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栃木県 宇都宮市

平成17年第2回定例会(第5日目 3月11日)




平成17年第2回定例会(第5日目 3月11日)





 
平成17年  第2回  宇都宮市議会定例会会議録(第5号)





 3月11日(金曜日)


  出 席 議 員 (45名)


   1番 山 本 直 由 君    24番 大 竹 清 作 君


   2番 山 口 恒 夫 君    25番 小 林 睦 男 君


   3番 渡 辺 通 子 君    26番 今 井 恭 男 君


   4番 金 沢   力 君    27番 藤 井 弘 一 君


   5番 半 貫 光 芳 君    28番 工 藤 正 志 君


   6番 中 島   宏 君    29番 山 本 正 人 君


   7番 阿久津   均 君    30番 阿久津 善 一 君


   8番 塚 田 典 功 君    31番 大 貫 隆 久 君


   9番 熊 本 和 夫 君    32番 岡 本 治 房 君


   10番 渡 辺 道 仁 君    33番 今 井 昭 男 君


   11番 小 倉 一 智 君    34番 小野里   豊 君


   12番 杵 渕   広 君    35番 黒 後   久 君


   13番 遠 藤 和 信 君    36番 篠 崎 光 男 君


   14番 西   房 美 君    37番 福 田 浩 二 君


   15番 福 田 久美子 君    38番 金 田 貞 夫 君


   16番 荒 川 恒 男 君    39番 山 崎 美 高 君


   17番 塚 原 毅 繁 君    40番 諏 訪 利 夫 君


   18番 真 壁 英 敏 君    41番 細 谷 美 夫 君


   19番 小 林 秀 明 君    42番 中 山 勝 二 君


   20番 綱 河 秀 二 君    43番 山 崎 守 男 君


   21番 金 子 和 義 君    44番 高 橋 森 一 君


   22番 南 木 清 一 君    45番 鎌 倉 三 郎 君


   23番 浅川信明君





  欠 席 議 員


      な   し





 地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者


市     長  佐 藤 栄 一 君  農 務 部 長  渡 辺 政 行 君


助     役  高 梨 眞佐岐 君  建 設 部 長  金 子 達 男 君


収  入  役  五十畑 伸 一 君  都市開発部長   森   賢一郎 君


上下水道事業   今 井 利 男 君  消  防  長  坂 本   浩 君


管理者                 行政経営部次長  加 藤 俊 夫 君


総合政策部長   栗 田 幹 晴 君


行政経営部長   河 原 正 明 君


理 財 部 長  永 沼 憲 雄 君


市民生活部長   横 堀 杉 生 君


保健福祉部長   橿 渕   清 君


環 境 部 長  橋 本 正 志 君  教  育  長  伊 藤 文 雄 君


商 工 部 長  沼 尾 博 行 君  代表監査委員   須 田 章 市 君





 事務局職員出席者


事 務 局 長  五井渕 治 夫 君  事務局副参事   渡 辺   良 君


事務局次長    平 石 邦 昭 君  議 事 課 長  佐 藤 守 男 君


総務課長兼務








   午前10時 開議


○議長(小野里豊君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。


 ただいま出席している議員は45名であります。


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○議長(小野里豊君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。事務局長に朗読させます。


  〔事務局長 朗読〕


日程第1 議案第20号から第67号までについて


日程第2 陳情第29号から第31号までについて


日程第3 議案第68号について


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○議長(小野里豊君) それでは日程第1、第2と第3、議案第20号から第67号まで、陳情第29号から第31号までと議案第68号の議案49件と陳情3件を一括して議題といたします。


 日程第1についての提案理由の説明は終わっておりますので、日程第3について、市長の提案理由の説明を求めます。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) ただいま議題となりました議案第68号議決議案の変更についてでありますが、御用川改修に伴う東北新幹線交差部の河川護岸等工事に係る議決議案の変更をしようとするものであります。何とぞよろしくお願いいたします。


○議長(小野里豊君) 提案理由の説明は終わりました。


 前回に引き続き、これらについての質疑と一般質問を行います。18番真壁英敏君。


  〔18番真壁英敏君 登壇〕


○18番(真壁英敏君) 本日は、一般質問の最終日であります。前日までに各議員が質問しており、一部の質問事項で重複しておりますが、私は視点を変えて質問いたします。また、3の地域における公共交通網の整備については、1の市長の政治姿勢についての項であわせて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、さきに提出しました発言通告に従いまして順次質問してまいりますので、市長、所管部長、上下水道事業管理者、消防長並びに教育長の明快な答弁を期待いたします。


 まず初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。


 佐藤市長は、さきの選挙において、多くの市民の負託を受け見事に初当選されましたことは、まことにおめでとうございました。しかし、対立候補にも6万近くの票が流れたことは、真摯に受けとめなくてはならないと思います。福田前市長と同時の当選は、今後の市政運営にとって、宇都宮市の主張ばかり認めてもらうわけにはいきませんが、県との良好な関係が以前よりは期待され、我々市民にとっても喜ばしいことだと思われます。福田市政のよき政策・施策を、責任を持って継承するともに、次の時代を見据えた新しい市民の幸せづくりに向け、必要な改革にも取り組むという意気込みや市政運営のあらゆる面において常にスピードを重視していきたいとの考え方は大いに評価できるところであります。


 ところで、市長公約の中で疑問に思うことがありますので、その考え方をお尋ねいたします。


 まず1点目は、医療費の現物給付であります。


 乳幼児医療費助成費の補助対象者を拡充することはいいとしても、財政の健全化が叫ばれているこの時期に医療費の現物給付の実現化、つまり、病院窓口における無料化は可能なのでしょうか。栃木県においてもこの問題はなかなか難しいような話も聞いておりますし、県内では西方町のみが実施しておりますが、公約上、どうしてもやらなければならないのでしょうか。国庫負担金が削除され、その分市民への負担が増加してしまうわけで、余り得策とは考えられません。それよりも、医療費の現物給付方式の制度化を国へ要望することが先ではないでしょうか。


 2点目は、都心居住の促進として掲げている若年夫婦の世帯に対して家賃の一部を補助する制度の創設であります。


 中心市街地の活性化策の一つとして実施したいのはわかりますが、長期的に、都心部に居住してもらえるかという点で不安であります。ただ単なる一過性の居住者に対して家賃を補助するということは、税負担の公平性からも避けなければなりません。


 私は提案したいのですが、今、高齢者の都心帰り傾向があると言われていますので、こうした高齢者が購入する分譲マンションや若年夫婦等の一戸建て住宅購入者に対して、固定資産税などへ補助する方がよほど理にかなっているのではないでしょうか。高齢者にとって、生活用品が身近に購入できる商店があり、郊外の商店に車で出かける必要もなくなります。全市民を対象にして、なおかつ補助事業の条件面でも厳しくすべきだと思います。


 3点目は、LRTを含め公共交通網の整備についてであります。


 市内全域を見ても、公共交通不便地域が数多くあり、LRT問題よりも、まず先に解決しなければならないのが、生活用公共交通システムの構築と考えます。現在は車社会と言われておりますが、交通弱者である高齢者が4人に1人という時代が、間もなくやってこようとしているときに、公共交通による足の確保を最優先的に解決しなければなりません。また、地域における公共交通網の現況は、路線が縮小されたり、廃止されたりでまことにお粗末と言わざるを得ません。確かに、民間のバス会社にとってみれば赤字路線を廃止したり、見直しをしたりしなければならないでしょうが、地域の住民にとってみれば不便さはこの上もありません。


 泉が丘地区について調査しましたところ、市道21号線の越戸通りは、市内に向かう主要道路であるにもかかわらず、公共バスは東野交通のみで、運行数は、往路でJR宇都宮駅西口から北越戸経由松下電器までを1日4本、復路で3本のみであります。また、平成13年度まで運行していた関東自動車に至っては、日曜日のみの往復1本でありました。これでは朝夕の通勤・通学には到底間に合うわけもなく、また、利用したくても時間が合わず、利用客の激減につながり、廃止されるのもうなずけるところです。


 地域住民の希望によりますと、東図書館周辺を巡回するバスはあるようですが、国道4号線を越えて東方面へのバスが欲しいとのことです。この地域巡回バスにより、市道920号線、通称泉が丘通りに接続できたら便利だとも言っております。また、別の意見では、巡回のコースについては、直接宇都宮駅方面行きとベルモール経由国道123号線に接続を希望しております。


 このような巡回バス構想が難しいのであれば、個人の自家用車を利用したボランティア的な乗り合い乗車はできないものでしょうか。急ぎの用があるときは、近所の方に何人か無料で乗せてもらっているという話もあります。しかし、恒常的な利用者がいるのであれば、この場合、健康な高齢者が多いのですが、廉価な料金を支払えるボランティア的な乗り合い乗車制度があればと要望しておりました。さらに、運転を希望する人もいると聞いております。現在、市内中心部ではワンコインバスのきぶな号が走行しておりますが、このような小型のバスを地域内で巡回できないものでしょうか。路線の確保や乗車人員を確保するため、定期券や回数券の購入を地域住民に協力してもらうなどの方法はあると思いますが、簡単に解決できそうにもありません。しかし、これからの社会情勢を考えたときには避けて通れない課題だと思います。こうした施策をモデルケースとして泉が丘地区を指定し、実験してみてはどうでしょうか。


 一例を申し上げましたが、市内全域にはこのような場所が数多く存在しているはずです。このような公共交通不便地域の解消に向けた施策をどのように考えているのでしょうか。これら3点に関してどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。


 次に、指定管理者制度についてお伺いいたします。


 昨年の12月議会で「公の施設に係る指定管理者の指定の手続に関する条例」が制定され、今後のスケジュールは、本年6月にそれぞれの施設の設置条例を改正し、12月には指定管理者を指定していく予定のようであります。手元の資料によりますと、指定管理者を指定する場合、条文中に公募の例外規定を設けて公募によらない候補者も選定できるとありますが、市では公募による選定方針のようでありますので、これはこれで仕方がないと思います。


 また一方では、外郭団体見直し基本計画で共通的な課題を探し、検討を加え、個別にも事業評価を行っております。ここで問題になるのが、公社や団体の設立趣旨に合った公共サービスが提供されてきたかという点でありますが、これは市と公社等の協力のもと、課題解決に向けたさらなる努力が必要でありましょう。


 さて、今、申し述べたような公共サービスの提供のため、公社等が設立されてきた経緯から、宇都宮市における雇用者責任・使用者責任は非常に大きなものがあります。地方自治法の一部が改正され、指定管理者制度に移行することになり、既存の公社等の職員は、今後も公社等が存続できるのか大変不安に思っております。時の流れとして、「官から民へ、民間にできることは民間へ」に逆らうつもりはありませんが、この制度ができたからといって、すぐに民間に管理委託という事態になれば私は非常に抵抗を感じます。民間事業者であれば利益中心にならざるを得ず、また、赤字経営が続くようであれば、いとも簡単に撤退してしまうおそれも生じます。公社等が設立されてから今日まで、市民や利用者のさまざまなニーズにこたえ、どれだけ専門的に公共サービスを提供してきたかを忘れてはいけないと思います。市における雇用者責任・使用者責任についてどのように考えているのか見解をお伺いいたします。


 さらに、本市においても、指定管理者選定委員会が設置され、厳密に選考されるとは思いますが、選考過程における透明性を確保し、選定結果については速やかな公表を望むものです。ところで、現在のところ、民間からの問い合わせ状況はどのようになっているのか、あわせてお伺いいたします。


 次に、JR宇都宮駅東口地区整備事業の進捗状況についてお伺いいたします。


 私は、さきの6月議会において、JR宇都宮駅東口地区整備事業について質問したところですが、前の質問のときに最終提案者七七八の提案に対し、提案自体スケールが小さく中途半端であるといろいろ要望いたしました。福田前市長は、「JR宇都宮駅東口地区は、21世紀の宇都宮をリードする新たな拠点であり、本市の歴史性や立地特性、さらには、地域資源などを十分に生かし、県都の玄関口にふさわしいランドマークとなり得るような個性と魅力を持ったまちづくりを進めてまいりたい」と答弁してくれましたが、佐藤市長はこの事業をどのように継承していくつもりか。また、その後の進捗状況はどうなっているのか、あわせてお伺いいたします。


 次に、介護保険施設における特別入浴設備についてお伺いいたします。


 介護保険のデイサービスやショートステイを利用している方から相談がありました。この相談者の夫は、要介護度が5で、通常は特別養護老人施設や老人保健施設を利用されておりますが、デイサービスやショートステイは、週単位で施設に予約を入れておけば十分に利用可能な状況だそうです。しかし、親戚などでの不幸が突発的に生じた場合は予定外の施設利用が困難になるそうです。施設を利用させてもらえないときは家族で面倒を見なければならず、この負担はかなり重いということでした。そして、彼の場合は身体のリハビリや特別入浴設備がないと都合が悪いので、施設を選別しながらの利用にならざるを得ません。このような突発的な事態が生じたときは、介護度の高い人を優先的に利用させてほしいという希望がありますが、市内における特別入浴設備の数は十分に足りているのでしょうか。また、通所リハビリ施設の数はいかがでしょうか、お伺いいたします。もし特別入浴設備数が不足しているときは、その設備改修計画はどのようにしようとしているのか、あわせてお答えください。


 次に、体育施設の整備計画等についてお伺いいたします。


 まず初めに、体育行政全般に関して市長の持論があればお聞きしたいと思います。


 次に、本日、下野新聞の報道にもありましたが、清原球場のスコアボード改修の件であります。昨年9月の高校野球のときに、磁気反転式スコアボードに故障が発生し、チーム名と得点以外は全く表示されなくなってしまいました。SBO判定の表示もできないままに、専門業者が応急処置をして競技は何とか終了できたそうですが、何とも恥ずかしいことで、その後の市の対応も遅過ぎたと思います。


 清原球場は、全国に誇れる人工芝の球場であり、都市対抗野球の予選会場として利用され、毎年のように、春先には市民が楽しみにしているプロ野球巨人戦のオープン戦も行われてきました。高校野球では数多くの試合が組まれ、特に準決勝や決勝戦では球場がいっぱいになるほどの応援団が繰り出してきます。また、平成13年度末には、人工芝を張りかえてリニューアルしたばかりであり、予算面では、この改修費用に使われたかどうかはわかりませんが、清原球場開設以来、球場内に設置された外野フェンスの看板広告収入があります。その収入はおおむね2億円以上になっているはずです。


 しかしながら、人工芝を張りかえてリニューアルしても、一方で、スコアボードが故障していて清原球場が使えないということになれば、ことしの春にはプロ野球のオープン戦も呼べず、春季高校野球の大会日程作成にも影響が出るでしょう。このように多くの利用者がある球場が使えなくなるというのは非常に問題があります。故障が発覚した時点で早急な対応が必要でありました。修理に多額の金額を要するのであれば補正予算を組んででも対処すべきであり、新年度予算では遅過ぎたと思いますが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。


 次に、施設の老朽化に伴う改善計画についてお伺いいたします。


 宮原運動公園の整備関係はどのようになっているのでしょうか。クレーのテニスコースや現在使用されていない相撲場、一般市民に余り利用されていない弓道場などであり、宮原球場の改修を含めた運動公園の全体計画はどうなっているのでしょうか。また、宇都宮市体育館のカーテンの電動化については、施設改修という点ではささいなことになってしまいますが、利用者からの要望が強く、早急に対応してほしいと思います。これらの件に関しては施設の老朽度に応じた対応を希望するもので、見解をお伺いいたします。


 もう1点は、宇都宮市スケートセンターにおける観客席の新設であります。


 2007年1月に全国高校のスケート・アイスホッケー競技が本県で開催されることになりました。しかしながら、フィギュアスケートの本会場になる宇都宮市スケートセンターには観客席がありません。全国から集まる選手やコーチからも強い要望があり、以前にも設置について質問しましたが、周囲が第一種住居地域であることや駐車場問題などでいい回答は得られませんでした。単なる練習会場ならばなくてもいいでしょうが、本会場でもあり、全国から観客などが集まる施設という点を考えたとき、必ず必要だと考えますので、見解を求めます。


 次に、漏水事故防止対策についてお伺いいたします。


 地域住民の宅地内で漏水事故がありました。早速、宇都宮市の指定業者に連絡をとり、次の日には修理が完了しました。家主が言うには「地下のことはわかりませんよね」でした。なるほどそのとおりで、家主に責任はないように思われます。宇都宮市では水道メーターから敷地内の漏水に関しては、個人に費用負担をお願いしているようであります。しかしながら、私は、個人に責任はないのではないかと考えております。実際のところ、建設に際してはすべて業者任せにならざるを得ず、まして、地下の状況においては皆目見当がつきません。このような事例がありましたので、今後も個人に費用負担をお願いしていくのでしょうか、市の考え方をお伺いいたします。


 また、宇都宮市が計画している有収率の向上計画と漏水防止対策についてお伺いいたします。


 市内全域には老朽化した鋳鉄管やポリエチレン管が数多く残存しており、早急の布設がえが必要になっております。配水管の把握状況や有収率の向上策に向けた計画の実施状況はどのようになっているのかお伺いいたします。


 次に、消防行政についてお伺いいたします。


 まず初めに、防災無線の整備と自主防災会についてでありますが、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災を教訓に、宇都宮市は宇都宮市地域防災計画を全面改定し、仮称宇都宮市防災市民ネットワーク整備指針を策定することになりました。この整備指針の趣旨は、地域において災害時に市民相互が連携して助け合える防災市民ネットワークを構築するとしており、この中心的役割を平成15年度までに37地区で結成された自主防災会が担うとしております。


 本年度、市民からの通報を受信する通信指令システムが整備されましたが、他の市町が実施している、水害や地震などの災害情報を住民に一斉通報する同報系の防災無線の整備も重要だと考えております。宇都宮市内のどの地域を見ても防災無線が整備されているとは思われませんし、また、災害が少ない地域柄、市民もさほど関心を持っていないのかなと思われます。栃木県の住民向け防災無線整備率は30.6%で、全国最低だと報道がありましたが、本市における今後の整備についてはどのように考えているのかお伺いいたします。


 また、自主防災組織を見込んだ防災市民ネットワークを構築することも重要ですが、昨年度までに結成された各地区の自主防災会にも若干問題があります。自主防災会は結成したものの、訓練なども行っていないし、資機材の使用方法もわからないなど活動が不十分な地域もあり、取り組み姿勢に大きな差があるようです。自分たちのまちは自分たちで守るという目的を達成するため、今後各地域の自主防災会組織をどのように指導していこうとしているのかお伺いいたします。


 前の項に関連しますが、自主防災会の運営費補助についてお伺いいたします。


 各地区の自主防災会は、その連合自治会から補助をいただき運営されております。その運営経費は、1戸当たりにすると小額ながら、連合自治会における負担はかなり大きいようであります。活動内容は、月1回の資機材の点検や他地区と協同した防災訓練を実施しておりますが、このように実質的に活動している自主防災会に対しては、それなりの運営費を補助してあげることは必要であり、今後一層活動が期待される防災市民ネットワークを構築する観点からも重要なことと思いますが、見解を伺います。


 また、17年度予算では、1地区8万円の予算が計上されておりますが、連合自治会の規模の大きさや自主防災会の活動状況に応じた配分がなされるのか、あわせてお伺いいたします。


 以上をもちまして、私のすべての質問を終わります。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 真壁議員の御質問に順次お答えいたします。


 まず、市長の政治姿勢についてのうち、医療費の現物給付についてでありますが、本市における医療費助成制度は、病気の早期発見と早期治療を促進するため、乳幼児などの医療費の自己負担分を助成するものであり、県の補助事業として実施しているところであります。本市におきましては、償還払い方式で実施しておりますが、対象年齢や所得制限などの違いはあるものの、全国的には県の約7割、中核市の約8割におきまして現物給付方式が導入されており、多くの市民、特に転入者などから現物給付方式の要望が寄せられております。私も、これまで市民と直接対話する中で、いかに医療費の現物給付方式の要望が多いかを実感したところであり、現物給付方式の導入につきましては、市民の利便性や子育て世代の負担を軽減する上で必要な施策でありますことから、次の時代を担う子供たちのために、未就学児童に対する医療費の窓口負担免除を公約に掲げたところであります。


 現物給付制度につきましては、広域的に同一の制度として実施することが望ましいものであり、県におきましても、新年度を市町村との重点的な協議の年と位置づけ、財源の確保の問題も含め検討しておりますことから、本市といたしましても、県と歩調を合わせながら取り組んでまいりたいと考えております。また、医療費助成制度が国の制度として実施されるよう、引き続き県や全国市長会などを通じて国に要望してまいります。


 次に、若年夫婦に対する家賃の補助についてでありますが、中心市街地における居住人口対策は、全市的なまちづくりにとりましても重要な施策であり、特に市外にお住まいの子育て世代を中心市街地に積極的に呼び込み、住んでいただくことは、本市全体の発展につながるものと考え、このたび若年夫婦世帯家賃補助制度を導入することといたしました。私といたしましては、中心市街地が活気とにぎわいに満ちあふれ、都市間競争に勝ち抜く即効性のある施策としてこの制度を積極的に推進してまいります。


 議員御提案の高齢者や若年夫婦などを対象とした分譲マンションや戸建て住宅購入者への補助につきましては、現在、良質な住宅の取得を支援し、居住水準の向上を図るため、低利の住宅資金融資制度を推進しておりますことから、今後、この制度のより一層の活用に向け、普及・啓発に努めてまいります。


 次に、指定管理者制度についてのうち、市における雇用者責任・使用者責任についてでありますが、民間活力を活用し、一層のサービス向上や経費節減を図るという指定管理者制度の趣旨を踏まえ、本市といたしましては、昨年12月に制定した条例におきまして、原則として指定管理者を公募することとしたところであります。このようなことから、体育施設や文化会館など、公の施設の管理を目的に設立した外郭団体につきましても、今後は、新たな制度のもと、他の民間事業者との競争の中で、指定管理者としてふさわしい能力や適性を有するかどうか厳しく問われることとなります。


 これらの外郭団体につきましては、行政目的を達成するために市が主体となって設立したものでありますことから、本市といたしましても、組織、財務面などから可能な範囲で団体の経営効率化やサービス充実に向けた指導・支援に当たっているところであります。しかしながら、時代の変化や新たな市民ニーズに対応できるよう、市における行政改革と同じように、外郭団体にもさらなる改革が求められております。このため、このたびの指定管理者制度の導入を契機に外郭団体の抜本的な改革を進めることとし、コスト削減や役職員数の適正化、評価制度の構築などの取り組みを内容とする経営改革計画の策定を各団体に対し、要請したところであります。今後、団体みずからが不退転の決意で改革を推進していくこととなりますが、本市といたしましては、改革の成果をも考慮しながら、指定管理者としての指定に際し、サービス提供能力や管理能力を他の民間事業者と比較した上で、その適性を客観的・総合的に判断してまいります。


 次に、民間からの問い合わせ状況についてでありますが、現在まで市内、あるいは東京方面などのビル管理会社やスポーツ関係企業などから十数件の問い合わせがあり、その際には、昨年8月に策定いたしました指定管理者制度への対応方針などの情報提供を行っております。


 次に、JR宇都宮駅東口地区整備事業についてでありますが、JR宇都宮駅東口地区の整備に当たりましては、中心市街地全体の活性化を先導する産業・情報・交流の新たな拠点づくりを進めるという福田前市長のこれまでの取り組みを継承し、県の協力もいただきながら、引き続き積極的に推進してまいりたいと考えております。


 そのため、新年度からは事業を担当する専任の組織を設置し、スピードと成果を重視した経営的な視点を持って事業を進めてまいります。現在、施設の内容や規模・管理運営などについて検討を進めており、議会を初め、市民の御意見を伺いながら、5月ごろには地区整備に関する基本計画の内容を固めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、21世紀の本市のまちづくりをリードし、北関東でも誇れるランドマークとなるような都市拠点として整備を進めてまいります。


 次に、体育施設の整備計画等についてのうち、体育行政全般に関する私の持論についてでありますが、スポーツは、個人の体力の向上、高齢者の健康づくりはもとより、青少年の健全育成や地域コミュニティーの醸成など、本市のまちづくりにとりましても大きく寄与するものと認識しております。このようなことから、子供から高齢者まですべての市民がいつでもスポーツに親しむことができる環境づくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。


 以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長、教育長、上下水道事業管理者、消防長から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


  〔総合政策部長栗田幹晴君 登壇〕


○総合政策部長(栗田幹晴君) 市長の政治姿勢についてのうち、公共交通網の整備についての御質問にお答えいたします。


 現在、将来のまちづくりを見据え、LRTを東西の基幹公共交通軸とした公共交通ネットワークのあり方を検討しておりますが、この中におきましても、公共交通不便地域における市民の移動の利便性を確保することも、大きな課題であると認識しており、その対応策についても検討しているところであります。


 議員御提案のボランティアによる有償運送は、平成15年度に構造改革特区における規制の特例措置として実施され、特に問題がないと評価されましたことから、平成16年度から全国展開が可能となったところであります。しかしながら、この方式は、会員登録をした要介護者や身体障害者などに対象が限定されておりますことから、公共交通の観点からは、高齢者などの、いわゆる交通弱者を含むすべての人が自由に利用できる市民に身近な移動手段の確保が必要であると考えております。


 そのための手法といたしましては、例えば四日市市で実施しております、地域巡回バスの運営を、定期券を購入することで地域住民が支え、協賛金を出すことで地域企業が支えるという仕組みの生活バス方式や、一部の市で実施しております地域が主体的に運営する乗合タクシー、さらには、地域が協力して無償で送迎を行うという方式がありますが、これらのさまざまな手法の中から地域の実情に合った手法を検討していく必要があると考えております。


 このため、現在、老人福祉センター送迎バスの相乗り実験を行っておりますが、今後、理解・協力を得られる地域において、地域住民や企業と連携した乗合タクシーの社会実験を行い、それらの結果を新年度に策定いたします公共交通不便地域を解消するための生活交通の確保プランに反映し、本市にふさわしい公共交通網を構築してまいりたいと考えております。


  〔保健福祉部長橿渕清君 登壇〕


○保健福祉部長(橿渕清君) 介護保険施設における特別入浴設備についてお答えいたします。


 介護保険の入浴サービスにつきましては、入浴に際し、通常の浴槽で施設職員が介助を行う普通入浴と車いす利用者や寝たきりの方が特別な浴槽を使い入浴できる特別入浴があります。まず、特別入浴の設備の整備状況でありますが、現在、市内の通所介護66施設のうち38施設において、また、通所リハビリ施設11施設のうち7施設において設置され、そのほか、特別養護老人ホームや老人保健施設21施設すべてに設置されております。


 また、年2回実施している事業者の利用実態調査からは、利用者の意向に十分対応できている状況にありますが、新年度には、緊急時にも対応できるような介護サービス事業者の空き情報を、本市介護保険のホームページにおいて確認できるよう、直接利用者と接触してサービス計画を作成するケアマネジャーや介護サービス事業者へ情報提供するとともに、周知徹底に努めてまいります。


  〔教育長伊藤文雄君 登壇〕


○教育長(伊藤文雄君) 体育施設の整備計画等についてのうち、清原球場のスコアボードの改修についてお答えいたします。


 スコアボードにつきましては、設置後16年を経過しておりますが、現有の施設を一日でも長く使用することを前提に、交換部品の調達など修繕の方法を検討してまいりました。しかしながら、部品の調達が困難であることやスコアボード本体の劣化の状況などから全面改修が避けられないとの結論に至りました。改修につきましては、工事に相当の期間を要することや野球のシーズン中の貸し出しの必要性など総合的に判断し、新年度において実施することといたしました。


 このスコアボードの故障につきましては、利用者の方々に現状を説明し、御理解をいただいているところであります。関係者の皆様には御心配をおかけいたしましたが、清原球場はプロ野球も開催される本格的な球場でありますので、それにふさわしいスコアボードに更新してまいりたいと考えております。


 次に、施設の老朽化に伴う改善計画についてでありますが、宮原運動公園につきましては、市街地に立地し、多くの方々に利用されておりますが、議員御指摘のとおり、全体的に老朽化が進むとともに、施設の利用形態にも変化が見られております。また、宇都宮市体育館につきましても、開館から24年が経過し、電動カーテンの導入を初め、時代に即した新たな機能の付加が求められております。こうしたことから、これらの施設を初め、市全体のスポーツ施設の機能のあり方や更新の必要性などについて、現在策定を進めておりますスポーツ振興基本計画の中で明らかにしてまいりたいと考えております。


 次に、宇都宮市スケートセンターにおける観客席の新設についてでありますが、スケートセンターにつきましては、近年、高校総体や大学選手権のフィギュアスケート会場として定着するなど、観客への対応の必要性が高まっていると認識しております。このため、観客席の設置に向け検討してまいりましたが、建築基準法への対応や安全対策など課題がありますので、これら課題の解決に向け、引き続き検討を進めてまいります。


  〔上下水道事業管理者今井利男君 登壇〕


○上下水道事業管理者(今井利男君) 漏水事故防止対策についての御質問にお答えいたします。


 まず、水道メーターから宅地内の漏水に関しての個人負担についてでありますが、水道メーターから宅地内の給水管につきましては、個人の所有する施設でありますことから、今後とも各個人が管理し、修繕に要する費用も各個人で負担していただくものと考えております。


 このような中、宅地内の漏水につきましては、発見しにくいものもありますことから、これまでも広報紙やホームページを活用し、漏水の発見方法などを周知しているところでありますが、今後とも水道利用者が早期に漏水の発見ができるよう、さらにPR活動に努めてまいります。


 次に、有収率の向上計画と漏水防止対策についてでありますが、本市におきましては、平成12年度に安定給水の確保と経営の効率化を図るため有収率向上計画を策定し、平成22年度の有収率を88%とすることを目標に、漏水調査の推進と老朽化した鋳鉄管やポリエチレン管の布設がえに取り組むなどの漏水防止対策を実施しているところであります。


 具体的には、まず、漏水調査でありますが、毎年、延長750キロメールの水道管の調査を実施し、漏水の早期発見、早期修繕を図っております。また、老朽鋳鉄管につきましては布設延長約37キロメートルのうち、平成12年度から平成15年度までに約9キロメートルの布設がえを実施したところであります。さらに、ポリエチレン管につきましても、漏水が著しい箇所について、平成15年度までに約17キロメートルの布設がえを実施してまいりました。その結果、平成15年度末の有収率は85.08%に達するなど、一定の成果を上げているところであります。今後につきましても、漏水の早期発見、早期修繕はもちろんのこと、老朽鋳鉄管やポリエチレン管を計画的に布設がえするなど、なお一層の有収率の向上と漏水事故の防止に努めてまいります。


  〔消防長坂本浩君 登壇〕


○消防長(坂本浩君) 消防行政についての御質問にお答えいたします。


 まず、同報系防災行政無線の整備についてでありますが、被害を最小限にとどめるためには、すべての住民に災害情報を迅速かつ的確に伝達することが重要であります。議員御質問の同報系防災行政無線は、無線を活用した拡声装置によって、避難勧告などの情報を同時に多くの住民に伝達することができる利点がありますものの、先日の新潟・福島豪雨や福井豪雨の際には、密閉された屋内では広報内容が聞こえないなどさまざまな問題点も明らかになったところであります。


 本市におきましては、同報系防災行政無線は導入しておりませんが、さきの水害の教訓を踏まえ、広報車やラジオなどの従来の広報方法に加え、サイレンや回転灯など即効性のある情報伝達手段の多様化や自主防災会の連絡網の活用、さらには、公共放送網の活用など、伝達系統の複数化について現在検討しており、今後ともより万全な情報伝達体制の整備を進めてまいります。


 次に、自主防災会についてでありますが、各地域の自主防災会組織への指導につきましては、これまで資機材の取り扱い訓練や防災訓練、役員研修会を通じ育成指導に取り組んでまいりましたが、組織の結成が間もないなど、地域の実情により活動内容がまだ十分でない自主防災会もあります。活動を活性化させるためには、研修会などにおいて各自主防災会相互の情報や意見の交換を行うことが有効であると考えております。災害時に全地域の自主防災会が適切に対応できるよう積極的に指導してまいります。


 次に、自主防災会の運営費の補助についてでありますが、地域の自主防災活動を強化し、より効果的なものとするためには、防災訓練や資機材の整備に対し助成が必要と考えていることから、新年度において補助金の交付を予定しております。


 なお、補助額につきましては、訓練の実績などに応じ、1地区8万円を限度として考えております。


  〔18番真壁英敏君 登壇〕


○18番(真壁英敏君) ただいまは明快な答弁ありがとうございました。久しぶりにいい答弁でございました。


 再質問を2点、要望を1点させていただきます。


 再質問の1点目は、公共交通網の整備についてであります。今まで泉が丘地区がなぜかいつもモデルケースとして選ばれておりますので、すなわち、校庭の芝生化、青少年の居場所づくりのいずみ村、総合型地域スポーツクラブの友遊いずみクラブでありますが、巡回バスについても地域住民の希望がありますので、ぜひモデル地区に選んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。


 2点目は、JR宇都宮駅東口地区整備についてであります。横浜にあるようなランドマークタワーとは違うと思いますが、ランドマークとなるものとは何なのか、具体案がもうできていると思いますので、お示しください。


 要望ですが、体育行政に対する市長の持論をお聞きしましたが、市長は、私よりも一回り以上若いし、行動力もあると思いますので、市民の健康を守る、つくるという点からも体育行政になお一層力を入れていただきたいと思いますし、今後を期待しております。


  〔総合政策部長栗田幹晴君 登壇〕


○総合政策部長(栗田幹晴君) 真壁議員の再質問にお答えいたします。


 まず、公共交通網の整備で、巡回バスのモデル地区として泉が丘地区をということでございますが、新年度、乗合タクシーのモデル地区を選定してやるということで考えております。この巡回バスの実験につきましては、今後検討をさせていただきたいというふうに考えております。


 2点目の駅東口整備についてのランドマーク、どんなものを想定しているのかということでございますが、現在、先ほど市長から答弁申し上げましたように、基本計画を策定中でございます。その中では、例えば交流を促進するようなコンベンションとか、あるいは産業ミュージアムとか、そんなものをイメージしておりますが、あとは、高さ的にも今現在検討しておりまして、そういう規模も含めてランドマークとなるようなものを考えていきたいと考えております。


○議長(小野里豊君) 31番大貫隆久君。


  〔31番大貫隆久君 登壇〕


○31番(大貫隆久君) さきに提出いたしました発言通告に基づき順次質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 初めに、市長の政治姿勢のうち、市政運営の基本姿勢についてをお伺いいたします。


 昨年12月議会におきまして表明いたしました市長の所信表明において、市長は、昨今の社会経済情勢は、加速する少子・高齢化や産業経済グローバル化、飛躍的に発展する情報化など、かつてないスピードで変化を続ける激変の中にあると時代認識を示し、その上で社会保障制度を初めとしたさまざまな社会や地域社会のあり方そのものを抜本的に見直しをしなくはならないと表明をしております。まさにそのとおりであり、そのことについて異論を挟む余地はないと思っております。加えて、この実現化のため市政運営5つの柱を挙げております。5つの柱それぞれは市民の求めているものであり、その実現のための具体化に向け取り組んでいただきたいと思っております。


  〔議長退席 副議長議長席に着く〕


 私は、これからのまちづくりにとって何が一番大切か、何を根っこに考えたらよいか、そこに視点を置いて市政運営をしていただきたいと思っております。


 今、地方分権と言われて久しいわけですが、今もって地方分権とは何なのかと言われている昨今であります。私は、その原因の一つに国がつくったメニューをそのまま消化する、いわゆる原則横並び政策にあると思っております。そこには、地方自治体の意志も特色もなく、均一化された無味乾燥な社会の構築になってしまい、その結果、一例を挙げれば、宇都宮市は特徴のないまち、甲もなければ乙もないまちづくりをしてきたと考えております。これからは自治体の個性化こそがまちづくりの大きなキーポイントになると考えております。すなわら、我が道を行く自治体、地方が変われば国が変わる、宇都宮市が国を変える。市長にはその気概を持って市政運営をしていただきたいと思いますが、市長の考えをお聞かせください。


 次に、市長の市政運営を支えるスタッフの姿勢でありますが、問題が非常に多くあると、常日ごろ思っております。


 その1つは、こういう事業をやったらどうかというアイデアがあったとしますと、間髪を入れず過去に例はあるか、ほかでやっているところはないか、例がない、やっているところがない、それじゃあそれはやめよう理論であります。これではせっかくのアイデアも提言も死んでしまい、これでは新しいまちづくりなど思いも寄らないわけでありますが、市長におかれましては、このあしき弊害を取り除いていただきたいと思っておりますが、お伺いいたします。


 私は、行政のよしあしは職員のやる気で決まると思っております。「できっこない」「もし失敗したら」「あいつのアイデアをつぶそう」このあしき習慣を取り除かなければ、市民の期待するまちづくりはない、市長が目指す住む人が誇りと愛着を持てる、個性と魅力あるまちづくりはないと思っております。


 次に、先日配付されました、うつのみや人づくりビジョン策定懇談会の提言の中に「高齢化がますます進行し、本市においても、2011年には5人に1人が65歳以上になる超高齢化社会が到来すると予想される」という文章があります。私は、文章の表現の仕方、すなわち、「予想される」という考え方にまず問題ありと思っております。65歳以上の方が人口の20%を超えることは現実の問題なのです。予想ではありません。現実に起こり得るという発想で物事に対処しなければ何の対策にもならない。世界最速で進む高齢化、そのために起こる社会保障システムその他を支える前提である日本経済の規模を、生産性を維持できるかどうか困難な時代に入ることは目に見えている現実の問題なのです。それを「予想される」などと他人事のような表現でよいのかどうか。そのほか、この提言書の中には同様な表現が見られます。私は、平均寿命と健康寿命を近づけ、そこに労働寿命も近づけ、活気ある長寿社会を目指すべきと考えておりますが、市長の、現在の時代認識の原点に立っての考え方をお聞かせください。


 次に、危機管理についてお伺いいたします。


 我が国は、世界有数の地震大国と言われておりますが、地震だけでなく、台風、大雨など過去幾多の自然災害に襲われ、とうとい人命、財産を失ってまいりました。最近はそれに加え、人為的な災害、いわゆるテロや核物質やサリンに代表される化学物質の災害など、私たちが以前では予想すらしなかった危機が日常生活の中に混在している現況を認識し、改めて危機意識を持たなくてはならないと思っております。私は、行政の最大の目標は、市民が安全で安心して住めるまちをつくることにあると考えております。今議会におきましても、多くの議員が防災、あるいは防犯に関する質問、問題提起を行っております。市長の危機管理についての考え方をお聞かせください。


 次に、毎年行っております水防訓練や地震災害訓練など、それなりの成果は上がっていると考えておりますが、私は、その訓練そのものが何かそれぞれの部署の作業確認訓練のような気がしてなりません。悪く言えば、何かやらなくてはならないからやる訓練、いざというときこれでいいのかと思ったりしております。その理由の1つに、訓練の基本である情報収集、伝達、対処、そして、確認の一元化がなされていない、地震発生時における市内の被害状況の把握が抜けており、市内全域の状況が不明で指揮のしようがない、手元にどれだけの情報が入っているのか、それをどのように伝達処理するのか、それがわからなければ、消防団、警察、自衛隊、あるいは電力会社その他の関係団体に対し、派遣・支援要請すらできないわけであります。


 そこで、災害発生時においては、初動の情報収集、伝達、確認、そして、その手段の一元化が最も大切であると考えますが、お伺いいたします。


 次に、災害発生時刻は予想できません。阪神・淡路大震災のときは、早朝のため交通機関の被害は電車16本が脱線、けが人六十数名であったと聞いております。これが日中であったら大変なことになったと思っております。日中の通勤時間帯に阪神・淡路大震災クラスの地震が宇都宮市において発生した場合、どの程度の被害になるのか、JRあるいは市内のバス会社等との話し合いを持ったことがあるのか、シミュレーションをしているのであればそのときの被害状況を、なければ今後そういう会合を持つべきと考えますが、お伺いいたします。


 次に、阪神・淡路大震災時にこのような話が残っております。西宮市では約4万人が避難勧告に基づき避難をいたしました。そのとき西宮市で備蓄していたのは乾パンが数百食、飲料水は全くなかったそうです。理由は、西宮市の担当係長の話によりますと、「西宮市では明治4年以来、災害はタンクローリー爆発1件と台風、豪雨だけで、その他は念頭になく、防災訓練も水防ばかり」と打ち明けております。また、兵庫県副知事も「地震は想定していなかった。それにしても地震が余りにも大き過ぎた」と話しております。2つの談話に共通することは想定外のことであったということであります。万分の一でもその危険があり、それに対処する心構えが常日ごろなかったならば、私は行政マンとして失格であると考えております。市長の見解を求めます。


 次に、国民保護法についてお伺いいたします。


 平成16年6月14日国会において有事関連7法が自民、民主、公明3党の賛成多数で可決成立し、同年9月17日施行されました。この法案が可決するまでには30年の歳月の経過があったわけですが、その成立は、独立国家、ひいては世界の中の日本としての意思の表明であり、万が一武力攻撃があった場合の国としての対処を明確に示したものであると考えております。有事関連7法のうち地方自治体に直接関係するのが国民保護法であります。


 言うまでもなく、この法の精神は、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、国民生活及び国民経済に与える影響を最小にするということを目的としており、そのために国民の避難、救援、武力攻撃に伴う被害の最小化を3つの柱としております。この目的を達成するため、国の責務、地方公共団体の責務が示されているわけであります。この法案成立の背景は、言うまでもなく、55年体制の崩壊と連立政権時代の到来、北朝鮮のミサイル発射、不審船事件、米中枢同時テロなど、内外の環境変化が重要なかぎになったと認識をしております。


 そこでお伺いいたします。平成15年に成立した有事関連3法、いわゆる武力攻撃対処関連3法、そして、平成16年の有事関連7法と国と国民の安全確保の法案が成立したわけですが、市長の見解をお聞かせください。


 次に、この法の施行により、平成17年度には県が、平成18年度には市町村が国民の保護に関する計画、いわゆる国民保護計画を作成しなくてはなりません。


 そこでお伺いいたしますが、現在、県との調整、また、消防、警察、自衛隊その他の団体等との調整会議、あるいは今後の計画作成のための打ち合わせ会など行っているのかどうか、まだ行っていないのであれば、今後の計画スケジュール等をお示しいただきたいと思います。


 次に、この国民保護計画に当たっては、この計画を審議し、かつ同計画を作成するための諮問機関となる国民協議会を設置することになっておりますが、その国民保護協議会設立方針及び人選の仕方など検討しているのかどうかお伺いいたします。


 この法の対処事態には、原子力発電施設、石油コンビナート、ガス貯蔵施設、新幹線等の爆破、サリン等化学剤の大量散布など、国民生活に直接重大な影響を与える事態を想定しているわけですが、起こさないための努力、すなわち、危機管理対策のかなめは有事の未然防止にあることは言うまでもありません。


 次に、土地開発公社についてお伺いいたします。


 土地開発公社は、昭和49年、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき設立されました。目的は、公共用地等の取得、造成、管理処分等を行い、地域の秩序ある整備と市民福祉の向上にあると聞いております。この間、土地開発公社の残した実績は、ここ10年で土地開発のために約160万平米の土地、金額約240億円であり、現在の宇都宮市発展の基礎をつくったと言っても過言ではないと思っております。しかしながら、市民ニーズの変化や厳しい行財政環境を踏まえ、現在外郭団体の見直し作業、すなわち、各外郭団体が経営改革計画を策定していると聞いております。


 そこでお伺いいたします。


 第1点は、公社業務の領域見直しを行ってはどうかということであります。16年度業務計画を見ましても、新規事業は新斎場整備用地の取得のみであり、他は継続事業で、確実に大型開発事業は縮小の方向にあります。そこで一例ですが、専門性を要求される市営住宅の管理運営を担当させるなど、業務に精通している公社が担当することにより効率性が高まると考えておりますが、お伺いいたします。


 次に、組織の見直しについてであります。公有地の先行取得の必要性が低下していることから、縮小に向けた取り組みを推進していくとの方向性が出されておりますが、この際、資金調達などの弾力的運用ができる有利な点は残しながら、効率的な運営が可能な組織に改める必要があると考えております。そこで、組織の縮小に向けた具体的な方策など取り組んでいるのであればお伺いをいたします。


 次に、土地開発公社が手がけている篠井ニュータウン分譲事業は、土地開発公社の経営上、最も重要な事業であります。今まで多くの議員が機会あるごとに販売促進計画や公社経営の諸問題について質問や提言を行ってまいりました。しかしながら、現在、実績はまだ3分の2が残っております。このままでは公社経営に重大な悪影響が生じるおそれが十分考えられます。


 そこでお伺いいたします。


 分譲事業単体での収支の状況はどうなっているのか、赤字になっていると聞いているが、赤字額は幾らなのか、赤字をどのように解消しているのかお伺いいたします。


 次に、現在190余りの区画が売れ残っていると聞いておりますが、今後、短期間に完売することは非常に難しく長期保有になると考えますが、毎年発生する管理費用や借入金の金利負担が重くのしかかると思いますが、公社運営上、どのような影響があるのかお伺いいたします。


 次に、このままの状態が続けば公社運営に重大な影響が出るのは明白であります。一例ですが、この際、公社が身軽になり、さまざまな展開が可能となるよう、一定の区画を計画的に市が買い取るなど、何らかの対策を講ずる必要があると思いますが、見解をお聞かせください。


 次に、国民健康保険のうち、保険税についてお伺いいたします。


 我が国の健康保険は、昭和13年帝国議会において国民健康保険法が成立し、同年7月施行され、国民健康保険の歴史が始まったと言われております。当時の厚生省では、発足後10年で2,100万人の普及計画を立てたそうですが、3年間で予定をオーバー、昭和19年には被保険者数4,100万人を超えたと言われております。しかしながら、敗戦の混乱と戦後のインフレーションで運営不能・休止のやむなきに至りました。しかしながら、敗戦の混乱の中、昭和23年国民健康保険法が改正され、公営主義が打ち出されるとともに、社会保障制度としての色彩が強く打ち出され、この時点で強制加入が取り入れられたわけであります。昭和33年国民健康保険法の全面改正が行われ、昭和34年現行の国民健康保険法の施行となったわけであります。


 私は、この世界に誇る国民皆保険制度を守り、継続していかなければならないと考えております。このたび1月の臨時議会におきまして、保険税6.9%の税率の引き上げが議決されました。現在の国民健康保険法施行以来45年間で13回の税率引き上げが行われております。平均3年半に1回の割合になり、その都度市民の皆様に御負担をお願いする結果となっております。


 私は、税率引き上げの理由はその都度あるわけですが、今回は特に無職者、年金受給者の増加、前期高齢者制度の新設など、制度そのものに起因している部分が大きいわけですが、本市における収納率の低さが税率引き上げの大きな要因の一つになっていると考えております。本市における収納率平均85%、中核市35市中34位であります。ちなみに1位は富山市の94%であり、平均は90%であります。私は、本市における収納率を中核市の平均である90%にする努力をしなければ、数年後に予想される税率引き上げを市民は到底認めない、賛意は得られないというふうに思っております。


 先般、税収納率日本一のさぬき市を視察する機会がありました。さぬき市の国民健康保険税収納率、単年度でありますが、95%、市税、個人、法人税を含めて98%の高い収納率であります。どうしてこのような高収納率なのか伺ったところ、専任制をとり、16年度は2班4名が毎日臨戸しているそうであります。市の方針のもと、職員の収納意識の高まりをまざまざと見る思いでありました。


 そこでお伺いいたしますが、本市においても、少子・高齢化に伴い扶助費や保険給付費の増加などより極めて厳しい財政状況の中にある現在、新しい発想のもと徴収専任者制度を取り入れられないかお伺いいたします。


 次に、この税関係の特別徴収課的なものをつくり、三十有余年宇都宮市行政マンとして培った知識と経験に基づくノウハウを十分生かしていただき、その手腕を発揮していただく職場として、定年退職者の第二の職場として、行政に協力していただく場づくりとしては考えられないかお伺いいたします。宇都宮市の国民健康保険税1%は約1億1,000万円、5%では6億円弱になることを考えると、収納率向上対策の抜本的改革を進め、行政としても精いっぱいやっている姿を市民皆様に見ていただくことが大切であると思っております。


 次に、都市計画道路3・3・105、通称産業通りについてお伺いいたします。


 現在、西原立体工事、通称川田入り口ですが、平成20年供用を目標にして、JR宇都宮線のかさ上げ工事を含め大工事が行われております。この産業道路は宮環の機能を補完するもので、国道4号のバイパス機能に加え、平出工業団地から下砥上町までの円滑な交通処理を目指し、4車線10.8キロの道路であります。この道路のうち、川田入り口交差点から栃木街道交差点、通称八千代1丁目交差点でありますが、この間は2車線道路であります。宇都宮市内一番の人口密度の高い陽南地域、加えて小学校、中学校、がんセンター、総合スーパーアピタ、富士重工等に加え、小中商店街が道路両側に密集している地域であります。


 朝夕の混雑は大変なものであります。平成14年の予測交通量調査によりますと、供用開始予定の平成20年、交通量は日中で約8,600台、このうち大型車は1割と予想しております。大型車1台は普通車2台分でありますので、交通量は約1万台以上となります。現在の交通量8,500台で朝夕のラッシュは大変なのに、交通量はふえ、大型車1割が入ってくるとなると、もう普通の生活道路、産業道路としての機能は全く働かなくなってしまう危険すらあると思われます。現在、陽南通りと言われているこの区間は、江曽島本通りからと緑が丘通りから陽南通りに出入りする車が全体の約5割、栃木街道方面及び国道4号から約5割となっております。


 そこでお伺いいたしますが、西原立体工事が完成しますと、産業道路のうち、現在の陽南道路の部分だけが2車線というボトルネック状態になり、本来の道路目的が達成できなくなると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 次に、この区間、特に緑が丘通りとの交差点までは、現在の交通量調査から考えますと早急な拡幅4車線化が必要と考えますが、お伺いいたします。


 以上で質問は終わりますが、前向き、積極的な答弁を期待いたします。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 大貫議員の御質問に順次お答えいたします。


 まず、市長の政治姿勢についてのうち、個性的なまちづくりを進めるための市政運営についてでありますが、地方分権が進展する中で時代のニーズを的確にとらえ、地域の個性を生かしながら、地域みずからが考え、みずから行動し、主体的にまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。本市におきましては、これまで多くの先達が歴史的背景や地域資源、立地条件などを生かし、創意と工夫を凝らしながらまちづくりに取り組んでこられました。


 特に本市の産業振興の基盤である内陸最大規模の工業団地の整備やテクノポリス計画の推進、そして、全国でも例のない3大学の同時開校など、先見性に富み、時代のニーズに的確に対応した施策・事業に取り組んでこられたことにより、北関東最大の拠点都市として発展を遂げ、現在の本市があるものと認識しております。


 私も、こうした先達のすばらしい取り組みを引き継ぎ、魅力と活力にあふれ、持続的に発展することのできるまち、宇都宮を築き上げていくため、市民、地域団体、企業、そして行政などのすべての英知を結集し、LRTの導入やJR宇都宮駅東口整備、次世代産業の育成・集積などの施策・事業に取り組んでまいります。


 そうした取り組みを進めていく中で、必要に応じ、構造改革特区や地域再生事業など国の制度につきましても、本市独自のまちづくりを進めるために活用してまいりたいと考えております。今後も他の自治体の目標や手本となるような、また、国の制度創設の契機となるような、先駆的で個性的なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。


 次に、市政運営を支えるスタッフの姿勢についてでありますが、今日の市政運営は、時代の変化に的確かつ迅速に対応することが求められており、私は、職員に対して前例にとらわれず、常にスピードとチャレンジを重視して仕事に取り組み、困難な課題に対しても、失敗をおそれることなく、積極的に取り組むように指示しているところであります。このような中、新年の職員への訓示であいさつの励行を呼びかけたところ、すぐに若手職員が自発的な活動を開始し、さらには、おもてなしの心をテーマに幾つかの活動へと広がりを見せ始めているなど、職員風土や職員の意識改革は徐々に進んでいると感じております。


 また、人事評価制度の一部を見直し、新年度から前例にとらわれないチャレンジ指向について、評価の比重を大きくしたいと考えております。今後とも継続的に職員のやる気の喚起と活気のある職場風土の醸成に努めてまいります。


 次に、高齢化社会について、現在の時代認識の原点に立っての市長の考えについてでありますが、本市におきましても、高齢化が着実に進展しており、平成23年ごろに高齢化率21%の超高齢社会に入るとともに、年少人口や生産年齢人口も徐々に減少していく時代が到来いたします。こうたした高齢化や少子化などによる人口構造の変化により、都市に求められる機能・構造や産業構造のあり方などに大きな変化が生じるとともに、これまでの社会経済環境の中で機能してきた社会保障制度や雇用制度などのさまざまな社会システムや地域コミュニティーなどが維持できなくなり、抜本的な見直しが必要になると認識しております。このような時代認識のもと、これらの本市を取り巻く社会経済環境の変革に的確に対応するため、多様なまちづくりの主体が一体となって市民協働のまちづくりにこれまで以上に取り組んでまいります。


 また、介護予防や生きがいづくりなどの保健福祉施策はもとより、少子・高齢化に伴うさまざまな構造的な変化に、適切に対応した施策・事業に取り組み、市民一人一人が健康で生きがいと夢を持ち、生涯にわたって活力あふれる生活を送れるまちを築き上げてまいります。


 次に、危機管理についてのうち、市長の危機管理に対する考え方についてでありますが、最近、日本において発生しております危機事態は、集中豪雨や地震などの自然災害にとまらず、SARSや鳥インフルエンザ、不審者の学校侵入など多岐にわたり、いずれも市民生活に重大な影響を与えるものであります。私が市長としての市民に対する責務の一つは、市民の生命、身体、財産を守ることであり、市民に直接の被害を及ぼす危機に対して万全な体制で対応することは、まさに行政運営の根幹でありますことから、すべての市民が安全で安心して住めるまちをつくるため、「備えあれば憂いなし」を肝に銘じ、今後とも職員と市民のさらなる危機管理意識の高揚を図るとともに、危機管理体制の整備に努めてまいります。


 次に、想定外に備える行政マンとしての心構えについてでありますが、危機管理について「前例がなかった」、あるいは「考えもしなかった」などを口にすることは、市民の安全・安心を確保する責務を負った公務員として自覚を欠くと言わざるを得ません。このようなことから、私を初め市職員は、危機管理のかなめである「常に備えよ」を信条に危機管理意識の醸成に努め、かつ、あらゆる可能性を想定できる能力を磨き、いかに大きな危機が発生しても、常に冷静沈着に対応する必要があると考えております。私もいざそのような危機に直面した場合、本市の最高指揮官として陣頭に立ち、一刻も早く事態の収拾に努める所存であります。


 次に、国民保護法についてのうち、武力攻撃事態対処関連3法と有事関連7法に対する見解についてでありますが、私は、国が世界の平和と安定のために努力するとともに、国家の緊急事態の対処のため、万全の態勢を整備しておくことは、我が国の平和と安全を確保する上で大変重要であると認識しております。とりわけ、私は地方自治体の長として、市民の生命、身体、財産を守る立場から、有事の際、国民の保護と安全の確保について定める国民保護法は極めて重要な法律であると認識しており、この中で住民に最も身近な市町村が武力攻撃事態において警報の伝達や避難の誘導など、住民の生命に大きくかかわるさまざまな役割を担うことは、まさに身が引き締まる思いであります。今後、これらの態勢の整備に向け、着実に取り組んでいく必要があると強く決意したところであります。


 次に、国民保護計画作成に当たっての関係機関との調整についてでありますが、現在、国が今月末の策定に向けて取り組んでいる国民の保護に関する基本指針や県が平成17年度中の策定を予定している栃木県国民保護計画を受けまして、本市が平成18年度中に策定する宇都宮市国民保護計画を真に実効性の高い計画とするためには、県を初め、自衛隊や警察など関係機関と連携し、協力することは極めて重要であると考えております。


 このようなことから、本市といたしましては、今年度から国や県が開催する国民の保護に関する説明会に出席するとともに、県との緊密な情報交換を行うほか、これまでに災害派遣などにおいて本市を担任する陸上自衛隊宇都宮駐屯地と有事法制に関する情報交換を行うなど、情報の収集に努めてきているところであります。今後は警報の伝達や避難の誘導など住民の保護のための措置を迅速に行うため、県や陸上自衛隊との一層の連携を強化するとともに、新たに警察や鉄道、バスなどの輸送機関との連携の確保に取り組むほか、さまざまな事態への対応を想定し、報道機関や通信機関を初めとする関係機関との連携も図ってまいりたいと考えております。


 次に、国民保護協議会の設立方針及び人選の仕方についてでありますが、国民保護法におきましては、計画の策定に当たり広く住民の意見を求め、施策を総合的に推進するため、各市町村に国民保護協議会を設置することとされており、本市におきましても、平成18年早々には仮称宇都宮市国民保護協議会を設置してまいりたいと考えております。また、人選に当たりましては、国・県などの行政機関の職員のほか、公共機関などから選任してまいりますが、防災会議と一体的かつ円滑な運営に努めるものとするとの国の方針にも配慮してまいりたいと考えております。


 以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


  〔行政経営部長河原正明君 登壇〕


○行政経営部長(河原正明君) 市長の政治姿勢についてのうち、危機管理についてお答えいたします。


 まず、災害発生初動期の情報収集、伝達確認と手段の一元化についてでありますが、新潟県中越大震災や東海村臨界事故など、過去の危機管理の事例を見ますと、今、何が起こっているのか、被害状況はどうであるのかなどの情報が迅速かつ的確に収集し、伝達できたかが対応の成否を大きく左右いたしました。このようなことを踏まえ、初動期における情報の取り扱いの重要性を痛感いたしましたことから、本年4月に向けて策定を進めております仮称宇都宮市危機管理計画の中で情報の収集、伝達、分析などの情報管理を一元的に行うことを重要な事項として位置づけ、検討しているところであります。


 次に、公共交通機関の災害時の被害想定とJRやバス会社等との連携についてでありますが、阪神・淡路大震災の教訓を受けて、平成8年に防災アセスメントを実施し、初めて被害想定を行い、この想定をもとに平成11年に宇都宮市地域防災計画の全面改定を行いました。被害想定を行うに当たりましては、阪神・淡路大震災の際に家屋の倒壊により多くの方々が亡くなられたことから、阪神・淡路大震災と同程度の地震が本市直下で発生したと仮定して、家屋の倒壊数や避難者数、ライフライン施設などの被害想定を行ったところであります。


 また、議員御指摘のとおり、公共交通機関は多くの方々が利用しており、時間帯によっては甚大な被害が出ることが想定されますことから、今後、JRやバス会社などと協議の場を持ち、どのようなシミュレーションが必要であるかなどについて検討し、本市の地域防災計画に反映できるよう努めてまいります。


  〔理財部長永沼憲雄君 登壇〕


○理財部長(永沼憲雄君) 土地開発公社の現状と課題についての御質問にお答えいたします。


 まず、公社の領域見直しについてのうち、業務の領域の見直しについてでありますが、公社では、これまで学校用地などの公共用地の取得や代替地の取得のほか、宅地の開発、さらには、取得した用地の暫定利用として駐車場の経営など業務の拡大に取り組んでまいりました。


 議員御提案の市営住宅の管理運営などを公社が担当することにつきましては、不動産に関する業務に精通していることから効率的な管理が期待できる部分もありますが、法令等の制約もありますことから、現状では困難であると認識しております。このようなことから、業務の領域の見直しにつきましては、今後の国等による規制緩和の動向を注意深く見守りながら対応してまいりたいと考えております。


 次に、組織の見直しについてでありますが、近年、土地の価格が下落する中で公有地の先行取得の意義が薄れてきておりますが、公社におきましては、最大の利点である民間金融機関からの資金調達による機動的かつ弾力的な機能を維持しながら、適正な規模による効率的な経営が求められております。これらを踏まえ、現在、公社では経営改革計画を策定中であり、この中で執行体制の適正化や経費の削減策などについて検討を進めております。


 次に、篠井ニュータウンの現状と見通しについてのうち、分譲事業単体での収支の状況でありますが、篠井ニュータウンにつきましては、本市の住宅政策の一環として、良質で低廉な住宅地の供給と地域の活性化を目的に公社が分譲を行っているものであります。分譲を開始した平成9年10月から平成16年3月までの収支につきましては、販売収益が12億6,000万円余ありましたが、当初の計画どおりに販売できなかったことから、販売原価や諸経費を合わせた支出は13億円余となり、約4,000万円の赤字となっております。


 次に、赤字額の解消策についてでありますが、公社保有用地を活用した駐車場経営などの収益を活用して、公社全体の会計の中で処理しているところであります。


 次に、区画の売れ残りの公社運営上の影響でありますが、公社では、早期完売を目指し努力している状況ですが、今後の社会経済状況によっては長期保有を余儀なくされることも想定されるところであります。この場合、管理費用や18億円余の借入金に対する利息などの経費が毎年発生することになり、公社の経営上支障となることも考えられますことから、新たな金利負担の軽減策にも積極的に取り組んでいるところであります。


 次に、今後の対策についてでありますが、公社におきましては、平成16年度には地価動向を考慮して、販売開始以来初めて25%の値下げを実施するとともに、少ない資金で持ち家が可能となる定期借地権制度の導入、さらには、複数区画の購入者に対する割引制度の創設など、新たな販売促進策にも取り組んでいるところであります。今後につきましても、首都圏のハウスメーカーへの営業強化や県内の中小工務店など業界団体に精力的に働きかけをしながら販売を促進してまいります。


 市といたしましては、先月、市長みずからが栃木県工業化住宅協会や栃木県宅地建物取引業協会などの関連団体に赴き、連携強化の要請を行いましたところ、団体から心強い支援の約束をいただいたところであります。今後とも、市長を中心とするトップセールスを積極的に展開するなど、公社と一体となり早期完売に向け取り組んでまいります。


  〔市民生活部長横堀杉生君 登壇〕


○市民生活部長(横堀杉生君) 国民健康保険税についての御質問にお答えいたします。


 まず、専任制の取り入れについてでありますが、本市の国民健康保険事業は、高齢化社会の進展に伴う医療費の増加や景気低迷に伴う保険税収入の伸び悩みなど、大変厳しい状況が続いております。このようなことから、事業運営の重要な財源である保険税収入を確保するため、電話催告や納税相談、納税指導など収納対策の強化とともに、減免制度の活用や休日の納税相談など被保険者が納税しやすい環境づくりに努めているところであります。そのような中で、平成16年度の収納率は、昨年度を上回る見込みではありますが、他市と比較すると依然として低い状況にあり、国民健康保険の安定的な事業運営を維持するためには、より一層の徴収努力が必要であると認識しております。


 今後は、国民健康保険の制度や現状等について十分な周知を行い、市民の納税意識を高めていくとともに、滞納状況を詳しく分析し、高額滞納者への徴収の強化や悪質滞納者への滞納処分の強化など、収納率向上に向けた諸対策を一層進めてまいります。さらに、近年は雇用形態や収入状況等が変化しやすいことから、納付計画の見直しが必要な滞納世帯に職員が直接訪問し、その場で徴収や納税指導を行うことは収納率向上に有効な手段でありますので、早期に実施できるよう検討してまいります。


 次に、徴収課の新設についてでありますが、本市におきましては、平成15年1月から市税と国民健康保険税の徴収嘱託員を一元化し、収納率の向上と徴収事務の効率化を図ってきたところであります。しかしながら、現在の国民健康保険制度は多くの低所得者や無職者が加入している状況にあり、滞納に結びつきやすくなっておりますことから、より効率的・効果的な収納体制につきまして引き続き検討してまいります。


 また、知識と経験を有する市職員の退職者につきましては、個々の状況に応じたきめ細かい納税指導が期待でき、収納対策に効果的であると考えられますことから、その活用につきまして、あわせて検討してまいります。


  〔建設部長金子達男君 登壇〕


○建設部長(金子達男君) 産業通りの今後の対策についての御質問にお答えいたします。


 産業通りは、宇都宮環状道路と内環状道路のほぼ中間に位置し、これらの環状道路を補完する道路として、交通の円滑化を図るために計画された本市の経済、産業の発展に欠かすことのできない重要な道路であります。現在進めております川田入り口交差点の立体交差事業は、JR宇都宮線と田川で分断された東西交通の円滑化と川田入り口交差点の渋滞解消を図るため、平成19年度末の完成を目途に立体交差部の擁壁工事やJR線のかさ上げ工事を実施しているところであります。


 議員御質問の陽南通りは2車線というボトルネック状態で本来の道路目的が達成できないのではないかとの御指摘でありますが、本市といたしましても、拡幅が必要と考え、立体交差事業に引き続き陽南通りの4車線化を進めてまいります。しかしながら、川田入り口から栃木街道までの沿線には、商店や事業所が密集していることに加え、東武宇都宮線や栃木街道などとの立体交差部の改修工事も伴いますことから、その実施に当たりましては、莫大な事業費とともに用地の確保には長い期間を要します。このため、早期に事業効果を上げるには、交通状況や周辺道路の取りつけ状況を考慮しながら、区間を切って進めることが必要であり、現在の事業に引き続き、江曽島本通りまでの350メートル区間の事業化に向けた調査を実施しているところであります。江曽島本通りから西側につきましても、継続的に進めてまいりたいと考えております。


 産業通りの整備は、本市発展に欠かせない重要な事業でありますので、国・県に対する補助要望活動を強化し、財源確保に務めるなど、陽南通りの4車線化に向けて鋭意努力してまいります。


  〔31番大貫隆久君 登壇〕


○31番(大貫隆久君) 積極的な誠意ある答弁を求めたわけでありますが、そういう答弁の部分と非常に不満足な部分と両方あります。そこで、要望2点、再質問を1点させていただきます。


 要望につきましては、確認も含めてありますので、よろしくお願いをいたします。


 市長の政治姿勢のうち、「時代の変化に対応し、構造変化、抜本的に改革していきます。前例にとらわれず、失敗を恐れずやっていきます」というすばらしい答弁をいただきました。この精神でぜひ今後ともやっていっていただきたいとお願いをする次第であります。


 しかしながら、その中で一つだけ私が驚きましたのは、市長の最初の話の中で、「あいさつをするように職員を指導した」というふうなことを言っておりました。今、幼稚園でも小学校でもあいさつをすることはまず優先的に最初にやることであります。その全く初歩がこの市役所の中で行われていなかったということであると、私はちょっと肌寒いものを感ずるんですが、これは感ずるというだけにとどめておきたいと思います。


 これについて何か言いたいことがもしあればお聞きしますが、それでとめます。


 もう一つは、これは私の聞き違いかどうかわかりませんが、先ほどの市長答弁の中で「防災計画にあわせてやっていきます」というふうな意味の答弁があったかと思いますが、この国民保護法というものは、防災計画とは別につくることに法律で決まっております。参考にすることはあっても同列じゃないんです。想定事態は全く違うわけですから、その辺のところは明確に御答弁をお願いしたい。


 次に、陽南通りの4車線化の問題ですが、先ほどの建設部長の答弁は全く不満であります。「予算がない、こういうことだからできない、350メートルだけを4車線化します」、じゃあ、あとは2車線をそのままほうっておいて道路目的は達成できるんですか。極端なボトルネックをつくるための工事をやっているのと一緒じゃないですか、違いますか。そこが一番大切なんですよ。


 陽南通り、緑が丘通りから入ってくるのが全体の5割なんです。ですから、最低でも緑が丘通りから入ってくるところまでを早急に4車線化する。この計画を産業通りをつくった時点でそこまでをなぜ考えないのか。私は、長年、道路行政に携わる道路行政マンとしては恥ずかしい答弁だと思いますよ。全く先の計画を立てないで、今の状態で物を言っているということであれば大変なことであります。私は、この道路をつくることによって、道路行政末代までの恥を残してしまうという結果にもなりかねないという危機感すら持っております。


 それと、これは言っていいかどうか、もしだめであれば、削除はいとわないですが、あそこは市長の自宅目の前の、朝夕の通勤道路であります。それから、知事の通勤道路でもあります。それから、私以下6名の市会議員も通っております。しかし、だれ一人としてあの道路を通りません。みんな迂回をします。道路を通ったらここに10時に来れません。朝なんかは特に1時間を見なければ来れない。こんな計画性のない道路を工事して代表的なボトルネック道路をつくる、何ですか、一体これは。道路管理者の最高責任者はどなたなんですか。その人が使わない道路をつくるんですか。建設部長、もう一回腹の据えた答弁をお願いしたい。末代までの恥を残すことのないような答弁をお願いしたい。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 大貫議員の再質問にお答えをいたします。


 議員御指摘の国民保護法と防災会議は全く別のものであるという御指摘でございますが、そのとおりでございます。防災会議とはうまく連絡調整を図りながら進めていきますが、会議自体、そして、保護法とは全く別のものであるということを改めて確認をさせていただきます。


  〔建設部長金子達男君 登壇〕


○建設部長(金子達男君) 産業通りの拡幅についての再質問にお答えいたします。


 現在行っております川田入り口の立体化の工事につきましては、平成19年度を目途に事業を行っているところでございますが、現在、その西側につきましても、権利調査、測量等の調査を行っておりまして、19年度の完了とともに、さらに西側への事業が着手するような準備を進めております。


 さらに、御質問の緑が丘通りにつきましても、その事業が滞ることなく、毎年事業を着手して、計画的に順次東側から西側への拡幅ができるように計画的に行ってまいります。


  〔31番大貫隆久君 登壇〕


○31番(大貫隆久君) 予定はしておりませんでしたけども、再々質問をさせていただきます。


 先ほどの防災計画と国民保護法のこと、これは明確に分かれているということを確認をいただきました。ありがとうございました。


 さて、陽南通りの件ですが、先ほどの答弁と違ってしまったんですね。350メートルまでは今、測量したりやっている、今度は緑が丘通りまで測量とか、いろんなことをやるということで理解をしていいんですか。私、ちょっとそこを今、勘違いをしたんですが、このボトルネック状態を解決するためには、緑が丘道路の交差点のところまで、陽南小学校の前ですね、そこまでやらなかったならば、ボトルネック状態というのは解決できませんよ、この道路目的が達成できませんよという質問なんです。いいですか。予算があるとかないとかじゃなくて、これを10年前に計画したときになぜそこまで踏み込んだことをやらないんですかと。そういう道路行政をやっていたら、末代までの恥を残しますよということを言っているわけですよ。


 ですから、その道路、産業道路の拡幅をやるんだ、つくるんだというときにはもう既にボトルネックになってしまうということはわかる。こんな恥ずかしいことをしているとほかの県やどこから、宇都宮市のボトルネックの状態の視察に来られますよ。これが日本の宇都宮市の道路行政ですかと言われかねない。これは本当に禍根を残してしまう。この際いろんな理由があるにしても、知恵を絞りながらそういう工夫をしながら、緑が丘道路の交差点までの4車線化というものは絶対に必要なことなんです。ぜひこれはやっていただかないと。しかも、道路管理者である市長も知事もあそこの道路を通らないんですよ。そんな道路をつくって、それでいいと思っているのですか。そんなばかな行政をやっているようでは話になりませんよ。その辺を踏まえてもう一度答弁をお願いいたします。


  〔建設部長金子達男君 登壇〕


○建設部長(金子達男君) 大貫議員の産業通り、通称陽南通りの拡幅についての再々質問にお答えいたします。


 現在、陽南通りにつきましては、4車線で整備するということで都市計画決定をされております。当然計画決定がされているわけですから、陽南通りは4車線化で拡幅整備をいたします。整備に当たっては、効果を上げるために、現在の西原立体の工事が完了していく中で、引き続き江曽島本通りまで工事が途切れることなく行って、早く江曽島本通りまでの事業効果を上げ、江曽島本通りが終わるのを待って、引き続き陽南通りにいくということで、栃木街道までの4車線化を陽南通りについては計画的に実施していきます。


○副議長(岡本治房君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。


        午前11時57分 休憩


      ────────────


        午後1時   再開


○議長(小野里豊君) ただいまから会議を再開いたします。41番細谷美夫君。


  〔41番細谷美夫君 登壇〕


○41番(細谷美夫君) 本日の下野新聞に「佐藤丸の船出、民間感覚、速球で得点板改善」とあります。私は、常日ごろ野球をやっており、変化球とコーナーワークで勝負をしておりますが、きょうの質問は、直球で、しかも、真ん中に投じてまいりますので、市長並びに教育長、場合によっては助役にも答弁をお願いするわけでありますが、変化球でかわさず、直球での答弁をよろしくお願いいたします。


 まず、教育行政のうち、学力向上対策についてお伺いをいたします。


 我が国の教育は、戦後間もない昭和22年に制定された教育基本法のもとに教育の目的と方針を明らかにし、教育の機会均等と義務教育の普及徹底を図り、世界一の学力を有する国家として君臨し、あわせて驚異的な経済発展をなし得たのでありますが、戦後60年たった今日、国際的な学力比較調査で日本の児童生徒の学力低下が相次いで判明したわけであります。こうした現象は起こるべくして起きたと私は思っておりますが、教育長はどう感じられたでしょうか、御意見をお聞かせください。


 教育は、国の最も大切な基盤であり、資源のない我が国にとっては、人材の育成が最優先課題であることは言うまでもありません。戦後、学校教育が軽んじてきた伝統や文化、歴史教育の必要性、郷土や国を誇りに思う気持ち、すなわち国をいとおしむ心や、礼に始まり礼に終わる我が国の古来の古武道の軽視や、平成14年の指導要領改訂の実施により大幅な授業時間の削減と、平成4年から段階的に始めた週休2日制の完全実施や受験戦争の加熱や詰め込み教育に対する反省からゆとり教育を取り入れ、各教科の内容を3割も減らし、総合学習の時間を新設し、これが課題発見型のゆとり教育の総仕上げであり、改訂の目玉としたのであります。


 宇都宮市のある中学校では、総合の時間は遊びの時間とか、サボりの時間などと生徒たちが堂々と口にしているようであります。これで世界一の学力を維持しようと思っても無理な話ではないかと私は思いますが、教育長はいかがお思いでしょうか、御意見をお聞かせください。


 今日の宇都宮市の教育環境と学力のレベルは、全国的に見てどのくらいの位置にあるのでしょうか。昔は、長野県と我が栃木県は教育正常県と言われていたのでありますが、現在はどのような評価になっているのでしょうか、わかりましたらば教えてください。


 昨年、構造改革特区認定により、小規模特認校である城山西小学校並びに清原北小学校に会話科の新設による研究開発学校設置事業が認められ、本年4月から実施されるわけですが、実施校の地元自治会を初め、当該地域では大変期待しているものの、特区の内容がいま一つ見えないという声が多いようでありますので、きめ細かな情報の提供を早急に行っていただけるようお願いいたします。


 また、地域学校協議会を設置し、保護者、地域、学校、そして行政の代表者で組織し、研究開発校の実施内容や学校運営に参加・協力してまいりますと特区申請書にありますが、これは平成16年6月に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、一定の権限を持って学校運営に参画することが可能になったコミュニティスクールとは同じものなのでしょうか、お尋ねいたします。


 また、三位一体の改革により義務教育費の国庫負担制度の見直しが進む中、地方自治体の教育委員会や学校に対し大きな裁量権が与えられ、特色ある教育の実現に道が開けることは、もうそう遠い話ではなく、今、そこまで来ていると思いますので、スピーディーな対応が必要であろうと思いますが、市長並びに教育長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。


 今、教育の基本が揺れ、基礎教科の学力が低下し、体力も低下し、それに伴い無気力な児童生徒がふえ、いじめや不登校、そして凶悪犯罪の低年齢化の傾向が著しく見られ、上下関係が希薄になり、礼節をわきまえない児童生徒が増加しつつある傾向は、一体何が原因なのでしょうか。私は、この原因は一つや二つではなく、多くの要素が絡み合ってできたものと思われますが、中でも文部科学省が後生大事に聖域のごとく守っている義務教育のカリキュラムの編成権などであったと思うのですが、いかがでしょうか。


 近年、構造改革特区が認められ、そうした弊害をなくすために、広島県尾道市立土堂小学校のように、校長、教員の公募や非常勤講師の採用など、学校の人事裁量権の拡大や教科書の創設、教科ごとの時間割の変更など、学校独自のカリキュラムの編成を認めた新しいタイプの学校運営のあり方に関する実践研究校の指定を受け、大変多くの成果を上げているようであります。


 また、富山県富山市立五福小学校でも、学力向上フロンティアスクールの指定を受け、読み書き計算の反復練習の時間を大きくふやし、曜日に関係なく、毎週短時間ではありますが、帯で反復練習の時間を取り入れて実施した結果、保護者や地域の人たちの間に驚きが走るような結果が出たようであります。


 いずれにしても、全国各地には意欲的に新しい教育に取り組んでいる公立学校がたくさんあるので、アンテナを高くし情報を的確に取り入れ、スピーディーな対応をすべきと思いますが、市長並びに教育長にお伺いいたします。


 ここで、一つの提言をさせていただきますが、言うまでもなく、児童生徒は、学力だけでなく、体力の向上は欠かせないものであります。近年、インターネットやゲームの普及により、体を動かして遊ぶということが少なくなり、体力の低下傾向が著しく見えるのであります。現在の小中学校の指導要領を見ても、体育の時間数は以前とほとんど変わりはありませんので、体育授業の実施方法に問題があるのではないかと思います。


 さきにも申し上げましたけれど、礼に始まり礼に終わる我が国古来の古武道を体育授業のカリキュラムに取り入れ、上下関係を大切にし、目上の人を敬う心や礼節を身につける教育と、あわせて体力向上につながり、心身ともに健康な児童生徒が育つものと思いますが、いかがでしょうか。技術指導は教員だけでなく、地域の経験者によるボランティアや競技関係機関の皆様方の協力等をお願いし、選択制の必修科目として取り入れることはできないでしょうか、前向きな答弁を期待いたします。


 また、先日、文教消防水道常任委員会で視察を行った岡山県御津町の株式会社朝日塾中学校は、特区による研究開発推進校に認定されたのでありますが、設立に当たっては、目を覆いたくなるような文部科学省の官僚による聖域を守るためのいじめが手にとるように見えました。それは、何としても株式会社の義務教育参入を拒むための法解釈の手法であります。町の教育委員会は、廃校になった小学校を無償で会社に貸す約束をいたしましたが、文部科学省は、営利目的の会社には無償で貸してはならないと、月20万円の家賃を取り、会社は非営利の株式会社として定款が認定されており、利益は全額地方公共団体に寄附すると定めているにもかかわらず、株式会社は営利企業なので税金による私学助成はできないとし、教職員は私学共済には加入させず、厚生年金に加入させているのであります。学校法人の場合、固定資産税、不動産取得税などが免税になり、また、学校への寄附金拠出者にも優遇税制が適用されるが、株式会社の場合には、これが一切認められないのであります。また、授業料も、他の私立の学校と同額以下に抑えられているのであります。


 そもそも学校法人に私学助成を出すことは、日本国憲法第89条で禁止されているわけでありますが、私学教育の重要性や選択の自由などから、昭和50年7月に私学振興助成法が成立し、現在に至っているのであります。私学に通う生徒の保護者も、株式会社に通う生徒の保護者も同じ国民で、所得に合った税金を納めているのに、この差別はないだろうと思いながら視察を終えて帰ってまいりました。


 しかし、学校はサービス業であり、生徒に上質な教育を提供するという信念のもと、文部科学省の官僚による陰湿ないじめにもめげす、わずか2カ月足らずで開校に結びつけた朝日塾の鳥海社長の心意気が、これからの教育を変えてくれると信じ、まさに今、文部科学省の聖域に大きな風穴があき、雪崩を打つように改革が進んでくると思われますし、これからの具体的な方向性は学校経営の参入規制が緩和され、株式会社や公設民営型の学校などが導入され、競争による質の向上が進み、教育委員会や学校の裁量が拡大し、特色のある教育に道が開かれ、学校や教員の評価が徹底されると思われますので、本市教育委員会もそうした流れにおくれないよう期待をし、この項の質問を終わります。


 次に、教育委員会のあり方についてお伺いいたします。


 教育委員会制度は、戦後導入され、数次にわたり改正が行われ現行制度に至っていることは、御承知のとおりであります。その沿革を整理いたしますと、教育委員会法に基づく委員会は、他の行政から独立させ、予算案や条例の原案などの議案を議会に提出する権限を持つ独立した機関として位置づけられ、委員の選任については、公選制が採用されていたのでありますが、公選制では政治的対立が持ち込まれるなど、政治的中立性の確保が難しくなり、公選を廃止し、昭和31年の制度改革により首長が議会の同意を得て任命することになったわけでありますが、その後、地方分権一括法による制度改革が行われ、平成11年の地方教育行政改革により任命承認制度が廃止され、現行制度になっているわけであります。


 現行制度下では、教育長は、教育委員の中から選ばれ、委員会の議事に参加し議決にも加わっているわけであります。一方では、月1回開かれる委員会の日まで待てない緊急に決定しなければならない事項を専決し、次の会議で報告し、承認を受けているのであります。また、教育長の職務の中で、委員会のすべての会議に出席し、議事について助言するとなっておりますが、教育長、あなたは今年度、教育委員会次長の行政職から教育長になられたのでおわかりかと思いますが、市議会に専決権を持つ市長が出席し、議会に助言をしながら議決に加わり物事を決めているのと同じことであります。このような委員会の制度で、よりよい教育行政がつかさどれるとお思いでしょうか、お答えをお聞かせください。


 このような委員会の制度では、委員会不要論が出てくるのもうなずける話であります。また、市民からも教育委員会に対して多くの問題点や疑問が投げかけられております。それは、委員会は、月1回程度、短時間開かれる会議のみであり、事務局から提出される案を追認するだけで十分な議論がなされておらず、実質的な意思決定がなされていないのではないか。また、委員会は、地域住民の意向を十分に反映させておらず、国や県の方針を重視し、教員や教育関係者の意向に沿った教育行政を行う傾向が強いのではないかなどでありますが、いかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。


 いずれにいたしましても、文部科学省は、教育問題について強い危機感を持って学習指導要領の全面的な見直しを中央教育審議会に要請したのであり、改革は待ったなしに進んでいくと思います。教育機関を管理する委員会のあり方や委員会と学校の関係などについて民意を的確に反映し、現場の創意工夫を十分に生かすことができるような教育行政を目指して全力で頑張っていただくことを希望し、この項の質問を終わります。


 次に、通学区域の見直しについてお伺いいたします。


 平成14年に宇都宮市通学区域審議会が発足し、平成15年に答申された通学区域の見直しに関する基本的な考え方及び個別具体的な取り組みが提案されました。少子化の影響により、児童生徒が昭和57年のピーク時に対し60%まで減少し、今後も減少傾向にありますので大変難しい作業であったと思われますが、私は、今回の答申に一つ大きな問題があるのではないかと思うのであります。


 それは、各学校において児童生徒の増減と学級数の増減だけが議論され、その学校が持つ教育施設の施設能力と児童生徒の減少比率の対比が検討の対象になっていないからであります。中心市街地の小中学校、特に中央・西・西原小、一条・旭中などの学校を見ても、ピーク時の25%から45%まで減少し、教育施設能力は各学校ともピーク時前のままであり、3ないし4倍以上の能力を持っているのであります。そして、今回の見直しでは、隣接する小中学校から通学区域の弾力化を認め、児童生徒数の増加を図ったようですが、その努力の結果はいかがでしたか、お答えをいただきたいと思います。


 今年度、鹿沼市教育委員会が行った通学区域の見直しは、学校選択制であります。対象は、市内全校で学校ごとに受け入れ枠を設定し、枠を超えた場合は抽選を行うという制度であります。結果、小中19校、97人が申請を行い、抽選はなかったようであります。


 本市の小規模特認校2校は、市内全域からの入学を可能とし、特色ある学校づくりに努め、学校、地域、行政の連携・協力のもと、複式学級の解消を5年を目途に頑張っており、新年度は2校合わせて16名の入学申請があったようでありますが、立地的なハンディははかり知れない大変高いハードルであります。通学のための公共交通はなく、市街化調整区域で新たな住宅は建たず、50戸連たんの適用は受けられず、新たな地区住民増が見込めない中での地域や学校関係者の血のにじむような努力は、頭の下がる思いでございます。今、地域では、地権者皆様方の犠牲的な協力をいただき、田園住宅創出型の地区計画決定による開発が地元の合意を得てスタートを切ろうとしているところでありますので、行政としてのスピーディーな対応をお願いするものでありますが、今後の対応についてお伺いいたします。


 今後ますます少子化が進み、抜本的な通学区域の見直しと統廃合が迫られることになると思いますが、ぜひ鹿沼市が実施した学校選択制を取り入れ、学校間の切磋琢磨を誘発させ、レベルアップを図り、特色ある学校づくりを促進すべきと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。


 また、中心部の高い施設能力を持っていながら、何の努力もせず、歴史があるから、おらが学校だからなどということはもう通用いたしません。中心部で生業として商売をしていながら、郊外に住み、地域コミュニティーを崩壊させ、商売がうまくいかないから固定資産税を下げてくれ、都市計画税を安くしてくれ、補助金を出してくれとの陳情合戦などは言語道断であります。今後は、中心部の学校とはいえ統廃合の対象であり、聖域はないものと思いますが、教育長、いかがでしょうか、お答えをいただき、この項の質問を終わります。


 次に、不登校対策についてお伺いいたします。


 不登校の原因と背景にある要因は、今と昔では隔世の感があり、そこに携わる方の御苦労はいかばかりかとお察し申し上げますが、本市の不登校の現状を見てみますと、確かに平成13年をピークに減少傾向にありますが、全国平均では中学校がまだまだ及ばす、小学校では平成14年に激減したため、全国平均を若干下回ったようでありますが、その後どのような状況になっているのかお示しください。


 平成14年度の減少要因は、13年度から実施したスクールカウンセラー、心の教室相談員の派遣と、不登校が比較的多い学校の校長を初め、教員が真剣に問題解決のため取り組んだ結果であろうと思います。しかし、熱心な校長先生や担当教員の退職や異動などがあると、またもとのもくあみになってしまう学校が見受けられ、まだまだ抜本的な解決にはほど遠いようでありますが、今後どのような対策を講じようとしているのか。また、予防対策はどのようなことを考えているのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。


 不登校になる要因はいろいろありますが、最近では、学習障害(LD)や多動性障害(ADHD)、アスペルガー症候群、高機能自閉症障害など、軽度な発達障害により学習や人間関係でのつまずきによるいじめが原因で不登校になってしまう児童生徒が多いと聞いておりますが、現状はどのようになっているのでしょうか。また、どのような対策を講じているのかお伺いいたします。


 文部科学省が本年度から3年間実施する地域子ども教育推進事業について、新年度から導入を図る方針を決定し、今月4日対象団体に募集要件の送信を行ったようであります。内容を見てみますと、新聞報道にもありましたように、3月3日から7日までのわずか5日間であります。急遽導入した理由は、補助対象がふえ、条件が緩和されたからとありますが、どのように緩和されたのかお尋ねいたします。


 また、本年度取り入れなかった理由に、子どもの家を全校整備するという方針で事業内容が重複するからと説明しているが、全校整備はいつ終了するのかお尋ねいたします。


 また、子どもの家や留守家庭児童会が同様の場所を確保しているからとありますが、子どもの教室と子どもの家並びに留守家庭児童会は同じ事業内容なのでしょうか、具体的にお答えをいただきたいと思います。


 いずれにいたしましても、子供の居場所を数多くつくり、地域、家庭、学校、PTAなどが一緒になって交流する機会を設けることが地域の教育力の向上につながり、不登校・いじめの撲滅につながることだと思いますが、いかがでしょうか。


 また、東京都や岡山市の教育委員会では、数年前から単独事業として、スクールアドバイザーやスクールパートナーを配置して児童生徒及び保護者への支援を行い、教育相談や問題行動への速やかな対応と不登校や保健室登校等の児童生徒に対し、1対1で対応し話し相手や遊び相手になり、大きな成果を上げているようであります。本市でも、県教育委員会と協議し、不登校につながるいじめワーストワン解消に向け、早急な取り組みをすべきであると思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。


 いずれにいたしましても、学校教育は、今後ともエンドレスに続くのであります。児童生徒にとっては、そのときやっておかなければならないことは、そのときしかないのであります。財政厳しい折ではありますが、市長の施政方針にありますように、次の時代を担うたくましい宮っ子づくりのためには、金には糸目をつけないとまでは言っておりませんが、子育て世帯の負担軽減を市政運営の基本としておりますので、大いに期待をいたしまして質問を終わります。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 細谷議員の御質問に順次お答えいたします。


 まず、教育行政についてのうち、特色ある教育の実現に向けたスピーディーな対応についてでありますが、私は、これからの宇都宮を担う子供たち一人一人にきまりを守る、目上の人を大切にする、お年寄りをいたわるといった道徳心や礼節を重んじる心をはぐくむとともに、人にはやさしく、自分には厳しい自己の確立を図りながら、困難な状況に直面してもそれを乗り越えることのできるたくましさを身につけさせていきたいと考えております。そのためには、子供たちが教師や友達とともに生活する充実感を持ち、宇都宮の学校で学んでよかったと実感できる学校づくりに努めていくことが大切であると考えております。


 現在、国におきましては、中核市への教員の人事権や学級編制権の移譲、校長の裁量権の拡大など、教育改革に向けての検討が進められており、地方の役割が今後ますます大きくなってくることが予想されます。本市といたしましては、このような地方への権限移譲の機会をとらえ、家庭、地域、学校の連携はもとより、企業や関係機関の協力をいただきながら、宇都宮ならではの特色ある教育を積極的に実現していくことが重要であると認識しております。


 次に、情報を的確に取り入れ、スピーディーな対応をについてでありますが、急速に変化する現代の社会におきましては、これまでの取り組みの成果や課題を明らかにし、改善を図るとともに、時代に即応した新たな取り組みを展開していくことが大切であります。そのためには、情報感度を高め国の動向を的確に把握するとともに、他の都市の特色ある事例に学び、本市の新たな教育行政の取り組みに積極的に生かしていくことが重要であると考えております。


 次に、通学区域の見直しについてのうち、地区計画決定による開発への対応についてでありますが、昨年10月に市街化調整区域の地区計画制度運用指針を策定し、少子・高齢化が著しく、小学校が複式学級になっている古賀志地区などにつきましては、農用地や保安林などを除き、6メートル以上の道路に接続できるような一定の基準に合った場所で地元主体のまちづくりの提案があれば、田園住宅創出型の地区計画を定めることができるようになりました。本市といたしましても、市街化調整区域の地域コミュニティーの活性化や集落の活力維持につながる地域振興は必要であると考えておりますので、この地域の地域振興の方策などを策定し、地区計画の内容検討、農地調整、都市計画審議会への諮問など、必要な手続につきましてはスピーディーな対応をしてまいります。


 以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、教育長から御答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


  〔教育長伊藤文雄君 登壇〕


○教育長(伊藤文雄君) 教育行政についてお答えします。


 まず、学力向上についてのうち、日本の児童生徒の学力低下についてでありますが、国際的な学力調査において我が国の学力は、比較的上位にあるものの、世界トップレベルとは言えない状況にあると認識しております。その背景には、生活環境や社会の変化により、家庭での学習時間が減少したことや学習意欲の低下などがあるものと受けとめております。本市といたしましては、これらの改善すべき問題点を真摯に受けとめ、教師の指導力の一層の向上を図り、児童生徒の学習に対する興味・関心を引き出しながら基礎・基本を徹底するとともに、思考力・判断力等を含む確かな学力を身につけさせてまいりたいと考えております。


 次に、総合的な学習の時間についてでありますが、総合的な学習の時間は、体験的な活動を行う中で児童生徒に生きる力をはぐくむ大切な教育活動であると認識しております。これまで、本市では、児童生徒の興味・関心を高めるため、地域の人材や施設等の活用の促進を図り総合的な学習の時間の充実に努めてまいりました。しかしながら、一部には、課題意識を明確に持てない児童生徒も見られますことから、各教科の学習を通して身につけた知識や技能が実際に役立つ体験などを通して、児童生徒にみずから学び、考える力を育成してまいります。


 次に、宇都宮市の教育環境と学力のレベルについてでありますが、本市におきましては、全国に先駆けてきめ細かな指導を充実するための指導助手の配置に取り組むとともに、学校2学期制や民間人校長の導入、地域の教育力を生かした中学校における社会体験学習などを積極的に推進しており、教育環境の充実が図られてきているものと認識しております。


 また、本市の学力の全国における位置につきましては、現在、全国規模で実施されている学力に関する調査では、国全体の傾向が示されるだけであり、明確に把握できない状況であります。


 なお、本市独自で実施している学習内容定着度調査の結果を見ますと、総合的にはおおむね良好であるものの、小学校国語科における読解力や書く力、中学校数学科における思考力、中学校英語科における書く力の定着が不十分でありますことから、今後はこれらについて具体的な指導法を示した教師用資料を作成し、指導の充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、現在の栃木県の評価につきましては、客観的に判断する材料がないところでございます。


 次に、特区の内容の情報提供につきましては、これまで学校や地域との話し合いの中で行ってまいりましたが、このほど具体的なカリキュラムなどが固まったことから、今月予定している地域との話し合いの場において、きめ細かく情報提供してまいります。


 次に、地域学校協議会とコミュニティスクールの学校運営協議会との違いについてでありますが、本市の小規模特認校の地域学校協議会は、保護者や地域住民の学校の教育方針や特色ある教育などについての意見を学校運営に反映させ、保護者や地域、学校、行政が一体となって教育を推進できる組織であります。これに対し、法に基づくコミュニティスクールの学校運営協議会については、さらに教員の任用に関して教育委員会に意見を述べる権限などを持っているところが異なる点であります。


 次に、教育の基本の揺れの原因とスピーディーな対応についてでありますが、近年、児童生徒の基礎学力及び学習意欲の低下や社会性の未発達などが指摘されておりますが、その原因といたしましては、学校、家庭、地域、さらに社会全体のさまざまな問題が関係しているものと受けとめております。そうした中で、平成15年12月に教育課程の基準である学習指導要領の一部が改正され、各教科における発展的な内容の指導について各学校が適切に判断し、行ってよいことが明確に示されましたが、新たな取り組みといたしまして、現在、約半数の学校では、長期休業中に児童生徒の希望に応じた講座を開設するなどして、基礎・基本の定着や発展的な内容の指導の充実を図っております。


 また、先ほど御質問にありました学力向上フロンティアスクールにつきましても、陽東小で算数におきまして指定を受け、3カ年実験的に行いましたが、多大の成果を得ております。これらにつきましても他校に広めていきたいと考えております。


 さらに特色ある学校づくりをより進めるために、校長の求めに応じて職員が当該学校への異動を希望できる仕組みを導入するなどして、各学校の創意工夫により地域や児童生徒の実態に即した教育活動が推進されるよう努めているところです。今後とも、全国の先進的な取り組みにつきまして積極的に情報を収集し、その成果などを踏まえながら、本市の実情に合った効果的な教育施策の展開に努めてまいります。


 次に、古武道の体育授業への取り入れについてでありますが、現在の中学校保健体育の学習指導要領では、武道、ダンス、球技の中から2つの領域を選択することになっており、さらに、武道として柔道、剣道、相撲のうちから1種目を選択して履修できるようにすることとなっておりますので、古武道を体育の授業に取り入れることは難しい状況にあります。しかしながら、目上の人を敬う心や礼節などを身につけさせることは、心身ともに健康な児童生徒を育てる上で大切なことと認識しておりますので、今後とも、現在各中学校で選択し実施している武道を中心に教育活動全般において指導し、心の教育と体力の向上に努めてまいります。


 次に、学校経営参入の規制緩和などの新しい流れへの対応についてでありますが、現在、国においてさまざまな教育改革が進められている中で、各自治体におきましては、構造改革特区を活用した株式会社の学校経営参入や小学校への英語導入など、地域の実情に応じた新たな取り組みが展開されているところであります。私は、これらの取り組みについて、学校に対する保護者や子供のニーズが多様化している中で、保護者の期待にこたえる新しい学校づくりを目指した意義深い取り組みとして受けとめております。今後とも児童生徒の教育水準の向上やよりよい教育環境を目指し、本市の実情に応じた教育の充実に取り組んでまいります。


 次に、教育委員会のあり方についてのうち、教育長が教育委員会の会議に出席することについてでありますが、教育委員会は、教育の中立性、継続性、安定性を確保するために首長から独立した行政機関として設置されており、その使命は、地域の教育課題に応じた基本的な教育の方針を決定するとともに、教育長及び事務局の事務執行を指揮監督することであります。また、教育長には、教育事務の執行責任者として、教育委員会の決定に基づき事務を執行する責務があります。そのため、教育長が教育委員会の会議に委員として出席し、教育委員会の議事に参加しているところですが、組織機能のあり方としては問題があるとの意見もございます。


 しかしながら、教育委員会は、教育現場の現状と課題を幅広く把握した上で意思決定をしていく必要がありますことから、教育長の職務としての会議での助言が位置づけられております。このようなことから、現行の制度につきましては、より深い議論をするための仕組みの一つと考えております。


 次に、教育委員会会議での実質的な議論と住民意向の反映についてでありますが、現在、教育委員会のあり方につきましては、中央教育審議会などでさまざまな論議がなされているところでありますが、本市といたしましては、委員が地域住民の意向や教育現場の実態などを十分に把握するために、市民と直接意見を交換する教育懇談会や学校など教育施設への現地視察、そこでの授業見学、あるいは教員との意見交換会などを実施し、さらには、今後の教育行政の方向性などについて活発な議論ができるよう、教育改革に関する研修会などを行ってまいりました。今後とも国の動向を見守りながら、委員が活発に議論できるよう教育委員会の活性化を進めてまいります。


 次に、通学区域の見直しについてのうち、隣接校との通学区域弾力化の実施結果についてでありますが、隣接校との通学区域弾力化は、昨年3月に策定した適正規模化に向けた通学区域見直し実施計画に基づき、学校規模適正化の方法の一つとして実施することとしたものであります。この弾力化の平成17年度の入学者募集に当たっては、新しい制度であることから、学校や地域の関係者の理解を図るため説明会を開催いたしました。また、募集案内を市の広報紙やホームページに掲載するとともに、該当する小中学校の児童生徒に配布するなど制度の周知に努めてまいりました。その結果、小中学校合わせて13名にとどまったことから、平成18年度の入学者募集に当たっては、各学校で推進している特色ある学校づくりを積極的に保護者に発信することなどを考えております。


 次に、学校選択制の導入についてでありますが、学校選択制は、保護者の選択の幅が広がり、学校間で切磋琢磨することで学校の活性化や特色ある学校づくりが推進され、子供の個性を伸ばす観点からは意義あるものと考えております。一方で、地域と一体になった学校運営を展開することが重要であることから、地域と学校の結びつきにも十分配慮する必要があります。このため、学校選択制度につきましては、地域と学校との関係などを考慮しながら研究してまいります。


 次に、中心部の学校のあり方についてでありますが、中心部の学校の児童数は、今後5年から10年の間はおおむね横ばい傾向が見込まれますが、学校施設につきましては、今後とも地域開放事業や習熟度別授業などに有効活用してまいります。しかしながら、今後、新たな社会変化や児童数の大幅な増減により、子供にとってよりよい教育環境の確保が必要となる場合などには、中心部も含めた市全体の通学区域のあり方について検討してまいります。


 次に、不登校対策についてでありますが、まず、本市における不登校児童生徒数の状況につきましては、平成14年度は、前年度に比べ61人の減少となり、小中学生を合わせて540人でありましたが、平成15年度は558人とやや増加いたしました。また、不登校の割合では、小中学生ともに全国平均を上回っている状況にあります。


 次に、不登校の対策と予防についてでありますが、教職員の退職や異動にかかわらず、児童生徒一人一人の状態や指導の経過等についての情報が十分に引き継がれ、継続的な組織的対応がなされるよう各学校に指導を徹底してまいります。


 また、スクールカウンセラーや心の教室相談員のより効果的な活用による校内の相談体制の充実を図るとともに、教育センターにおける迅速な相談や適応支援教室における指導を通して、不登校児童生徒の社会的自立に向けた支援を積極的に進めてまいります。


 不登校の予防といたしましては、早期発見・早期対応のための啓発資料の配布を行うとともに、新年度より小学3年から中学2年までを対象に、学級集団の状況を把握する調査を実施するなどして不登校の未然防止に努めてまいります。


 次に、発達障害のある子のいじめと不登校との関連についてでありますが、平成15年度に教育センターで対応した不登校の相談164件のうち、何らかの発達障害がもとでいじめを受けて不登校に陥ったケースは4件でありました。


 また、発達障害のある子の不登校対策についてでありますが、本市におきましては、発達障害の理解を深める教員研修の実施や学校全体として対応していくための校内委員会の立ち上げなど、全校を挙げた校内支援体制の強化に努めているところです。さらに、新年度からは、市内のすべての小中学校に医師や臨床心理士等を中心に組織した専門家チームを派遣し、発達障害のある児童生徒への支援を一層充実させてまいります。


 次に、不登校・いじめの解消に向けた早急な取り組みについてでありますが、県教育委員会の調査研究事業として今年度から実施しております、引きこもり児童生徒に対する家庭訪問事業に引き続き取り組むとともに、各教育事務所に新年度から設置されるいじめ・不登校等対策チームとも連携しながら、本市における不登校対策の一層の充実を図ってまいります。


 次に、地域子ども教室推進事業の導入についてでありますが、初めに、今回5日間という大変短い募集期間となり、関係団体や市民の皆様に御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。


 御質問の地域子ども教室推進事業の要件につきましては、学校の校庭や教室等に安全・安心して活動できる子供の居場所・活動拠点を設け、安全管理指導員・活動指導員を配置すること、小中学生を対象とした体験活動や地域住民との交流活動を、放課後を中心に週1回以上実施することとされております。こうした中で、事業初年度の16年度、学校において平日の放課後中心に実施することとされていたものが、その後、県内の事業の半数が学校以外、週末の活動中心でも認められるなど、運用が実質的に緩和されたところであります。さらに、国におけるこの事業の位置づけにつきましても、子供の居場所づくりから、新年度は地域教育力再生へと変わったところであります。


 本市におきましても、この地域教育力の活性化については、重要かつ緊急な課題となっており、地域で地域の子供たちを育てるさまざまな活動を支援する必要があるとの認識から、新年度からの導入を決定したところであります。


 次に、子どもの家の全校整備の時期ですが、現在、子どもの家と留守家庭児童会は46小学校区に整備されており、平成21年度までには小規模特認校を合わせて全59小学校区に計画的に整備してまいります。


 また、この事業と子どもの家及び留守家庭児童会の事業内容ですが、子どもの家や留守家庭児童会で実施する地域児童の健全育成事業において、広く全校児童を対象とする読み聞かせなどの行事を開催しており、地域の大人が体験活動や交流活動を実施する地域子ども教室と類似した活動が行われております。


 いずれにいたしましても、学校、家庭、地域の教育力を結集し、三者が手を携えて子供たちを育てる環境づくりは大変重要であります。特に、議員の御指摘のとおり、子供と交流する場や機会をつくり上げる契機となる子供の居場所づくりなどへの取り組みは、地域の教育力の向上に資するとともに、不登校・いじめなどの解決に向けた有効な方策の一つであると考えておりますことから、こうした活動が地域で定着していくよう支援してまいります。


 教育を取り巻く環境が大きく変化する今日、教育委員会といたしましては、教育改革に積極的に取り組み、学力の向上、不登校対策など、市民の期待にこたえる教育行政の実現に全力で努めてまいりたいと考えております。


  〔41番細谷美夫君 登壇〕


○41番(細谷美夫君) 再質問を行います。


 質問の原稿をつくりながら答弁はここまでだろうなという想定をしておりましたが、やはり想定の範囲内でありました。5分間の再質問の時間では到底終わりませんので、来週常任委員会がありますので、ここで時間無制限で質問させていただくことを予告して、きょうは委員会の方には再質問はございませんので、どうぞお休みください。


 常任委員会で、議長に求めれば市長も出ていただけるんでしょうけれども、そこまでする問題ではございませんので、常任委員会に出席できない市長に、客観的で結構ですからお答えをいただきたいと思います。


 実は、きょう、余計なことですが、こんなネクタイを締めてまいりました。ふつう赤はしないんです。似合わないから締めないんですけれども、朝起きて、どうしてもきょうは赤のネクタイをして演壇に立ちたいということでしてまいりましたが、何とも落ちつきません。それはなぜかといいますと、私は、けさ、起きて、いつものとおり新聞を見させていただきまして、大変朝から不愉快でならないんです。実は、きょう質問はしませんでしたけれども、質問事項として出してある、そして、質問内容まで出してあるものが、私は頼んでいないんですけれども、きょうの朝の新聞で、答弁が出てまいりました。


 私は、議員生活が、ちょっと長いからこういうことをやられるのかどうか知りませんけれども、これで2回目なんですよ。十数年前に1度やられました。今回2回目です。これは、市長ね、管理職としてのですね、イロハのイですよ。議会は、発言通告をして内容まできちんとやりたいからという、前市長からの申し出によってこういう形になっているんですよ。それをですね、まじめに行政経営課ですか、担当の方が調査にくるものですから、ほだされて何でも出しちゃうんです。それはいいことだと思います。しかし、質問前に、質問の答えが新聞紙上で出るということは、これは議会軽視なのか、私をばかにしているのか、どっちかだと思います。もうこれは許されることじゃないんですよ。


 ですから、市長、先ほどの大貫君の答弁の中でもあいさつからというのもね、そこからですからね。市長が月曜日玄関に立ってあいさつをしているのも知っています。やはりみずから示して、そういうことをして、そこから職員を教育するんだという市長の気持ちも私も十分わかりますので、管理職のそういう指導をして、管理職たらん、管理職をきちんとこれからつくって佐藤色を出しいただきたいなと、こんなふうにこの件は希望します。


 今回の答弁で、私、一つだけ再質問でお伺いしたいんですが、先ほど教育長の答弁の中に、私が提言として申し上げました古武道。古武道といっても古い武道ばかりじゃございませんから、先ほど教育長の答弁の中にあった柔道も剣道もそこに入るわけでありまして、中学校でどういうふうにやっているのか。中学校で幾つその相撲の土俵があって、柔道、剣道をやる道場が幾つあるんだか知りませんけれども、こういうふうにやっていますからこういうことは取り入れられませんというお答えでしたよね。


 私は、中学校のことを言っているんじゃないんです。小学校から義務教育の課程の中でそういうものを選択的に取り入れたらどうだと。柔道、剣道だけじゃないんですよ。今は空手もありますし、少林寺拳法もあるし、何でもあるんです。私はそういう大会に行ってみますけれども、そこに来ている子供たちは、まさに礼節をわきまえているんですよ。


 私は思うんですが、その子供たちに、多分いじめだの不登校はないと思うんです。心から礼をする。ただ、形式的に頭を下げるんじゃないんですよ。ここでこの道場でこういうことをさせていただくことに感謝をするという気持ちの中できちんと礼をするんですよ。礼節をきちんとそこでやるんです。ですから、私は、そういうことを、学校教育の中で先生がいないからとか何だとかじゃなく、地域の人でもそういうことには協力してくれますし、それから、競技関係団体もしてくれますから、私は、そういうことについてやっていただきたいと思うんです。


 時間が来てしまったものですからやめます。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 細谷議員の再質問にお答えをいたします。


 議員に対しましては、大変不愉快な思い、そして、御迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げます。申しわけございませんでした。


 つきましては、私も、初登庁いたしましたのが12月2日でございます。今まで数カ月でございますが、市長として職務を通して感じていることは、先ほどの古武道のお話にもありましたとおり、できない、あるいはそうした理由を見つけるのが我々の仕事ではなくて、いかにできるか、そして、いかに市民のために即実行ができるか、それが我々の仕事であると思っております。


 まず、感じていることは、やはり職員の中に物事の本質を見きわめる力、それが多少欠落している部分もあるかと思います。その本質とは何か、やはり市民のためということが本質だと思います。我々は、今、改めて市民のために職員一丸となって行政運営を推進していくことをお誓い申し上げるとともに、そのためには、やはり議員の皆様方、議会の皆様方の意見を尊重し、これからも推進していくことを改めてお誓いを申し上げたいと思います。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。


  〔教育長伊藤文雄君 登壇〕


○教育長(伊藤文雄君) 細谷議員の再質問にお答えいたします。


 古武道の精神を取り入れた、何らかの形で小学校、あるいは種々の場で児童生徒にそういうことを教えられないかということでございますが、現在、私どもでも、まちの先生といった形で地域の方の協力を求めながら、いろいろな形でそういう精神を取り組むことをやっていますので、その辺を工夫して何とかできるようにもっと頑張っていきたいと思います。


○議長(小野里豊君) 以上で、質疑と一般質問を終わります。


 それでは、ただいま議題となっております議案第20号から第67号まで、陳情第29号から第31号までと議案第68号の議案49件と陳情3件をそれぞれの常任委員会に付託いたします。


 付託表を配付させます。


  〔書記 配付〕


○議長(小野里豊君) ただいま配付いたしました付託表に誤りがあった場合は、議長が処理することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小野里豊君) 御異議ありませんので、そのようにいたします。


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○議長(小野里豊君) 次に、お諮りいたします。3月12日から24日までは、常任委員会の審査と議事整理のため、休会したいと思います。御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小野里豊君) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。


 なお、3月25日午前10時から本会議を開きます。


 本日はこれで散会いたします。


   午後2時05分 散会