議事ロックス -地方議会議事録検索-


栃木県 宇都宮市

平成17年第2回定例会(第4日目 3月 9日)




平成17年第2回定例会(第4日目 3月 9日)





 
平成17年  第2回  宇都宮市議会定例会会議録(第4号)





 3月9日(水曜日)


  出 席 議 員 (45名)


   1番 山 本 直 由 君    24番 大 竹 清 作 君


   2番 山 口 恒 夫 君    25番 小 林 睦 男 君


   3番 渡 辺 通 子 君    26番 今 井 恭 男 君


   4番 金 沢   力 君    27番 藤 井 弘 一 君


   5番 半 貫 光 芳 君    28番 工 藤 正 志 君


   6番 中 島   宏 君    29番 山 本 正 人 君


   7番 阿久津   均 君    30番 阿久津 善 一 君


   8番 塚 田 典 功 君    31番 大 貫 隆 久 君


   9番 熊 本 和 夫 君    32番 岡 本 治 房 君


   10番 渡 辺 道 仁 君    33番 今 井 昭 男 君


   11番 小 倉 一 智 君    34番 小野里   豊 君


   12番 杵 渕   広 君    35番 黒 後   久 君


   13番 遠 藤 和 信 君    36番 篠 崎 光 男 君


   14番 西   房 美 君    37番 福 田 浩 二 君


   15番 福 田 久美子 君    38番 金 田 貞 夫 君


   16番 荒 川 恒 男 君    39番 山 崎 美 高 君


   17番 塚 原 毅 繁 君    40番 諏 訪 利 夫 君


   18番 真 壁 英 敏 君    41番 細 谷 美 夫 君


   19番 小 林 秀 明 君    42番 中 山 勝 二 君


   20番 綱 河 秀 二 君    43番 山 崎 守 男 君


   21番 金 子 和 義 君    44番 高 橋 森 一 君


   22番 南 木 清 一 君    45番 鎌 倉 三 郎 君


   23番 浅 川 信 明 君





  欠 席 議 員


      な   し





 地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者


市     長  佐 藤 栄 一 君  農 務 部 長  渡 辺 政 行 君


助     役  高 梨 眞佐岐 君  建 設 部 長  金 子 達 男 君


収  入  役  五十畑 伸 一 君  都市開発部長   森   賢一郎 君


上下水道事業   今 井 利 男 君  消  防  長  坂 本   浩 君


管理者                 行政経営部次長  加 藤 俊 夫 君


総合政策部長   栗 田 幹 晴 君


行政経営部長   河 原 正 明 君


理 財 部 長  永 沼 憲 雄 君


市民生活部長   横 堀 杉 生 君


保健福祉部長   橿 渕   清 君


環 境 部 長  橋 本 正 志 君  教  育  長  伊 藤 文 雄 君


商 工 部 長  沼 尾 博 行 君  代表監査委員   須 田 章 市 君





 事務局職員出席者


事 務 局 長  五井渕 治 夫 君  事務局副参事   渡 辺   良 君


事務局次長    平 石 邦 昭 君  議 事 課 長  佐 藤 守 男 君


総務課長兼務








   午前10時 開議


○議長(小野里豊君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。


 ただいま出席している議員は44名であります。


─────────────────────────


○議長(小野里豊君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。事務局長に朗読させます。


  〔事務局長 朗読〕


日程第1 議案第20号から第67号までについて


日程第2 陳情第29号から第31号までについて


─────────────────────────


○議長(小野里豊君) それでは日程第1と第2、議案第20号から第67号までと、陳情第29号から第31号までの議案48件と陳情3件を一括して議題といたします。


 前回に引き続き、これらについての質疑と一般質問を行います。7番阿久津均君。


  〔7番阿久津均君 登壇〕


○7番(阿久津均君) 本市は、昭和45年に策定した第1次総合計画を皮切りに、平成9年度に策定した現行の第4次総合計画まで、まちづくりの最重要計画として、計画的な行政運営をされてきたところ、北関東最大の都市、首都圏における中核市として目覚ましい発展を遂げてまいりました。しかしながら、昨今の社会状況、経済状況をかんがみますと、景気の回復をいまだ肌で実感するまでには至らず、国の三位一体の改革の影響等により、他市の例に漏れず、本市においても大変厳しい財政状況の中、少子化・高齢化への対応や地域産業・経済の活性化、中心市街地の活性化、安全・安心なまちづくりなど、市民の多様化する緊急かつ重要な行政ニーズが山積している状況にあります。


 こうしたさまざまな諸問題、課題に的確に対応しながら、本市が目指すまちづくりを実現していくための全市民共通の指針となるものが総合計画であると考え、そのため、次期総合計画の策定に当たりましては、市民一人一人に本市の現状や課題等について十分認識していただくとともに、策定過程からより多くの市民に御参加いただき、英知を結集して計画づくりを進めていかなければならないと考えております。


 佐藤市長は、さきの新春記者会見、さらには、今議会冒頭の施政方針演説におきまして、「市民一人ひとりが輝く、活力あふれる新しい宇都宮の創造」を本市市政運営の基本理念とした新たな総合計画の策定を平成17年度より着手していくことを明言されました。そこで、次期総合計画の策定に当たってどのように市民の意向を把握し、計画に反映させていこうとしているのか、市長の見解をお伺いいたします。


 その上で、スピードが求められる重要課題について質問させていただきます。


 まず、少子化対策についてお伺いいたします。


 先ごろ仮称宇都宮市次世代育成支援行動計画の素案が中間報告的に発表されました。これは、核家族化や家庭養育力の低下、価値観の多様化など、子供を取り巻く新たな環境の変化による急速な少子化の流れを変えるため、国が制定した次世代育成支援対策推進法により策定したもので、まさに市長のおっしゃる、これからの都市間競争に勝つための大きな投資計画であり、総合計画の一部分として迅速性と重要性が重なり合う課題であると認識しております。すべての働きながら子供を育てている人のために、子育てしているすべての家庭のために、次世代をはぐくむ親となるために、この基本的な考え方を7つの方向からとらえており、文章的には大変よくできておりますが、実践的には現宇都宮市児童育成計画を継承しただけで、発展性が余り見受けられないように感じております。


 本年1月9日の毎日新聞に掲載された記事によりますと、アンケート調査の結果、男女ともに2割以上の人たちが子供を欲しくないと答えており、その理由として、男性は「子供にかかる経費や時間を自分の楽しみに回したい」、女性は「出産や育児が煩わしい」との驚くべき回答が1位でした。社会に対して世代としての義務を果たすという考えが全く欠如している人たちのように思え、このようなことに対しては、税制等で優遇しないなどの対策を立てていかないと、社会保障のただ乗りを許す結果となってしまいます。今までとは違う感覚、意識の中では、現状の少子化対策は的確な対策ではなかったということであり、これまでの延長線上の施策だけではなく、すべてがらがらぽんにするような、今までにない対策を考えなくてはならない時期に来ているのだろうと考えます。国の施策を待つのではなく、地方がみずから声を上げて新しい大胆な施策を講ずるべきと考えます。


 つまり、少子化対策は本市のみならず、日本全国的に施策が講じられなければ解決が困難なものですが、宇都宮市の少子化問題に対して現在行っている本市施策が真に有効な施策となっているのか検証したことがあるのでしょうか。例えば市長は、小学生への入院費を保護者の所得制限をつけて助成しようとしているようですが、所得制限という考え方ではなく、子供の数で制限をつけるという考え方でないと子供をふやしましょうというメッセージは伝わらないのではないでしょうか。本市の少子化対策で、私が知る限りでは、児童手当と子供3人目の保育所保育料無料化ぐらいしかそのようなメッセージが感じられません。これででは、子供は少なく、1人によりお金をかけた方がよいということをますます助長してしまいます。少子化対策、子育て支援ということであれば、より多くの子供を持つ方々に有利になる施策でなければならないと考えます。市長の御所見をお伺いいたします。


 また、少子化問題と高齢化問題は、予算を含めて車の両輪のごとく同じように回っていかなければならず、今までのような片方だけが大きい車輪では対策になりません。


 そこで、市長にお伺いいたします。施政方針の中で人づくりビジョンの策定とありましたが、仮称宇都宮市次世代育成支援行動計画とどのような整合性を保ち、少子化対策と人づくりビジョンを推進していかれるのか、その決意と大胆で即効性のある具体的な施策があればお教えください。


 また、先進都市においては、子ども条例なるものがあり、その条例に基づいて次世代育成支援行動計画を策定していると聞き及んでおります。宇都宮市にはまだ子ども条例なるものが策定されておりませんので、計画策定順番が逆ではありますが、今回策定された仮称宇都宮市次世代育成支援行動計画をより確実に成果を上げていくためにも、宇都宮市子ども条例を早急に策定すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、地域産業の活性化についてお伺いいたします。


 地元中小・小規模企業にはすばらしいアイデアと工夫の結晶を持っている人・企業が存在します。しかしながら、それらのアイデアを地元に残して生かすために特許を取得しようとする人・企業が少ないのも事実です。それは、人・企業への特許権等の申請のためのアドバイザーも少なく、また、それにかける資金もなく、やむなく大企業へ売ってしまうか、あきらめてしまうというのが今までの図式でした。平成15年6月議会の一般質問でも発言させていただいた地元中小・小規模企業への知的所有権の取得支援が平成17年度で予算化される見通しで、足利市、鹿沼市に次いで3番目ではありますが、地元中小・小規模企業にとってはまことにありがたい朗報であると考えます。


 そこでお伺いいたしますが、平成17年度で予算化見通しである地元企業への知的所有権の取得支援とは具体的にどのようなものなのか。資金援助だけでなく、申請時のノウハウも指導していただけるのか、その周知はどうするのか。そして、申請者が資金不足など何らかの事情で申請をあきらめようとしたとき、事情によっては本市と所有権共同取得も考えられるわけですが、そこまで踏み込んで考えておられるのか、それらの点についてお伺いいたします。


 次に、工業団地への企業誘致についてお伺いいたします。


 駅東地区に平出、清原、瑞穂野工業団地があります。車で走ってみますと、工場の集まりですから、日中は人気のないがらんとした空間が目立っております。昨今の経済状況で工業団地を誘致している都市はどこも余りいい話を聞きませんが、本市で問題があるとすれば、後ほど交通政策の中でお聞きいたしますが、交通渋滞であり、本市は、首都東京にも近く、水も豊富で好立地条件が整っております。しかしながら、現在、本市に欠けているものは、企業の設備投資や立地促進を図るための極めて大胆な税制等優遇措置と宇都宮へ来てもらいたいとの誘致活動の情熱だと思います。


 三重県亀山市の未開発地にシャープの液晶部門を誘致成功した事例では、将来的な都市環境を考え、県と市の力を合わせた積極的な誘致活動と、約135億円近い補助等の優遇措置を講じ、いわば「損して得とれ」で成功した例ではないでしょうか。


 そこで、本市は今までどのように誘致活動を行い、今後はどのように誘致活動を推進、展開していくのか。また、立地しようとする企業にはどのような優遇支援を考えているのか、あわせてお伺いいたします。


 次に、指定管理者制度の活用についてお伺いいたします。


 本制度は、公の施設を従来のように自治体の出資団体等だけではなく、企業、公益法人、NPO法人等も含め民間事業者も管理運営を受託できる仕組みであります。つまり、施設の管理運営事業を任せる相手先を、民間事業者等を含めて幅広く募集、選定し、民間事業者等のアイデアを活用し、低コストでより効率の高い運営を官と民のパートナーシップにより市民に提供する制度であります。現在、本市においては、制度導入に向け庁内に指定管理者制度推進委員会を設置し、管理者の選定方法や協定内容など具体的な課題を整理されるとともに、本年6月をめどに施設ごとの管理基準や業務範囲などの条例改正を行う予定とし、12月には議会の議決を経て指定管理者を指定していくスケジュールであると伺っております。


 そこで、平成15年9月の法施行により、過去の本市議会定例会においてほかの議員も質問されておりますが、今回は、制度導入タイムリミットまで約1年半に迫った今、私なりの視点で何点かお伺いさせていただきます。


 まず第1に、施設の管理基準についてでありますが、市民のための施設であるという前提において、指定管理者制度を採用して管理委任をするに際し、それぞれの施設管理基準をつくることになると思われますが、市としてどのような使い方をしたいか。また、体育施設、公園、社会教育施設、集会所等、地域や規模の違いによって使い方が違うと思われますが、どのような基準を設けていくのかお伺いいたします。


 第2に、委託料の算定についてでありますが、現在までの実績などを踏まえて、どのような考え方で委託料を算定されるのかお伺いいたします。また、使用料を徴収する施設については、これまで児童生徒や障害者などを対象として使用料を減免していますが、指定管理者制度を導入した場合にはどのようになるのかもあわせてお伺いいたします。


 第3に、選定に際しての透明性についてでありますが、指定する施設選定の際、どのような方法により透明性、客観性を確保しようとしているのか伺います。また、選定に当たって現在の利用者や各種関連団体等、市民の意見をしっかり聞いていただければ、この施設はぜひ民間で管理した方がいい、我々に管理させてもらえないかといった意見も必ずあると思われます。とにかく市民にとってよい制度なのですから、肝心な市民の声をしっかりと吸い上げていただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、交通政策についてお伺いいたします。


 都市構造の拡大やモータリゼーションの進展と公共交通の衰退が相まって、交通サービスの低下、中心市街地の空洞化、環境負荷の増大といった課題が顕著にあらわれております。宇都宮市が、これから先、市民一人一人が輝く、活力あふれる新しい都市として生まれ変わり、住みやすい都市として成熟していくためには、公共交通の充実は欠かせない課題であります。


 しかし、現実には県内最大手のバス会社である関東自動車は、マイカーの普及に伴い利用者が減少し、事業不振から昨年11月に産業再生機構の支援が決定されるに至りました。同社は、これまでに路線の統廃合や本数削減を図ってきており、路線の廃止された地域では市民の足としての機能が失われております。産業再生機構の支援を受け経営再建を進めている関東自動車では、一般乗合バス利用者の乗車区間などを把握するための出発地・目的地別交通量調査(OD調査)を実施し、ことしの秋にも新ダイヤに反映させる方針を示しました。このことは、近い将来採算性の合わない路線を廃止する方針と思われ、宇都宮市における市民の足はますます奪われることとなります。市民の声として一番求められているのは、公共交通網の整備であり、高齢者社会には必ず必要となります。


 市長は、新交通システムの導入も含め、公共交通網の整備を積極的に進めていくとのことですが、宇都宮市全体でどのような整備計画を想定されているのでしょうか。特にそれらの整備計画の中で、20年間も渋滞解消のめどが立っていない駅東地区工業団地への渋滞解消の具体的な対策とその実施時期についてはどうなっているのか。あわせて、バス路線が廃止された地域で福祉バスの運行を実験的に行っていますが、その成果と今後の実施計画はどのようになっているのかお伺いいたします。


 また、JR宇都宮駅西口から池上町交差点まで1日間のバスの走行本数は2,000本にもなり、環境負荷が大きいと思われます。国では京都議定書の批准によりCO2排出の削減が義務づけられ、宇都宮市においても当然その数値目標に向かって努力していかなくてはなりません。この中心市街地を通るバスの本数を減らすことは、環境改善に大きな効果が期待できます。以前からグループ新生が提案しております大通りをトランジットモール化して交通規制をすることがその解決の一つと言えます。まずは、大通りにおけるトランジットモール化の社会実験を早急に行い、CO2の排出量がどのくらい削減できるのかを数値で示す必要があると思います。市長も、昨年の市長当選後の記者会見でその決意を述べられておりましたが、いつごろ行うことを考えておられるのでしょうか、その実施時期についてお伺いいたします。


 次に、平成17年度予算に組み込まれる予定の公共車両優先システムについてお伺いいたします。


 朝、大通りのバス通行において、その優先車線が色分けされ、明示されているにもかかわらず、不法駐停車をしている車のためにバスの走行に支障を来し、交通渋滞を引き起こしております。歩道を広げ、ゆったりとした往来を可能にした東武馬車道通りも、1台の違法駐車のために対面交通が遮断されたり、交通渋滞が慢性的に起きております。このように個人的な都合による迷惑駐車は交通の妨げとなる大きな問題であります。


 そこで、提案させていただきますが、朝の通勤時間帯において公共交通優先車線での駐車を全面的に禁止してみてはいかがでしょうか。そして、ふだん警備している交通パトロールの車を朝の時間帯に集中的に大通りを巡回させ、市民に駐車違反の意識を徹底させていくことが必要と思われます。また、通勤に使わない週末は大通りの片側1車線を積極的に駐車スペースとして使用するのも、中心市街地活性化対策として有効な手段と考えます。平成17年度に予算化見込みの公共車両優先システムの具体的な内容はどのようなことを考えておられるのか、あわせて見解をお伺いいたします。


 続きまして、防犯・防災対策についてお伺いいたします。


 平成13年6月に起こった大阪府の池田小学校事件、昨年6月に起こった長崎県佐世保市の小学校の事件、そして、本年2月に大阪寝屋川市の小学校でまた悲惨な事件が起こりました。本市でも、学校内ではありませんが、昨年5月にマンション立てこもり事件が一条中学校のすぐ隣で起き、あくまでも安全な学びの場、生活の場でなければならない学校が児童生徒たちが登校できない状況に陥ったことはまことに遺憾であり、今後、決して起こしてはならない、決して起こすことの許されない悲惨な事件として深刻に受けとめる必要があると思います。


 また、これらの悲惨な事件とは別に、子供の安全を脅かす危機としては、いじめ、虐待、誘拐、セクシュアルハラスメント、ネット犯罪、薬物、教職員の不祥事等、今後さらに多発化、深刻化、拡大化するおそれがあり、我々大人たちの責任・責務が重大であることは言うまでもありません。そんな中、本市教育現場等では、門を閉めて侵入者の出入りをできるだけ制限したり、来訪者には名簿に氏名等を記入してもらったり、バッジをつけたりと工夫しながら安全対策に取り組んでいるところであり、子供たちの安全を確保するために、さらなる危機管理と安全教育の充実と強化が求められているところでありますが、地域に開かれた学校、施設としての側面も持っており、地域とのコミュニケーションの強化や施設開放等など安全管理と相対して矛盾する部分があり、教育現場等は池田小事件以来混乱していることも事実であります。今後、この矛盾をどのように対処されていくのかお伺いいたします。


 続いて、防災対策についてお伺いいたします。


 昨年11月深夜、トラックに物資を積み、栃尾市、長岡市、小千谷市、十日町市を回ってまいりました。新潟中越地震の被害は目を覆いたくなるような大変なものでした。高速道路もJRの線路も縦に波打ち、木造住宅は崩壊、頑丈にできている鉄筋コンクリート2階建ての公共施設も土台ごと20センチも横にずれ、震度5弱の余震も体験させていただきました。その余震の続く中、夜3日間も停電だったときのことを想像すると鳥肌が立ち、ぞっとする思いでした。阪神・淡路大震災のときもトラックに物資を積み、神戸へ行ってまいりましたが、神戸は、都市型密集のため、被害としては新潟より大きかったように感じましたが、新潟は、土砂崩れ等で道路の損壊が大きく、電信柱等も地中に埋まり、本当に大変なことと痛感しております。


 本市は、幸い自然災害が少なく、住みやすい都市だと思います。また、地域の自主防災活動も盛んで本当にありがたいことと思います。そんな中、宇都宮市役所本庁の防災避難訓練はどうなっているのでしょうか。年1回全庁的に防災避難訓練をしているようですが、市役所を利用している市民の方を巻き込んでの訓練は行われておりません。災害はいつやってくるかわからず、マニュアルどおりの年1回実施だけでは、実際に災害に遭遇したときのパニック状態や心理状態を考えれば、利用している市民の方への対応や職員一人一人が何をすればよいのか役割分担もわからないのではという不安がよぎります。宇都宮市役所本庁の防災避難訓練を各部署単位で実施し、回数をふやし、年1回の全庁的な訓練には、来庁されている市民の方にも協力をいただき実施するなどの工夫が必要と思われますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。


 次に、高齢者福祉事業についてお伺いいたします。


 生きがい対応型デイサービス事業につきましては、平成12年度より国の介護予防生活支援事業の一つとしてスタートしました。事業の目的として、高齢者の社会的孤立感の解消、自立生活の助長、要介護状態になることの予防を図るなどとなっております。また、介護保険事業のスタートに伴い、介護認定審査の結果自立とされて、以前受けていたサービスが受けられなくなった高齢者に対しての救済措置的な役割も果たしてきました。このような経緯があって、今日の宇都宮市における生きがい対応型デイサービス事業があるわけですが、この事業が5年を経過する間、国庫補助の廃止などさまざまな事業環境の変化に伴い、事業の見直しがさきの厚生常任委員会において説明されたことと聞いております。ヘルパー2級の指導員の配置など一定の評価に価する見直しもありますが、大方今回の見直しは、財政との帳じり合わせのために利用制限を設けた、最初に経費抑制ありきの一時しのぎであると言わざるを得ません。


 今まで週3回までの利用を原則週1回に制限され、利用者はもとより、事業者に対しても大きな影響となることは明らかであります。私の手元にある資料によりますと、ある施設は、利用が週1回のみとなった場合は、現在の事業収入より約40%の減収との試算が出ております。さらに、利用者の認定を現在の60歳以上から65歳以上の独居または老夫婦のみの家庭となった場合は約63%の減収となり、もはや事業の継続は不可能であります。この試算は、多少の差はあれ、どの施設にも言えることで、今回の性急な見直しは事業の存続そのものを困難なものにしていくことが明白であり、私は理解に苦しむものであります。


 そもそも宇都宮市が施策として各中学校区に1施設の割合で整備を積極的に進め、事業者を募ってきたものであり、このような形で利用者に利用制限を求める見直しを行い、事業者に撤退を余儀なくさせるようなことは、新聞報道でもありましたが、本市が利用者と事業者を育てて殺すことではないでしょうか。そもそも議会などで問題提起された元気な老人が500円で1日カラオケ歌い放題などという利用者についても、市は、平成15年11月から申請時に閉じこもり調査の実施を始めましたが、それ以前に認定登録を受けた方々への周知や調査、そのような方々を受け入れている施設に対しての指導をどうして今までしてこなかったのか、適切な指導を行うことが市の役割なのではないでしょうか。


 また、宇都宮市は、特に福祉部門において、やれ、国の動向を見てからとか、ほかの先進都市の事例を踏まえてからなどと極めて消極的であるにもかかわらず、この事業に限っては、国より一歩も二歩も先駆けたすばらしい事業であり、1億9,000万円もの予算規模で市の単独事業で行い、指摘を受けた途端に性急な見直しをするなどということは、利用者と事業者、すなわち、事業現場にしわ寄せばかりがいくことで断固許されることではありません。国庫補助が削減されるなどの国の動向に対して、市が事業規模を縮小するに当たり段階的な見直しを行うことを怠った、まさに市の見通しの甘さからくるものであり、反省すべきことであります。


 そこで、今回の見直し案の原則週1回の利用となるものを週2回までとし、家族同居であっても閉じこもり・引きこもりの方はおりますから、独居、あるいは老夫婦対象の枠をもっと広く柔軟に考え、新規の認定者に対しては、65歳以上としても、既に認定を受けている65歳以下の利用者にも引き続き利用を認めるような、段階的な見直しでなければならないと考えますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、青少年育成事業についてお伺いいたします。


 本市は、不登校対策として、まちかど学校の創設、青少年の居場所づくり事業としていずみ村の創設、次世代の若者にふるさと宇都宮のまちづくりに参画する機会と場を提供支援する宇都宮ネクストジェネレーションの支援など、青少年育成事業を展開してきているところであります。これらは今後計画的にふやしていくのだと思いますが、それとは別に、昨年、教育問題調査特別委員会で京都市へ視察に行ってまいりました。そこで、「ヤングジョブスポットきょうと」なる施設の話を聞いてまいりました。この施設は、いろいろな分野で活躍している人を迎えての仕事の話が聞けたり、学生の就職相談や職場訪問をしたり、仲間づくりをしたりと、青少年の仕事探しの第一歩を受け持つ施設であり、大変にぎわいを見せているとのことでした。ただ単に職業紹介というよりも、職業意識の啓発に特化したものであり、ゆったりと遊び心を持って利用できるような雰囲気づくりを行っていると聞いております。


 本市内には、既に県が南別館の1階にあるとちぎ就職支援センターの中に働く意欲のある若者を対象とした就職相談や職業紹介などを行うジョブカフェを開設しておりますが、京都市のように、まずは職業意識の啓発に特化したヤングジョブスポットを開設し、若者が気軽に集まり、就職について考え、情報交換を行える場が必要ではないかと思われます。宇都宮市は、ニートと呼ばれる若年無業者や目的を持たないフリーターなどが急増していると言われており、これらの社会状況と財政状況をかんがみたとき、前市長が県知事に就任し、良好な県との関係が構築できそうですので、県と市合体で事業展開をしてみてはどうでしょうか。オリオン通りなど空き店舗を利用して、学生の通学路にその拠点を置き、ニートと呼ばれる若者たちの仕事への啓発となればとの思いがあるのですが、御所見をお伺いいたします。


 これらの質問は、本市が都市間競争に生き残るための21世紀の新たなまちづくりには欠かせないものばかりであると考えております。スピードと成果を考え、「市民一人ひとりが輝く、活力あふれる新しい宇都宮の創造」のためにも、積極的でおもてなしの心を持った執行部の答弁をお願い申し上げて、私の質問を終わります。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 阿久津議員の御質問に順次お答えいたします。


 まず、市長の政治姿勢についてのうち、次期総合計画についてでありますが、本市を取り巻く環境は、少子・高齢化への対応、中心市街地の活性化、産業の振興など、多様で緊急かつ重要な行政課題が山積している一方、国の三位一体の改革の影響が懸念されるなど、大変厳しい状況にあります。このような厳しい状況のときこそ、本市のまちづくりの基本であり、指針である総合計画について、市民、地域団体、企業、そして、行政などのすべての英知を結集してまとめ上げていくことが重要であると認識しております。


 このため、新年度に公募により本市のまちづくりに意欲と熱意のある市民から成る市民会議を設置し、総合計画における都市像やまちづくりの目標、それを具体化するための施策・事業は、何を選択し、どこを重点化していくのかなどにつきまして、計画の策定段階から市民の皆様と大いに議論をしてまいりたいと考えております。さらに平成18年度には、市議会を初め、各界各層から成る審議会を設置し、議論を深めていただきたいと考えております。


 また、策定段階から情報を公開するために、ホームページや広報紙、行政情報センターなどを活用するとともに、市民意識調査やパブリックコメントなどにより多くの市民の意向の把握に努めてまいりたいと考えております。この意向の把握に当たりましては、未来を担う子供や若者も対象とし、その意見を計画に反映させる仕組みも設けてまいりたいと考えております。このような取り組みを進めながら、市民総意としてのまちづくりの指針である総合計画を平成19年度には策定してまいりたいと考えております。


 次に、少子化対策についてのうち、子育て支援についてでありますが、本市における次世代育成支援行動計画の策定につきましては、子育てと仕事の両立支援を中心とした現行の児童育成計画を継承、発展させ、子供の対象年齢を18歳まで拡大し、子供の人権尊重の視点や次代の親づくりの視点を新たに加えたほか、子供が自主的に活動できる環境づくりや夫婦で子育てをする意識づくりなどの新しい取り組みの方向を示したところであります。


 この計画におきまして、経済的負担の軽減策については、子育てしやすい社会を実現するための重要な施策の一つとして認識しているところであり、子供の健全育成を目的として、養育費の一部を助成する児童手当や一時的に相当額の自己負担が必要となる医療費を助成するものとして、乳幼児医療費助成制度を行動計画に位置づけているところであります。また、2人以上の子供を持つ家庭は、他の家庭より一定の時期に多額の負担を伴うことから、児童数により軽減を図る保育料や幼稚園就園奨励費につきましても計画に位置づけ、子育て家庭を支援してまいります。


 議員御提言の子供が多い世帯が優遇される制度につきましては、これまでの事業の効果などを踏まえ、どのような施策の中で展開することが可能であるのか、今後研究してまいります。いずれにいたしましても、今後とも本市の実情に合った子育ち・子育て支援施策の充実に努め、各種サービスの目的や内容によりさまざまな家庭が必要なサービスを利用することができる制度とすることで、妊娠・出産を安心して迎え、子供が健やかに成長することができる環境を整備し、子供を持ちたいを思える環境づくりを推進してまいりたいと考えております。


 次に、次世代育成支援行動計画と人づくりビジョンの整合性についてでありますが、人づくりビジョンにつきましては、人づくりの理念や乳幼児から高齢者までのライフステージごとの目標、また、それを支援する家庭や地域、学校などの役割を明らかにし、市民とともに人づくりを推進することを目的に策定を進めているところであります。特に次代を担う子供の育成には、家庭や地域、保育園、幼稚園、学校、企業などの積極的な支援により、人を信頼し、思いやるなどの人格の形成の基礎となる力を身につけられるようにすることが重要であります。このような観点から、ビジョンにおきましては、地域活動などで次世代を育成する視点を位置づけ、次世代育成支援行動計画との整合性を図ってまいります。


 次に、子ども条例についてでありますが、本市におきましては、次世代育成支援行動計画の中に基本理念と基本目標を掲げ、家庭や地域などの役割を明確化し、それぞれの立場で事業を推進していくとともに、事業に目標値を設定し、進行管理を行うことで計画的な推進ができるようにしてまいりたいと考えております。このようなことから、この計画に基づき、各種施策・事業を計画的に実施することにより、基本理念の実現に向け、社会全体で子供とすべての子育て家庭への支援を着実に推進できるものと考えておりますことから、子ども条例の制定につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。


 次に、指定管理者制度の活用についてでありますが、指定管理者制度への対応につきましては、昨年12月に公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例を制定し、現在、公募や指定などの手続をまとめたガイドラインを作成するなど、制度導入に向けた準備を進めているところであります。


 まず、施設の管理基準についてでありますが、それぞれの施設の設置目的や役割を再度見直した上で、指定管理者制度に移行することにより、効果的・効率的な管理運営が可能となるよう、管理基準の内容を検討しているところであります。具体的には、施設の特性を生かした自主事業の企画運営や施設使用料を管理運営費に充てる利用料金制度の導入など、業務の範囲を明らかにした上で、6月議会には施設ごとに条例の一部改正案を付議していく予定であります。


 次に、委託料の算定についてでありますが、委託料につきましては、市がこれまでの管理運営方法や費用の実績を踏まえて、一定の基準額を算定することになりますが、金額の妥当性の判断に当たりましては、指定を受けようとする者が提出する事業計画書や収支計画書の内容を十分に精査し、より効率的で安定的な管理運営が可能となるようにしてまいりたいと考えております。


 また、子供たちや障害者を対象に多様な活動機会を提供する観点から、使用料を免除している施設につきましては、指定管理者制度に移行した後もこれまでどおり免除を継続してまいります。


 次に、選定に際しての透明性の確保についてでありますが、今後、庁内に選定委員会を設置し、公募の可否を含めて指定管理者を決定していく予定であります。決定に際しましては、透明性、客観性を確保するため、財務や労務などの専門家による委員会を設置し、それぞれの施設ごとに指定を受けようとする者の経営状況や事業計画の内容の精査とあわせ、利用者や各種団体の意向につきましても調査を依頼してまいりたいと考えております。


 次に、交通施策についてのうち、市全体の公共交通網についてでありますが、LRTも含めた本市の公共交通ネットワークにつきましては、基本的には、道路ネットワーク整備を踏まえ、各拠点間を結節する基幹的な公共交通と地域内をめぐる公共交通とを結び、面的なネットワークを形成していくことが重要であると考えております。具体的な交通手段につきましては、需要に応じた適切な選定が必要でありますが、南北の鉄道に対し、新たに東西の基幹公共交通としてLRTを導入し、既成市街地を走る路線バスや地域の実情にあわせたコミュニティーバスなどを組み合わせ、市全体としての公共交通網を構築してまいりたいと考えております。


 次に、トランジットモール化の社会実験についてでありますが、公共交通を中心としたまちづくりに向け、その効果を検証し、市民の理解促進を図るため、トランジットモール化の社会実験が必要であると考えております。しかしながら、一般車両の迂回路の確保や交通規制に伴う沿線住民や地元商店街、バス・タクシー事業者の理解・協力など多くの課題がありますことから、那覇市や岐阜市など国内でのトランジットモールの社会実験の状況などを踏まえ、交通管理者や道路管理者と十分協議を行い、できるだけ早期に実施できるよう検討を行ってまいります。


 以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長、教育長から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


  〔商工部長沼尾博行君 登壇〕


○商工部長(沼尾博行君) 市長の政治姿勢についてのうち、地域産業の活性化についての御質問にお答えします。


 まず、知的所有権の取得支援についてでありますが、本市の産業振興のためには、特許権など知的財産権の取得を促進し、中小製造業の開発意欲の喚起や技術などの優位性を強化することが重要であると考えております。そのようなことから、これまで定期的な発明相談会の開設や発明協会栃木県支部、県知的所有権センターなど関係機関との連携により特許権などに関するアドバイスを行ってまいりましたが、新年度には新たに特許権などの取得への助成制度を設け、技術の新規性、発展性の見きわめの相談や出願書類、図面作成の経費助成などの支援を行ってまいりたいと考えております。この制度の周知につきましては、本市ホームページや広報紙、工業団地の管理協会や各種団体を通じて幅広く行ってまいります。


 なお、市と企業の共同取得についてですが、共同取得は産学官連携などから発展することが多いため、宇都宮大学の地域共同研究センターや本市が広域で取り組んでおります県産業振興センターの共同研究事業への誘導を図ってまいります。


 次に、工業団地への企業誘致についてでありますが、これまでテクノポリス計画の推進や誘致活動により順調に企業立地が進んでまいりました。今後はものづくり産業振興ビジョンで位置づけた次世代モビリティー産業などの試験研究施設や本社機能を備えるマザー工場のより一層の集積促進が必要であると考えておりますので、本社が集中する大都市圏におけるPR活動を充実するとともに、栃木県や都市再生機構と連携を強化し、企業誘致に取り組んでまいります。


 また、優遇支援につきましては、企業立地補助金や高度化設備設置補助金の助成を行っているところでありますが、ものづくり産業振興ビジョンの具体化の中で効果的な支援策について検討してまいります。


 次に、青少年育成事業についてでありますが、ニート、フリーターの増加への対応には、学生時代から確かな職業意識の育成などが求められております。このようなことから、本市では、これまで中学生の社会体験学習である宮っ子チャレンジウイークを実施するとともに、高校生インターンシップ事業に参画しておりますが、新年度には高校生を対象とした「働くこと」「夢を実現するために」などをテーマにシンポジウムを開催し、職業意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。


 議員御提案のヤングジョブスポットにつきましては、国が大都市を中心に展開しているもので、若年者への職業指導の前に、サロン風の親しみやすい雰囲気の中で職業意識の醸成、啓発を行っているものであり、ニート、フリーター対策には意義あるものと考えております。オリオン通りなどへの設置につきましては、栃木県とも連携を図りながら国への要望について検討してまいります。


  〔総合政策部長栗田幹晴君 登壇〕


○総合政策部長(栗田幹晴君) 市長の政治姿勢についてのうち、交通施策についての御質問にお答えいたします。


 まず、東部地区工業団地への渋滞解消対策についてでありますが、清原工業団地などを中心とした東部地域の渋滞解消対策につきましては、増加する自動車交通に対応した道路ネットワーク整備に取り組むとともに、公共交通への利用転換を進めることが重要であると考えております。これまで、県や関係機関と連携し、LRT導入の検討や幹線道路の整備に取り組んでまいりましたが、県が進めている新鬼怒川渡河道路は平成19年度に暫定開通の見込みとなっており、都市計画道路宇都宮芳賀線につきましても、テクノポリスセンター地区の事業進捗にあわせて、野高谷交差点の改良も含め、平成18年には芳賀工業団地まで開通する見込みとなっております。


 次に、福祉センター送迎バス相乗り実験の成果と今後の計画についてでありますが、現在、バス路線が廃止された地域など、公共交通の不便な地域住民の移動に少しでも役立つよう、老人福祉センター送迎バスを一般の方にも御利用いただく相乗り実験を行っているところであります。その利用状況でありますが、やすらぎ荘送迎バスは、週に1日のみの運行であるにもかかわらず、毎回の利用者がありますが、ほかのふれあい荘、すこやか荘送迎バスは利用者が少ない状況であります。


 先日、実験路線沿線住民にアンケートを実施いたしましたが、その結果、PR不足や乗車箇所が少ないことなどがわかったところです。そのため、平成17年の4月から9月まで実験を半年間延長することとし、乗車位置や運行時刻などのPRを行うとともに、乗車箇所の増設などを図り、さらに、その効果を検証してまいりたいと考えております。また、実験結果につきましては、今後、公共交通不便地域における移動の利便性を確保するためのプラン策定に反映してまいりたいと考えております。


 次に、市民の駐車違反禁止の意識の徹底についてでありますが、現在、県道である大通りの池上町から宮の橋間の両側第1通行帯は、朝夕の通勤・通学時間帯において一般車両は通行できないバス専用レーンとなっております。しかしながら、一部迷惑駐車も見受けられますことから、本市といたしましても、違法駐車防止活動を実施し、啓発、指導など運転者のマナー向上に努めているところでありますが、今後とも、交通の円滑化、バス利用促進などの観点から、県警と連携を図りながら迷惑駐車の排除、市民の交通マナーの意識の啓発に努めるとともに、巡回パトロールの時間帯の見直しにつきましても検討してまいりたいと考えております。


 また、週末の大通り片側1車線の駐車スペースについてでありますが、大通りは、平日と日曜休日の交通量が余り変わらない状況にありますことから、現時点においては、駐車スペースの確保は難しいものと考えております。


 次に、公共車両優先システムの具体的な内容についてでありますが、公共車両優先システムは、バス運行路線の交差点の手前側に光ビーコンを設置し、バスの接近を感知して信号機の制御を行い、公共車両の優先的な運行を可能にするものであります。新年度、既に4車線化されております白沢街道の宮の橋交差点から宮環までの区間に整備する予定でありますが、バス走行時間の短縮による通勤・通学を初めとしたバス利用者の利便性向上や、マイカー通勤からバス利用への転換促進などの効果が期待できるものと考えております。


  〔理財部長永沼憲雄君 登壇〕


○理財部長(永沼憲雄君) 防犯・防災対策についてのうち、市庁舎における市民の防災対策についての御質問にお答えいたします。


 市庁舎の防災訓練は、消防法等に基づき毎年1回実施しており、その内容は、人命の安全と被害の防止を目的に、通報連絡係、消火係や避難誘導係などで構成する地区隊を各階に配置し、組織的な訓練を実施しております。また、この訓練に当たりましては、係ごとの役割分担を徹底するため、事前に防災教育を行っているところであります。しかしながら、近年の災害の被災状況を見ますと、障害者や高齢者など災害弱者の避難が大きな課題であると認識しているところであります。そのようなことから、今後の防災訓練に当たりましては、すべての職員がこれらの方々の支援に当たるとともに、避難誘導係の役割の中にも明確に位置づけ、対応してまいります。さらに、係ごとの訓練を実施するなど、防災対策の充実強化を図ってまいりたいと考えております。


 また、これまで市民に訓練への参加をお願いしてまいりましたが、十分な協力をいただけなかったことから、今後市民参加の方策について検討してまいります。


  〔保健福祉部長橿渕清君 登壇〕


○保健福祉部長(橿渕清君) 高齢者福祉事業についてお答えいたします。


 生きがい対応型デイサービス事業につきましては、家に閉じこもりがちな高齢者の外出や社会との交流を進めることによって、介護予防につなげることを目的とした事業であります。これまでも順次、事業の適正化に向け見直しに取り組んでまいりましたが、利用者が安心して在宅生活を送るためには要介護状態にならないための支援が必要であり、より介護予防を重視する観点から、事業全般について見直しを行ったところであります。


 さて、議員御提案のうち、まず、週2回までの利用についてでありますが、本事業は、閉じこもりの解消に向けたきっかけづくりと自立を促すことを内容とした事業であり、介護予防の観点とあわせて、配食サービスなどの自立支援事業や在宅介護支援センターが行う介護予防教室など、介護予防施策が充実してきたこともあり、週1回の利用が適当と考えておりますが、利用者の状況に応じまして、週2回の利用も可能となっております。また、週1回の利用による事業への影響に関連いたしますが、月1回の利用など利用頻度の少ない方も数多くおられますことから、これらの方々につきましても、毎週の利用ができるよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。


 次に、利用対象者の世帯の範囲と65歳未満の方の継続利用についてでありますが、利用対象者はおおむね65歳以上の高齢者で、ひとり暮らし、または高齢者世帯などでありますが、家庭内で孤立している方など利用が必要と認められる閉じこもりがちな方につきましても利用が可能であります。


 なお、事業者に対しましては、適正な運営をしていただくため、定期的に訪問し、指導を行ってまいります。


 いずれにいたしましても、一人一人の心身や生活の状況をお聞きし、真に利用が必要な高齢者の立場に立って、本事業の効果的かつ円滑な実施に取り組んでまいりたいと考えております。


  〔教育長伊藤文雄君 登壇〕


○教育長(伊藤文雄君) 防犯・防災対策についてのうち、教育施設等の防犯対策についてお答えいたします。


 地域に開かれた学校と安全対策についてでありますが、地域と一体となり、開かれた学校づくりを推進することは、特色ある教育活動を充実させ、学校施設を有効に活用する上で重要なことであります。このような学校開放を推進することが地域をよく知る人たちの学校への出入りを多くし、互いに声をかけ合うことにより不審者の発見を容易にし、侵入を防ぐなど、学校内外の安全な環境をつくることになるものと考えております。このため、PTAや自治会などの御協力を得て学校内外の巡回や防犯訓練などを実施してまいりましたが、これらの対策がさらに実効性を高めるよう、現在、学校、教育委員会などの役割や連携協力のあり方などについて見直しを図っているところであります。今後とも、児童生徒のなお一層の安全確保に努めてまいります。


  〔7番阿久津均君 登壇〕


○7番(阿久津均君) 再質問は初めてなものですからうまくできないかもしませんが、再質問をさせていただきます。


 何点かお聞きしたいこともあるんですが、まず、指定管理者制度の中で、これは要望なんですが、民間企業その他に委託するという段階で当然その運営する組織が変わるわけですから、今、私の方で勉強させてもらっているのが、プライバシーマークという、情報時代において、個人情報や、その他もろもろの情報が一切外に出ないような、それを第三者が管理・認定する機関がありまして、例えば委託を受ける場合にはそういう機関で資格をとるという条件をしっかりとしていただいた方がいいのかなと思いますので、一つこれは要望としてお願い申し上げます。


 それから、生きがい対応型デイサービスについてお伺いいたします。


 実は、ここにある方のお手紙をいただいております。ちょっと読ませてもらいます。デイサービスを受けている人はお通夜の晩のようにうつむいて湿った顔をいつもしていなければならないのでしょうか。これは73歳のある方からの手紙ですが、こういう記事が出て、体が不自由だと外出も思うようにできず、家に閉じこもりがちで、テレビ相手で一日じゅう一言も口も聞かず、笑いもないという日々もありますと。事実そういう方が、今回こういう状況の中で利用制限を受けるということも出てくるわけで、正直申し上げまして、机の上で1足す1は2という考え方ではなくて、これは子供の問題も同じですが、あくまでも人を相手にしていることですから、その判断は利用する方の状況にあわせて、その施設の事業者側が市にこういう人がいますからお願いしますというようなことでも、どんな状況でもいいですから、財政的に大変なことだと思いますが、やはり枠を広げていくということはとても大事なことだと思うんです。


 そういう意味で、今の答弁の中から、じゃあ、今まで何でそういう方を指導してこなかったのか。ここが大きな問題だと思うんです。当然公金を支出しているわけですから、その事業者に対しても、利用者に対しても、何でそれを指導・監督してこなかったのかということが今回大きな問題になっている。今までやってきていれば、この問題にはなっていないはずなんです。これは利用者の方、そして、一生懸命やっている事業者の方に対して大変失礼な話だと思っています。ですから、その辺のことも含めてもう一度お答えいただきたいと思います。


 それから、先ほども申し上げましたが、これも一つ要望なんですが、子供とお年寄りという施策については、絶対に車の両輪でなくてはならないんです。これから先、我々も年をとってきますから子供たちが大人になったときにいろいろなことを方策として我々にしてくれることになってくるわけで、当然ながら、いかに子供にお金をかけて投資するかが、実は高齢化対策にもなっていくということでありますので、その辺のバランス感覚をしっかりとお持ちいただいて、今後、総合計画等も含めてお立ていただければ非常にありがたいと思っております。


 以上です。よろしくお願いします。


  〔保健福祉部長橿渕清君 登壇〕


○保健福祉部長(橿渕清君) 阿久津議員の再質問にお答えいたします。


 今までどうして事業者に対して指導してこなかったのか。それから、この事業そのものはまさに人に対する適切な対応の仕方じゃないだろうか、それが根幹にあるのではないだろうかということですが、この制度は平成12年度からスタートしましたけれども、この間、適宜それぞれ事業者に対しても、利用者に対しても一定の基準を設けたり、改善を図ってまいりました。特に平成15年度には、適正な利用につながるように外出の頻度や友人との交流状況について調査を行いまして、評価基準に基づき決定するように改めたとか、あるいは平成16年1月には、すべての専用施設を対象に適切な運営がなされるように指導してまいりました。それから、平成16年度からは、利用の決定に当たりましては、より客観的に評価ができるよう閉じこもりの度合いを点数化するなど、順次、見直しをしてきたところでございます。


 それから、2点目の人に合わせた適切な指導ということですが、まさにそのとおりだと思います。したがいまして、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、まだ週1回の利用もされていない、そういう方も登録だけされているということも事実でして、こういう方々にもっとこの施設を利用していただくことが肝要かと思っております。現在1人平均週1.1回という数字が出ておりまして、これも週1回いらしていない方も含めてですので、実際は利用されてない方が相当いらっしゃるんだろうと思っております。


  〔7番阿久津均君 登壇〕


○7番(阿久津均君) 部長、答弁ありがとうございます。部長のお話のような状況だから、段階的に見直しをしたらどうだということを言っているわけで、平均1.1回ということを、回数をふやしてもらいましょうとかということではなくて、やはりその方の状況があるわけですから、その平均値とか、数字とかということは、これはもう机の上だけの計算なんですよ。ですから、それは週5日間あるうち、お年寄りがお医者さんに行ったりして1日しか来られないときもあるわけです。でも、本当は行きたいという気持ちもあるかもしれないし、逆に引きこもり、閉じこもりになっている方は、行ってみたいけど、どうしようかなというのが引きこもり、閉じこもりなわけです。それを仲間同士が「じゃあ、おいでよ」というようなことで、サークルをつくっていくような形をその地域でつくっていくことが今回の事業の大きな趣旨だと思っておりますので、その辺のところは、今回の答弁ではちょっと納得できかねると思っております。これは、また、常任委員会もあると思いますから、我が会派の中で話をさせていただいて、常任委員会の委員からも意見を言っていただくということにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小野里豊君) 29番山本正人君。


  〔29番山本正人君 登壇〕


○29番(山本正人君) さきに提出いたしました発言通告のとおり質問してまいります。ただ、一部阿久津議員と似たようなところがありますが、私なりの視点で質問してまいりますので、市長並びに所管部長、教育長の答弁を求めるものであります。


 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。


 初めに、市長選結果についてお伺いいたします。


 市長におかれましては、短期間ではありましたが、激しい選挙戦を勝ち抜いての市長就任まことにおめでとうございます。そこで、その激しいと思われた結果を見てみますと、当日有権者総数は35万7,841人でありますが、そのうち投票者総数は17万8,664人であり、投票率は49.93%となりました。有権者の2人に1人は棄権したことになり、激しいと言われた選挙選としては予想外の結果だったと思いますが、市長はどのように感じられたのか、お伺いいたします。


 市長に投票しました有権者の内訳は、10万5,019人であり、有効投票数の60.27%でありました。有権者総数35万7,841人から見ますと10万5,019人は29.35%であり、約30%の数字でありました。この数字をどう見るかは分かれるところでありますが、市長はどのように見られたのか、お伺いいたします。


  〔議長退席 副議長議長席に着く〕


 今回の選挙結果の内容を見て、大切な首長を選ぶに当たってこれでいいのかと疑問を抱かざるを得ません。いかに無関心な有権者の多いことかと見るか、何がそうさせてしまったのかと見るのか、今後を考えたとき十分な検証がなされなければならないと感じますが、市長の考えはいかがなのもでしょうか。


 近年の選挙結果を見ると、前回の、市長、市議選は辛うじて50%を維持しておりますが、その他の選挙においてはいずれも50%を切っております。民主主義の原点でありますことを思うとき、疑問を抱かざるを得ません。そのような傾向と今回の結果から、初陣を果たした市長はどのような認識を持たれ、今後の市政執行にどう生かそうとするのか、お伺いいたします。


 次に、新年度予算のうち、市税についてお伺いいたします。


 市税全体においては、対前年比の伸びを約34億円余、また、市税のうち個人、法人市民税の伸びについては、対前年比約29億円余と大きく税収増と見込んでおりますが、その反面、滞納繰越分については約61億円余あり、中には大型店もあるようですが、税収増があっても、これらについての整理がなされませんと、厳しい経済情勢の今日ますます滞納繰越分は増加する方向にあると思わなければなりません。滞納繰越分の整理は重要なことと思われますので、今後どのような予防と解決をしようとしているのか、お伺いいたします。


 次に、宇都宮市のイメージとその向上についてお伺いいたします。


 宇都宮市は、宇都宮をイメージする魅力ある特徴と問われても、なかなか明快に答えられないのが特徴と苦し紛れに答えることが続いているような気がしてなりません。「どんな魅力ある特徴のまちか」と問われたとき、私は、宇都宮は昔から大谷石の塀や蔵を日本各地に普及させてきたところと大谷を言い、また、現在は餃子を全国展開していますと言います。落盤事故以来、せっかくの大谷も大谷石の持つ自然美と人工美とが織りなす景観も以前の人気を失っており、一部の人たちの頑張りに支えられているのが現状と言っても過言ではないように思います。


 大谷石は、宇都宮にとってかげがえのない貴重な魅力ある観光資源であり、顔でありますから、科学的に安全性を十二分に調査し、技術力を加味しつつ整備に力を入れるべきであります。大谷石の岩肌の景観や多気山神社に向かう道路の整備が進み、観光地にふさわしい条件が創出されてまいりました。新年度では、新たに国の名勝指定に向けた必要事項の調査として予算化されております。結構なことだと思いますが、平成18年度末にはどのような指定を受けようとするのかお伺いいたしますとともに、大谷にはすばらしい石の彫刻や焼き物の芸術家がいらっしゃると思います。その方々の協力をいただき、多気城跡や公園を含めた周辺に作品を展示していただくなど、なお一層の大谷の観光価値を高めるための協力を依頼する努力をすべきと思います。


 加えて、大谷とセットで考えた大谷からろまんちっく村までのハイキングコースの整備を進めるべきと思います。その上で、これまで以上に大谷の宣伝活動に力を入れる必要があると思いますが、あわせてお伺いいたします。と同時に、宇都宮の魅力ある特徴をイメージしたときに、観光地大谷に対する市長の考え方をお伺いいたします。


 私は、大谷周辺整備の最終目標は、多気城跡の整備や上空から大谷のすばらしい景観を味わってもらうケーブルカーの運行を考えてみたらと思っております。そのくらいのインパクトがあれば、名勝や大谷公園とともに、大谷の観光地としてのさらなるイメージアップにつながり、そうなれば、大谷を宇都宮の魅力ある特徴として自信を持って、胸を張って宇都宮にいらっしゃいと言えるからであります。


 新年度予算に平成18年度の完成を見据えて、現在、御本丸城址公園の整備が進められておりますが、これが完成したときをイメージしたとき、ここが宇都宮の魅力ある特徴となるのかどうか判断に迷うところであります。先般、ある方から、まちの魅力は多くの人々が交流する駅が重要な役割を果たしていると思われる、駅舎とその附帯する建物である程度まちの顔として象徴されるのではないかと言われました。例えば京都駅や名古屋駅を見るとそう強く感じると言っておりました。大宮駅がこれからその方向になるのではとも言っておりました。大宮には既に大きく差をつけられてしまいました。ここでまた都市間競争に負けないように素早い情報収集に努めていただきたいと思います。


 新年度からJR宇都宮駅東口整備が始動しますが、駅東口の顔がどのような魅力ある特徴を持って、今後の駅東地区の発展にどう寄与するのか。また、駅西地区からも多くの市民を引きつけることができるか。そして、県内外多くの外国の人々を含めた交流の場とすることができるのか、大変重要なかぎを握る事業となってまいりました。特に世界のホンダやキャノンなどを初めとした優良企業を擁する栃木県の中心である宇都宮市は、外国人が往来する拠点とした宇都宮駅の役割については、そのようなことを十分踏まえての整備と位置づけ、重要視することが求められると思います。


 外国人が駅舎や駅周辺を見ただけで感じるものがあるすばらしいまちと宇都宮のイメージを感じ取っていただければ、そのことが口伝えに祖国に宣伝していただけ、多くの外国人に来宇していただけることになり、宇都宮のイメージアップにすばらしい宣伝効果をもたらすことになるのではないでしょうか。宇都宮駅東口周辺が宇都宮の顔としてイメージされる魅力ある特徴をどのように創出していこうとしているのか、お伺いいたします。


 次に、中心街の活性化についてお伺いいたします。


 市長は、中心街の活性化については熱い思いをお持ちになり、これまでの取り組みについて活性化が遅々としていると受けとめ、積極的に取り組むことを公約としております。新年度から中心街の民間賃貸住宅に入居する若年夫婦世帯に家賃の一部を補助する制度をスタートさせるとのことでありますが、中心街の活性化に寄与することになればと歓迎するものであります。ただし、「不平等では」との声も聞かれますので、市民の理解を得る説明責任を示していただかなければならないと思います。また、これまで私を初め多くの議員から提案されております、お年寄りにとって大変便利な中心街に居住していただけるような施策についても考えなくてはならないと思いますが、それらにはどうこたえようとするのか、改めてその考え方をお伺いいたします。


 また、新年度には、二荒山神社前の広場づくりも始動することになりますが、広場をつくるということは、その広場を有効活用することが前提になるのであろうと思います。広場を利用した集客アップに、私はこれまで2度ほど東京亀戸のサンストリートの広場を活用した前例があることを提示しております。夢の広がりを生み出す中心街のシンボルとしてつくり上げなければならないと思いますが、どのようなイメージをしているのかお伺いいたします。


 今日では、中心部にシンボルとなるものがぜひとも欲しいと思います。それがないと都市間競争において勝負にならなくなってきているのではないでしょうか。宇都宮市においてさえ多くの市民が新興のショッピングモールに行ってしまっているのは御承知のとおりであります。


 先般、三鷹のジブリ美術館に行ってきました。今、その世界では人気のアニメ作家宮崎駿氏のシンボルとなっている美術館であります。宇都宮と何か結びつきがないかとの思いもあり、私は2度目の見学となりました。それこそ全国から大勢の見学客が来るのですから、三鷹市にとっても笑いがとまらないのではないかと思います。確認はとれておりませんが、宮崎さんは、以前、宇都宮市役所のすぐ西側に住んでいたことがあるらしく、そこに行ってみれば、確かにアニメのモデルになったと言われる西洋式の建物に似たお宅が存在しております。


 また、以前、私が、宇都宮市出身の世界的ジャズ演奏家渡辺貞夫氏の記念館の提案をした際、現在、活躍中の方を応援するようなことになるのでできない旨であったかと思います。しかし、現在、ジャズの街を標榜するのであれば、まして宇都宮市出身でありますから、積極的に交渉し実現させる価値はあるのではないかと思いますし、宇都宮のイメージアップにつながるのは間違いないのではとも思いますので、今後ぜひともそのような動きを期待したいと思います。


 私は、以前から宇都宮の中心街、特に宮まつり会場となる範囲はトランジットモール化すべきと思い、何度か提案してきた経緯があります。初めは歩行者天国から実績を積んで、最終的には公共交通と自由に行き来する歩行者、マイカーや一般車両は南大通りと県庁前通りに迂回する方式、車道を狭め、歩道を広くし、そこには、植栽、ベンチ、噴水、池、彫刻などオープンカフェで憩いの場とし、買い物目的でなくても中心街に出かけてきてもらえるようなつくりとする方式であります。私は、今日の宇都宮の中心街に有名デパートなどの出店は望めないと思っておりますから、それなら発想を変えて、人出の創出を考えることを優先することによってまちのイメージを高めていくことを考えるべきと思うからであります。


 トランジットモールの大規模な具体例はまだ聞かれないと思いますが、ミニモールはたくさんありますことは御承知と思います。オープンカフェについても、国土交通省が積極的に規制緩和に動き、全国的に実験していると聞いておりますから、可能性は高いと思われます。前市長はセミトランジットで、との考えを示したかと思いますが、私は、宇都宮の顔としての一つの大きなインパクトを持つこの方式を実施するなら、セミでは意味がないと思っておりますが、市長は、この中心街の活性化につながると思われるトランジットモール化についてどのような見解をお持ちになり、また、この方式の導入意思をお持ちかどうか、お伺いいたします。


 前回の質問の際、芸術大学を擁する宇都宮市は、その先生方の協力を得て芸術のまち宇都宮の方向に力を注ぐべきと提案いたしました。先日、宇都宮工業高校の先生と偶然お会いしました折、まちづくりの話を熱心にされておりましたが、やはり文星芸術大学の先生方と同じグループと聞き、びっくりすると同時に、こうした先生方のお知恵を宇都宮のまちづくりに大いに生かしてもらわなければ、宝の持ちぐされとなってしまいます。協力関係いかんによっては、宇都宮にとって大きなイメージアップにつながると思える、その後の芸術高等教育機関の先生方とのまちづくりに対する協力関係はどのように進展しているのか、お伺いいたします。


 また、先般、田川に屋形船の新聞報道がありました。私も以前から田川にボートを浮かべ、若者を呼び、活性化を図るべきと言っておりますから、田川にボートを浮かべることが実現できるよう、規制緩和のためのますますの積極的な河川管理者への働きかけを期待しながら、その後の経過についてはどのようになっているのか、改めてお伺いいたします。


 また、朝市だけで名前を売っている温泉観光地が多々ありますことは御承知のとおりでありますが、温泉はなくとも、釜川沿いでの朝市については、これについても中心街活性化の一つと見ることができますので、農協との協力関係はその後どのようになっているのか、経過についてお伺いいたします。


 次に、交通問題についてお伺いいたします。


 まず、朝の交通渋滞緩和策についてお伺いいたします。


 宇都宮市を取り巻く朝夕の交通渋滞が慢性化した道路が多々ありますことは御承知のとおりであります。特に朝の7時台から8時台半ばに集中しており、時差出勤、フレックス制の導入は渋滞緩和にプラス要因と思われますが、これらは企業の裁量によるところであるため、経済状況に左右されてしまうのが現状でありますから、なかなか普及しません。しかしながら、将来の宇都宮のまちづくりを考える中で、現在の快適な住環境整備や経済活動の活性化も図らなければなりませんから、行政に与えられた責任は重いものがあります。将来を見据えた行政指針決定がいかに重いことか、ですから、多くの声を収集、選択し、後世にとって最大限正しい方向性を選択し、いかに引き継ぐことができるか慎重さが求められるところだと思います。なぜなら、結果判断は後世にゆだねられるからであります。


 そのような観点に立ち、宇都宮を取り巻く交通問題を見たとき、戦後、大通り整備の際、道路幅員の問題で議論になり、結果は現在の幅員になったそうでありますが、そのときもっと幅員を広くとっておいたらとの声を先輩議員から聞かされました。確かに現状を見るときに、まさにそうあってほしかったと強い思いを抱くところであります。行政の指針決定の重さがこのような場面で思わぬ批判にさらされることになりますが、当事者は既にその責任の外であります。当事者たる者はそのようなことにならないように慎重の上にも慎重さが求められるのではないかと思います。


 そこでお伺いいたします。現在、JR宇都宮駅東口方面から鬼怒川渡河道利用の新交通システム導入の課題の検討がされることになっておりますが、そのこととも関連する同方面への朝の交通渋滞緩和策についてであります。新交通の検討も、将来展望からはその必要性は理解できますが、それと並行して、あの渋滞を一日も早く解消する方策を提示することが必要なのではないでしょうか。足元に火がついているのに別の火をつけようとしているようなものであり、しっかりとした関連性を持って、まず足元の火を消すことが必要と思います。そのためには、まず1本橋をかけることが渋滞緩和につながるのではないでしょうか。同時に、現在の県道宇都宮向田線の拡幅も検討課題でありますが、考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 鬼怒川に橋をかけるということは、あの渋滞を緩和するためばかりではなく、万が一の災害時を考慮したとき、あと2本や3本は最低でも必要と思いますが、どのような計画をお持ちなのかお伺いいたします。


 伴いまして、現在の柳田大橋を渡り切った際、野高谷、道場宿交差点による混雑が渋滞の原因につながっていると思われます。これらの交差点は今後とも交通量が増加することは必定でありますから、早急な対応が必要であると思います。立体交差化を前提にした取り組みに対しての考え方をお伺いいたします。


 日本国内で最大の内陸工業団地を抱えている同方面への交通渋滞に対して、これまでマイカー通勤者の心理対応に認識が欠けていたのではと思いますが、これまで通勤者を含めた事業者の要望はどのようなことがあり、どのような対応がなされてきたのかもお伺いいたします。


 次に、パーク・アンド・バスライドについてお伺いいたします。


 このことも実は、さきの交通渋滞緩和策と関連がないわけではありません。ただ単に、バスがスムーズに走行できるためばかりではなく、もちろんバスが定時運行と快適に走行できることは間違いありませんが、うまく機能すれば、マイカー通勤からバス通勤に転換してもらえる渋滞緩和策になるからであります。これは、道路の新設は必要ありません。ただバスに優先走行を与えることにより、マイカー通勤がちょっと不利になることになります。そのことは車社会に一石を投じることにつながるものと思われます。


 平成15年我が国の自動車保有動向によりますと、依然として栃木県は、静岡、茨城、長野、新潟に次いで群馬と並び全国第5位の保有台数を持つ車社会であります。当市はどうかと見ますと、同じく15年では33万2,070台の保有台数であり、全国の市の中で19番となります。このような中でバスは運行しているわけですから、特に朝の通勤時間帯は思うように走行できず、ましてや定時走行など思いも寄らないわけであります。ですから、このままの現状が続くなら、バスの存続が危ぶまれるところにきていると言っても過言ではないと言えます。


 今後ますます高齢社会になり、身近に足がわりとなる交通が必要になると思われるこのときに、それらに対応するための足の確保は大事なことでありますから、そのためにも身近なバス交通の維持に努めなければならないときであり、乗りたいときに気軽に乗れる乗り物が身近にないこととならないように、しっかりした施策の展開が望まれます。円滑なバス交通が確保されないまま、ずるずると現在の混在交通道路状況が続きますと、将来、新交通導入時には補完する公共交通機関が存在してなかったとならないように、先を見た行政施策が問われると言えます。


 そこで、2度の走行実験を重ね、その検証も終了させた現在、関係する団体との協議の結果と駐車場の選定はどのようになっているのか。また、推定実施目標の見通しはどうなのか、お伺いいたします。


 次に、今日の車社会は、先ほど申し上げたように、栃木県、宇都宮市ともに全国でも保有車両台数において上位を占めております。当分この傾向は続くことになると推測されます。公共交通が不備という前に、今後の社会を見通し、マイカーの使用、特にマイカー通勤の見直しを市民全体で考えるための働きかけをするときではないかと感じますが、交通行政の立場から見てどのような見解を持ち、どのような意識改革に取り組む考えがあるのか、お伺いいたします。


 次に、少子化対策についてお伺いいたします。


 先ごろ、県の人口が2年後から減少に向かうとの報道がありました。高齢化の中での人口減は、端的に少子化の影響と言えます。少子化対策には積極的に取り組む必要があると思います。私は、以前、結婚意思のある出会いを求める独身男女の出会いの場を宇都宮市が主催してあげるべきと提案したことがありますが、まさに今こそ積極的にそのことに取り組むべきときと思います。私も3度ほど実施しましたが、その必要性は実感しております。特に男性に対しての必要性を強く感じております。


 世間には、男女の出会いの場の催しはたくさんありますが、営業が目的ですから、女性を極端に優遇し、男性に高負担を求めるため、まじめな女性が少ない集いになりがちと言われ、信頼感に疑問を感じるところであります。少子化対策の前提はまず結婚ありきでありますから、積極的に行政もかかわりを持つべきと思いますので、改めてその考え方をお伺いいたします。


 次に、出産時の費用についてお伺いいたします。


 医学の発達が進み、私たちが子供を育てた時代と大きく変化した今日では、出産時の費用がかさみ、金銭的に大変だとの声を聞きました。何が以前と違うのかなと思い、聞きますと、最近多いできちゃった結婚など出産資金準備不足のためのようであります。出産時にはまとまった費用が必要でありますから、親からの借り入れ、援助がない場合はどうなるんでしょう。出産資金制度の必要性を考える時期になってきたのではないかと考えさせられます。


 出産時の費用がかさむ中には、近代医療機器の費用も増加しておりますから使用料アップがつながっているようでもあります。医院によって違いはあるにしても、妊婦が定期健診を受ける際はエコーでの診察が当たり前のようであります。そのため、出産までにはかなりの回数のエコー診察を受けることになり、その費用も大変とのことであります。確かに健やかに成長する過程がその都度見られるという安心料と言われればそれまででありますが、実際に出産時費用を支払う際には大変な思いをしてしまうとのことであります。出産費用を考えるとなかなか思いきりがつかなくなってしまう、少しでも費用の一部を補助してもらうことができないものかとのことであります。このことが少子化の原因とは言えませんが、少子化時代の思わぬ落とし穴の一つを解消する考えから、何らかの助成策が考えられないものかお伺いいたします。


 次に、地球温暖化防止対策についてお伺いいたします。


 2月16日京都議定書が発効され、地球温暖化防止のため、先進国に対する温室効果ガスの排出削減を義務づけました。温暖化対策の究極の目標は、大気中の温室効果ガスの濃度を人為的干渉によって気候系に危険を及ぼすことのない水準に安定化させることが目的とのことでありますが、そのためには、温室効果ガス排出量の大幅削減、50%から80%が必要不可欠とされており、その一歩が京都議定書の発効であると言われます。


 産業革命以降に放出された二酸化炭素が原因で起こった温度上昇の77%は、欧米や日本などの先進国に原因があるとされ、今や世界的規模の異常気象の発生により、世界各地で災害に見舞われていると言われます。人為的起源の気象変化は今後何世紀にもわたって続くと見込まれることから、まず、先進国が責任を持って京都議定書で課せられた温室効果ガスの削減義務を果たすべきであるとされております。ただし、日本にとっては大変厳しいことになってきておりますことは御承知のとおりでありまして、その達成が危ぶまれております。


 未来によい環境を残すことが今に生きる者の責任であると思いますが、京都議定書の発効により、当市としてはどのような取り組みをしようとしているのか。また、市民の皆さんにどのような協力体制の仕組みづくりをしようとするのかお伺いいたします。


 また、助成を受けた住宅用太陽光発電システム設置家庭、助成を受けずに設置している家庭の現在数、加えて、新年度では1,600万円の予算計上ですが、本年度設置予定数はどのくらいを見るのかあわせてお伺いいたします。


 また、事業系事務所については融資制度になっていますが、これまでどの程度利用されたのか、今後助成措置を検討されるのか、京都議定書発効を踏まえて、市全体でどの程度まで普及させたいとの考えを持っているのかお伺いをいたします。


 最後になりますが、学校の安全対策についてお伺いいたします。


 子供たちをめぐる事件・事故の発生が日常的に発生する、安全神話の崩れてしまった日本、まことに憂いが募るのは私だけではなく、多くの子供たちを取り巻く大人たちの思いであろうと思います。しかし、いつ、どこで発生するかわからない事件・事故、その対処の困難さは御承知のとおりであります。しかし、少なくとも学校内の対処方については、早急に確かな方策を実施することが急がれます。予算があるないの問題ではなく、これをと思われることを早急に実施することが行政の責任であると思います。


 少子化時代の大事な子供たちの安全確保については試行錯誤するところでありますが、例えば来校者があった場合は、校門や玄関のセンサーにより即座に職員室にブザーで、目ではなく、耳に知らせる方式を整備したらと思いますが、いかがなものでしょうか。


 また、子供たちの下校時については、朝の集団登校とまではいかないが、せめて学年ごと一斉下校の実施により下校時の事故防止に努めるべきと思われます。PTA代表、下校時ボランティアの立ち番、先生方の付き添いをお願いし、厳しい見守りがあることを知らしめることが有効と思われますので、御協議いただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。


 さらに防犯パトロールカーをふやすことなども視野に入れ検討すべきと思いますが、お伺いいたします。


 以上で私の質問を終わります。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 山本議員の御質問に順次お答えいたします。


 まず、市長の政治姿勢についてのうち、市長選結果についてでありますが、今回の市長選挙の投票率は49.93%と低い結果となり、まことに残念であります。また、30%という数字につきましては、真摯に受けとめなければならないと思っております。投票していただいた市民の多くの方々からの支持をいただいたことも事実であり、私への期待のあらわれであると受けとめております。御承知のとおり、選挙は、候補者それぞれが主義・主張、具体的に実施しようとする政策を訴え、有権者の審判を仰ぐものであります。今回の選挙におきましても、選挙管理委員会として投票率向上のためさまざまな啓発やPR活動などに努めたところでありますが、若年層の政治離れを反映してか、こうした結果になってしまったのではないかと考えております。


 私といたしましては、今後、掲げた公約、すなわち、子供の健全育成や中心市街地の活性化、地域の安全対策など、「市民一人ひとりが輝く、活力ある新しい宇都宮の創造」に取り組むことで、一人でも多くの市民が政治に関心を持っていただくことにつながるものと思っております。いずれにいたしましても、45万市民の負託にこたえるため一生懸命市政運営に取り組んでまいります。


 次に、JR宇都宮駅東口周辺の宇都宮の顔としてのイメージの創出についてでありますが、JR宇都宮駅東口地区は、21世紀のまちづくりをリードする宇都宮の新しい顔として、広域的な産業、業務、生活、文化などの交流を促進する新しい都市拠点の形成が期待される地区でもあります。このため、JR宇都宮駅東口地区の整備に当たりましては、拠点形成の基盤となる交通結節機能などの整備を駅東西の連携に配慮しながら進めるとともに、県都宇都宮の玄関口にふさわしい魅力的な都市空間の創造を目指し、その核としまして、中央街区において、駅と直結し、市民や外国人を含めた来訪者が憩い、集い、さまざまなイベントやにぎわいの場となる交流広場や本市のランドマークとなる拠点施設を整備することにより、人・もの・情報の活発な交流による新しい文化の発信や宇都宮ならではの特色ある都市空間の創出を図ってまいりたいと考えております。


 次に、中心市街地の活性化についてのうち、若年夫婦世帯への家賃助成のほか、高齢者世帯に対する居住促進施策についてでありますが、まず、若年夫婦世帯への家賃助成につきましては、さきに今井議員、杵渕議員の御質問にお答えしましたとおり、中心市街地における居住人口対策は、地域コミュニティーの再生や地域経済への波及効果が期待できるなど、全市的なまちづくりにとりましても重要な施策であり、特に市外にお住まいの子育て世代を中心市街地に積極的に呼び込み住んでいただくことは、本市全体の発展につながるものと考えております。


 次に、高齢者世帯に対する居住促進施策についてでありますが、中心市街地は、バリアフリーなどに配慮した都市基盤が充実し、商業機能や医療機関などの利便施設が集積しており、高齢者の居住空間として望ましいことから、良好な居住環境を備えた高齢者向け優良賃貸住宅の供給の誘導を推進しております。今後とも、高齢者が安心して居住することができるよう、さらなる供給の誘導に努めてまいります。


 次に、二荒山神社前広場についてでありますが、二荒山神社前参道の両側に創出する大規模な広場は、中心市街地の新たなシンボル空間として、市内はもとより、市外からも多くの方々が集うふれあいの場、交流の場、イベントの場などとして再開発事業の中で整備を図るものであります。また、その活用につきましては、常にイベントや催事が行われ、にぎわいや活気にあふれた広場となるよう、ソフト事業の仕組みづくりなどにつきまして検討してまいりたいと考えております。


 以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長、教育長から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


  〔理財部長永沼憲雄君 登壇〕


○理財部長(永沼憲雄君) 市長の政治姿勢についてのうち、市税についての御質問にお答えいたします。


 景気は一部に回復の兆しが見られるものの、市税を取り巻く環境は、滞納者が増加するなど依然として厳しい状況にあります。税の収納に当たりましては、現年度分を翌年度に繰り越さないことが基本であり、これが最大の予防策であると考えております。このため、これまでの夜間電話催告や戸別訪問による早期納税指導の実施に加え、今年度から休日納税相談窓口の開設や呼び出し催告などを実施しており、その結果、滞納繰越額につきましてはこの数年減少しているところであります。


 一方、これら再三の催告に応じていただけない方などにつきましては、徹底した財産の調査を行い、不動産や預貯金等の差し押さえ、不動産公売などの滞納処分を実施しております。特に大口の滞納者につきましては、税務署や県税事務所などと連携を密にした滞納整理を行っているところであり、今後とも市税の確保に向けて積極的に取り組んでまいります。


  〔商工部長沼尾博行君 登壇〕


○商工部長(沼尾博行君) 市長の政治姿勢についてのうち、宇都宮のイメージ向上についての御質問にお答えします。


 大谷地区は、特異な景観や歴史、文化に恵まれた本市の重要な観光拠点であり、大きな可能性を秘めた地域であることから、大谷、多気、古賀志地区を対象とする大谷観光推進基本計画を策定し、石の里大谷の魅力向上を図っているところです。


 まず、御質問のうち、国の名勝指定につきましては、代表的な奇岩群を対象に、芸術・鑑賞上の価値やすぐれた自然景観などの観点から候補地の絞り込みを行い、平成18年度の名勝指定に向けて取り組んでいるところです。


 次に、芸術家の協力につきましては、地元に住む芸術家の方々の協力を得て、石のモザイクづくりや大谷石の彫刻などのワークショップを実施してまいりました。また、最近では、芸術家と石工との共同による大谷石のモニュメント製作が新たに進められております。


 次に、大谷からろまんちっく村までのハイキングコースの整備につきましては、楽しみながら歩くための魅力あるポイントの連続性に欠けるため難しいものと考えられますが、大谷七名山の活用などによりエリア全体の回遊性を高めてまいります。いずれにいたしましても、本市固有の観光資源である大谷の魅力をさらに検証し、効果的な観光施策の推進とPRの強化に努めてまいります。


 次に、中心市街地の活性化についてのうち、田川にボートを浮かべることについてでありますが、このことにつきましては、河川管理者である県と協議をしてまいりましたが、ボートのシーズン利用は、安全性や桟橋の設置、漁業権などの観点から許可は難しいとの判断が示されました。このようなことから、現時点では田川にボートを浮かべることは困難なものと考えております。


  〔総合政策部長栗田幹晴君 登壇〕


○総合政策部長(栗田幹晴君) 中心市街地の活性化についてのうち、トランジットモール化についての御質問にお答えいたします。


 トランジットモールは、一般車両を制限し、道路を歩行者や自転車、バスなどの公共交通機関に開放することで、道路空間をより快適で回遊性のある、魅力的なものとする取り組みでありますが、本市の都心部におきましては、公共交通中心のまちづくりを目指しており、トランジットモール化は、中心市街地の活性化や安全で快適な歩行者空間を確保するための有効な手法の一つであると考えております。しかしながら、実施に当たりましては、一般車両の迂回路の確保や交通規制に伴う沿線住民や地元商店街、バス・タクシー事業者の理解・協力など多くの課題がありますことから、交通管理者や道路管理者と十分協議を行いながら、まずは社会実験の実施を目指し、その状況を踏まえトランジットモール化について検討してまいりたいと考えております。


 次に、交通問題についてのうち、パーク・アンド・バスライドについてでありますが、パーク・アンド・バスライドにつきましては、これまで実験ルートであった国道123号線を基本に導入路線や駐車場の候補地など、実施に向けた検討を行ってまいりましたが、乗り継ぎ利便性向上のための適正な駐車場の確保、速達性を確保するためのバスの専用レーン化や公共車両優先システムの導入、さらには、バスや駐車場料金の低廉化など、実現に向けた課題への対応策の見通しが得られない状況となっております。しかしながら、パーク・アンド・バスライドは、マイカーから公共交通への利用転換を進める有効な施策の一つでありますことから、他の路線も含め引き続き検討を行ってまいります。


 次に、マイカー通勤の見直しについてでありますが、車社会の進展により、交通渋滞や交通事故などの交通問題や中心市街地空洞化などの都市問題が生じており、また、間近に迫る人口減少、少子・高齢社会や地球規模の環境問題に対応するためにも、車中心の社会から車と公共交通が共存した社会への転換が必要であると考えております。


 その実現に向けましては、利便性の高い公共交通ネットワーク整備とあわせて、公共交通への利用転換に向けたマイカー利用者の意識改革を進めることが重要であると考えております。これまでも広報紙などを活用し、毎月1日と15日のバス・鉄道利用デーや事業者が発行する利用デー専用の割引バスカードのPRを行うとともに、利用しやすい環境を確保するためのバス停の統合化やJR宇都宮駅西口バスターミナルの乗り場案内板設置に対する支援など、公共交通の利用促進に努めておりますが、今後とも、県や周辺市町との連携を図りながら、マイカー通勤者を初め、市民、関係住民へのさらなる啓発活動に努めてまいります。


  〔農務部長渡辺政行君 登壇〕


○農務部長(渡辺政行君) 中心市街地の活性化についてのうち、釜川沿いでの朝市についての農協とのその後の経過についての御質問にお答えいたします。


 宇都宮農業協同組合が事業主体となって恒常的に朝市を開催することは、採算性や販売員の確保、地元青果店との競合などから難しいとのことであります。しかしながら、中心市街地で行うイベントに農産物直売コーナーを設けることにつきましては検討していきたいとのことでありましたので、今後、釜川沿いでの具体的なイベント計画が固まった時点で宇都宮農業協同組合と協議してまいります。


  〔建設部長金子達男君 登壇〕


○建設部長(金子達男君) 交通問題についてのうち、渋滞緩和策についてお答えいたします。


 まず、県道宇都宮向田線の拡幅につきましては、既に4車線で整備済みでありますことから、現在の交通渋滞や将来の交通予測を踏まえ、県がそのバイパスとして新鬼怒川渡河道路を、平成19年度、優先整備区間4.7キロメートルの暫定開通に向けて整備を進めております。


 次に、道場宿交差点、野高谷交差点の立体化についてでありますが、道場宿交差点につきましては、現在、県が国道408号の交通安全施設工事の一環として平面交差による交差点改良を進めており、野高谷交差点につきましても、現在、テクノポリスセンター地区の整備にあわせて平面交差による交差点改良を進めております。今後、地域高規格道路である常総宇都宮東部連絡道路、いわゆる鬼怒テクノ北通りの計画にあわせて、その路線の一部に含まれる野高谷交差点の改良についても検討していく予定と伺っております。


 次に、鬼怒川に橋をかける計画についてでありますが、宇都宮都市圏の都市交通マスタープランにおきましては、県道宇都宮向田線の上流の東西2号と下流の東西4号が提案されており、東西2号につきましては、新鬼怒川渡河道路として現在県が整備中でありますが、東西4号につきましては、新交通システムとの調整を要することとなっておりますことから、今後その進捗状況にあわせて検討してまいります。


 次に、事業者からの要望への対応についてでありますが、宇都宮、清原、芳賀、芳賀・高根沢各工業団地の管理協会及び協議会から、県や本市に対し、新交通システムなどの公共交通機関の充実や新しい橋の建設、幹線道路の整備など、渋滞緩和対策の要望書が提出されておりますが、本年1月には、市長が直接市内の各工業団地に出向き、立地事業者の方々との意見交換を行い、御意見、御要望を聞いてまいりました。これまで県や関係機関と連携し、LRT導入の検討や幹線道路の整備に取り組んできたところでありますが、今後とも事業者からの要望の把握に努めながら、渋滞対策を進めてまいりたいと考えております。


  〔市民生活部長横堀杉生君 登壇〕


○市民生活部長(横堀杉生君) 少子化対策についてのうち、男女の出会いの場の提供についての御質問にお答えいたします。


 現在、結婚を望む市民のために、市の結婚相談所におきまして、平日の相談に加え、毎月1回の日曜結婚相談を開催しているところであります。さらに、出会いの場を提供するため、年1回登録者の集いを実施しているところでありますが、相談所の登録者の比率は、男女比で男性7割に対して女性が3割という状況になっております。また、この集いへの女性の申し込みが極めて少ない現状となっておりますことから、今後、利用者へのアンケート調査などを実施し、女性が積極的に参加でき、結婚に結びつくような出会いの場の提供を含めた結婚相談所の運営のあり方について検討を加えてまいりたいと考えております。


  〔保健福祉部長橿渕清君 登壇〕


○保健福祉部長(橿渕清君) 少子化対策についてのうち、出産時の費用の助成策についてお答えいたします。


 本市といたしましては、だれもが安心して妊娠・出産・育児が行えるよう、各種助成制度を初め、ママパパ学級などの健康講座や妊娠中の育児不安の軽減を図るため、妊娠中から小児科医師に相談できる出産前小児保健指導事業などを実施し、子育て環境の整備に努めているところであります。特に出産に伴う費用の助成といたしましては、妊産婦に対する医療費助成や妊婦の定期健診を前期と後期に各1回無料で受診できるとともに、35歳以上の妊婦につきましては、出産リスクが高くなることからエコー検査1回を市が負担しております。


 議員御提案の出産に関する費用であるエコー検査への助成につきましては、妊婦定期健診としてのエコー検査が、医療機関において取り扱い、対応がさまざまであり、実施内容が確立されていないことから、公的負担につきましては今後の検討課題とさせていただきます。


  〔環境部長橋本正志君 登壇〕


○環境部長(橋本正志君) 地球温暖化防止対策についての御質問にお答えいたします。


 まず、京都議定書の発効による市としての取り組みと市民との協力体制の仕組みづくりについてでありますが、本市では、地球温暖化防止対策といたしまして、市域を対象とした温室効果ガス削減のための計画を平成18年度を目途に策定してまいります。この計画では、新エネルギーの普及促進や省エネルギーの積極的な推進など、国の京都議定書目標達成計画の内容を反映させながら、本市の地域の特性にあわせた実効性のあるものとしてまいります。


 また、その策定に当たりましては、市民、事業者の積極的な参画を得ながら、具体的な施策の検討や温室効果ガス削減目標の設定を行うとともに、市民、事業者、行政のそれぞれの役割を明らかにし、これらの主体が一体となって取り組める体制づくりにつきましても検討してまいります。


 次に、太陽光発電システムの普及についてでありますが、本市の平成15年度末の設置件数は840件に上り、市民の環境意識の向上などに伴い年々増加傾向を示しております。本市では、太陽光発電システムの普及誘導策として、平成15年度に補助制度を創設し、267件の設置に対し115件の助成を行ったところであり、平成16年度につきましては、360件程度の設置に対し約180件の助成を見込んでいるところであります。


 また、事業所への太陽光発電システム設置に対する支援策につきましては、平成13年度から中小企業者を対象とする融資制度で対応しておりますが、現時点におきましては利用されていない状況にありますことから、当面はこの制度を利用していただけるようPRに努めてまいります。


 太陽光発電システムの普及につきましては、国では、地球温暖化対策推進大綱において、平成22年度までに100万件を設置するという目標を掲げており、本市におきましても、その目標を受け約3,600件の設置を目指し、さらなる普及促進を図ってまいりたいと考えております。


  〔教育長伊藤文雄君 登壇〕


○教育長(伊藤文雄君) 中心市街地の活性化についてのうち、芸術関係高等教育機関とのまちづくりの協力体制についてお答えいたします。


 これまで、美術分野においては、宇都宮大学や文星芸術大学などと協力して学芸員実習の受け入れを初め、美術館企画展の共同調査、企画展関連事業の共同開催などの連携事業を実施してきました。音楽分野においては、宇都宮短期大学の協力を得て、大谷・石の里音楽祭を企画・運営するなど相互に連携・協力体制を構築してまいりました。今後とも、芸術文化の振興に努めるとともに、芸術性や地域の歴史が感じられる文化の薫るまちづくりを進めるために大学との連携・協力を図ってまいります。


 次に、学校の安全対策についてのうち、センサーなどの設置についてでありますが、学校は、給食やごみ収集などの各種業者やコミュニティセンターなどの利用者が数多く出入りしますので、常時確認する者の配置や不審者かどうかの確認方法などさまざまな課題がありますことから、現在、実施している安全対策の見直しの中で有効な防犯設備の設置について検討してまいります。


 次に、一斉下校の実施についてでありますが、学校の教育活動には、放課後に実施する委員会活動や部活動などもありますので、常時学年ごとなどで一斉下校させることは難しい状況にありますが、今後とも学校に対し、可能な限り集団で下校させるように指導してまいります。また、PTAなどによる立ち番等につきましては、現在、地域の実情に応じてPTAや教師による通学路における下校指導を定期的に実施しておりますが、家庭や地域との連携を図りながら一層の安全確保に努めてまいります。


 次に、防犯パトロールカーをふやすことなどについてでありますが、防犯パトロールにつきましては、犯罪に対しての抑止効果や治安への意識啓発につながると認識しているところでありますことから、新年度におきまして、防犯を総合的に推進するための計画を策定する中で有効な方策について検討してまいります。


  〔29番山本正人君 登壇〕


○29番(山本正人君) 御答弁ありがとうございました。


 御答弁いただいた中で、私も今回は宇都宮のイメージというものを、どうしたらよそから大勢の人に来てもらえるのかなということでない知恵を絞りました。余計なことを発言させてもらったわけですが、前回も発言した内容も中にはあります。これはやはりあくまでも中心街の活性化に役立つのではないかなということから、繰り返して質問させていただいたわけです。


 まず1つ、田川にボートなんですけれども、なかなか難しいのは承知しております。ただ、屋形船も浮かびましたし、何とかボートも浮かぶのではないのかなと淡い期待を持っておりましたけれども、今の段階ではなかなか難しいということなので、先に期待したいと思います。田川をうまく利用して若い人を呼ぶということは、私は、これはいいことだと思っているものですから、ぜひ管理者の方にこれからも積極的に働きかけをしていただきたいなと思っています。


 同じく活性化の中ではトランジットモールとか、阿久津議員もおっしゃっていましたけど、こういう独特なものをつくり出していくということが、やっぱりその街を売り出す一つの手段なのではないかなと思っているんですね。ですから、トランジットモールなんていうのはもうなかなかやれることじゃない。当然それは難しいのは承知の上なんですけれども、これから社会実験に向けて努力をしていっていただけるという答弁ですから、きょうはこれで引き下がりたいと思うんですが、トランジットモールをやるにしても、まずは小幡・清住地区の問題が解決しないとできないと思うんですよ。これがないとトランジットモール化もちょっと難しいのではないかなという気もするので、この辺はどうなっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


 それと、男女の出会いの場の提供なんですが、私も何回かやりまして、やっぱり女性が集まらないんですよ。これは、信用問題が一つあるのではないかと思うので、そこで行政にやってほしいなと思っています。結婚できない子を持つ親の気持ちというのはものすごく深刻なものがあるものですから、そのことを十分認識していただいて、やはり行政として責任ある出会いの場をつくっていただきたいなと思います。


 それから、東口の渋滞の問題。これは、宇都宮にとってものすごくマイナスのイメージを与えているのではないかなと思っています。ですから、これを解消するということは本当に宇都宮のイメージアップにつながると思っています。私が心配しているのは、会社が工業団地からどこかへ行かれちゃうよという話をされた人がいるものですから、そんなことも頭の隅にありまして、パーク・アンド・バスライドを含めた渋滞緩和策に早く手をつけていただいて、実りのあるようにしていただきたいなと思っています。


 それから、最後に、太陽光発電なんですけど、事業系の事務所には当然助成をしていかないと、なかなか難しいのではないかという気がするんです。ですから、このことについては、今どうこうとは言いません。やっぱり助成の方向で考えていくべきだと思うので、そのことだけつけ加えさせていただきたいと思います。


  〔総合政策部長栗田幹晴君 登壇〕


○総合政策部長(栗田幹晴君) 山本議員の再質問にお答えいたします。


 まず、トランジットモールとの関連で小幡・清住地区というお話がありましたが、トランジットモール、これから社会実験でどこからどこまでやっていくのかという中で区間についても検討していきたいと考えております。


 それから、3点目の東口の渋滞緩和ですが、パーク・アンド・バスライドなどの公共交通の充実も図りながら引き続き取り組んでまいりたいと考えております。


○副議長(岡本治房君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時15分といたします。


        午後0時11分 休憩


      ────────────


        午後1時15分 再開


○議長(小野里豊君) ただいまから会議を再開いたします。10番渡辺道仁君。


  〔10番渡辺道仁君 登壇〕


○10番(渡辺道仁君) さきに提出いたしました発言通告に従いまして順次質問してまいりますので、市長、所管部長、教育長のわかりやすい答弁をお願いいたします。


 初めに、佐藤市長におかれましては、民間で培った市民と同じ目線でスピードある行政を目指しておられ、市長みずから先頭に立ち、強いリーダーシップで市民との協働により、知恵と工夫によるまちづくりを考え、市民が将来にわたって夢を持ち、発展していくことのできる魅力と活力あふれる社会を実現する考えをお持ちとのことで、宇都宮市の未来にとっては大変心強い限りで、立派な決意であると存じます。つきましては、市長の政治姿勢のうち、市民協働のまちづくり、主体的な地域づくりの推進についてお伺いいたします。


 これからは、行政に頼ることなく、市民みずからができることは市民が率先して行う社会に変化していきます。地域の人々が身近なまちづくりを考え、実践できるような環境づくりこそが必要で、地域での人材育成に対して取り組んでいくことが大切であると思います。そのような考えの中で、地区市民センターの機能の充実、整備は重要であります。行政の最前線にあり、地域の人々に身近に接し、ともに考え、ともに行動し、地域の人たちが何を要望しているのかなどの情報をすぐにキャッチできるところであり、これから地区行政が重要になっていく中で大変大きな役割を担っていくものです。そこで、地域の強化を図るために幾つかの地域に拠点をつくり、そこに地区行政担当の参事等を配置しておりますが、現実にはきちんと機能していないのではないでしょうか。拠点場所にほとんどいて、自分の担当地域での活動がなされていないように思います。


 私が考えるに、参事の役割とは、自分の担当地域にある地区市民センターに週に1度、最低1回は顔を出し、それぞれの地域の声を直接聞き、時には地域の方々とお茶を飲み、地域の代表の方々とざっくばらんに話をすることが役割ではないでしょうか。地区行政における声を本庁に伝え、その声を生かす役割を担うのが参事であると思います。地区市民センターの現場で働く職員の仕事がしやすいように環境を整え、地域住民と行政とのパイプ役になることが本来の職務と考えますが、今後、参事等の役割をどのように見直していくのか。地区行政担当の参事等の明確で具体的な役割をお伺いいたすとともに、地域の重要性をかんがみ、今後参事を増員すべきと思いますが、御意見をお伺いいたします。


 また、平成17年度の機構改革の中で、地区市民センターを総合的な行政拠点として支所化を図るとありますが、何をどのように強化していくのか、地区市民センターと支所の具体的な機能の違いをお伺いいたします。


 第2項目は、保健福祉行政についてお伺いいたします。


 1点目は、盲導犬に関することです。


 本市におきましては、盲導犬を導入されたユーザーに対し、その年に10万円、その後5年間2万円ずつ補助されるとのことですが、盲導犬のユーザーにとって、盲導犬にかかる食費や予防接種等の費用は大変大きく、厳しい生活の中でやりくりに苦労しています。そこで、他の中核市、例えば相模原市、新潟市、福山市などのように、犬の登録に3,000円、予防接種済み証発行550円、犬の鑑札再交付340円、狂犬病予防注射2,500円と同様の予防接種補助制度を設けるべきと思います。何かよい制度をつくるべきと考えます。


 そこで、改めてお伺いいたしますが、年間1回5,000円程度の盲導犬に対する予防接種補助制度を新たに設けていただくか、予防接種と限定しないで、5年間で終わってしまう補助金を、それ以降も盲導犬を導入している間はユーザーに対して続けるべきと考えますが、御意見をお伺いいたします。


 2点目は、仮称子ども療育センターについてであります。


 この療育拠点施設は、本市で初めて療育施設と保育園を一体的に整備する複合施設であり、児童期を通した継続性、一貫性、総合性及び専門性のある療育相談及び地域支援を行う拠点施設であり、子育て機能を備えた施設であります。前回の一般質問でも取り上げたとおりに、使用する人たちの意見を多く取り入れた市民協働の施設であると思います。しかし、ここで一つ足りないものがあります。それは医療的ケアの部分です。


 本市には人工呼吸器をつけた子供がおります。人工呼吸器をつけた子供の介護は大変厳しいと聞きます。呼吸状態が悪化したときや泣いて動いたときにはアラームが鳴り、そのたびに母親は確認し、たんが絡んでいるときは吸引器のスイッチを入れ、管を穴から気管まで入れてたんをとります。管を外している間は呼吸がとまっているので、数十秒の間に動作を終了させなければならないとのことで、これが吸引とのことです。たんが詰まってしまうと窒息してしまうこともあるので、アラーム、顔色、呼吸音を確認して、いつでも吸引できる状態を保っていなければならないのです。


 吸引は医療的ケアの一つとのこと、介護職には認められていないため、ホームヘルパーが来ても家族は外出することもできませんし、数時間預かってもらうデイサービスや短期入所は、医療的ケアを理由にほとんどが利用できないか、親の同伴が求められるのが現状です。このようなことから、見ている家族の方が疲れてしまい、心も体もぼろぼろになってしまうのが実情です。1日でいい、短時間でいいから体を休めたい、子供を預かってくれるサービスが欲しいというのが家族の声であります。


 そこでお伺いいたします。


 仮称子ども療育センターを整備するのであれば、ぜひとも医療的ケアの充実、つまり、たん等の吸引を行えるのであれば、最初から人工呼吸器を設置してほしいと思います。それが無理であれば、中核市の倉敷市や松山市のように、医師が非常勤であっても人工呼吸器をつけた児童を受け入れているので、本市も同様に人工呼吸器をつけた児童のために通園施設を整備すべきと考えますが、御意見をお伺いいたします。


 また、療育機関ではありますが、自宅で看護している家族のためにも、短期入所の機能を持たせることを提案いたしますが、御意見をお伺いいたします。苦しんでいる人たちに光を当て、両親の負担を少しでも減らし、心と体をリフレッシュさせてあげることも大切ではないでしょうか。


 3点目は、子供の生活習慣病についてお伺いいたします。


 近年、カロリーの高い食品の増加、日常生活での慢性的な運動不足などから、子供の生活習慣病予備軍が増加傾向にあるとのことです。共働き家庭が多くなり食事の時間が不規則になるなど、家庭を取り巻く環境の変化もその要因の一つに考えられるのではないでしょうか。例えば子供の肥満度に関する調査資料があります。本市においては、古い資料しかなく、平成13年度において1歳6カ月児で1.5%、3歳児で3.7%、小学1年生で5.7%という結果ですが、16年度について子供の肥満度に関しどの程度まで把握しているのかお伺いいたします。


 また、本市では、乳幼児の健康診断を4カ月と10カ月は個別健診で、1歳6カ月と3歳に関しては集団健診で行っており、保健師や栄養士が肥満傾向にある子供が健診でいた場合には、子供及び家族に訪問指導を行っているとのことですが、それだけでは不十分であると思います。これからの子供たちの将来を考えるのであれば、もっときめ細かな対応が必要と考えます。


 そこで提案ですが、早期に発見し早期に治療することが将来を担う子供たちにとって大切であると考えますので、保育園や幼稚園での4歳児、もしくは5歳児における生活習慣病に関する医師による集団健診を実施すべきと思いますが、御意見をお伺いいたします。


 4点目は、子どもの家事業についてお伺いいたします。


 現在、子どもの家の整備は、平成16年度までに29校が整備されています。その目的は、放課後児童育成健全事業、地域児童の健全育成及び子育て支援事業になっています。背景には、少子化や女性の社会進出及び核家族化など社会環境が変化している状況のもと、21世紀の本市を担う子供たちの健全育成をどう考えるべきかという視点に立ち、事業を進めているとのことでありますが、午前中の子育て支援の事業において、子育てをしている親の状況が変化している中で、子どもの家の土曜日や長期休業中の利用を考えてみるべきと思います。子どもの家の土曜日の利用状況を見ても、平日より極端に留守宅児童が少なくなるところがありますので、地域を巻き込んだ形で活用されることが望まれていると思います。


 また、長期休業中は一日じゅう留守家庭児童会としての使用になっているのが現実です。つきましては、子育てに夏休みも冬休みもありませんので、今後の子どもの家における長期休業中及び土曜日の具体的な子育て支援の施策についてお伺いいたします。


 また、ある子どもの家では、指導員の手に負えない事例が起き、学校に相談に行ったところ、学校側から「その児童は学校では問題はないので、放課後子どもの家で起きたことは子どもの家で解決しなさい」と言われたとのことです。子どもの家とは、地域や学校などが一体となって子供を育成する事業であり、児童であることには変わりがないのであるから、所管が保健福祉部だから、学校は関係ないということは趣旨に反すると思います。教師は、指導員より児童に対しいろいろな情報を持っているし、教育の専門家でもあると思いますので、子どもの家の指導員に対してアドバイスや指導をしてあげるべきと考えます。


 そこでお伺いいたしますが、子どもの家事業において、今後は保健福祉部と教育委員会の垣根を取り去り、子供のことを一番に考え、小学校と子どもの家とが協力し、お互いの情報の共有や学校からの助言などを速やかに行うべきと思いますが、考えをお聞かせください。


 第3項目は、教育行政についてお伺いいたします。


 1点目は、学校へのエレベーター設置についてお伺いいたします。


 平成16年度の整備計画終了時点で小学校9校が整備、17年度において中学校で1校が整備されるとのこと。整備の考えでは、車いす利用の児童が在籍する学校及び入学予定の学校であり、中学校においては、認定就学制度における拠点校であるとのことです。これからはこの発想を変えるべきと思います。今後は地域開放の視点から学校を地域の核と考え、「宇都宮市やさしさをはくぐむ福祉のまちづくり条例」に基づき整備をしていくべきと考えます。


 地域の高齢者や障害のある方、就学前の子供たちでも、安心して休日など空き教室等を利用したり、地域のコミュニティーの中心として活用したり、また、子供たちが学校などでけがをしたときや災害時には避難場所にもなるので、けがをして避難してきた人たちの校舎内での移動をスムーズにできるような、地域との一体化を考え、在学の子供たちはもとより、地域開放の観点からも学校のバリアフリー化を早急に進めるべきであり、そのためにもエレベーター設置が必要であると考えます。地域に住んでいる高齢者や障害のある方、子供などの弱者にも配慮することこそ、これからの地区行政の大切な柱の一つであると思いますので、地域開放の視点から学校へのエレベーター設置について今後どのように考え、計画しているのか、具体的にお聞かせください。


 2点目は、食育における学校給食のかかわりについてです。


 昨今、児童生徒の食生活が変化しています。核家族化が進んだり、共働きの家庭がふえたりして食べ物の趣向が変化し、飽食の時代に生きている子供たちは、好き嫌いが多く、栄養のバランスがよくないと思います。例えば学校給食を見てみましても、残食率が年平均約10%となっており、特に残食の内訳を見ますと、おかずは半分以上残しており、そのおかずの多くが魚類や野菜であるとのことです。でき合いの食べ物を食する機会が多くなったことと、食生活が肉中心の欧米型になったあらわれかと思います。


 また、先日、私が顧問をしている少林寺拳法の鏡開き式に出席したときのこと、けいこを行って体を動かしているにもかかわらず、少年拳士たちは会食の時間に元気よく食べていないのです。行儀がいいことは言うまでもありませんが、子供たちには、もっと元気よく、見ていてうらやましいような食べ方をしてほしいと思いました。食生活は生活の中心であり、基本であります。したがって、食育が大切なのです。きちんと朝・昼・晩と規則正しく食べ、運動をする。一番の成長期に体の外見を気にする余り、小食や好き嫌いが多いことが原因で体の内部についておろそかになっているように思われます。脳の発達、体の成長は、規則正しい食生活と好き嫌いのない状態から始まるのではないでしょうか。


 そこでお伺いいたしますが、学校給食に関して、おかずへの好き嫌いが多いと予想されるものについては、それとわからないように工夫をして調理するとかし、少しでも子供たちに残さず給食を食べさせる努力をすべきと思いますが、その点を今後どのように改善していくのかお尋ねいたします。


 もう1点は、各学校に栄養士を派遣して、家庭も交えての学校・栄養士・家庭の三者による食生活の指導が必要かと思います。教育相談があるように、食育のための相談が定期的にあってもいいと考えます。学校の中で子供の健全育成に合った食育を図るため、栄養士の配置を全校に行い、その活用を行いながら、各家庭に対し助言・指導をしていくべきと思いますが、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。


 3点目は、小規模特認校についてお伺いいたします。


 小規模特認校とは、複式学級校の児童増加を図るため、特色ある教育活動を行うとともに、市内全域から児童が通学できるようにすることを目的とし、平成17年4月より城山西小と清原北小で会話科の実施、地域の特性などを生かした教育活動の充実、放課後活動の充実の3本柱で行うとのことであり、会話科の中で日本語の表現力や英会話によるコミュニケーション能力を育成するためとありますが、正しい日本語で考えや気持ちを表現する力を養うのであれば、近年、国語力の低下が叫ばれているので、国語の基礎能力を高めることにも力を入れることが必要です。英語を理解するにも国語の基礎がしっかりしていなければ、理解することも困難になると考えますので、英会話の時間とあわせて、会話科として国語の基礎学力定着も同時に行うべきと思いますが、考えをお伺いいたします。


 また、英語の非常勤講師による授業とありますが、会話科として英会話が特色であれば、毎日英語の教師がフルタイム常駐しているのでしょうか。週に1回とか2回、その授業の時間帯だけであれば、単なる街にある英会話教室や通常の英語の授業と同じであり、意味がありません。英語教師が毎日学校にいて、休み時間とか、放課後とか、授業以外でも学校の至るところで日常的に英語を話せる機会がなくては英会話にはならず、会話科の意味をなさないと思います。英会話は毎日使ってこそ身につくものと考えます。


 そこでお伺いいたしますが、会話科の特色を最大限生かすならば、放課後活動の英語講師の活用も考え、英語の非常勤講師が毎日放課後まで学校に常駐できる環境を整備すべきと考えますが、御意見をお聞かせください。


 次に、放課後の活動に関してですが、子どもの家事業に似たものを教育委員会所管で行うとのこと、運営する側にとっては、通常子どもの家事業で実施まで大体1年間の準備期間が必要と考えますが、小規模特認校の場合3カ月ぐらいしか準備期間がありませんので、運営をしていく地域の人たちや利用する児童や保護者にとっては不安を多く感じていることと思います。


 そこで、1点目は、教育委員会としてこの不安を取り除くために具体的にどのような対応をとっているのか。2点目は、子どもの家事業とは違うのであるならば、放課後活動における教師の協力体制や図書館等の学校内施設の利用を積極的に行うべきと思いますが、あわせて考えをお伺いいたします。


 この項の最後に、もう一つ提案させていただきます。会話科の中に子供たちによる高学年から低学年へ、もしくは低学年から高学年への児童による読み聞かせを取り入れてみることです。地域のボランティアや大人による読み聞かせは行っていても、子供たち同士の読み聞かせは余り例がないと思います。例えば東京都杉並区立第四小学校やさいたま市立大谷小などで図書委員が1年生を対象に行っているとのことです。教諭の話では、異学年間の交わりを通して、双方とも本の世界をより身近なものにしていくとのことでした。これらを参考にすれば、小規模特認校ならではの異学年間の交流ができるのではないでしょうか。


 人に読んであげることにより、会話や国語の勉強にもなり、興味や親しみを感じることができ、子供同士の連帯感も強くなると思います。例に出した学校では、小さいお兄ちゃんやお姉ちゃんが新入生に読み聞かせを行っておりますが、本市の小規模特認校では、新入生に限定せず、高学年から低学年や低学年から高学年へという、両方のスタイルで行ってみてはいかがでしょうか。人前で話をして聞かせることも正しい日本語で自分の考えや気持ち、感情を表現できる力を育成する一つとなると思いますので、小規模特認校において、児童による読み聞かせも大切なことと思いますので、会話科の授業に取り入れるべきと考えますが、御意見をお伺いいたします。


 第4項目は、防災対策についてお伺いいたします。


 第1点目は、小中学校の体育館における避難時の暖のとり方と被災地での市職員の活動体制についてお伺いいたします。


 およそ10年前に起きました阪神・淡路大震災、昨年起きました新潟県中越大震災など、災害はいつ何どき起きるかわかりません。災害が起きてからでは遅いので、日ごろより防災意識を高めることが必要であります。本市におきましては、平成11年に宇都宮市防災計画を全面改定し、今日では各地域で自主防災組織が立ち上がっております。しかし、本市は内陸に位置し、比較的災害の少ない地域であり、防災に関する意識はそれほど高くはないと思います。そのことを考えると、公共施設における防災対策を改めて見直す必要があると考えます。


 その一つに小中学校の体育館があります。災害時に体育館を避難場所と考えておられるなら、新潟県のように冬季に災害が起きたときに体育館でどのようにして暖をとるとお考えでしょうか。同じく体育館を使用する選挙の投票日に、寒いのでストーブを使おうとしたときに、電気のコンセントがなく使用できなかったと聞いたことがあります。災害時には電気が供給されないときがありますから、これでは避難住民の人たちは寒さの中で生活しなければなりません。また、教室に固定式のFF式暖房が設置されているとのことですが、教室が災害で使用できない場合には役に立ちません。暖房器具については、業者等からの調達により入手を考えておられるようですが、交通網が麻痺した場合には調達が困難になるはずです。


 したがって、小中学校の体育館は災害時の避難場所でありますことから、移動式で電気の不必要な石油ストーブを全校に配置し、石油の備蓄もしておくべきと思いますし、使い捨て懐炉や毛布、軍手等についても体育館に準備しておくべきと思いますが、考えをお伺いいたします。


 また、災害時には市役所に災害対策本部が設置されることとなっておりますが、職員の中で災害に遭った地域や近隣に住んでいる場合には、市役所に来るのではなく、自分の地域や近隣で地域の方々とお互い助け合いながら現場で活動することが大切だと思いますが、本市における災害時の市職員の被災地における活動体制を具体的にお聞かせください。


 2点目として、公共施設における聴覚障害者を対象とした避難誘導設備についてお聞きいたします。聴覚障害者は、災害時等で暗くなると視界が遮られるために非常に心細くなり不安になるとのことです。もし災害が起きればその場にうずくまってしまうでしょう。本市においては、ほとんどの公共施設が消防法の規定により、目の高さより上で2.5メートル以下のところに設置されています。しかし、フロアによってはロッカーなどがあり、角度によって非常灯が見えないところが存在し、特に火災のときなどは身をかがめて移動することが基本でありますので、上を見ないことが多いと思います。したがって、足元を見て避難することが必要ではないでしょうか。聴覚障害者を対象とした避難誘導を考えるのであれば、市役所を含めた公共施設において、足元付近の壁とか床に避難誘導設備を早急に整備すべきと思いますが、考えをお伺いいたします。


 3点目は、不特定多数の人たちが集まる施設での防災に関してお伺いいたします。


 1つ目は、宇都宮城址公園についてです。本市においては、人々が集う場所、中心市街地の活性化としての役割を持ち、都市防災の拠点でもあり、一時避難場所として位置づけられておりますが、災害時の避難誘導に関して具体的にどのような整備を考えているのか。また、夜間時の出入り口における足元の安全確保についてどう考えているのか、あわせてお伺いいたします。


 2つ目は、競輪場についてです。災害時には広域避難場所として競輪場が指定されており、バンクにも多くの人々が避難してくることと思います。そこで、観客席を含めた競輪場全体の耐震構造はどうなっているのか。もし今後整備するのであれば、具体的な整備計画はあるのでしょうか。また、競輪選手の宿舎は災害時に具体的にどのように活用するのか、あわせてお伺いいたします。


 以上をもちまして、私のすべての質問を終わります。明快な答弁を重ねてお願いいたします。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 渡辺議員の御質問に順次お答えいたします。


 まず、市長の政治姿勢についてのうち、市民協働のまちづくり、主体的な地域づくりの推進についてでありますが、新年度を地区行政と市民協働の推進に向けた新たなスタートの年ととらえ、この推進を確実なものとするため、自治振興部を新設するとともに、地区市民センターの機能を拡充し、さらには、地区行政の推進を担当する参事・副参事の充実強化など、推進体制を整備してまいります。


 まず、地区行政担当の参事等についてでありますが、今年度から地域に配置しました担当参事等は、これまで、地域との話し合いなどを通した課題の発見などに加え、地区行政の推進に必要なシステムづくり全般について地域の視点から検討してまいりました。新年度からは市総体としてのまちづくりを推進するため、より広い観点から地区行政をとらえ、地域のまちづくりに関する課題の発掘やこれに伴う相談、課題の解決に向けた庁内関係部署との調整、さらには、地域間の調整や地域まちづくり組織などへの助言など、これまで以上にその役割を拡充してまいります。


 また、担当参事等がこれらの役割を担っていくためには、地域とのかかわりを今以上に深めることが必要でありますことから、新年度からは、所管地区を見直した上で1名増員して4人体制とし、地域のコーディネーターとして根づかせてまいりたいと考えております。


 次に、支所と地区市民センターの具体的な機能の違いについてでありますが、現在の地区市民センターは、出張所と生涯学習センター機能に加え、地域振興の機能をあわせ持った施設でありますが、新年度から地方自治法上の支所と位置づけ、地域における行政サービスやまちづくりの総合的な行政拠点としての機能を拡充してまいります。新年度はその第一歩といたしまして、身近な地域の意見や提言などに速やかに対応できるよう行政相談機能を拡充するほか、現在は本庁で取り扱っております防犯灯の設置や地域集会所などの建設への支援など、まちづくりに関連する事業につきましても、地区市民センターが主体的に実施してまいります。さらに、今後は地区市民センターの機能を順次拡充し、これまで以上に地域の拠点として定着させることによって、スピードと成果を重視した市民協働による地域主体のまちづくりを推進してまいります。


 次に、防災対策についてのうち、小中学校の体育館における避難時の暖のとり方と被災地での市職員の活動体制についてでありますが、まず、小中学校の体育館における避難時の暖のとり方につきましては、新潟県中越大震災の際、避難所の暖房が十分でなかったため風邪が蔓延し、高齢者や子供の健康を損ねたことから、暖房対策は非常に重要な課題であると改めて痛感いたしました。本市における小中学校の体育館での暖房対策は、まず、学校にある石油ストーブを使用しますが、数が不足した場合や避難が長期に及ぶような場合には、業者からの購入や災害相互応援協定を締結している他自治体などに応援を要請するなどして対応してまいります。


 しかしながら、議員御指摘のとおり、災害時には道路が寸断するなどして十分な対応ができない場合も想定され、避難した市民に大変な不便を強いることが考えられますことから、ストーブや使い捨て懐炉、毛布など、備蓄庫を備えている小中学校を中心に物品の備蓄について今後検討してまいります。


 次に、被災地における市職員の活動体制についてでありますが、本市の地域防災計画では、大規模な災害が発生した場合には、すべての職員を動員し、それぞれの勤務場所で定められた役割分担に基づいた応急対策に従事することとなっております。その際には、被災地に職員を派遣して、被害状況の把握や災害対策本部との連絡調整などの活動に従事するとともに、自主防災会や地域の皆さんと連携しながら応急対策を行うことになっております。しかしながら、現在は職員の参集場所がそれぞれの勤務場所であり、素早い支援活動ができない場合が考えられますことから、今後、避難所近隣に居住する職員を地域担当としてあらかじめ指名するなど、被災地で直ちに活動ができるよう動員方法や体制について見直してまいります。


 いずれにいたしましても、新潟県中越大震災の教訓を踏まえ、備蓄のあり方や職員の動員方法、体制も含めて、新年度地域防災計画を見直してまいります。


 次に、公共施設における聴覚障害者を対象とした避難誘導設備についてでありますが、本市では、高齢者、障害者を初めとする市民の皆様が安心して安全に住むことができるよう、宇都宮市やさしさをはぐくむ福祉のまちづくり条例を平成12年4月に施行し、その考えに基づき、公共施設につきましても、安全で円滑に御利用いただけるよう避難設備の整備基準を定めております。現在、市の施設における聴覚障害者への対応といたしましては、本庁舎や地区市民センターの一部におきまして、光の点滅により非常を知らせる装置を設置するほか、誘導灯を床面などに設置しております。これらは非常時にスムーズに誘導できる有効な設備でありますが、災害発生場所によっては、避難誘導灯と反対方向に誘導しなければならないこともありますことから、職員などの臨機応変な対応が何より重要であると言われております。火災などの緊急時には、特に災害弱者と言われる高齢者や障害者、幼児に配慮した安全な誘導対策を日ごろから訓練を通し講じておく必要がありますが、今後とも、聴覚障害者を含めた災害弱者の避難誘導方法につきまして、障害者団体の皆様の意見を聞くなどして研究してまいります。


 次に、不特定多数の人たちが集まる施設での防災についてのうち、宇都宮城址公園における災害時の避難誘導の具体的な整備につきましては、宇都宮市地域防災計画や宇都宮市公共的施設整備マニュアルに基づく誘導看板を公園の出入り口を初め、公園内に設置するとともに、避難時の円滑な誘導を図るため、主要な導線となる園路を整備してまいります。


 次に、夜間時の出入り口における足元の安全確保につきましては、園路を中心に足元灯や園内照明を計画的に配置するとともに、災害時の停電に備えましては、自家発電の非常用電源を初め、太陽光を活用した照明や誘導表示などを検討してまいります。宇都宮城址公園は、防災公園としても安全・安心な公園として整備してまいります。


 以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長、教育長から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


  〔保健福祉部長橿渕清君 登壇〕


○保健福祉部長(橿渕清君) 保健福祉行政についてお答えいたします。


 まず、盲導犬についてでありますが、盲導犬は、視覚に障害のある方にとって安全な歩行を助けてくれるパートナーであり、障害者が社会的に自立した生活を送るためにその普及が望まれております。そのため、本市では、昭和50年より盲導犬を、平成15年に介助犬、聴導犬を加えて、使用開始時に10万円を限度に、また、2年目から5年間は予防注射などの必要な経費の一部を、2万円を限度に補助しております。本市の制度は、使用開始時における助成額など、他市と比較いたしましても充実していると考えておりますが、今後とも盲導犬などの使用者に対してどのような支援策があるのか調査・研究してまいりたいと考えております。


 次に、仮称子ども療育センターについてのうち、人工呼吸器をつけている児童の受け入れについてでありますが、医療技術の進歩により、重度の障害があっても在宅での療養が可能となる中で、現在、人工呼吸器をつけている在宅の児童は市内で6名ほどと把握しておりますが、これらの児童の日々刻々と変化する一人一人の状態にあわせて人工呼吸器を適切に操作するためには、対象児の主治医などの細やかな指示が必要であります。これらの児童が通園を希望する場合につきましては、緊急時の連絡体制や職員体制を含めて多くの課題がありますことから、個々のケースに応じて対応してまいりたいと考えております。


 また、人工呼吸器をつけている児童を対象とする短期入所機能の付加についてでありますが、現在計画しております仮称子ども療育センターは、通所施設として整備しているところであり、短期入所の実施は困難と考えております。このような人工呼吸器をつけている児童の短期入所の受け入れにつきましては、現行のとおり、市内の療護施設など3カ所で対応してまいりたいと考えております。しかしながら、これらの施設につきましては、看護師の配置などの問題から、特に夜間については対応が大変困難な状況にありますが、人工呼吸器の操作に際しての医師との連携のあり方の検討や緊急時の対応マニュアルづくりなどを通して、既存の施設において夜間時の対応も可能となるよう支援し、その充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、子供の生活習慣病についてのうち、子供の肥満に関する把握状況についてでありますが、肥満度のデータにつきましては、平成16年度はまだ集計されておりませんが、平成15年度健診結果から1歳6カ月児が1.5%、3歳児が4.7%、小学1年生が4.1%となっており、1歳6カ月児、3歳児におきましては、前年度と比較し若干増加傾向にあります。


 次に、保育園・幼稚園での生活習慣病に関する集団健診の実施についてでありますが、保育園・幼稚園におきましては、全園児を対象に実施している定期健康診断時に身長・体重測定のほか医師による診察を行っており、生活習慣病につながる肥満傾向の園児につきましては改善に向け指導するとともに、治療が必要な場合は医療機関に受診させるなど対応しております。子供の生活習慣病の予防につきましては、まず、子供に規則正しい生活習慣を実践させることが重要であり、そのためには、保護者に対して食育への取り組みなどの啓発が必要であると考えておりますので、今後とも、保育園、小学校など関係機関と連携し推進してまいります。


 次に、子どもの家事業についてのうち、長期休業中及び土曜日の具体的な子育て支援の施策についてでありますが、子どもの家におきましては、放課後児童を含む小学生の健全育成事業と乳幼児とその保護者を対象とする子育て支援事業を実施しており、市から委託を受けた運営委員会が地域の特色を生かしながら運営を行っております。子育て支援事業につきましては、乳幼児と小学生の体格や行動などの違いにより、同時に実施することが難しいなどの理由から、現在、学校の長期休業中を除く平日午前中のみの実施となっております。


 しかしながら、議員御指摘のように、次代を担う子供たちを地域ではぐくむことが重要であり、子育て支援や児童の健全育成においては、年齢の異なる子供との交流も必要でありますことから、土曜日につきましては、乳幼児を含めた地域児童の健全育成事業を行うとともに、長期休業中におきましても、小学生と乳幼児がともに参加できる行事を開催できるよう運営委員会に働きかけてまいります。また、子育て支援のネットワークの核となる子育てサロンや地域の親子の交流の場となる保育園での子育て相談や園庭開放なども利用いただけるよう今後とも周知に努めてまいります。


 次に、小学校と子どもの家の協力についてでありますが、子どもの家は、放課後に児童が一定時間を過ごす場所でありますことから、これまでも小学校と情報交換を行いながら放課後児童の指導育成に努めてきたところであります。また、すべての子どもの家において、校長または教頭が運営委員となっておりますことから、小学校とも連携した地域による運営体制をとっているところであります。子供たちが学校や地域で楽しく生き生きと過ごせる環境を充実させていくことは何よりも重要なことでありますので、今後とも学校と子どもの家との日常的な連携・協力の充実に努めてまいります。


  〔商工部長沼尾博行君 登壇〕


○商工部長(沼尾博行君) 不特定多数の人たちが集まる施設での防災についてのうち、競輪場についての御質問にお答えします。


 競輪場の耐震構造につきましては、平成15年度に実施しました耐震診断の結果、センタースタンドや選手宿舎を除くメーンスタンドと管理棟は補強が必要となっております。このようなことから、現在、今後の施設のあり方などを含めた競輪場の整備基本計画を策定しているところであり、この計画の中で耐震性のある施設や災害時に対応できる動線計画に配慮した施設の整備を検討してまいります。


 次に、災害時の選手宿舎の活用についてでありますが、議員御指摘のとおり、競輪場が広域避難場所に位置づけられておりますので、競輪場全体を避難所として有効に活用してまいります。


  〔教育長伊藤文雄君 登壇〕


○教育長(伊藤文雄君) 教育行政についてお答えします。


 まず、地域開放の視点からの学校へのエレベーター設置についてでありますが、学校は、児童生徒の学習や生活の場であると同時に、地域コミュニティーの中心となる施設であり、さらに、災害時における避難場所ともなることから、高齢者や障害のある方などが利用するエレベーターの設置は大変重要であると認識しております。このため、車いす利用者の入学や大規模改造工事などにあわせ設置しておりますが、今後とも、財政状況を踏まえながら計画的な整備に努めてまいります。


 なお、エレベーターを除く学校のバリアフリー化につきましては、従来から、地域開放の視点も踏まえ、段差解消工事や手すり、身障者トイレなどの設置に努めているところであります。


 次に、食育における学校給食のかかわりについてでありますが、毎年実施している残食調査では、残す理由の約4割が家庭でつくられず、食べなれていないなど、家庭との食事内容の違いによるものであり、そのほかの主なものは、本人の好き嫌いなどによるものであります。このため、栄養バランスのとれた正しい食生活の大切さを理解していただけるよう、親子給食の実施や給食だよりによる情報提供などを行っているところであります。また、残食の多い魚は、子供の嗜好にあわせマヨネーズ焼きなどの調理を行っておりますが、今後ともさまざまな工夫に努めてまいります。


 これらの対策において重要な役割を果たします学校栄養士につきましては、現在、県が食数に応じ44校にしか配置しておりませんので、この拡大を県に要望しているところであります。また、学校栄養士の未配置校につきましては、民間に調理業務を委託する際に、市が嘱託員の栄養士を配置していく予定であります。今後とも、給食を担当する教員や学校栄養士が中心となり、保護者会を活用した講話の実施や親子給食などの充実、保護者からの個別相談に積極的に応じるなど、家庭に対するなお一層の指導・助言に努めてまいります。


 次に、小規模特認校についてのうち、会話科での国語の基礎学力の定着についてでありますが、会話科では、英会話とあわせて、ことばの時間の中でアナウンサーや劇団員を講師に迎え、自分の意思や感情を伝え合う体験的な学習活動を行います。これらの活動の中で正しい日本語を用いて効果的に表現する力を育成するとともに、国語の授業との連携を図りながら基礎学力の定着につなげてまいりたいと考えております。


 次に、英語非常勤講師についてでありますが、英会話能力を身につけるためには、会話科で行う英会話の時間のほか、朝の活動や給食の時間など、学校生活のさまざまな場面で英語に触れ親しむことが重要であると考えております。このため、特認校においては、外国人の英語非常勤講師が月曜日から金曜日まで毎日勤務し、放課後の英会話活動についてもできる限り支援してまいりたいと考えております。


 次に、放課後活動についてのうち、準備期間が短いことの不安への対応についてでありますが、昨年4月から地域住民への説明会を開催し、10月に地域、学校、教育委員会の代表者などによる地域学校協議会設立準備会を立ち上げました。この準備会の中で放課後活動の具体的な実施内容や方法などについて、地域と学校、教育委員会がともに考え準備を進めてまいりました。その結果、放課後組織の会則や活動内容がおおむね固まり、4月の開設に向けた放課後の運営体制が整いつつあります。また、放課後活動への教員の協力体制につきましては、放課後活動を行う地域の方々が、授業内容との連携を図りながら予習や復習を効果的に展開できるよう、教員も支援してまいります。


 さらに、学校施設の利用につきましては、活動場所として、城山西小ではランチルーム、清原北小では図書室を考えており、体育館などその他の施設につきましても可能な限り利用できるようにするなど、活動内容の充実に協力してまいります。


 次に、会話科ヘの児童の読み聞かせの導入についてでありますが、年齢の異なる児童が互いに読み聞かせを行うことは、会話科がねらいとする伝えたいことを効果的に表現する能力を育てる上で有効な活動でありますので、会話科の授業に児童による読み聞かせの活動を導入してまいります。


  〔10番渡辺道仁君 登壇〕


○10番(渡辺道仁君) 大変前向きな答弁ありがとうございました。


 1点、再度質問させていただきたいんですが、仮称子ども療育センターの件で、市内で6名ほど人工呼吸器をつけた児童の方がおられるということで、個々のケースについて対応するということですが、せっかく約24億円もかけてつくるものですから、全国でもなかなかない施設だと思います。やはり宇都宮に人工呼吸器をつけた子供がいるのであれば、例えば看護師さんに人工呼吸器を扱えるような技術を身につけさせるとか、そういう医療的なケアの充実をもう少し前向きに検討していただけないものか。また、ほかの民間の施設で、例えば短期入所とかで支援していくということですが、例えば市内にある施設、病院等でも人工呼吸器があるところもあると聞いております。ただ、やはり不十分な部分があるということでなかなか利用できないということもあるやに聞いておりますので、十分に機能が使えるような、十分な設備が整えられるような、例えば補助金を出して民間で整備してもらうとか、そういう部分のケアを考えていっていただけないのか、その辺をあわせてお伺いしたいと思います。


 せっかくつくるのであれば、行政の中に障害という部分があるんですから、障害者の方が一人でもいれば、やはりそこに手を差し伸べるのが福祉であり、その中の障害であると思いますので、その辺を十分に考えていただき、前向きなお考えをお聞かせいただければと思います。


 あと1点、要望なんですが、小規模特認校において、ぜひとも放課後にも英語の講師の方を置いていただきたいと思います。放課後と昼間の授業が違う先生でもいいと思いますので、その点充実させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


  〔保健福祉部長橿渕清君 登壇〕


○保健福祉部長(橿渕清君) 渡辺議員の再質問にお答えいたします。


 現在の考え方では、お願いしております市内の療護施設3カ所で対応したいと考えておりますけれども、今後の仮称子ども療育センターに人工呼吸器の必要性があるかどうか、あるいは需要があるかどうか、その辺は十分見きわめながら検討してまいりたいと考えております。


○議長(小野里豊君) 17番塚原毅繁君。


  〔17番塚原毅繁君 登壇〕


○17番(塚原毅繁君) 日本の社会経済は、先行き不透明な時期からなかなか脱却できない中、地方行政のあり方も、戦後60年が経過し、これまでの護送船団方式による日本全国画一的な行政制度が疲弊し、現在日本のさまざまな地域において、明治中期、昭和30年代に続き、平成の合併として3回目の大合併が行われております。栃木県内においても、那須塩原市や新佐野市がスタートし、今後さくら市が新しく発足いたしますが、本市は、周辺の町との合併がとんざし、当面は単独での市政運営となります。こうした状況においても、石橋町や河内町では、将来の町の課題を考慮し、住民の活動がさまざまな形で続いております。合併は、まちづくりの目的ではなく、手段であります。本市の将来を考えれば、政令指定都市を目指すという市長の考えは、私も賛同するところではありますが、合併は、各市町の立場や判断もあり、簡単には成就できないものであります。


  〔議長退席 副議長議長席に着く〕


 こうした状況にあってこそ、宇都宮市は、地に足をつけて都市戦略を考慮し、栃木県の中核都市として揺るぎない地位を確保するため、これまでの広域行政圏から一歩踏み込んだ圏域をも視野に入れながら、第5次総合計画に反映できるようなまちづくり構想を描くべきであろうと考えるところであります。合併担当組織も、これまでの行政体制の検討部門からまちづくり政策部門に所管を移し、十分な都市戦略、構想の検討を行いながら、将来あるべき宇都宮の姿を目指してほしいものであります。


 こうした視点に立って、現在の宇都宮市の諸問題について、発言通告に基づきまして順次質問してまいりますので、市長並びに所管部長、教育長、消防長の明快な答弁を求めるものであります。


 最初に、大谷地区の安全対策についてお伺いいたします。


 現在、大谷創生協議会が大谷石採石跡地の安全対策の実現に向けて、構造改革特区を活用し埋め戻しに取り組んでいることは大変すばらしいものであると認識しております。しかしながら、地元の皆さんの声は、「安全のためには埋め戻しは必要」という意見では一致しているものの、「大谷廃坑を利用した処分場については、これまでさまざまなトラブルがあった。大谷という地下の大空間に埋め立てた場合には、何か問題が生じたときには取り返しがつかない。慎重に対応すべきだ」などといった、埋め戻し材や工法、さらには事業主体などへの不安要因が噴出し、当初目的としていた地域全体の取り組みにはなっていない状況になっているようであります。私自身は、大谷再生の第一歩としてぜひともこの事業を実現するべきであり、また、事業実現には、大谷地区全体が事業を理解し、安心できる仕組みをつくり取り組んでいく、いわゆるオール大谷体制で進めることがベストであると考えております。


 そこで、宇都宮市としても、事業に対する不安を解消するため、搬入される溶融スラグの安全性の確認や産業廃棄物の混入防止のための仕組みづくりなど、行政ができることは積極的に関与し、長年の課題である採掘跡地の抜本的な安全対策の実現に向けて取り組んでいくべきと考えております。


 私は、9月議会におきまして、この事業の推進のためには、地元や市の取り組みだけではなく、採石の認可権者の県や安全対策を総合的に推進するために組織した大谷地域整備公社の主体的な取り組みが必要であることを指摘させていただきましたが、まさに市が県、公社に働きかけ、これまで以上に大谷創生協議会との連携を強化し、地域と行政が一体となって事業の実現に向けて取り組んでいくことが必要であると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。


 続きまして、JR宇都宮駅東地区の既存施設を生かした文化の薫るまちづくりについてお伺いいたします。


 JR宇都宮駅東地区の整備については、現在、平成15年度に実施した提案競技の結果を踏まえて地区整備に関する基本計画の策定を進めていると伺っており、駅前広場や道路などの基盤整備についても、既に土地区画整理事業の都市計画決定に向けた手続が進められており、その整備が着々と進んでいると認識しております。その一方で、同地区には、旧県立農業試験場の跡地を利用し、昭和49年から50年にかけて整備された駅東公園があり、また、同公園を中心として、東は、駅東2号児童公園を経由し国道4号バイパスまでと、西は、駅東1号児童公園を経由し今泉小学校まで、さらには、北は、北海道大学に匹敵するポプラ並木がある県立白楊高校までの緑道や遊歩道が整備されており、さらには、市営プール沿いにはイチョウ並木があり、フェスタmy宇都宮や花みずきフェスタなどのイベント開催時には多くの市民に利用され親しまれております。以上のように、駅東地区には、緑に恵まれた既存施設が数多く存在しております。


 そこで、同地区のまちづくりの提案をさせていただきます。1案として、駅東公園や緑道にベンチやあずまやなどを設置し、和歌の道として再整備をなされたらいかがでしょうか。今泉にお住まいの宇都宮大学野生植物科学研究センターの一前教授の調査によりますと、約1,000年の間にまとめられた万葉集、古今和歌集、新古今和歌集、蕪村、芭蕉、一茶集に合計200余の植物が歌われているとのことであります。これらの植物を植え、草花を添えることで緑道を和歌の道と呼び、餃子を食べ、百人一首に学ぶ和歌の道などと市民や観光客にアピールし、人を呼ぶという仕掛けであります。宇都宮市体育館においても、毎年11月に子供から大人までを対象とした百人一首の大会を開催しているようでありますので、宇都宮城址公園と一体となって文化の薫るまちづくりを提案するものであります。市長の見解をお聞かせください。


 次に、保健福祉行政についてお伺いいたします。


 今回は介護保険についてお聞きいたします。2000年度にスタートした介護保険制度でありますが、介護保険報酬を不正に請求するサービス業者が急増しているようであります。厚生労働省によれば、制度開始以降、昨年12月まで都道府県から指定を取り消された事業所、施設は287カ所であり、介護認定申請やケアプランを作成する居宅介護支援事業所の取り消しは87カ所で、無資格のプラン作成や内容が架空など、ケアプランをめぐる不正が数多く見られるようであります。サービス提供とケアプラン作成を同一業者が行うケースが多く、制度導入当初から第三者のチェックが必要との指摘がなされていました。


 第三者によるケアプランの点検制度は、福岡県では96.9%の市町村で実施しているのに対し、我が栃木県はゼロであります。不正発覚のきっかけは、内部告発か利用者からの情報提供が多いようであります。しかしながら、立入調査権がある都道府県に比べ、事業所の身近にある市町村はこれまで書類上の審査しかできず、情報が寄せられても実態が把握しにくかったようであります。


 そこでお伺いいたしますが、介護保険事業者による不正請求などの不正問題が発覚したことを受け、指導及びチェック体制の強化、さらには、悪徳業者に対する業務停止、改善命令などの行政処分を科するなど、今後どのように対応していくのかお伺いいたします。


 次に、区画整理事業と下水道事業のあり方についてお伺いいたします。


 今回は、宇都宮東部土地区画整理事業区域を例にお尋ねいたします。昭和47年に都市計画決定されました宇都宮東部土地区画整理事業は、この区域の市街地整備を進める上で重要な役割を果たしてきました。事業の一時休止に追い込まれた時期もあったようでありますが、簗瀬、下栗地区を皮切りに、地区を分割しながら組合や市による施行で事業が進められ、その結果、道路や下水道、公園などの公共施設の整備改善に一定の成果を上げ、良好な住環境の整備が進んでいると認識しているところであります。


 しかしながら、その一方で、この区域には土地区画整理事業の事業化から取り残され、今後の見通しも極めて厳しい地区があります。具体的には、宇大西、簗瀬、通称A、B、C地区の5つの地区でありますが、これらの地区には、民間業者による宅地開発により公共施設整備が進んでいるところもありますが、いまだ下水道が整備されず、一部には狭あい道路や行きどまり道路があるなど、整備課題が依然解決されないところもあります。そのような状況の中で、平成13年度にこの地区における下水道整備に対する今後の見通しについてお伺いいたしましたが、「土地区画整理事業による整備だけではなく、既存道路を活用した整備など多様な整備手法の中で検討を進めていく」とのことでありました。


 そこでお伺いいたしますが、計画道路今泉川田線が完成し1年が経過した、この地区における取り組みがどのように進んでいるのか、市長の考えをお聞かせください。


 次に、図書館への指定管理者制度の導入についてお伺いいたします。


 効率性の向上と経費削減を目指し、公共施設の管理運営を民間にゆだねることを可能にした指定管理者制度の導入に向け、県や市町村の動きが活発化してきたようであります。県は、新年度予算案に準備経費を盛り込み、同制度に関する条例案を今議会に提出しているようであります。県内の市町村も準備を進めており、中には指定管理者を公募する施設を絞り込んだり、既に管理者選定を済ませ、3月議会に諮る市もあるようであります。その背景には、2003年9月施行の改正地方自治法で、直営以外の公の施設の管理は管理委託制度から指定管理者制度に移行し、新たに設置される施設は指定管理者制度の適用が義務づけられ、既存の施設は2006年9月までに見直すことになった同法の改正があります。


 そこでお尋ねいたします。図書館は自治体か公的団体が運営するよう規定されておりましたが、この規制緩和の流れの中で民間業者などが指定管理者として委託できるものと認識しているところではありますが、宇都宮市としてもそのような考えがあるかどうかお伺いいたします。


 全国的に見ますと、昨年4月に山梨県において民間に全面委託された第1号の図書館が開館し、同年12月には、北九州市においても、16ある市立図書館のうち5館の民間への全面委託が議会で承認されたようであり、この5館分の運営費の削減は5,900万円にもなるようであります。新図書館が2006年4月にオープン予定の大東市や堺市も民営化を検討しているようであります。


 本市においても、雀宮駅東地区で整備を計画しております第三図書館を全面委託するよう提案するものでありますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 その一方で、民間業者に委託すると、人件費などの経費削減は望めるものの、利用実績を上げようと選書に偏りが出るおそれがあるなどという図書館関係者の声も聞いているところであります。しかしながら、私の考えは、選書は市が主体的に行うことにより、そのような懸念はないものと考えます。経費削減分は新規業務と蔵書の拡充に充てるべきであり、図書館も民営化すべきと考えるところであります。以上のことから、教育長からのお考えもお聞かせください。


 次に、安全で安心なまちづくりについてお伺いいたします。


 全国的に刑法犯認知件数が年々増加傾向にあるようであります。本市においても、同件数は、平成10年8,613件が平成15年には1万2,246件で1.4倍になり、特に空き巣やひったくりなど身近なところで発生する犯罪の件数は、平成10年391件が平成15年1,233件で約3倍に増加している状況にあります。


 犯罪多発の背景の要因として、地域社会の一体感、連帯意識の希薄化、犯罪実行を容易にする社会環境の出現などが挙げられます。平成16年3月に実施された市民意識調査によりますと、89.5%の市民が犯罪に遭うのではないかと回答しており、市民の安全に対する不安感は著しく増大しております。このような中、犯罪を未然に防止し、犯罪被害に遭いにくい、安全で安心して暮らせるまちを実現するために、宇都宮市安全で安心なまちづくり条例が今議会に上程されましたのは時宜を得たものであります。


 そこでお伺いいたします。特に今回は基本的事項のうち、人材の育成について具体的な内容をお聞かせください。私は、防犯・防災の条例づくりだけでは不十分であり、地域におけるリーダーを育てて意識を高めることで安全なまちづくりができるものと確信しており、人材育成への姿勢がこの条例の最も大切な部分であると考えるところであります。


 愛知県の春日井市において、1993年に市民に呼びかけ、市長が会長である春日井市安全なまちづくり協議会を組織し、暗くて危険な場所を点検する暗がり診断や専門家が講師を務める春日井安全アカデミーの開催、防犯・防災の安全・安心マップの作成など、地域に根ざした活動を展開しているようであります。最もユニークなのは、99年にスタートしたボニター制度であります。ボニターとは、ボランティアとモニターの造語とのことであります。市の研修を修了した市民183人がボニターとして防犯・防災活動に取り組んでおり、地域の悩みに即座に対応する柔軟性が強みで、空き巣被害を防ぐための住宅の防犯診断の実施や児童連れ去り防止を目的にしたパトロール児童見守り隊を結成し、2004年の空き巣被害を前年比4割減に抑えるなど効果を上げているようであります。春日井市の例からも、人材育成がこの条例の最重要課題と思われますので、市長の見解をお伺いいたします。


 次に、就学援助費の支給方法についてお伺いいたします。


 小中学校児童生徒の就学に対する援助については、生活困窮世帯に対する生活保護制度の教育扶助と経済的理由によって就学が困難と認められる世帯を対象とする就学援助制度があります。平成15年度の生活保護・教育扶助費の受給状況は、平成16年3月末現在、全国で約8万2,000世帯が扶助を受けており、受給総額は、平成15年度の実績で106億円を計上しております。


 本市においては、平成16年3月現在、約300世帯440名余の受給者がおり、受給総額は、平成15年度の実績で3,700万円余となり、その扶助費は直接保護者に支給されています。また、就学援助制度による受給者は、平成15年度2,000人弱であり、受給総額は1億5,000万円余で、その扶助費は学校口座を通して支給されております。これらの扶助費は、給食費などの学校諸経費の支払いに充てられるわけでありますが、生活保護の教育扶助費受給者のほんの一部ではありますが、学校諸経費を納めていない保護者もいると聞き及んでおります。就学のための援助費は、教育の平等のため必要だと私は考えておりますが、児童生徒のための援助であり、保護者、すなわち成人者への援助ではありません。


 そこでお尋ねしますが、学校諸経費の未納防止の観点から、従来被保護者に支給していた教育扶助費を直接学校の口座へ振り込むべきと考えます。現在3校をモデルとして学校口座への振り込みを実施していると聞き及んでおりますが、全校での実施についてはどうかお伺いいたします。


 最後に、消防行政について2点お伺いいたします。


 最初に、物品販売店舗における防火指導についてでありますが、昨年12月13日、埼玉県さいたま市のディスカウントショップドン・キホーテ浦和花月店から出火し、店内にいた数十人の買い物客は全員避難したものの、従業員3人が亡くなるという最悪の事態になったことは記憶に新しいところであります。この店は、独自の販売方法である圧縮陳列により天井近くまで商品をうずたかく積み上げ、店内の通路は迷路のようであり、また、誘導灯が見えにくい上、通路幅が狭く、防火扉の周辺にも商品が置かれていたと聞いております。本市においても同系列の店舗や類似店があり、このような物品販売店舗に対する防火指導の徹底は、市民の安全を確保する上で重要であると考えますが、防火指導をどのように徹底されているのかお伺いいたします。


 次に、放火防止対策についてお伺いをいたします。


 先ごろ総務省が出しました消防白書によりますと、平成15年の全国の出火件数は5万6,333件で、その原因を見ますと、放火、コンロ、放火の疑い、たばこと続き、このうち放火は平成9年以降連続して1位となっており、放火の疑いによる火災を合わせると火災全体の2割以上を占めております。これは本市においても同じ傾向であり、やはり放火が火災原因の1位であります。また、昨年末からことしにかけて、本市では、空き家、廃車などに火を放つという放火、不審火が連続して発生しており、市民の恐怖、不安が増大する一方であります。今や放火は、本市を含め全国的な社会問題として深刻に受けとめなければなりません。地域住民や企業などを取り込んだ対策も必要となってくるのではないでしょうか。今後、市民が安心して快適な生活が送れる環境を整えていくことが必要であると考えておりますことから、放火防止対策についてお伺いいたします。


 これをもちまして、私の質問を終了いたします。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 塚原議員の御質問に順次お答えいたします。


 まず、大谷地区の安全対策についてでありますが、大谷創生協議会が取り組んでいる構造改革特区を活用した採取場跡地の埋め戻し事業につきましては、採石跡の安全性を確保する一方策として有効でありますことから、市としても、これまで栃木県や大谷地域整備公社とともに大谷創生協議会などの主催する会議に参加し、情報の提供や指導・助言などの支援に努めてきたところであります。しかしながら、地域住民の皆さんの中には、民間組織のみでの埋め戻しに対し、溶融スラグの安全性や事業の継続性など事業化への不安も根強く、より踏み込んだ行政の関与が求められております。


 このようなことから、本市といたしましては、住民の不安を解消し、特区事業を推進するため、栃木県や大谷地域整備公社に対し、地元団体と一体となって事業の仕組みを検討していく組織体制の構築を働きかけるとともに、特に大谷地域整備公社に対しましては、埋め戻しに係る技術的手法の検討や住民と連携した監視体制の構築など、より積極的な事業への関与を求め、協議を進めているところであります。今後ともこれらの協議を進め、特区事業推進に向けた課題の解決に行政も一体となって取り組むことで、事業の実現を図ってまいりたいと考えております。


 次に、安全で安心なまちづくりについてのうち、人材の育成についてでありますが、安全で安心して暮らせるまちづくりのためには、まずは何よりも自分たちのまちは自分で守るという意識を強く持つとともに、地域での自主的な防犯活動の取り組みを進めることが重要であると考えております。そのためには市民一人一人が防犯意識を強く持つとともに、地域や職場などでの防犯活動をリードする人材の確保が不可欠であると考え、今議会に提案している条例に人材の育成を施策の基本事項として盛り込んだところであります。新年度におきましては、防犯活動の担い手の確保に向けた防犯教室を開催するとともに、専門的な知識や技術を習得し、地域や職場の防犯活動をより効果的に推進するリーダー育成のための講習会を開催してまいります。


 御質問にありました春日井市で行われております安全に暮らせるまちづくりを目指した市民大学安全アカデミーや地域の安全についてみずから考え活動するボニター養成など、体系的な人材育成制度につきましても、新年度、防犯対策を総合的に推進するための計画を策定する中で研究してまいります。いずれにいたしましても、安全で安心なまちづくりは、市民と行政が協働で進めていくものでありますことから、より多くの防犯活動の担い手が得られるよう、人材育成の充実に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長、教育長、消防長から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


  〔保健福祉部長橿渕清君 登壇〕


○保健福祉部長(橿渕清君) 保健福祉行政についてお答えいたします。


 介護保険業者の不正請求問題と市町村の立入調査についてでありますが、介護保険事業者の不正請求につきましては、全国的に増加傾向にあり、本市におきましても、先般、不正請求の事業者が行政処分を受けたことは大変憂慮しているところであります。こうした不正請求に対する取り組みとして、本市におきましては、平成16年度より介護給付費適正化事業として、一定量以上のサービスを提供している事業者などに対し給付内容のチェックを行い、これまで軽易な算定ミスの場合なども含め、居宅介護支援事業者や通所介護事業者など約70事業者に対し、書面指導や訪問指導などを行い、適正な請求が行われるよう指導徹底してまいりました。


 また、運営基準違反があると思われる事業者につきましては、指定権者であります栃木県へ指導内容の情報提供を行い、不正請求の防止に努めているところであります。


 市町村における不正請求事業者の実態把握につきましては、議員御指摘のように、不正請求の内部告発や利用者からの情報提供がなされても、現時点では市町村の立入調査ができず、書面上での審査となるため実態把握は難しい状況にあります。このため、今回の介護保険制度改革の中で、平成18年4月から介護サービス事業者に対する立入調査権が市町村に与えられるほか、認知症高齢者グループホームのような、一部の小規模介護サービス事業者の指定権限が市町村に与えられるなど、保険者機能の強化が図られる予定であります。


 今後、法の改正を受けて、保険者として不正行為など疑わしい事業者への立入調査など事業者指導体制の強化を図る一方、県との連携をより緊密に図りながら不正防止の徹底に努めてまいります。さらに、悪質な事業者に対しましては、指定取り消しなどの厳正な処分も視野に入れた指導を行ってまいります。また、事業主体が社会福祉法人である場合には、社会福祉法に基づく業務改善命令や業務停止命令を適用するなど、介護保険事業だけでなく、法人に対しても厳正に対処してまいります。


  〔都市開発部長森賢一郎君 登壇〕


○都市開発部長(森賢一郎君) 区画整理事業と下水道事業のあり方についての御質問にお答えいたします。


 宇都宮東部土地区画整理事業区域は、昭和47年の都市計画決定以来、公共施行や組合施行により整備が進められてきましたが、いまだに事業に着手されず、公共施設が整備されていない地区は5地区であります。これらの地区は、民間開発などで市街地整備がある程度進められていることや、さまざまな事情から住民の区画整理事業化への合意が得られず、下水道や生活道路などの公共施設整備の課題が残されております。これらの地区につきましても、これまで下水道整備につきましては、投資の効率性の観点から、基本的に区画整理事業と一体的に整備することが望ましいと考えてまいりました。


 しかしながら、都市計画決定から既に32年が経過しており、また、多くの地区が比較的小規模であることから、区画整理事業による整備だけでなく、多様な整備手法も検討することが必要であると考えております。そのようなことから、まちづくりを推進するための組織化を進めてきた結果、一部の地区におきましては、まちづくりを考える会が設立されたところであります。今後も組織化を進めるとともに、その中で地区にふさわしい整備手法を協議してまいります。


  〔教育長伊藤文雄君 登壇〕


○教育長(伊藤文雄君) JR宇都宮駅東地区の既存施設を生かした文化の薫るまちづくりについてお答えいたします。


 鎌倉時代、第5代宇都宮城主宇都宮頼綱が出家した後、藤原定家との交流の中で誕生したのが小倉百人一首の始まりと言われており、鎌倉時代には、京に並ぶ宇都宮歌壇と呼ばれていたように宇都宮と和歌は深いつながりがあります。本市では、市制100周年を契機に、短歌、俳句など短詩型文学の振興を図るため、うつのみや百人一首市民大会を開催しているところであり、近年は100団体に及ぶ参加があり、参加者は500人を超える全国に誇れる百人一首の大会となっております。今後も宇都宮の歴史に根ざした文化事業としてさらに発展させてまいりたいと考えております。


 議員御提案の駅東公園や緑道の和歌の道としての再整備につきましては、既にベンチやあずまやなどが設置され、市民憩いの空間として整備が完了していることや、整備場所としてふさわしいかなどの課題もあります。また、地域の方々の賛同や盛り上がりも必要であると考えますので、今後、その実現可能性について調査・研究してまいります。


 次に、図書館への指定管理者制度の導入についてでありますが、本市におきましては、市施設への指定管理者制度の導入に当たり、現在、直営で管理している施設につきましては、管理運営の効率化を図るために外部委託推進計画の策定などを通して直営の必要性を検証し、適宜指定管理者制度の適用を図っていく方針であります。


 図書館への導入についてでありますが、御質問にある北九州市や堺市では、中央図書館の統括のもとに分館を配置しております。中央図書館では、図書館の運営方針の策定や収蔵する本の決定などの根幹的な業務を直営で行うこととし、図書の貸し出しや蔵書の管理、調査相談など図書館サービス業務を行う分館には指定管理者制度を導入して、中央館が指定管理者の監督も行う形をとっております。


 本市におきましては、市域内で均一に図書館サービスを提供する上から、市立図書館と東図書館とが対象地域を分担し、並立する組織体制をとっております。両館とも根幹的な業務を担っていることから、当面は直営を維持してまいりたいと考えております。しかしながら、今後は、既に指定管理者制度を導入している図書館の状況を見きわめるとともに、本市の図書館の組織体制を検証し、第三図書館を含めた将来的な施設管理のあり方を検討してまいります。


 なお、搬送業務など委託が可能な業務につきましては、順次外部委託を進めていく計画であります。


 いずれにいたしましても、図書館の管理運営につきましては、社会教育施設としての目的を十分に果たせるよう配慮しながら、今後とも外部委託の導入などにより効率化を図るとともに、魅力ある図書館を目指してレファレンスサービスへの取り組みや図書資料の充実などを行い、さらに図書館サービスの拡充に努めてまいります。


 次に、就学援助費の支給方法についてでありますが、生活保護世帯に対する給食費などの教育扶助につきましては、他の扶助費と一緒に世帯主に支給し、世帯から学校に納めていただく方法をとっております。しかしながら、給食費など学校諸経費の未納防止の観点から、保護者の同意を得て教育扶助費を直接学校長の口座へ振り込む方法について検討し、本年1月分から市内3校において実験的に実施しているところでございます。その結果、特に問題もなく順調に推移しておりますことから、今後、市内小中学校全校での早期実施に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。


  〔消防長坂本浩君 登壇〕


○消防長(坂本浩君) 消防行政についての御質問にお答えいたします。


 まず、物品販売店舗における防火指導についてでありますが、大型量販店やデパートなどの物品販売店舗の査察につきましては、毎年定期的に実施しておりますが、ドン・キホーテ浦和花月店の火災を受け、類似した店舗に対して特別査察を緊急に実施し、放火防止や初期消火、避難誘導などを指導したところであります。今後も市民の安全確保のため防火管理を徹底するよう指導してまいります。


 次に、放火防止対策についてでありますが、議員御指摘のとおり、本市において放火は2年連続して出火原因の1位となっております。これまで、消防職・団員による巡回警備や婦人防火クラブ員に防火広報、広報紙への掲載など、住民や企業に対し放火防止対策を周知・指導してまいりました。また、空き家などにつきましては、所有者に対して管理の徹底を図るよう通知しております。放火を防止するためには、家の周りに燃えやすいものを放置しない、建物には施錠するなど、放火されない環境づくりが重要であることから、今後も、これらの活動とともに、住民や消防団、婦人防火クラブ、企業などと連携を図り、地域が一体となった放火防止に積極的に努めてまいります。


  〔17番塚原毅繁君 登壇〕


○17番(塚原毅繁君) 丁寧な答弁、どうもありがとうございました。おおむね了解するところでございますが、2点だけ要望させていただきたいと思います。


 1点目は、区画整理と下水道事業のあり方であります。御案内のとおり、本当に長きにわたって、区画整理で都市計画決定を受けたところですが、市道今泉川田線が抜けた今、面積も狭くなってしまい、住民の皆様も本当にこれから区画整理ができるのかなという気持ちもあります。今、部長からも「地域懇談会をつくって地域の皆様の声を酌み上げて」というお答えがありました。地区の住民も一生懸命どういう住環境にするかということを、早急に会議を持ちながら住民合意を形成していくと思いますので、何とぞ、うまく行政の方もタイアップをしていただきまして、一刻も早く下水道整備をお願いしたいと思います。


 2点目は、安全で安心なまちづくりについてでございます。市長の答弁、ありがとうございました。全くリーダーが本当に大切だと思います。今までも、市民生活部の所管だと思いますが、環境点検運動を各小学校区でやっておりました。各地区には毎年自分の当該の地区を夜も巡回しながら危険箇所とか、この辺はちょっと危ないんじゃないかということを、自分なりに把握している地域住民の方がいらっしゃいますので、その辺の環境を点検運動との整合性をつけながら、ぜひリーダー講習会にも生かして、今までのこの蓄積をむだにしないようにお願いしたいと思います。


 以上2点、よろしくお願いいたします。


○副議長(岡本治房君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会したいと思います。御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(岡本治房君) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。


 なお、3月11日午前10時から本会議を開きます。


 本日はこれで延会いたします。


   午後2時55分 延会