあり方について,17年度は研究をしていきたいと思います。


 そのための経費といたしまして,専門的な見地からアドバイスをいただければと思っておりまして,報償金等を含め,全体で58万円程度の予算を組んでいるところです。





○地域政策室長(森岡正行)  4点目の61ページ13節委託料で,5,800万円の内容ですが,1つとしましては,活力再生地区におきます事業手法に関する調査業務委託,2つ目としましては,JR宇都宮駅東西の,現在の自由通路の基本設計,実施設計の業務委託,それともう一つですが,JR宇都宮駅東口地区の整備におきます事業化,今年度は基本計画を策定する予定でして,17年度には事業化計画を策定するということですので,その事業化のアドバイザリーの業務委託,この3件を予定しております。





○主税課長(小林敏明)  先ほどの過誤納還付金,過誤納返還金,還付加算金についての御質問でしたけれども,過誤納還付金につきましては,地方税法で定められた,5年以内のものを返すものでして,この過誤納の中には過納と誤納がありまして,例えば過納ですと減額の更正をしたとか,減額の賦課決定をしたとか,そういったものが過納ということになります。誤納につきましては二重納付等で,それをあわせて過誤納の還付金ということになっておりますが,還付金には大部分が法人市民税の中間申告で納めていただいた部分の,決算時でそれより減額になった部分を返すというところがありますので,このうちの大半を法人市民税の還付金が占めております。


 それと,過誤納返還金につきましては,先ほど資産税課長が申しましたとおり,地方税法の5年で返せない部分を10年までさかのぼって返すというようなものです。それにつきましては,例えば道路とか,所有者の変更の場合は,さかのぼって前の方には返すということになります。


 また,過誤納還付加算金につきましては,現在,4.1%の率で,返還するものに対して加算金をつけてお返ししているところです。





○委員(小倉一智)  簡単で結構なんですけれども,ケーブルテレビの件で,全体にどのくらいの計画で広げることができるのか,整備ができるのか,お伺いしたいと思います。


 それから,これは本当にまた初心者的で申しわけないんですけれども,先ほどの弁護士の手数料の件を含めてなんですが,年間,顧問料が84万円で,1件当たり20万円ですよね。例えば3月に20万円で1件あって,それが新年度にまたがってしまったということになると,40万円になるのか,その辺をお聞きしたいと思います。


 あと,企画調整費の合併問題についても,これから調査研究みたいなことも含めてやるということですが,合併特例債の期限は今月で一応終わるということですけれども,今後も合併に向けて研究していくととらえてよろしいのでしょうか。


 あと,61ページの委託料の部分ですけれども,事業調査費と,自由通路と,基本計画アドバイザーということで言われていますが,全体で駅東口地区の整備に関する設計料はどのくらいを見積もっているのでしょうか。


 それと,先ほどちょっと言い忘れた部分があるのですが,別紙で人件費等に関する参考資料をちょうだいしているんですが,至るところに人件費の予算が入っているわけですよね。例えば宇都宮駅東口土地区画整理事業特別会計の中で,95万円と入っていますが,別の資料を見ると,それと合わない金額が入っているんです。その辺の整合性はとれているのかどうか,お伺いします。





○情報政策課長(古泉卓)  ケーブルテレビにつきましての全体での計画ですが,先ほども御説明させていただいたように,今のところ,まずは区切りとして平成18年度までということでやっておりまして,その後,当然やっていくということにはなっておりますが,いつまでにどれぐらいという目標は,今のところは立てていない状況です。





○行政経営課長(渡辺孝夫)  訴訟費の支払いについてですが,1件につき1年度20万円という形でやっておりますので,先ほどの例ですと,年度をまたがりますので,40万円となります。また,4月に始まって,その年度内に終わるというケースもあります。





○政策審議室長(手塚英和)  今後の合併に向けての考え方についてですけれども,政令指定都市を視野に入れながら,合併に向けて取り組んでまいりたいと考えております。





○地域政策室長(森岡正行)  駅東口の設計料ということですけれども,多分,立地施設,上物の設計料のことかと思いますが,これにつきましては,今後,事業化計画の中で公民の適切な役割分担,そういうものが決まってまいります。その中で,当然,公共側が必要だということになれば,この分の設計料につきましては,また別途計上をさせていただくということになっておりますが,今のところは,まだ,公民の役割につきましては,事業化計画などで検討を進めているという段階ですので,よろしくお願いしたいと思います。





○財政課長(鈴木厚)  人件費のところで,駅東口土地区画整理事業特別会計の人件費が合わないのではないかということであります。A4判1枚の参考資料の下から6つ目の枠の右端に4,455万円と入っております。このところには,左側の方を見ていただきますと,1番の特別職という報酬のところが入っておりまして,これが95万円と入っております。この分が委員の報酬ということになりますので,これは審議会の委員の報酬でありますけれども,18人分が入っておりますので,この95万円が人件費としては入ってくるということです。


 したがいまして,この95万円を足したものが,先ほど人事課長が説明しました縦の表がありますが,この分も足しますと,A4判1枚でごらんいただいている4,455万円という数字になってくる。これは,すべての人件費を足しておりますので,報酬なども含めましたすべての額を計上したということです。





○委員(山口恒夫)  予算については2回目でして,ちょっと失礼な質問もあるかと思いますけれども,御容赦いただきたいと思います。


 3点お伺いしたいのですが,歳入の部分で,恐らくこれから右肩下がりで税収が落ち込んでいくという中でも非常に工夫をされて,今回上程されているわけですけれども,今後,引き続き,歳入を上げていく上での努力という部分でお伺いをしたいと思っております。


 1つは,所管外かもしれませんが,19ページの55款5項35目の保健体育使用料という中にスケート場使用料がありますけれども,ご存じのように,スケートというのは冬場しか使われてないわけです。例えば夏場の休館のときには,どのような利用をしていらっしゃるのか,また,そういうことを考えていらっしゃるのか,お伺いしたいと思います。


 2つ目は,その同じページの戸籍住民基本台帳手数料ですが,たしか今,宇都宮市は,住民票の手数料は400円だと思います。これは市町村によってかなりばらつきがあります。宇都宮市も宇都宮市の現状として400円でやっていらっしゃると思うのですが,その辺の意義といいますか,400円が妥当だという,その妥当性をお伺いしたいと思います。


 それから,最後に3点目で,これは歳入とは違うのですが,職員の手当の件でお伺いしたいと思います。大阪市がかなりクローズアップされていますけれども,宇都宮市の職員の手当,49,50,51ページで,扶養手当から始まって通勤手当,住居手当,特殊勤務手当ということで,最後に次のページに行って勤勉手当,寒冷地手当とあります。51ページの2番目にある寒冷地手当ですが,これは本来,どういう基準で使われているのか,お伺いしたいと思います。





○財政課長(鈴木厚)  1点目のスケート場の使用料の件でありますが,スケート場につきましては,10月から5月の半ばまでスケート場として使っております。それ以外につきまして,夏場,7月から8月にかけまして,体育館ということで,有効活用しているということです。その中でフットサルなどができるということです。


 第2点目の戸籍住民証明等手数料の件で,400円が妥当かということですが,手数料という形で1枚の証明を出すためには,人件費ですとか,電算機の使用料とか,その他需用費といったものを加味しまして,1枚の証明書を発行のために必要な額を出していくということで,必要な経費を計上しまして,それで1枚当たりの単価を決めているということです。





○委員長(金子和義)  寒冷地手当については,第47号の議案でも審査するようになっているのですが,山口委員,そのときでいいですか。





○委員(山口恒夫)  はい。議案題47号のところで結構です。


 1点目のスケート場については,今,フットサルとか,体育館として使われると言われたんですけど,私の方にも以前,話がありまして,8月に使いたいということで,全く使ってなかったんですね。スポーツ振興課の方に話をしたんですが,どういう企画かというと,ファッションショーをやりたいということで,非常に平らで,面積も結構大きいものですから,利用価値があると思いまして,話をさせてもらったんですが,諸般の事情というか,クーラーがないと。夏場は非常に暑いので,踊る人もそうですけれども,見る人も,暑くて汗だらだらで見るしかないということで,結局だめになったんです。ほかに利用価値があるのではないかと思いましたので,今の意見も含めて,これから活用していただければと思っております。


 あと,住民票の手数料ですけれども,今の説明だと,ちょっと私も納得いかないというか,何を基準にして400円にしているのかということを感じますし,実際にそれよりも安いところはたくさんありますから,結局,宇都宮市の外から宇都宮市に来た人が,まずそれを言われる1つなんですね。ですから,その辺の妥当性というのを,今,400円でやっているんですと,その妥当性があれば説明ができると思うので,その辺をもう少し説明いただければと思います。





○財政課長(鈴木厚)  1点目のスポーツ施設の有効利用についてということであります。それにつきましては,所管の方に十分伝えながら,徐々にスポーツ振興のために使われるように努めてまいりたいと思っております。


 2点目の適切性ということでありますけれども,これにつきましては,確かに住民票は,周りには300円,あるいは250円とかというところがありますが,宇都宮市につきましては,原価,要はその加工のために必要な経費を全部出しまして,それで年間の発行枚数という部分で1枚当たりの単価を出しているということですので,計算に基づいた料金だと思っております。300円,200円という自治体もありますが,周辺の市町村に合わせるという部分もあります。そういうことも確かにありますけれども,受益と負担ということを考えるときに,それによって恩恵を受ける者という部分もありますので,やはりそれ相当の自己負担ということでお願いしているところです。





○委員(遠藤和信)  何点かお伺いします。まず,全般的なところで,中期計画と今回の予算との比較なんですが,財政指標ということで経常収支比率は80%台を確保しますと。公債費負担比率は15%以下を確保しますということでやっているんですが,今回は,予算を見ますと,市税収入が昨年より約20億円上がっているんです。770億円近くが20億円上がって790億円になっている。もう一方では,財政調整基金から25億円も持ってきているわけです。外的要因と内的要因で45億円ふやしています。それでいろいろ予算を組んでやっていますが,中期財政計画は立てるけれども,それは机上計算で,1,440億円が平成17年度の規模だったと思います。それが1,490億円までふくれて,ちょうど50億円そこでふやしているんです。


 ですから,私が個人的に見ていると,中期は,毎回先延ばしで,経常収支比率は90%に近くなっている。公債費負担比率も15%に限りなく近づいている。それで財政が厳しいんだと。しかし,厳しいと言っている割には,組んでいる予算がどうも理解できないというのがあるのですが,その辺の考え方をちょっと聞かせていただきたいというのが1点です。


 2点目は補助金の考え方です。今回いろいろな補助金関係部門がありますが,パターンを分けて,どういうものがあるのか,わかりやすく言っていただきたい。パターンというのは,例えば運営費の補助率2分の1ですよというパターンとか,運営経費引く収支,残ったのは補助金で賄いますよというような補助金のあり方ですよね。あと,定額補助金といいますか,10万円,20万円というような,いろいろなパターンがあると思うんです。そのパターンの考え方で,補助を与えているところで,節約してお金を使おうという仕組みにどうもなっていない。いい例が,補助金は運営経費引く収入,それで残ったのは全部補助金と。これは,今回,陳情でも出ていました,いろいろな運営団体の方式はこれですよね。そうすると,受ける方は,節約して使おうというのはなかなか出てこないと思うんです。俗にいうインセンティブが働かない。だから,そこは今後,補助金をどういうパターンでやっているのかを整理して,それで補助金の支払い額が抑えられるような仕組みをとっていかないと,去年はこれだけもらっていたから,ことしもこれだけくださいというスタイルになるのかどうか,その費用の決め方も,どういうルールに基づいて決めているのか,教えていただきたいと思います。


 3点目ですが,昨年9月,一般質問をさせていただいた電力自由化と電力の売り払いといいますか,この辺で競争入札でやるべきだということで,県の方は来年度の予算から対応していきたいというようなことを新聞に記載されていましたが,宇都宮市では,期の途中でもスピーディに対応するつもりがあるのかどうか,その辺の検討結果はどうなっているのか聞かせてください。


 それと,予算で市政研究センターがことし2年目だったかと思います。昨年度の予算は2,100万円,ことしは縮小して1,600万円になっていますが,1年間やった成果というか,どうやっているのか,どんなテーマでやっているのか,議会の方には全然情報がないわけです。新たなテーマとしてどういうことをやろうとしているのか,どういう成果があったのか,その辺を教えていただきたい。


 それと,給与についてですが,先ほど手当の話がありましたが,住宅について,住宅手当といいますか,正式にはちょっとわかりませんが,この表を見ますと2億4,900万円。職員に対する住宅手当について,今回,ほかの部門での検討になっているかと思いますが,若年層の補助がありますね,中心市街地居住者への家賃補助,こういうのを一方ではやっていて,市の職員の住宅手当に2億4,900万円がかかっているのですが,一体この中で市内に住んでおられる方と市外におられる方はどれぐらいの比率になっているのか。せめて宇都宮市の職員の方は,ぜひ宇都宮市に住んだらという,強制はできないかと思いますが,そういう働きかけがあってしかるべきではないかと思うんです。これはいろいろ意見があるかと思いますが,今回の若年夫婦世帯への家賃補助の前に,庁内としてあるべき姿なのではないかと思うのですが,見解を聞かせていただきたいと思います。


 あと,経費削減ということで,よく他の自治体では,IP電話の検討が進められていると思います。宇都宮市の場合ですと,専用線を使ったりして各支所間のやりとりをやっているかと思うのですが,IP電話の検討というのはされないんですか。うちもIP電話を使っていて,お互いにIP電話同士ですと,ただですので,むだな話も結構して長電話になる弊害もありますが,費用は一定費用で,あとは電話代は全然かからないということですので,今後の支所との関係で,従来の専用回線とIP電話の比較検討をして,メリットがあるのかどうか,その辺は検討されているのかお聞かせください。


 最後に,使用料・手数料の件で,先ほど質問がありましたが,バランスシート,行政コスト計算書では,ほかの都市と比べて飛び抜けて高いというか,収支項目の使用料・手数料等の比率が宇都宮市はトップ,収入額がトップです。これは,財政規模に対しての比率になっているかと思いますが,つまり,使用料・手数料が他市町村に比べて高いんだというのが,行政コスト計算書の中でも出ているんです。ですから,今後,その辺が市民の方にわかるように,先ほどの手数料で400円,一番高いところで450円が1市あったと思います。次に続いているのが400円だと思いますが,その辺を市民にわかるように情報提供すべきだと思うのですが,もう一度見解をお聞かせください。





○財政課長(鈴木厚)  1点目の中期財政計画と新年度の予算ということですが,確かに委員のおっしゃるとおり1,440億円程度の中期財政計画の見込みでありました。どうして1,490億円ということで,50億円プラスになったかといことですけれども,これにつきましては,まず1つの要因としましては,16年度,今年度に続きまして足利銀行対策ということで,この部分を20億円と見ているということがあります。それから,三位一体改革とかという部分で約8億円,そういったものが影響しまして,財調の部分を取り崩しながら,全体の予算も確保したということであります。


 確かに右肩上がりで,新年度のあくまでも見込みでありますけれども,公債費負担比も14.9%ということで,15%に近づいてしまう。黄色信号がつくのではないかということであります。中財の15%以内ということは,これからも,効率的な財政運用によって15%以内を確保してまいりたい。また経常収支比率につきましても80%台という部分で財政の弾力性を保ってまいりたいと思っております。中財につきましては,毎年ローリングしておりますので,また新年度,見直しを進め精度を高めながら,今後の財政運営に取り組んでまいりたいと思っております。


 それから,第2点目の補助金につきまして,パターンという御質問でありますけれども,これは公的団体,私的団体,あるいは個人ということで,対象によって3つに分けているということであります。その中でも,それぞれ対象に向かって,団体運営的な補助という部分につきましては,これは団体の組織運営とか,団体の運営のために補助している補助金でありますけれども,公的団体につきましては,その必要経費内といいますか,対象事業の経費内,また私的団体につきましては,おおむね2分の1ということで補助をしております。


 また,団体運営ではなくても,事業費の補助ということで,その団体が行っている事業に対して補助をするということです。これにつきましては,やはり同じように公的団体につきましては,対象経費を目途に,その範囲内でということであります。また,私的団体につきましても2分の1ということであります。個人の方が活動した場合には3分1ということで基準を持っております。


 そういった中で,この補助金の性質,そういったものを見ながら,この経費の適用を行っております。


 毎年,補助金につきましては見直しを行っておりまして,本年度,16年度につきましても,例えば環境の団体につきましては2分1以下という部分での補助をしておりまして,見直しをしながら,新しい補助金の設置に向けて検討しております。例えばインフルエンザの補助金だとか,あるいは先ほども出ましたけれども,中心市街地の活性化の補助ということであります。





○委員長(金子和義)  答弁する執行部の方は準備しておいてください。





○管財課長(矢口充欣)  電力の自由化の売電と入札の件ですが,売電につきましては,環境部を中心に検討を進めているところです。電力の入札に関しましては,9月に答弁しましたように,電力節減の効果,可能性があると考えています。


 また,規制緩和により,本市においても,利用しやすい制度に変わってきますので,関係課10課程度で研究会を持って研究をしております。その中で,課題ですが,できるだけ多くの電力業者に参加していただくことが一番の課題ですので,今後,電力業者に対して供給などの調査も行っていきたいと思います。


 また,導入時期でありますが,年度途中からですと,例えば東京電力では臨時契約となる可能性がありますので,その時期についても,あわせて研究会で検討してまいります。


 6点目のIP電話の件ですが,IP電話についても,これからの電話で,効率がよいということは認識していますが,平成10年にPBX,構内電話交換機を本庁舎に導入しました。その耐久年数は大体8年ですので,このPBXの耐久年数後にはIP電話の導入をしていきたいと思っております。現在,IP電話を導入しますと,これまでの電話器が使えないなど,また別な負担がかかってしまいますので,できれば,PBXの耐久年数後に導入したいと考えております。





○政策審議室長(手塚英和)  次に,市政研究センターの本年度の実績と17年度の見通しですけれども,本年度の実績におきましては,まず自主研究としまして,日本都市センターと,共同で都市構造について研究を進めております。成果物につきましては,現在まとめ中です。そのほか,庁内の共同研究としまして,例えば自治基本条例についてどういった形で進めていくのがいいのかとか,子ども行政のあり方について,今,教育委員会と福祉で担っておりますが,効率的な進め方はどうかとか,庁内各課といろいろな課題につきまして共同でやっているものがあります。


 そのほか自主事業としまして,庁内の政策形成能力の向上を図るために,いわゆる「身につく勉強会」と称しまして,大学の先生とか,いろいろなノウハウのある方々に,例えば統計事務に関する勉強だとか,現在のテーマに合ったようなテーマを設けて専門家に講義をしていただいて,庁内の職員の資質の向上におります。さらに,庁内の共同研究の支援も進めていきたい。そういった手法といたしまして,専門家のノウハウを生かしたいので,謝金等でお招きしまして,1時間とか2時間とか講義をいただくとか,それから,さらに庁内の職員の政策形成能力の向上のために,研究誌を発行した上で,それを市政研究センターのホームページ上に載せていくとか,そういった作業を進めていこうと思っております。





○人事課長(小林徹)  ただいまの住居手当の支給状況でありますけれども,住居手当は,家を持っている者,あるいは家を借りている者に,その住居の手当を支給しているものです。職員3,600人余がおりますが,その約6割に支給している状況で,そのうち市内に住んでいる者が1,768人,市外が421人で,このうち市内の持ち家が376人で,借家が45人となっております。


 市内居住について働きかけるべきではないかということですが,諸般の事情がありまして,なかなか難しいものと思っております。





○財政課長(鈴木厚)  最後の御質問で,使用料・手数料についての市民への説明ということであります。これにつきましては,これまで行政コストの計算書とかという部分,これは公表してまいりました。さらに,ホームページにおきましても掲載しておりますけれども,よりわかりやすく,今回も1人当たりの予算という部分で新しい出し方をしておりますけれども,こういったものを工夫しながら,市民の方々に,よりわかりやすいような情報提供に努めてまいりたいと思っております。





○委員長(金子和義)  それでは,遠藤委員の再質疑は休憩後にお願いいたします。


 暫時休憩いたします。





              休憩 午後2時05分


              再開 午後2時15分





○委員長(金子和義)  休憩前に引き続き,会議を再開いたします。





○委員(遠藤和信)  中期財政については,やはり十分に尊重して単年度予算をつくっていくべきだと思うんです。そうしないと,知らない間にだんだん悪い方向に行っているわけですね,指標を見る限り。気がついたら,公債費がどんどん残っていってしまったとか,またはわからないところで負担が大きくなってしまうとか,あとは市民への負担が大きくならざるを得ないとかということのないように,よく整合性をとって,中期財政は毎年見直すのですが,私の感じですと,先送りなんですよ。どんどん先送りで,本来ですと,今はもっとよくなっていないと。公債費比率13%台というのはおととしぐらいの予定だったと思うんです。それがもう15%に近づいているというのは,ちょっとがっかりだなという気がしますので,やはり見直してほしい。


 それと,補助金について,こういう制度があるのをぜひ勉強してもらいたい。フィフティ・フィフティという制度があるんです。これは,特にドイツなんかで,省エネを中心にやる手法です。日本ですと,杉並区の学校でこの制度を実験的に採用し始めました。


 これは,例えばある1つの施設・団体に運営費を補助します。その団体が自助努力で省エネとか,水道とか,例えば100もらったと。例えば自助努力で20削減したとします。そうすると10は自分の施設でもらえる。削減した分の半分は,その削減努力をしたところにあげる。それで,半分は行政側に戻してもらう。そうすると,その団体は一生懸命削減しようと自助努力をするわけです。そうすると,自分のプラスのところを得るわけですね。そういう仕組みが日本でもようやく入り始めましたので,そういうことを,こういう補助金,補助金ではちょっと難しいかとは思うんですが,何かそういう適用ができないかどうか,考えていただきたいと思います。


 やはり仕組みとして,今までは予算があると。そうすると,執行率98%,99%,よしと,こうなっていた。それが80%だと,何で20%もという,予算が甘かったのではないだろうかとか,いろいろ指摘があったかと思うのですが,それは20%の努力をかった方がいいのではないかと思いますので,その辺を仕組みとして取れ入れるようなことを考えてほしいと思います。


 そのほか,IPとか,電力自由化とか,時期的なことはあるかと思いますが,できるだけ早く行うことによって支払いが少なくなるということが往々にしてありますので,ぜひそういう機会損失といいますか,早くやれば削減できることを徹底してやっていただきたいと思います。


 それと,先ほど質問でちょっと忘れてしまったので,聞きたいのですが,いろいろな予算を組んで入札をやりますが,入札制度をもっと徹底して改善してほしいと思います。横須賀市では,市長が今回退任されるということで,その記事がありましたけれども,やはり年間40億円くらい削減しているんです。入札率85%くらいです。それで新たな財源ということで40億円ほかに使えるんだということで,大分PRしているんです。ですから,そういう適正競争が働くような入札制度の構築を,土木,建設だけではなくて,物品の方にも適用して,一般競争入札が行える体制づくりにしていただきたいと思います。一般質問で言ったのですが,検討するぐらいで,調査が終わっていないとできないという答弁がありましたが,公正取引委員会の調査結果が出なくても,宇都宮市独自として早く競争性の高まるような入札制度を構築してほしいと思うのですが,見解をもう一度お聞かせください。





○契約課長(柏倉宗男)  ただいまの競争性が高まる入札制度の改善をということですが,常々御説明申し上げているとおり,入札契約制度というものは時代の環境変化に応じながら,随時といいますか,継続的に見直していけるような方法を構築していくべきものということで認識しているところです。


 今後とも,今回の公正取引委員会が入った,入らないということは関係なく,平成17年度に向けても,さらなる改善を目指してまいりたいと思っております。


 また,建設工事ばかりでなく,物品等の購入についてもという御質問ですが,これらにつきましても,やはり競争性が高まるように,御意見等を踏まえながら,これからも改善に努めてまいりたいと考えております。





○委員(遠藤和信)  入札制度は,前回の補正でもいろいろ話題になりました。広報紙は4年間同じメンバーで指定しているんです。4年間も同じメンバーですよ。6社でしたか。ああいうことをやっていて,競争性を確保すると言われても,理解しがたいのが実態です。


 それと,前に業務委託の中でも,いろいろ問題になっている情報が各会派に入ったかと思います。あれについても,6年間同じ業者がずっと請けている。それが入札の競争性で適正になっていると言えばいいんですが,実際問題としては,そういう指名に入るか入らないかというのが業者にとっては大変重要なポイントになってくると思うんです。そういうのを選ぶのは,皆さんの煩わしい仕事になっていると思うんです。だから,そういうのをなくして,こういう資格があればどうぞ入札してくださいと言った方が,皆さんの業務も大分軽くなると思うんです。


 先ほどの星取表なんか,こうやってバランスを考えることなんかないわけですから。こういう条件を満足する業者の方は入札してくださいと言えば,もう終わりです。そうやって業務の効率を図っていただかないと,片方で,何のために仕事をやっているのかといったら,星取表というか,バランスを考えるために一生懸命,1時間も2時間もかかっているのかどうかわかりませんが,それで指名競争委員会で,いや,これはどうだ,これはバランスが悪い,どうのこうの,組み合わせ,そういうのは業務でもプラスになるような仕事ではないわけですよ。ただ時間がかかるだけ,やめなさいというのが私の言いたいところです。だから,一般競争入札にすべて,130万円以下は早くやりなさいと。そうすれば庁内の業務も簡単になるし,業者の方にも,皆さん同じチャンスがある。あとはそれぞれの業者の方が実力を出して仕事を取ってくださいというのが一番いいのではないかと思うので,早くそういう制度に踏み切れるように,何が課題なのか言っていただきたいと思うのです。私は,課題は何にもないと思います。メリットがいっぱいあると思いますので。





○契約課長(柏倉宗男)  宇都宮市の現状では,一般競争入札は,5,000万円超は今,電子入札をやっておりますが,3,000万円超5,000万円以下につきましては郵便入札を導入しながら,一般競争入札を実施しているところですが,郵便入札は1件当たり10分から15分の処理時間がかかります。そういうこともありますので,電子入札の導入スケジュール,拡大スケジュールを1年でも早めながら,そのような形で進めていく方向で考えているところです。





○委員(遠藤和信)  郵便入札は1件当たり10分かかると,それを言うならば,指名委員会でどのくらい会議をやっているんですか。それと,星取表をつくってバランスをやるのに,各課でどのくらい時間がかかっているんですか。そういうのをよく把握して,どちらがいいのかといったら,これは一般競争入札でやった方が制度としてもすっきりするし,対業者に対しても,資格のある方にはチャンスを与える。そういう制度にぜひ早く持っていっていただきたいと思います。要望です。





○委員(西房美)  幾つかお伺いします。予算参考書の9ページの下段の方に,職員会館費で1,100万円余とあります。これは,田川下水道終末処理場の隣にある会館のことだと思いますが,たまたまこの会館ができるときのいきさつで,私が前にちょうど議員をやっていたときに会館ができたんです。職員のための会館をつくるのはけしからんという質問をしたことがあります。当時,どういう答弁をしたかというと,これは職員だけが使うのではありません,市民の皆さんにもお貸しするんですという答弁でした。ところが,最近,私の事務所へ,あそこを借りに行った人が,けんもほろろに断られて,中へ入れてくれない,話も聞いてくれないと。一般市民は入ってはいけないということで追い出されたという苦情があったんです。この人は,まちづくりを考える会か何か,そういうことをまちの中でやっているグループの1人らしいのですが,会議場を借りたいと思って行ったけれども,貸してもらえなかったと。そういうことがあったものですから,事務局を通じて会館の運営規定をいただきました。これで見ると,やっぱり職員とその家族しか使えないんですね。特例として市長が認める自治会活動とか,地域の一部の人に貸しますよと。実際借りている人がいるんですね。御蔵町2人とか,下河原4人とか,いろいろとありますけれども。これは最初の趣旨と,違っちゃったんですね。それで,1,100円余,市からの補助金か負担金か,市の職員は1銭も出さないんですか,まずそれをお答えください。





○人事課長(小林徹)  ただいまの職員会館の利用ですけれども,市の職員以外にも規定を要綱をということなんですが,周辺の自治会とか,社会教育活動,市長が特に認めるものということで,自由に開放しております。ただ,委員御指摘のように,そういう実情があったとすれば,大変残念だと思うので,申しわけなかったと思います。


 それから,職員会館の費用ですけれども,維持管理費ということで,電気代,光熱水費,修繕費の委託,そういうものに使うわけですけれども,この費用につきましては,互助会がその費用を負担金として市に納めているものです。





○委員(西房美)  この件は,受付の人がどうも対応が悪いんですね。だから,受付の人の教育を徹底してください。これはもう要望しております。それで,どういう人が借りにいっても,よく事情を聞いて,それで貸せるものなら貸す。これは教育が悪いのだと思うんです。要望しておきます。


 次に,議会費の中の政務調査費の関係ですが,私も議員ですから,政務調査費のことはいろいろ勉強もしていますし,自分でも持っています。この条例の見直しをぼつぼつしてもらわないと,何に使ってもいいというような,こういう使い方は非常にまずいと思うんです。これは,オンブズ栃木でも県内の状況を調べて,提言も出しているかと思うのですが,本来自分の懐から出すべき政党の機関紙だとか,電話代だとか,ガソリン代だとか,そういうもろもろあります。資料を購入したという報告はあっても,何の本を買ったのか,何をどういうふうに使ったのかといことも書いていない。もちろん領収書もないでしょう。領収書を出している会派もあるようですけれども,この辺をもう少し研究していただければありがたい。これは要望です。


 次に,勤勉手当のことを聞きたいのですが,一般社会の常識ですと,勤勉手当というのは,休まずに,まじめに1カ月働いたということで勤勉手当を出すのかと思うんですが,そうですか,違いますか,それをまずお答えください。





○人事課長(小林徹)  いわゆるボーナスと言われるものに,期末手当と勤勉手当がありまして,勤勉手当につきましては,その成果を上げたものに支給するものです。





○委員(西房美)  そうすると,ちょっと今の答弁は矛盾してくるんです。この説明書の233ページの中ほどに,期末手当・勤勉手当がある。このほかのページにもありますけれども,これは6月と12月に支給されるんですよね。支給率は4.4%,去年もことしも同じですよね。そうすると,今の課長の答弁と矛盾しませんか。





○人事課長(小林徹)  支給率につきましては,国の制度に準じて4.4%と。





○委員(西 房美)  4.4%はいいんです。まじめに働いた人に支給しているんじゃないでしょう。全職員に支給しているでしょう。





○人事課長(小林徹)  成績の悪い者については,休みが多いとか,あるいは病気で休んでいるとか,そういう勤務の実績を残せなかった者については,それぞれ減額して勤勉手当を支給しております。





○委員(西房美)  ちょっと,課長の答弁は矛盾しているんですよ。だって,去年の予算もことしの予算も一緒でしょう。4.4%になっているでしょう。だから,全職員に平均して支給しているんじゃないですか。期末・勤勉一緒でしょう。期末手当と一緒でしょう。だから,そうですと言ってくれれば,これ以上は質問しないですよ。





○人事課長(小林徹)  4.4%については最大の支給率で,この範囲内において支給しております。





○委員(西房美)  範囲内においてにしたって,そのとおりにやっているわけでしょう。まあ,いいや。では,次に行きます。


 三役を除いた職員の平均年収は幾らになりますかね。私の計算では860万円ちょっととなるんですが。





○人事課長(小林徹)  三役を除いた一般職員の給与は,これは,議案参考資料の2ページの一番下に,職員の給料と手当,退職手当を除いた職員の手当を合計すると,703万9,000円で,そこに共済費を加えてその合計額を職員数で割ると,870万円余となります。





○委員(西房美)  大体近い額です。私の計算では860万5,000円,これを1日8時間労働で割りますと,時給で4,867円。1時間ですよ,4,867円。一般社会の常識とちょっとかけ離れていませんか。





○人事課長(小林徹)  本市の給与費につきましては,国あるいは他の市の状況と均衡を図って給料を定めております。国におきましては,人事院勧告で毎年,民間の給料と比較して,その差について下げたり上げたりの勧告をしているわけですけれども,そういう意味では,民間とも均衡が図られていると思っております。





○委員(西房美)  全然世の中のこと,民間のことがわかってない答弁ですよね。私は今でも籍を置いて非常勤になっていますが,私が責任者で2人ほど雇っているんです。時給700円です,40歳代の男女。ほかはどうなのか調べたら,いいところで850円ぐらいなんです。それだけですよ。ボーナスとか,通勤手当とか,一切手当なしです。私の隣のお兄ちゃん,私が議員になったので,私のかわりに雇って,茨城県の三和町に通っているんです。何も出ないです。700円だけです。42歳の男が。それが現実なんです,世の中は。もっといいところもあるかもしれませんよ,大企業はね。大企業のことはわかりませんけれども,零細中小企業はそうなんです。従業員が約300人いる会社でもそういう状況なんです。市役所の職員は時給4,867円,これは私の計算が間違っていたらごめんなさいね。ちょっと多過ぎはしませんか。もう一回聞かせください。





○人事課長(小林徹)  先ほど申し上げましたように,民間,あるいは他市の状況等を考慮して給与を定めておりますので,均衡は図られていると思っています。





○委員(西房美)  これ以上やり合ってもしようがないですね。非常勤職員の報酬,これも莫大ですよね。こんなに必要なんですか。人数はちょっとわからないけど。何人ぐらいになりますかね。議会から始まって教育委員会まで,消防を入れて。答弁はいいです。年間おおよそ24億円ちょっとなんですよ,24億2,147万8,000円です。非常勤にもいろいろありますので,一概に悪いとは言いません。だけれども,これも見直す時期に来ているのではないかと思います。


 それともう一つ,食糧費2,300万円ちょっと。例えば議員に対する予算説明というのが2日間ありましたよね。そのとき,昼飯が出ましたよね。こういうのも入っているんですか。





○議会事務局次長(平石邦昭)  西委員の御質問の全員協議会のときの昼食代は,食糧費から支出をいたしました。





○委員(西房美)  これは,議会の方の予算で出ているんですか。





○議会事務局次長(平石邦昭)  議会費の予算の中から支出をいたしております。





○委員(西房美)  これは,出さなくても怒る議員はいないと思うんですよ。特に年配の議員が多いですから,年配の議員はほとんど昼飯はそばなんですね。だから,ああいう豪華なものは要らないので,こういうところから節約をしてもらいたいと思うんです。だから,節約できるところは節約してください。一々どの予算はどうと言いませんが,ちょっと多過ぎはしませんか。


 あと2つで終わります。共済組合の負担金,これの内訳を聞かせてください。それから,職員互助会の負担金,ことしは幾らですか。





○人事課長(小林徹)  共済費の負担金は35億6,800万円余,互助会の負担金は一般会計が9,000万円余です。





○委員(西房美)  共済組合の負担金というのは,私なりに解釈しているんですけれども,間違っていたら指摘してください。これは職員の将来の退職金ですか,それとも年金,恩給の方ですか。





○人事課長(小林徹)  将来の年金に対する事業者負担金です。


 今の答えの中でもう一つ追加いたしまして,職員の健康保険の負担金も共済費に含まれております。大変失礼しました。





○委員(遠藤和信)  51ページに,職員互助会負担金とありますが,今の答弁ですと9,000万円とか何か言っていたのですが,ここでは,これは総務費一般管理費,ここの金額との関係というのはどのように理解すればいいんですか。





○人事課長(小林徹)  職員互助会の負担金は,各款ごとに職員が張りついていて,そこからそれの給料に応じて負担するものであります。各款ごとについております。





○委員(遠藤和信)  基準だけ教えていただけますか。後でわかる資料をもらえばいいです。





○委員長(金子和義)  では,後ほど,資料があれば。





○人事課長(小林徹)  互助会の負担金ですね。大変失礼しました。給与に対する1000分の6.5です。





○委員(小林秀明)  4つほどお聞きしたいと思います。歳入の関係で,41ページに競輪事業収入3億円ということで,当面の間3億円を一般会計に繰り入れるというのがありましたが,よく私,競輪のことで質問するんですけれども,3億円で,どのくらい実際に競輪の収益が上がっているのかわかりませんが,見ていると,今,宇都宮競輪場では本当に努力して,あちこちでの場外で売って,ひどいときなんか,31分の25ぐらい開催していますから,本当に収入はあるのかなと思いますけれども,今後,この3億円の考え方について,もしわかれば教えてもらいたいと思います。


 それから,49ページの一般管理費の中の職員研修費で4,660万円くらいが出ております。先ほど説明の中で聞き逃しましたけれども,具体的に今年度,どういう計画がなされているのか,もう一回聞きたいと思います。というのは,民間との交流ということで研修をしていても,例えば目的がなく行っても,帰ってきても大したものにならないような気がするんです。例えば私が12月議会のときに,提案制度の話を質問させていただきまして,たまたま私の会社に,提案のことで勉強に来ていただきましたけれども,そういった部分の中で,それはよかったんですが,例えば研修に行く場合に,提案制度について勉強しにいくとか,そういう目的が研修の中で明確にしてあれば,行く方もより張り合いがあると思うんですが,その辺の考え方をお伺いしたいと思います。


 それから,61ページの自転車駐車場維持管理費で,9,500万円余が計上されていますけれども,申しわけないのですが,もう一度説明をしていただければと思います。


 それからもう一つ,市税収入の徴税費の中で口座振替が進んでいるという話をいただきましたが,多分,今の時点だと,目標からすると50%ぐらい行ってなければいけないのではないかと思うんですけれども,現実的にどのくらいまで進んでいるのか。これは再質問はしませんから,一生懸命努力してこうなったということだけ言ってもらえば結構ですので,以上4点,よろしくお願いいたします。





○財政課長(鈴木厚)  1点目の競輪場の基金ですが,3億円につきましては,これまで競輪場の整備という部分,それから事業運営という部分で,整備と運営という両方を目的としまして3億円を繰り出しております。


 今後ですが,現在の競輪場の再整備という部分で検討しておりまして,その中で基金につきましてはどうあるべきかということも含めて考えていきたいと思っております。ただ,現在のところ,基金の残高につきましては,約40億円程度であります。





○人事課長(小林徹)  研修費についてですが,研修の体系は,職員の個人が行う自己研修と所属が行う所属研修と人事課が行う基本研修という体系になっております。職員育成のために種々実施しているところですけれども,この中で課題研修につきましては,各部門において大きな課題がありますので,それに応じて民間あるいは国などの方に,目的を持って研修を行っているところです。





○委員長(金子和義)  駐輪場については,所管外ですので。





○主税課長(小林敏明)  口座振替の加入率の件ですが,現在約34%の加入率です。18年度末50%を目標に,今,鋭意努力しているところですけれども,実際のところ,ちょっと厳しい状況にあることは間違いないかと思っております。





○委員(小林秀明)  すみません,所管外のことを,申し分けなかったです。


 1点だけ研修の関係で,体系的にいろいろあるというお話がありましたけれども,内部の研修については,いろいろな部分で内部でできると思うので,これから外部,他の行政なり,他の会社に行く場合には,ぜひその目的を持たせて,本人もそうですけれども,送り出す方も目的を持って,ぜひ研修に参加させていただくように要望したいと思います。よろしくお願いします。





○委員(小倉一智)  49ページの時間外勤務手当で,これが2億2,400万円余とあるわけですけれども,どのように時間外手当を管理されているのか,中には遅刻して来る者もいるのではないかと思うのですが,そういった者の管理をどのようにされているのか。あと,先ほどの西委員と同じ話になってしまうかもしれませんが,時給幾らで計算しているのか,お伺いしたいと思います。





○人事課長(小林徹)  時間外勤務につきましては,14年度からだったと思うのですが,所属長の課長とか補佐の命令で超過勤務を命令しておりました。事業の実施状況が一番わかっている係長に権限をおろしまして,命令をさせているところです。


 単価につきましては,それぞれの時間帯によって異なりますけれども,一般的に5時を過ぎたらば25%増しで支払っているところです。それ以降,5割増しとかということに深夜の場合はなっているところです。





○委員(小倉一智)  通常,民間で言うと,タイムレコーダーみたいなものをつけて,それで精算するのが普通ではないかと思うのですが,課長や,そういったところから命令が来てやるということになると,自主性が問われるのではないかと思うんです。これからタイムレコーダーみたいなものを導入して,きちんと精算できるようにした方がいいのではないかと思いますが,その辺についての御見解と,あと,先ほど20%増し,50%増しとありましたけれども,それは,時間帯幾らについての20%,50%増しなのか教えていただきたい。


 それと,先ほど言ったように,もしおくれてきた場合とかは休みがとれるのもあるかと思いますが,その辺についてはどのように計算しているのでしょうか。





○人事課長(小林徹)  第1点目のタイムレコーダーの件につきましては,そういう管理も1つの方法だと思いますけれども,宇都宮市の場合,職務規程で8時半から5時までということになっております。その辺は各自の問題,あるいは所属長の管理ということで,適正に処理していっていると思っております。


 それから,割増しにつきましては,例えば1時間当たり2,000円なら2,000円,それに対して25%,ですから,それに1.25掛けたものが単価となっているものでありす。


 また,おくれてきた場合はどうなのかという問題であります。おくれてくることはあってはならないことだと思っております。本市の場合は,時間休暇もありますので,もしおくれてきた場合には,1時間おくれたならば1時間の休暇ということで処理しております。





○委員(小倉一智)  例えば2,000円の20%増しは私も計算できます。では,平均して幾らで計算しているのか,1人当たり,例えば2,000円というから,例えばにしては高いという話もあるし,時給2,000円の20%増し,50%増しというのは計算できるけれども,では,幾らで計算して,大体何時間で2億2,400万円になっているのでしょうか。





○人事課長(小林徹)  超過勤務の予算の計上の仕方は,給与費の7%で計算しております。





○委員(小倉一智)  もう少しわかりやすく説明してください。





○人事課長(小林徹)  勤務1時間当たりの単価の出し方ですけれども,給料月額を12倍しまして,1週間当たりの勤務時間に52を掛けて,その数字が2,015になるわけですけれども,それで割ったものに1.25を掛けたものが単価であります。





○委員(小倉一智)  計算式だとか細かいことを言っているのではなくて,例えば先ほど西委員が言ったように,4,800円掛ける1.25なのか,1.2なのか,2,000円掛ける1.2なのか,その辺を,平均時給がどのくらいなんでしょうかということで,掛けたのがこれになるんですよと言ってくれれば,それで結構なんです。





○人事課長(小林 徹)  大変失礼いたしました。平均単価の1.25倍したものが超勤単価です。





○委員長(金子和義)  それでは,後ほど資料を出してください。お願いします。





○委員(西房美)  その他の項でやる時間がありますか。





○委員長(金子和義)  はい。その他はその他でとってあります。





○委員(西房美)  1つ談合の問題に関連して軽く質問します。この前,何月議会だったか忘れてしまったのですが,有限会社でもない,株式会社でもない,個人の企業がなぜ入札に参加しているんですかという質問をしたことがありました。これは,私も県の方で調査して,県の資料を見た上で質問したんです。不合理だからしたんです。確か違法性はなかったと思います。そういう答弁でした。ところが,その業者はいつの間にか有限会社になったんです。市のいろいろな入札調書を見ますと,有限会社になっている。私もあえて言うんですが,命が危ないから。西房美が余計なことを質問したんで,事務所は建てなくちゃならないわ,会社組織にしなくちゃならない。あのやろう,ただではおかないからということを同業者に言って,その同業者のだれだかわからないけれども,私のところへ電話をよこした。気をつけろと。こういうことはこういう場で言いたくないけれども,言わないと,命が危ないから言っております。よく指導してください。


 関連して,談合がなくならない。私は,談合はけしからんと一回も言ったことがないんです。けれども,談合の問題が出ているので,なぜ談合がなくならないかということをだれも言わない。みんな知っているんですよ。みんな知っているんだけれども,言わない。


 これは市長交際費の一部分なんです。建設業協会に,随分,市長は行っているんですよね。いろいろな集まりに。忘年会があったり,新年会があったり。こういうのを断ち切らないと,疑われるんじゃないですか。実際そういうことはないでしょうけれども,市長の命令で談合をやっているようなことはないでしょうけれども,建設業協会にこれだけ,いろいろな集まりに市長,助役,収入役が行っているんです。懇親会とかね。これは市民の税金を使っているんですよ。市民が聞いたら怒りますよ。そういうことは人事課の担当かな。気をつけてください。交際費の使い道。このほかにもいっぱいあるんです。歯科医師会,これにも多く使っています。医師会,歯科医師会,懇親会,なぜこんなに医者と酒を飲まなくてはいけないんですか。それと労働組合,連合,新春の集い,旗開き,それと自衛隊,隊友会,新年会,そのほか幾つもあります。市民は喜びませんよ,こんなことをやったって。そのほかは言うと差し障りもあるので,言いませんけどね。電機連合とかね。建設業と医者と連合,これは下野新聞に選挙の3本柱なんて書いてありましたけれども,そのとおりですね。


 それと,問題は,市役所職員が退職をした後,温旧会という会を組織しているようです。年をとってくると,いつまでも仙人ではないから生きてないですよ,死にますよね。市役所職員OB,月に何人も死んでいるんです,これを見ると。もと水道局長だって,いろいろな人が死んでいますね。助役をやった人も死んでいます。その都度香典,花輪を出しているんです。市民は喜びませんよ,こんなことやったら。市長の票集めそのものじゃないですか。これは,一般質問でやりたいと思います。この辺で終わります。





○秘書課長(横塚達治)  市長の交際費につきましては,秘書課で所管をしております。





○委員長(金子和義)  それでは,ほかにありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(金子和義)  御質疑,御意見等はないようですが,この議案は,他の委員会との関連がありますので,後ほど採決いたします。


 お諮りいたします。本日の審査は以上で終了したいと思いますが,御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(金子和義)  御異議ありませんので,そのように決定いたしました。


 なお,あす15日午前10時から委員会を開きますので,よろしくお願いいたします。


 本日は,これで散会いたします。





              散会 午後3時08分