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栃木県 宇都宮市

平成17年第2回定例会(第3日目 3月 8日)




平成17年第2回定例会(第3日目 3月 8日)





 
平成17年  第2回  宇都宮市議会定例会会議録(第3号)





 3月8日(火曜日)


  出 席 議 員 (45名)


   1番 山 本 直 由 君    24番 大 竹 清 作 君


   2番 山 口 恒 夫 君    25番 小 林 睦 男 君


   3番 渡 辺 通 子 君    26番 今 井 恭 男 君


   4番 金 沢   力 君    27番 藤 井 弘 一 君


   5番 半 貫 光 芳 君    28番 工 藤 正 志 君


   6番 中 島   宏 君    29番 山 本 正 人 君


   7番 阿久津   均 君    30番 阿久津 善 一 君


   8番 塚 田 典 功 君    31番 大 貫 隆 久 君


   9番 熊 本 和 夫 君    32番 岡 本 治 房 君


   10番 渡 辺 道 仁 君    33番 今 井 昭 男 君


   11番 小 倉 一 智 君    34番 小野里   豊 君


   12番 杵 渕   広 君    35番 黒 後   久 君


   13番 遠 藤 和 信 君    36番 篠 崎 光 男 君


   14番 西   房 美 君    37番 福 田 浩 二 君


   15番 福 田 久美子 君    38番 金 田 貞 夫 君


   16番 荒 川 恒 男 君    39番 山 崎 美 高 君


   17番 塚 原 毅 繁 君    40番 諏 訪 利 夫 君


   18番 真 壁 英 敏 君    41番 細 谷 美 夫 君


   19番 小 林 秀 明 君    42番 中 山 勝 二 君


   20番 綱 河 秀 二 君    43番 山 崎 守 男 君


   21番 金 子 和 義 君    44番 高 橋 森 一 君


   22番 南 木 清 一 君    45番 鎌 倉 三 郎 君


   23番 浅 川 信 明 君





  欠 席 議 員


      な   し





 地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者


市     長  佐 藤 栄 一 君  農 務 部 長  渡 辺 政 行 君


助     役  高 梨 眞佐岐 君  建 設 部 長  金 子 達 男 君


収  入  役  五十畑 伸 一 君  都市開発部長   森   賢一郎 君


上下水道事業   今 井 利 男 君  消  防  長  坂 本   浩 君


管理者                 行政経営部次長  加 藤 俊 夫 君


総合政策部長   栗 田 幹 晴 君


行政経営部長   河 原 正 明 君


理 財 部 長  永 沼 憲 雄 君


市民生活部長   横 堀 杉 生 君


保健福祉部長   橿 渕   清 君


環 境 部 長  橋 本 正 志 君  教  育  長  伊 藤 文 雄 君


商 工 部 長  沼 尾 博 行 君  代表監査委員   須 田 章 市 君





 事務局職員出席者


事 務 局 長  五井渕 治 夫 君  事務局副参事   渡 辺   良 君


事務局次長    平 石 邦 昭 君  議 事 課 長  佐 藤 守 男 君


総務課長兼務








   午前10時 開議


○副議長(岡本治房君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。


 ただいま出席している議員は44名であります。


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○副議長(岡本治房君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。事務局長に朗読させます。


  〔事務局長 朗読〕


日程第1 議案第20号から第67号までについて


日程第2 陳情第29号から第31号までについて


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○副議長(岡本治房君) それでは日程第1と第2、議案第20号から第67号までと陳情第29号から第31号までの議案48件と陳情3件を一括して議題といたします。


 前回に引き続き、これらについての質疑と一般質問を行います。20番綱河秀二君。


  〔20番綱河秀二君 登壇〕


○20番(綱河秀二君) 昨年11月福田前市長の後継者として初当選されました佐藤市長におかれましては、初登庁より3カ月、文字どおり席の暖まるいとまもない毎日とは存じますが、45万市民の安全・安心な生活の確保、そして、ずっと住み続けたいまち宇都宮を目指し、強いリーダーシップを発揮されますよう御期待申し上げます。


 それでは、さきに提出いたしました発言通告に基づき順次質問をしてまいりますので、市長並びに所管部長、教育長の市民にわかりやすい答弁をお願いいたします。


 なお、昨日の質問と一部重複する点もあろうかと存じますが、私の主張でもありますので、質問させていただきます。


 質問の第1は、平成17年度予算案に関連してお伺いいたします。


 現在、我が国の景気動向は、内閣府の本年2月の月例経済報告によれば、企業収益は大幅に改善し、設備投資は増加、個人消費はおおむね横ばい、雇用情勢は厳しさが残るものの、改善しているとして、景気は一部に弱い動きが続いており、回復が緩やかになっていると判断しております。このような経済状況の中、先ごろ衆議院を通過しました新年度国の一般会計の予算規模は、前年比0.1%増の82兆1,829億円、また、地方財政計画においては、前年比1.1%減の83兆7,687億円となっております。


 本市一般会計の当初予算は、対前年比4.5%の市税の伸びは見込まれるものの、住民税等減税補てん債の借りかえ債の減による市債償還金の大幅な減少や人件費の削減、新最終処分場建設事業の終了などにより、前年度当初予算比6.6%の減少となりますが、借りかえ債などの特殊要因を除いた実質的な予算規模は、前年度当初予算比0.6%増の総額1,490億400万円を確保しております。国の三位一体の改革の本市への影響として、地方交付税、臨時財政対策債の減13億円、国庫支出金の減2億8,000万円、所得譲与税の増8億2,000万円、合計7億6,000万円の減少という状況の中で、この予算規模を確保されたことは大いに評価をいたしたいと存じます。


 ここで、平成17年度当初予算案に関連して5点お伺いいたします。


 1点目は、予算編成の基本方針についてお伺いいたします。特に三位一体の改革が進行する中、どのように財源確保に取り組まれたのかお聞きいたします。


 2点目は、昨年の選挙戦で市長の掲げた公約がどのように予算案に反映されているのかお伺いいたします。市長当選後わずか3カ月でありますが、多くの市民、有権者は、青年市長、実業家市長の政策手腕に高い関心を持っております。その政策を具体化させるものが予算であり、また、予算編成の最高責任者が市長であります。市民に語りかけるように具体的にお聞かせいただきたいと思います。


 3点目は、市町合併についてお伺いします。福田前市長も、また、市議会も、北関東の雄都として政令指定都市を目指してきたわけでありますが、宇都宮地域合併協議会も破綻してしまいました。今後、国の三位一体の改革が本格的になるにつれ、財政基盤の厳しい地方自治体は破綻する懸念があり、事実単独を選択した多くの自治体は、新年度予算編成に大いに苦しんでおります。今後、市町合併について、単に受け身の姿勢ではなく、県都宇都宮としてリーダーシップを発揮すべきときであり、政令市の指定を含め市長の御見解をお伺いいたします。


 4点目は、生活保護被保護世帯の自立支援についてであります。新年度予算案には、生活保護のための扶助費として81億8,000万円余が計上されております。この規模は、日夜私たち市民の生命、身体、財産を火災や事故、急病から守ってくれている消防の費用、消防費46億5,000万円余をはるかに上回り、また、河内町の新年度一般会計当初予算80億2,500万円など地方自治体の予算規模にも匹敵するものであります。被保護世帯扶助費を決算ベースで比較してみますと、平成6年度は1,223世帯、29億4,000万円余であったものが、平成15年度は2,559世帯、73億2,800万円余と、この10年間のうちに世帯数で2倍、扶助費は約2.5倍となり、そして、新年度には3,335世帯、81億8,000万円余が計上されております。


 この生活保護は、日本国憲法第25条に保障された「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」との規定に基づき、生活保護法のもと実施されております。現在の経済、雇用情勢の中で企業の倒産や、いわゆるリストラ、事故、病気など、思いがけない事由により保護を受けなければならない家庭があることも事実でありますが、しかし、それはあくまでも本人、家庭が自立、自活できるまでの一時的なものであります。そこで、被保護世帯が一日も早く自立できるように相談体制の拡充、雇用情報の提供など、さらなる自立支援対策を講ずる必要があると思われます。このような現状に対しまして、市長の率直な御感想と、そして、被保護世帯の自立支援策推進についてお伺いいたします。


 5点目は、我が公明党議員会の予算化要望についてであります。昨年12月17日、宇都宮市議会公明党議員会並びに公明党宇都宮支部としまして、さらなる財源の確保と民間活力の積極的導入など効率的な経費支出により、45万市民の希求する生活者重視の予算編成に取り組まれるよう、8分野78項目にわたる平成17年度予算編成に対する要望書を市長に提出させていただきましたが、この予算化要望に対しまして、新年度予算案にどのように反映されているのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。


 1つ目は、乳幼児・妊産婦・重度心身障害者医療費助成制度の現物給付の実現、並びに乳幼児医療費助成制度の対象年齢の拡大、2つ目は、全中学校区に1カ所介護予防サービス拠点の整備、3つ目は、女性専門外来の拡大・充実、4つ目は、学校教育並びに生涯学習における納税義務、年金制度、選挙制度の学習推進、5つ目は、中高年失業者、障害者、ニート等に対する雇用情報の提供、就労支援の推進、6つ目は、国際競争力のある地域ブランド農産物の育成推進、7つ目は、地域経済活性化のため、観光人材の育成、面的な観光資源の整備など観光施策の充実。以上7項目について新年度予算案にどのように位置づけされているのか、お伺いいたします。


 質問の第2は、NPO支援についてであります。


 NPOとは、民間非営利団体のことでありますが、現在、本市にも63のNPO法人を含め359団体が市民活動サポートセンターに登録され、それぞれの分野で市民のための活動を展開しております。しかしながら、多くの団体は、活動資金の不足、人材の不足、また、活動場所の確保などさまざまな課題を抱えております。また、法人格取得の手続等に戸惑っている団体もあります。


 NPO法人認可につきましては、認可権者である県がとちぎボランティア・NPOセンターの委託先である栃木県NPO協会に法人設立相談業務を依頼しておりますが、市民協働のまちづくり推進のため、本市としましても、NPOに対するさらなる情報提供、活動場所の確保など積極的に支援すべきと思いますが、豊富なボランティア経験、実績のある市長の御見解をお伺いいたします。


 質問の第3は、振り込め詐欺被害撲滅に向け、その対策の推進についてお伺いいたします。


 警察庁によりますと、振り込め詐欺事件とは、次の3種類の詐欺または恐喝事件の総称となっております。初めに、いわゆるオレオレ詐欺事件は、電話を利用して、親族や警察官、弁護士などを装い、交通事故の示談金等の名目で現金を口座に振り込ませだまし取る事件。次に、架空請求詐欺事件は、郵便、インターネットなどを用い、不特定多数に対し架空の事実を口実とする料金請求文書を送付し現金を振り込ませる事件。そして、融資保証金詐欺事件は、実際には融資しないにもかかわらず、融資する旨の文書を送付し、融資を申し込んだ者に対し、保証金等を名目に現金を振り込ませる詐欺事件の3種類であります。


 現在、この振り込め詐欺事件が急増しており、平成16年1年間の全国の認知件数は2万5,667件、既遂のみの被害総額は約284億円となっております。また、いわゆるオレオレ詐欺事件の形態は、平成16年の累計で交通事故示談金名目が8,832件で全体の61.1%、サラ金等借金返済名目3,430件、23.7%、妊娠中絶手術費用名目693件、4.8%、その他となっておりますが、最近は自衛隊員に成り済まし、戦車を操縦中に建物を破壊し、修理費をだまし取るという新手の詐欺事件も発生しております。


 さらに、このオレオレ詐欺事件は、平成15年には、認知件数6,635件、既遂のみでありますが、被害総額約44億円だったものが、平成16年には191億円余と約4.3倍にも増加しております。最近の特徴としまして、被害者の約77%が女性であり、そのうち50歳代女性が全体の約25%と最も多く、次に40歳代女性が約15%、60歳代女性が約13%となっております。


 架空請求詐欺事件は、被害者の約55%が男性で、そのうち10歳から30歳代が全体の約38%を占め、特に20歳代以下の男性が24%と最も多くなっており、これら若年層のほとんどが有料サイト利用料金詐欺の被害者となっております。


 また、詐欺の形態には、日本赤十字社などをかたり、はがきやチラシを用い、新潟県中越大震災被害者への義援金を装い現金をだまし取るという、人間の善意を踏みにじる言語道断な事件も発生しております。


 融資保証金詐欺事件については、被害者の約56%が男性であり、そのうち30歳から50歳代が全体の約39%を占め、特に40歳代が約14%と最も多くなっております。


 細かい数字を申し上げましたが、このように急増する詐欺事件から市民を守るため3点をお伺いいたします。


 1点目は、本市の警察署管内での振り込め詐欺事件の発生、認知件数、被害額、その増減はどうなっているのか。また、本市としてどのような対応をとってきたのか。


 2点目は、振り込み口座の取り締まり、停止の推進についてであります。昨年「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」の一部改正により、預貯金、通帳等を譲り受ける行為について罰則が設けられ、12月30日から施行されております。振り込め詐欺は、振り込ませる口座があるから事件が発生するわけであり、また、最近は暴力団の資金源となっていることもあり、暴力団根絶のためにも警察・金融機関等と連携し、インターネット等を利用して売買されている不正口座、架空口座の徹底取り締まり、そして、口座停止を推進すべきであります。実際に過日の新聞報道によりますと、県内の女性が息子をかたる振り込め詐欺事件に遭い、現金30万円を指定口座に振り込んでしまったものが、口座が取引停止になっていたため犯人が現金を引き出せず、被害金がそっくり被害者に戻るという事件が起こっております。市民を犯罪被害から守るため御見解をお伺いいたします。


 3点目は、被害防止のための講習会について、一律に開催するのではなく、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、それぞれ性別、年齢、職業等に応じ、地域別、事業所別、学校別など、警察・関係機関等と連携の上講習会を開催すべきと思いますが、市民一人一人の安全・安心な社会を築くため積極的な取り組みを期待し、御見解をお伺いいたします。


 質問の第4は、新斎場の整備推進についてでありますが、特にこの質問につきましては、市民の皆様に御理解いただけるよう丁寧な御答弁をお願いするものであります。


 新年度予算案には、上欠町富士山台を建設地とする新斎場建設のための予算1億2,400万円余が計上されております。


 本市における斎場の歴史をひもといてみますと、最初の斎場は今から89年前、大正5年火葬炉5基をもって戸祭町に市営火葬場として設置され、昭和4年にコンクリート炉10基の新設、待合室、事務室を増改築しております。そして、今から53年前、昭和27年4月、現在地の山本町に新築移転されました。その後、数回の火葬炉改修を含め、昭和54年新待合棟の完成、平成4年には、新告別棟の完成を経て今日に至っております。しかしながら、現施設は建築から20年以上が経過し、施設や火葬炉の老朽化、利用上の問題など多くの問題を抱え、これらを解決するため再整備の基本方針などの検討が重ねられ、平成13年3月宇都宮市斎場再整備基本計画が策定されております。


 以下6点について質問いたします。


 1点目として、この基本計画について、1、現斎場の課題と再整備の必要性、2、新たな斎場の必要規模・能力等、3、斎場再整備の方向と基本条件について具体的にお聞かせいただきたいと存じます。


 2点目は、新斎場建設候補地の選定条件並びに上欠町富士山台が選定されるまで、そして、今日に至るまでの経過をお伺いいたします。


 3点目は、平成13年6月から7月にかけて実施された新斎場建設に関するアンケート調査の結果についてお伺いいたします。


 4点目は、平成15年8月から翌年8月まで1年間にわたり調査されました環境影響評価の結果についてお伺いいたします。


 5点目は、PFI導入の効果についてであります。今回の新斎場整備に当たり、昨年11月新斎場建設計画に係るPFI導入可能性調査報告がまとめられております。その中でPFI手法導入に当たり、総合評価として特にBTO方式が適していると報告されておりますが、市民にわかりやすく、PFIの意味も含め、BTO方式の内容、PFI導入の効果についてお伺いいたします。


 6点目は、新斎場建設の今後のスケジュールについてお聞きいたします。新斎場建設に当たり、一部の地域住民から建設反対運動が起こり、市長に対する要望書提出や市議会にも建設反対の陳情が出されてきておりますが、議会ではすべての陳情が不採択となっております。本市の行政に携わる者の一人として、使いたくない言葉でありますが、いわゆる迷惑施設と呼ばれる清掃工場や下水の終末処理場、可燃ごみ焼却灰の埋め立て地である最終処分場などがあります。これらの施設は、本市全体の公共の福祉の観点に立ち、45万市民全体の健康で快適な生活を送るため、それぞれの地域の方々の御理解と御協力のもと役割分担をしていただいているわけであります。


 過日、22年間の長きにわたり埋め立ての続いた長岡最終処分場がその使命を終え、板戸最終処分場が供用開始されておりますが、今回、御理解と御協力をいただきました板戸最終処分場の清原地区の皆様に感謝を申し上げますとともに、学ばなければならないと思うものであります。この現実に対して、上欠地区だけが許されない聖域だとして建設反対を主張し続けることは、まさに地域エゴ、住民エゴそのものであり、さらには、昭和27年以来半世紀以上の長きにわたり御協力をいただいた山本斎場地元の皆様の心を逆なでするものではないかと思うものであります。


 私も、宇都宮生まれの宇都宮育ちであり、私の父も含め身内の多くがこの山本斎場にお世話になり、また、ほとんどすべての市民が山本斎場を利用してきたわけであり、このことを考えれば、45万市民は、山本斎場地元の皆様に対して「長い間大変お世話になりました」と最大限の感謝と敬意を払うべきであります。新斎場の建設に当たり、周辺環境が悪化することのないよう万全の対策を講じることは言うまでもなく、地元住民と粘り強い対話を続けられ、建設推進を図るべきと思いますが、今後のスケジュールを含め、市長の決意のほどをお聞かせいただきたいと存じます。


 質問の第5として、食のルネッサンス、食育先進都市うつのみやを目指し御提言申し上げます。


 近年、食育という概念が真剣に論議され、また、さまざまな施策が講じられております。日本人の生活水準の向上、ライフスタイルの欧米化、価値観の多様化などにより、日本古来の伝統的食生活、食文化に大きな変化が見られ、さらにはさまざまな問題が起きております。脂肪過多、カルシウム不足、鉄分不足などの栄養の偏り、外食産業の発達、ライフスタイルの変化による不規則な食事、肥満の増加や過度のダイエット志向、生活習慣病の増大など多種多様な問題が発生しております。


 このような問題解決のため、国において、平成14年4月BSE問題に関する調査検討会報告において、食に関する教育「食育」の必要性が指摘され、現在、文部科学省、厚生労働省、農林水産省など、各省が食育推進に関する具体的施策を講じております。また、国会においては食育基本法案が論議されております。


 さて、あるジャーナリストは、この食について、「食という字は、人に良い、人を良くすると読むことができ、食は元気のもと、健康の源であり、食育とは、人を良く育てる、人を良くするように育むことである」と述べております。また、「100年ほど前の日本では、食育・体育・知育・才育、そして、徳育の5育が広く知られており、その中で一番先は食育であり、食育はこれらの分母、土台であった」とも述べております。また、中国医学には古来から医食同源という思想があります。これには「食は生命なり、食誤るとき病を発し、病発しても、食正しければ病治す、よって医食同源なり」という注釈があります。西洋におきましても、紀元前5世紀医学の父、医聖、医の聖人と言われたヒポクラテスは、「食をして薬となし、薬をして食となし」と、また「食で治せない病気は、医もこれを治せない」と説いております。


 これらの発想にあるように、人間が病気を予防し、健康な体で生きていくため最も重要なことは食ということになります。飽食の時代と言われて久しくなりますが、現代の子供たちを取り巻く食環境は、朝食の欠食など不規則な食事に加え、食べたいときに食べたいものを食べたいだけ食べられる環境となっております。そして、好きな食べ物と言えば、ポテトチップス、ハンバーガー、ステーキ、ピザ、コーラ、スポーツドリンクなど、これでは当然に脂肪過多、カルシウム不足、鉄分不足などの栄養の偏り、肥満の増加、生活習慣病の増大となってしまいます。事実、小学生の糖尿病患者もいるそうであります。また、ある研究によれば、いじめや傷害事件など子供のキレる原因はカルシウム不足と指摘するものもあります。


 本市の将来を担う子供たちを食を通して健全育成すること、さらに、老若男女を問わず市民の健康増進を図ることは極めて重要な施策であり、このことは、結果として教育現場におけるさまざまな問題解決や医療費の削減等の効果を生むものと確信するものであります。家庭や地域、学校教育等において食生活の改善、先人の築いてきた日本食文化の復興、言いかえれば食のルネッサンスと言えるかもしれませんが、積極的に食育運動に取り組むべきであります。


 食育先進都市うつのみや構築に向け、縦割り行政を廃し、教育委員会にとどまらず、市長部局も含め関係各課を横断した施策を調査・研究・立案、そして、推進する庁内組織の設立、地縁団体・NPO団体などとの連携、また、専門家を委員とする審議会等の立ち上げなど体制の整備、そして、施策の推進を図るべきと思うものであります。食育に対する御見解並びに食育先進都市うつのみやの構築について見解をお伺いいたします。


 以上をもちまして、私のすべての質問を終わります。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 綱河議員の御質問に順次お答えいたします。


 まず、平成17年度予算案に関連してのうち、予算編成の基本方針についてでありますが、私は、真の地方分権を確立し、自主的・自立的な財政運営を推進していくためには、財源の確保が大変重要であると考えております。このため、財源の確保に当たりましては、国庫補助金などの特定財源の確保に努めるほか、口座振替の推進や収納体制の強化などにより市税などの自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。また、市債につきましては、市債残高や公債費負担比率などの財政指標に留意しながら、都市基盤整備のために計画的に活用し、財政調整基金などにつきましても、基金残高の確保に努めながら効果的に活用したところであります。


 次に、市長公約の予算反映についてでありますが、私は、今回の予算編成では「継承」と「改革」を基本として、笑顔あふれる生活環境と支え合うコミュニティーづくりなどの5つの柱に基づき、公約の実現に向けて取り組んでまいりました。具体的には、これからの宇都宮を担う子供たちが心身ともに健やかに成長できるよう、入院医療費助成の小学校6年生までの拡大や小児インフルエンザ予防接種への助成などに取り組むほか、すべての市民が住みなれた地域で生涯にわたって生き生きと暮らせるよう、引き続き、高齢者福祉施設の整備や新たに障害児のための仮称子ども療育センターの整備に着手するとともに、中心市街地の活性化に向けて宇都宮城址公園、JR宇都宮駅東口地区の整備や若年夫婦世帯への家賃補助の創設など、本市が直面する緊急性の高いさまざまな課題に対して、その解決に向けて多くの施策・事業を予算に盛り込んだところであります。


 また、広域的な実施が望ましい未就学児に対する医療費の現物給付などにつきましては、その実現に向けて、引き続き県と連携・協議を進めてまいります。


 次に、市町合併についてでありますが、合併は、生活圏をともにする自治体が、地方分権が一層進む中で自立した自治体を目指し、厳しい財政状況に対応するための行財政基盤を強化する手段の一つでもあります。本市におきましては、今後とも県都としての役割を十分に踏まえ、合併に対する周辺自治体の意識の醸成に努め、本市のまちづくりに魅力や期待が感じられるようなビジョンを明らかにしていくとともに、宇都宮都市圏全体が将来にわたって発展し続けられるよう、政令指定都市への移行を視野に入れ、合併につきまして引き続き取り組んでまいります。


 次に、公明党議員会の予算化要望についてでありますが、御要望のうち御質問の7項目につきまして、生活者重視の視点に立った施策や事業であり、重要な課題であると受けとめておりますことから、できる限り予算に反映できるよう努めたところであります。


 まず、乳幼児などの医療費助成制度の現物給付の実現につきましては、現在、県におきまして検討されておりますことから、その実現に向けて引き続き県と連携・協議を進めてまいります。また、乳幼児医療費助成制度の対象年齢の拡大につきましては、乳幼児の疾病の早期発見・早期治療を促進し、子育て世代の負担軽減を図るため、新たに小学校6年生までの入院医療費を助成するための費用を計上したところであります。


 次に、介護予防サービス拠点の整備につきましては、国における介護保険制度の見直しを受けて、今後、介護予防対策に積極的に取り組むとともに、生きがい対応型デイサービスの専用施設につきましては、全中学校区に1カ所の設置を目標に新年度1カ所の整備をしてまいります。


 次に、女性専門外来の拡大・充実につきましては、県が策定した栃木県保健医療計画に基づき、県全体における取り組みが具体化されていくものと考えておりますので、県に対して働きかけを行ってまいります。


 次に、学校教育並びに生涯学習における納税義務、年金制度、選挙制度の学習推進につきましては、学校では、社会科の指導を中心に学習を進めており、引き続き、所管課が作成する選挙制度に関するリーフレットの活用や租税教室を実施してまいります。また、生涯学習センターでは、各課との連携による事業や市民大学におきまして、引き続きこれらをテーマとした講座を実施してまいります。


 次に、中高年失業者などに対する雇用情報の提供、就労支援の推進につきましては、雇用支援対策基金を活用した雇用助成制度におきまして、助成額や対象者を拡大するとともに、ハローワークなどとの共催によるとちぎ求人企業合同面接会などの開催により、雇用情報の提供と就労支援の推進に努めてまいります。


 次に、地域ブランド農産物の育成推進につきましては、その推進母体となるうつのみやブランド化推進協議会に対する補助金を計上し、国内外の産地間競争に対抗できるよう生産拡大や品質向上により、ブランド化の推進を図ってまいります。


 また、地域経済活性化のための観光施策の充実につきましては、都市観光振興プランに基づき、観光ボランティアの育成事業への取り組みや観光バス事業、都市観光フォーラムの開催など都市観光を推進するとともに、大谷観光推進基本計画に基づき、大谷七名山の活用や大谷熟成ブランドの育成など観光施策の充実に努めてまいります。


 次に、NPO支援についてでありますが、私は、これからの市政運営の大きな柱の一つとして、市民の創意を生かした自主的な地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。魅力と個性あるまちづくりを進めるためには、市民が主役となる住民自治を基本として、市民と行政とが適切な役割分担のもとでまちづくりを進める市民協働のまちづくりが必要であります。この市民協働のまちづくりを進めるためには、地域まちづくり組織や自治会などとともに社会的使命を持ち、迅速な活動ができるNPOも重要な担い手として認識しているところであります。


 NPOに対する支援につきましては、これまで活動の基盤整備、底辺拡大を基本に、市民活動サポートセンターを中心とし、活動情報の提供、打ち合わせ室などの場の提供、また、NPO法人設立に係る手続などの相談を行うとともに、市民活動助成事業などを展開してまいりました。新年度には、昨年策定した市民協働推進指針に基づき、市民協働を具体的に推進するための計画を策定してまいりたいと考えております。その中で新たな情報の提供、活動場所やNPO法人設立の支援など、NPOがその力を十分発揮していただけるような方策につきまして検討してまいります。


 次に、新斎場の整備推進についてでありますが、これまで50年余の長きにわたり温かく受け入れていただいております山本町の現斎場周辺の皆様に対しまして、私といたしましても敬意と感謝の意を表するものであります。


 新斎場整備の今後のスケジュールにつきましては、45万市民に必要不可欠な施設であり、今後の火葬需要と現斎場の老朽化を勘案すれば、平成20年度には供用開始をすることが必須でありますことから、着実に事業を推進してまいりたいと考えております。


 以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


  〔保健福祉部長橿渕清君 登壇〕


○保健福祉部長(橿渕清君) 平成17年度予算案に関連してのうち、生活保護被保護世帯の自立支援についてお答えいたします。


 議員御案内のとおり、生活保護制度は、国が憲法の理念に基づき、健康で文化的な最低限度の生活を保障する最後のセーフティネットであるとともに、その世帯の自立を支援することを目的とした制度であります。これまで本市におきましては、就労支援策として、就労可能な被保護者に対しましては、自覚を促すために、毎月求職状況報告書提出の義務づけやハローワークへケースワーカーが同行するなどを実施しているところであります。現在、就労しながら保護を受けている世帯も340世帯ほどありますが、その他の多くの世帯は、高齢世帯や傷病世帯であるため保護の長期化の傾向が見られ、なかなか自立に結びつかないのが現状であります。


 このような中、国におきましては、新年度に経済的給付を中心とする現在の保護制度から、被保護世帯の自立を支援する制度に転換することを目的とした自立支援プログラムを導入することとしております。このようなことから、今後、本市におきましても、ひとり親世帯や就労経験が少ない若年層などの就労に対し、この自立支援プログラムを積極的に取り入れるとともに、ハローワークなどとの連携を一層密にして、一人でも多くの被保護者が社会で自立した生活を送れるように支援してまいりたいと考えております。


 次に、食のルネッサンス、食育先進都市うつのみや構築を目指してについてでありますが、議員御指摘のとおり、近年、食に関していろいろな議論がなされ、食の大切さが再認識されてきております。食が種々の問題の根底にあるのではとの御指摘もあるように、食は、健康を維持し、増進するための基本であります。このようなことから、国を初め、さまざまな組織において食育への取り組みが始められているところであり、本市におきましても、朝食コンクールや学校給食における地産地消の取り組み、各種イベントにおいて食と農業などの教育や啓発活動が数多く実施されております。


 本市といたしましては、食の大切さは極めて重要な課題でありますことから、平成14年に策定した健康うつのみや21の中で栄養・食生活を重点項目の1番目に掲げ、朝食を欠食する人の割合を下げる、1日当たりの野菜摂取量をふやすなど、目標を実現するために、個人、家庭、地域、学校、職場、行政などそれぞれの立場での取り組みを行っているところであります。さらに、計画の推進に向け、庁内に関係各課から成る健康うつのみや21推進会議を組織し、毎年推進計画を見直すとともに、附属機関であります保健衛生審議会にその結果を報告して御意見をいただいているところであります。


 今後、食育への取り組みはさらに重要になってくるものと考えておりますが、当面は、生活・教育・生産など活動が多岐にわたることから、県・関係団体等の連携を強化し、より一層推進に努めるとともに、健康うつのみや21の中間評価を平成18年度に予定していることから、その中で十分に検討してまいりたいと考えております。


 なお、御提案の食育先進都市につきましては、健康うつのみや21推進会議の中で、どのように効果的な食育を推進していくのか議論を重ねながら検討してまいりたいと考えております。


  〔市民生活部長横堀杉生君 登壇〕


○市民生活部長(横堀杉生君) 振り込め詐欺被害絶滅に向けての御質問にお答えいたします。


 まず、宇都宮の警察署管内の事件発生件数と本市の対応についてでありますが、このような種類の犯罪について警察がデータをとり始めましたのは平成16年からであり、件数などの増減について把握されておりませんが、昨年1年間の警察3署における実被害は135件、被害総額は約2億430万円と聞いております。本市の対応といたしましては、消費生活センターにおきまして、市民からの相談の多い架空請求詐欺に重点を置き、広報紙やホームページなどを活用した情報提供や相談を行ってきたところであります。今後は、オレオレ詐欺や融資保証金詐欺につきましても、被害の未然防止に向けて詳細な情報提供を行うとともに、警察との連絡を密にしてまいります。


 次に、振込口座の取り締まりと口座停止の推進についてでありますが、不正利用と思われる預金口座の情報は随時警察などへ提供しているところですが、引き続き迅速な情報提供に努めるとともに、警察や関係機関との連携を強化してまいりたいと考えております。さらに、住民票や保険証が悪用され口座が開設されることもありますことから、市民課などの窓口においては、本人確認の強化を図っているところであります。


 次に、被害防止のための講習会の開催についてでありますが、消費生活出前講座において振り込め詐欺などの事例を紹介するとともに、替え歌で対処法を周知するなど、被害に遭いやすい高齢者が理解しやすい講座の開催に努めております。今後、さらに、防犯教室や地域での講座を拡充する中で、被害状況を踏まえ、参加者に応じたきめ細やかな講習会の内容についても十分検討してまいりたいと考えております。


 次に、新斎場の整備推進についてのうち、宇都宮市斎場再整備基本計画についてでありますが、斎場再整備基本計画におきましては、現斎場の老朽化が進行し、利用者のニーズに適切に対応することが困難な状況にあることや、平成54年には火葬需要がピークを迎え、現在のおおむね倍に増加することが予測されますことなどから、再整備における必要な条件等についてまず検証いたしました。その結果、新斎場は、火葬炉16基、待合室16室などの主要施設のほか、200台を超える駐車スペースなどを加え、最低限3ヘクタール以上の敷地の確保が必要であり、山本町の現在地においては、改築に必要な平坦部分の面積が確保できないこと、さらに、現施設で火葬業務をとり行いながら建設工事を行うことが事実上不可能であることなどから、再整備は移転新築とする方針を示したものであります。


 次に、新斎場建設に関するアンケート調査の結果についてでありますが、アンケート調査は、候補地の選定や施設計画の立案の参考とするため、関係自治体である1市4町において、平成13年6月から広報紙やホームページなどを活用して実施いたしました。その結果、交通利便性の確保や周辺環境との調和、共存に配慮してほしいといった御要望を多くいただいたところであります。


 次に、候補地の選定条件、上欠町富士山台が選定されるまででありますが、候補地の選定に当たりましては、斎場再整備基本計画に示しました条件とアンケートの結果を踏まえ、主要幹線道路から近い距離に位置することや、やすらぎ、ゆとり、荘厳さなど、これからの斎場に求められる姿の実現が可能となる条件を設定した上で、市内の広範な区域から24カ所の土地をリストアップし、公平に客観的評価を行いながら選定作業を進めてまいりました。


 その結果、上欠町富士山台周辺は、設定した条件に合致するのはもちろん、既存の自然環境を有効に活用し、効率的な整備が可能であることなど、総合評価で他の候補地に比べすぐれた点が多いことから、平成14年6月に新斎場の最有力候補地に選定したところであります。以来2年余にわたり地権者や地元上欠町自治会の皆様には説明会や戸別訪問などにより計画に対する理解確保に努めているところであります。


 次に、環境影響評価の結果についてでありますが、環境影響評価調査の総合評価は、新斎場建設が環境に及ぼす影響は、環境保全措置を講じることで適正な水準に維持することが可能であるとの結果になっております。また、この調査を通じ、富士山台周辺では貴重な動植物が確認されたところでありますが、保全ゾーンを設置することなどで、基本コンセプトである緑との共生の実現に生かしてまいりたいと考えております。


 次に、PFI導入の効果についてでありますが、PFIは、民間の資金と経営ノウハウなどを活用し、公共サービスを提供する手法で、施設の設計から建設、運営・維持管理までを一括発注する方式であります。中でも、PFI導入可能性調査において最適の方式であると評価したBTO方式は、施設建設後、直ちに施設の所有権を市に移転する方式であり、公共サービスの向上が期待できること、施設建設費から維持管理経費までを含めたトータルコストが削減できること、さらに、民間資金を活用することから初期投資の発生を防ぎ、財政支出を平準化できるという効果が期待されておりますことから導入を決定したところであります。


  〔20番綱河秀二君 登壇〕


○20番(綱河秀二君) おおむね前向きな、また、御丁寧な答弁をいただきましてありがとうございます。


 改めて発言させていただきますが、食育の問題でありますけれども、先ほど保健福祉部長から「健康うつのみや21の中で食育先進都市については十分に検討を図ってまいりたい」という御答弁をいただきました。今回一般質問するに当たり、この食という問題についてさまざまな角度から私自身、調査・研究させていただきました。勉強すればするほど食ということがいかに大事なのか、改めて勉強させていただきました。


 人間が生きていくためには物を食べなければ生きていけない。また、私たちはすべて食べ物でしか体を形づくることができない。特に成長の著しい子供たちにとって、どのようなものを食べるのか、これは、非常に大事なことである。現在、少子・高齢化時代と言われておりますけれども、これは、戦前・戦中・戦後、生きてこられた方々、私たちの先輩かもしれません。そういった方々が大変に窮乏状態の中で食べるものもないような状態の中で今日まで生活をしてきた。だからこそ今日の高齢化社会があるのではないのかといった考え方もできるのではないかと思うわけであります。今のような食生活、食慣習が続いていくならば、これから日本人はどうなっていってしまうんだろうか、大変に心配しているところであります。


 先日、ある方が病院に入院されました。この方は、本当に肉が好きだそうなんです。肉が大好きで、毎日肉ばっかり食べていてもいいよと。ところが魚を食べない。心筋梗塞で倒れて病院に入院してしまったと。これは、成人男性の方でありますけれども、そういったことも含め、最終的には自己責任かもしれませんけれども、さまざまな食に関する情報提供を行政としてやるべきである。


 そしてまた、市民の方々からよく聞くことでありますけれども、どちらかというと、宇都宮市の行政というのは、さまざまな自治体の行政の後追いをやっていると。どこそこの自治体がやったから宇都宮市もやりますよ。あそこもやったからここもやるよ。ともすると、二番せんじ、三番せんじが多いのではないですか。そういったことを市民の方から聞きます。そういったことも含め、今回食育先進都市うつのみやという名前で御提言させていただきましたが、どうかそういったことも踏まえた上で、日本全国に発信できる政策・計画を立案し、また、推進していただきたいと思うものであります。要望にとどめさせていただきます。


○副議長(岡本治房君) 15番福田久美子君。


  〔15番福田久美子君 登壇〕


○15番(福田久美子君) 発言通告に基づき順次質問してまいりますので、市長、所管部長及び教育長の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。


 早速、市長の政治姿勢のうち、三位一体改革と市政運営について伺います。


 市長に就任されて2度目の議会で、45万都市宇都宮の予算のかじ取りはさぞ御苦労されたことと思います。政府与党の進める構造改革は、地方と弱者を切り捨てるとんでもない改革であることは、三位一体の改革やこの間の相次ぐ社会保障の切り縮めと庶民増税にも明らかです。小泉首相は就任以来、「痛みに耐えればあすがある」と言い、サラリーマン本人の医療費の3割負担、年金保険料の値上げなど国民には耐えがたい痛みを押しつけてきました。その上、今度はこれまでとは質の違う庶民負担増、大増税へのレールを国民に押しつけようとしています。定率減税の廃止で3.3兆円、さらに、ことしと来年の2年間で配偶者控除の廃止、公的年金控除や老年者控除の縮小・廃止、消費税の免税点の引き下げなどで国民への負担増は合計で7兆円にも上ります。


 これは、1997年橋本内閣における消費税の引き上げで9兆円の負担増が強行され、これが大不況への引き金になり、それによって税収が数兆円規模で減り、深刻な財政悪化をもたらしたのは記憶にも新しいところです。さらに、この数年で家計収入は数兆円規模で減少しており、これに追い打ちをかける増税は、橋本内閣の二の舞になることは明らかではないでしょうか。


 さて、市長は、こうした情勢の中であえて市長という立場を選択し、厳しい選挙を戦い、今、この場におられるわけですが、市民の暮らしと福祉、そして、命を守るべき地方自治を担う立場となり、政府の進める弱者切り捨て、地方切り捨ての改革とどう向き合っていくのか、どのように市政運営に当たっていくおつもりか、まず伺います。


 また、福田市政の継承を強調しておられ、当然自民党員であろうと推察しますが、その立場と市長としての立場に矛盾はないのですか、あわせてお伺いいたします。


 2つ目に、大谷をめぐる問題について伺います。


 大谷廃坑の安全確保をどのように進めるのか、大谷地域を観光資源としてどのように生かしていくのか、ここは市長のリーダーシップが最も問われてくる課題と言えます。特区計画は、その大前提となる溶融スラグの安全性の確保や、爆発事故の原因などがいまだ解明されていない状況から地元住民の納得は得られる状況にありません。さらには、手続次第で廃棄物にも資源にも化ける溶融スラグが今後市場でどのようになっていくのかの見通しも不透明であり、継続性がどれほど保証できるか疑問であります。


 廃坑を埋め戻すのは、安全確保のための一つの方法です。スラグの安全性をはかる一基準である溶出試験は、日本の場合、他の先進国と比べ類を見ないほど甘い基準であり、現在の酸性雨の状況を考慮したものにはなっていません。国際的なレベルでの安全性が確認できないスラグを埋めれば、崩落の危険性とともに、大谷は二重の危険を抱える可能性があることを念頭に置かなくてはなりません。それこそ、観光資源としての活用どころではなくなります。この特区計画は、たとえ国の認可がおりても推進すべきではないと考えます。市長の見解を求めます。


 市長の政治姿勢のうち、3点目に生活保護行政について伺います。


 長引く不況のもとで失業、倒産、不安定雇用の急増、収入の低下、地域社会からの孤立、引きこもりやニートの増加、自殺、虐待など、多様な生活不安が私たちを取り巻いており、多くの人々の自立した生活を困難なものにしています。生活保護受給者は、この数年は毎年1割前後ずつふえ続け、ことし1月本市では3,102世帯、3年前の約1.4倍になっています。このような中、政府は、生活保護扶助費を抑えるべく制度見直しを進めています。既に2005年度の保護基準改正では、老齢加算及び母子加算の廃止・縮小を決め実施される見通しです。まず第1に、このような削減が受給世帯に与える影響をどのように見ているのか。また、市としてどのように対応するのか伺います。


 また、厚生労働省の生活保護制度のあり方に関する専門委員会における報告書によれば、見直しの方向の柱として、就労に向けた自立支援プログラムの導入が検討されています。しかし、生活保護受給者の40%が傷病者、42%が高齢者、10%が母子家庭という実態の中で、自立支援プログラムは無理な就労を強要する手段とされてはならないと考えます。


 生活保護を受けるに至った理由も多様であり、特に精神疾患やそれに近い状況を持つ場合も多く、そういった人々を自立に導くには専門的な知識が必要になっています。これまでの生活保護行政の中でも年々ふえる受給申請や保護世帯に対し、保護担当職員は不足しているのではないでしょうか。1人当たりの平均担当世帯数は、今年度何と106.7件となり、2001年度と比べても15%も多く担当しなければならない状況です。これでは多様な問題を抱えている被保護者に寄り添った形での対応ができる数ではなくなっているのではないでしょうか。このような点を踏まえ、見直しの方向に本市としてどのように対応していくのか、考え方を伺います。


 この項の最後に、次の時代を担うたくましい宮っ子づくりについて伺います。


 施政方針演説の中の1番目に市長はこの項目をうたっています。まず1つ目に、次世代育成支援行動計画の策定が進められていますが、本市としては、具体的にどのように取り組んでいくのか。また、どのような点に重点を置いて取り組むのか伺います。


 また、この行動計画推進のために、厚生労働省では、ソフト交付金として345億円余り、ハード交付金として167億円余りが創設されました。この中には中核市計画に基づく児童相談所及び一時保護施設も対象になっています。小山市で起きた虐待事件では、児童相談所の対応のまずさも防ぐことのできなかった一要因であったと思われますが、そこには、体制の不十分さがあったことも見逃せません。また、県内でただ1カ所の一時保護所は、定員がわずか16人で常時満杯の状況です。この機会に児童相談所及び一時保護所の整備を決断すべきだと思いますが、市長の見解を求めます。


 最後に、青少年の居場所づくりについて伺います。今年度不十分とはいえ、いずみ村の取り組みが行われました。この試行をどう評価し、今後どのように生かしていくのかまず伺います。


 また、中心市街地への中高生向けの居場所づくりは、予算大綱でも発表されていながら、今回の次世代育成支援行動計画の中では数値目標化されていません。どのように取り組もうとしているのか、市長の見解を求めます。


 次に、今回の市発注建設談合疑惑と本市の対応について伺います。


 1994年に続いて、またもや公正取引委員会による市建設業者協会と同協会加入各社への談合疑惑での立入検査となりました。この事態に市民からは「本当に懲りない、許せない」「徹底した検査でうみを出し切ってほしい」「市民の税金で仕事をすることを忘れている」など怒りの声で満ちています。公正取引委員会の調査結果を待つまでもなく、今、市民から市長が問われているのは、談合を本気で根絶する気構えがあったのかどうかではないでしょうか。


 そこで、まず第1に、この間の新聞には「入札改善効果なく、行政に漂う無力感」と報じられていますが、市長は、これまでの改善策について、今回の事件を通しどう評価、位置づけていますか、答弁を求めます。


 第2に、入札制度は、競争性・透明性が確保され、納税者が納得できる公平・公正なものであり、地域経済に配慮し下請業者が保護され、まじめな業者が優遇される制度であるべきと考えます。この点からすると、日本共産党市議団がたびたび指摘してきたとおり、本市の入札結果の多くが競争性の確保がされていないことは一目瞭然であり、公正取引委員会の立入検査はむしろ遅過ぎたと言っても過言ではないと思います。


 そこで、1月28日の下野新聞報道によると、業界関係者の証言として「市側が落札率で市建設業幹部に要請」とありますが、このような事実があったのかなかったのか、この場において改めて真偽のほどを答弁願います。


 第3に、日本共産党市議団では、談合を発見しやすくする対策として、詳細な工事費内訳書の提出義務づけとその情報公開を求めてきました。この点にも関連して、新聞報道では「談合で決まった業者は、自身が入札する契約金額と工事内訳書の内容が同一とならないようにするために、入札参加業者ごとに数量や単位を変えた内訳書を作成し、各社に届ける。受注業者以外の入札参加業者は自分で積算していないために、受注業者が内容で間違うと各社も同様に間違えたと明らかにした」と報道しています。


 そこで、本市では、これまで、談合状況発見を目的に系統的に工事費内訳書の点検や調査を行ったことがありましたか。また、新聞報道のような指摘の有無について伺います。


 第4に、日本共産党市議団では、これまで談合のやり得を許さないためには、談合に対するペナルティーの強化が必要と言ってきました。独占禁止法違反や談合などの場合の本市の指名停止期間は4カ月以上から12カ月以内となっています。これでは、談合サイクルから見ても違反業者は痛くもかゆくもありません。中核市他市の指名停止基準を調査したところ、岡山市など4市は24カ月以内を採用しています。本市の指名停止基準が他市よりも厳しいなどというこれまでの言いわけはもう通用しません。この際、本市も24カ月以内までは直ちに強化すべきと思いますが、はっきりと答弁願います。


 また、損害賠償の予約条項についても見直しを行い、宮城県のように20%まで引き上げを行うべきと思いますが、御答弁を求めます。


 この項の最後に、本市の入札適正化委員会について質問いたします。


 平成16年の設置後の委員会開催は8月、10月の2回で、第3回は4月に予定とのことです。論議の内容は非公開ですので、個々の委員の発言詳細は不明ですが、市ホームページ公開の議事概要からうかがうと、とても公正取引委員会が入った市の委員会審議とは思えません。この一大事のときに、委員の日程上の都合で4月まで委員会を開かないというのも納得いきません。市民は、長野県のように談合にずばりメスを入れる役割を果たすことを望んでいるのです。


 そこで質問します。委員の人選はどのような基準に基づいて行われたのですか。また、市内、あるいは県内関係者ばかりで、いわゆる地元にしがらみのある委員ばかりではなく、県外も含めて公正取引委員会のOBや技術面での制度設計能力を持つ人などを加える委員補充をすべきと思いますが、答弁を求めます。


 次に、介護保険見直しと高齢者福祉についての項に入ります。


 2月8日に閣議決定した介護保険の改正法案は、施設入所者に新たな負担を求め、予防重視の名で在宅利用者のサービスを抑制するものです。その主な内容は、1つ目に、新予防給付による軽度者へのサービスの抑制、2つ目に、施設利用者への大幅な負担増、3つ目には、保険料の設定方法と集め方の変更、4つ目に、低所得者対策です。介護保険対象年齢については、今回は実質見送られ、2009年の実現を目指すこととなりました。


 まず、本市ではこの見直し案を受けどのような準備を始めていますか。また、栃木県からの指示はどのようなものでしたか、お伺いします。


 次に、具体的な問題としては、まず初めに、新予防給付について伺います。


 これは、要支援と要介護1のお年寄りのうち、7割から8割を新予防給付に移し、訪問介護などのサービスを制限するものです。新予防給付の内容は、筋力トレーニング、栄養指導、口腔ケアなどです。そこで、質問ですが、1点目に、その選別方法はどのように行うのか、また、どこが実施するのか伺います。


 2点目に、介護予防プログラムの中には、現在、高齢者保健福祉計画として実施されているものが多いと思いますが、現行制度はどうなるのか。サービス提供施設、利用者負担、サービス内容の変更など検討状況を伺います。


 3点目に、新予防給付の対象とされた人は、これまでの介護サービスは打ち切られるのですか。また、新予防給付を受けられる期間はどうなりますか。また、期間が切れた後どうなるのかあわせて伺います。さらには、介護サービスが打ち切られた場合、自宅での自立した生活に支障を来すことも予想されますが、これらの問題についてどんな検討をされているのかもあわせて伺います。


 この項の2番目に、給付の重点化・効率化について伺います。


 介護給付の重点化とは、施設から在宅へということのようです。そこで、1点目に、在宅サービスの強化・多様化についてどのような検討をされているのか伺います。


 2点目に、施設入所者の利用者負担増について伺います。この内容については、居住費用負担の新設と食事の調理費用の上乗せが示されています。1カ月当たりの負担増は、厚生労働省のモデルケースでは、特養ホームの個室で要介護5の場合、現行より2万7,000円から3万7,000円の負担増で13万4,000円になります。そこで、本市ではどのように具体化されるのか伺います。また、高額な負担増に耐え切れない事態も予測されますが、どのように対応するのか伺います。


 この項の3番目に、保険料について伺います。


 厚生労働省は、保険料の段階の見直しを示していますが、内容は、現在の第2段階を2つに分割し、6段階にしようというものです。政府の増税計画により、住民税非課税だった世帯が課税世帯となり、保険料の段階が第2段階から一気に第4段階に上がる世帯も出てきます。これらの影響により、実質保険料値上がりになる世帯はどれくらいあると見込んでいるのか。また、それに伴う介護保険料の増収は年間どれくらいになるのか伺います。


 4番目に、今回の見直しにより、とりわけ新予防給付の対象となる要支援・要介護1の利用者が約半数を占めている通所介護施設、その中でも単独施設は深刻です。新予防給付により通所者の大幅減や調理費用の上乗せによる新たな負担をどうするかなど死活問題と言えます。市としては、このような点にどのように対応するのか伺います。


 最後に、介護保険に市民の声をどのように反映させるのかについてです。


 そもそも介護保険については、介護保険運営協議会を設けてその適切な運営を図るべきのものですが、本市では、社会福祉審議会の高齢者専門部会がそれにかわるものとして位置づけられています。5年に一度の大きな見直しに当たって、社会福祉審議会の高齢者専門部会はこれまで一度も開かれていないのは問題ではないでしょうか。答弁を求めます。少なくとも市民の現状の把握やニーズ調査を丁寧に行い、今回の見直し作業に反映させていくことは重要であり、国の見直し案が確定していない段階から進められる内容です。


 そこで質問ですが、今回の見直し作業を今後どのように進めていくのか、また、どのように市民の声を反映させていくのか伺います。


 次に、化学物質過敏症対策について伺います。


 化学物質が及ぼす健康被害は、従来の中毒という概念からは考えられないほどの微量の物質でアレルギー様の反応が起こり、アメリカやカナダでは、国民の1割が化学物質過敏症に罹患していると言われています。この疾患には、頭痛、全身倦怠感、不眠、便秘、動悸など特徴のない症状が多く、特に軽度の場合、疲れや軽い風邪、また、女性の場合には更年期障害などと鑑別が難しい場合も多いと言われています。また、病院で受診しても、この疾患を念頭に置かない通り一遍の診察では見落とされがちです。このような疾患は繰り返し化学物質を体内に取り込むことでより重い症状を引き起こします。


 そこで、さまざまな原因物質の中で樹木への農薬散布について質問いたします。


 学校や公園などで散布される農薬が原因でめまいや吐き気、化学物質過敏症の発症などの健康被害が広がっており、農林水産省では、2003年9月、住宅地における農薬使用について、極力農薬散布以外の方法をとるべきこと、やむを得ず使用する場合は、事前の周囲への周知、飛散防止のための天候や時間帯に関する配慮などを要請しました。


 金沢市や新座市、世田谷区では、市の管理する公園、街路樹、学校、保育園などすべての樹木について農薬散布をとりやめ、枝の剪定やこも巻きなどの方法に切りかえています。岡山市では、モデル事業として、小中学校14校で無農薬の樹木管理を始めました。毛虫の動き出す春から秋にかけて、子供たちにも毛虫を見つけたら教えてと頼み、発生したら早目に枝を切り落としたり、手製のたいまつなどで焼き払うという対処をしています。


 さきの12月議会では、荒川議員のシックスクール対策の質問で、「小中学校には高木15,000本、中低木9,000本を超える樹木があり、剪定や捕殺による駆除では対応がし切れない」という答弁がありました。しかし、岡山市などの取り組みを見てみると、無農薬管理を自然教育に生かしたり、金沢市などでは、街路樹の管理をパトロールによる剪定に切りかえたことによって予算は半分に削減できたというデータもあります。取り組み始めた自治体はどこでもよい結果を得ています。また、学校だけでなく、乳幼児の集まっている保育園や幼稚園、公園、街路樹、市の管理するすべての樹木の管理を農薬を使わない方法へと切りかえることにぜひとも一日も早く取り組んでほしいと思います。答弁を求めます。


 次に、化学物質過敏症対策の全庁的な取り組みについて伺います。


 さきにも述べましたように、化学物質過敏症は、限られたごく一部の人の問題ではなく、地球規模の環境の悪化に伴う、だれにでも起こり得る疾患です。次代を担う子供たちの将来を考えたとき、余りにもふえ過ぎた化学物質を少しでも減らしていく取り組みは既に遅過ぎるくらいです。そこで、市長は化学物質過敏症についてどのように考えておられるか、認識を伺います。また、化学物質過敏症の対策を全庁的に進めるためのガイドラインの作成や市民への啓発など、健康被害を防止する観点から、本市としてどのように取り組むのか伺います。


 次に、新斎場建設計画におけるPFI導入について伺います。


 この計画は、いまだに地元住民の理解と納得が得られておりません。12月議会における荒川議員の質問にもありましたように、このような状況の中で都市計画決定は凍結すべきと考えています。まず、PFIがふさわしいかどうかの前に、社会資本、公共施設などの改革は、むだな事業を徹底して省き、真に住民が必要な事業を優先するところにあります。


 その点ではこれまでの経過を見ると、最もコストがかからないと思われる現在地でのリニューアルの検討が不十分であること、市民の利便性や規模の面で一カ所で16基もの炉を持つ斎場でよいのか。規模の小さな斎場を二、三カ所に分けてつくることも含めて、この計画が必ずしも優位であるかどうかについても十分検討されたとは言えず、先に上欠町への移転ありきで進められてきたのではないでしょうか。そのときそのときの市民への説明や市民の意見の反映が粗末にされてきた結果が地元の根強い反対なのではないでしょうか。その点について市長の所感を伺います。


 さて、PFI法によって公共の行う分野まで民間事業者が参入できるようになりました。また、民間分野とされていたものも、PFI事業に選定されれば公共事業となるわけです。PFIの手本とされているイギリスでは、リスク分担が厳しく追求され、独立採算が最も重視されています。その点、日本では、法律及び基本方針によって法制、税制その他のあらゆる支援措置が約束され、民間事業者の収益確保が前提となっています。第三セクターでは不明確、あるいは欠落していた支援措置が明確化され、また、最終リスクの負担の方向も示されました。民間事業者の収益確保が明示されたことによって、PFIは企業にとって極めて魅力ある事業分野になったと言えます。


 さて、このような法律であることを踏まえ、本市での斎場建設に当たってのPFI導入について伺います。


 本市のPFI導入可能性調査によれば、日本版PFIの特徴として、事業者選定に関する公平性、透明性が確保されるとしていますが、総合評価方式や公募型プロポーザル方式による事業者の選定が果たしてそう言えるのでしょうか。これらの選定方法は、選定委員の主観や恣意が働きやすいとも言われています。つまり、本市の報告書とは逆に、客観的評価がしにくいとの評価があるわけです。具体的には、選定の根拠となる審査委員会は公開されるのか伺います。本来のPFIの理念に反する運用が多く行われているのが他市の現状でも多く見られます。そこで、本市では、具体的にはどのようにして公平性・透明性を確保するのか、あわせて答弁を求めます。


 次に、VFMの算定についてですが、最も優位とされたBTO方式の場合で初期投資における試算では、火葬棟工事費において20%、火葬炉工事において10%の削減効果を、また、これにSP方式を組み入れた場合の試算では、建築工事において25%の削減効果を見込んで算定されています。これらの数字の根拠はどこにあるのか具体的に示してください。また、運営支出においては、BTOで人件費、施設・光熱費で20%、維持運営管理費で15%削減を見込んでいます。これは職員の削減を前提にしたもので、労働者への低賃金と過重労働が根拠になっているのではありませんか。これでは真の公共サービスの向上にはならないのではないでしょうか。この数字の根拠についてもあわせて答弁を求めます。


 次に、教育行政について質問いたします。


 まず初めに、学校の安全確保について、とりわけ学校の不審侵入者への対策について伺います。


 大阪府寝屋川市で卒業生が教員を殺害するというショッキングな事件は、全国を震撼させました。校内への不審侵入事件は、2003年度に全国で259件発生しており、何と前年度の約2倍にも激増しています。また、登下校時の子供をねらった事件も、2003年度には1,597件、前年度の1.8倍にふえています。根本的にはこのような犯行を起こす人間を生み出さない社会をつくることですが、この現実を手をこまねいて見ているわけにはいきません。学校では、家庭や地域と一体となって子供たちの教育に取り組む観点から、地域に開かれた学校づくりに取り組んでいます。このような中で不審侵入者への対策をこれまでどのように行ってきたのか、また、今後どのようにとっていくのか伺います。


 最近の学校は、職員、来訪者用の玄関と児童生徒用の昇降口が別にあり、職員室は2階にある学校が多いようです。これでは地域に開かれた学校といいながらも、子供たちにはせっかくの来訪者と顔を合わせるチャンスを少なくしています。さらには、職員室が2階となれば、悪意を持って校内に入るにはこんなにたやすいことはありません。ましてや、小学校では低学年の1、2年生が1階という配置が当たり前になっており、直接身を守る力の一番弱い子供が危険にさらされています。職員室は1階に、そして、児童生徒と職員、来訪者用の玄関、昇降口は一緒にすべきではないでしょうか、市長の見解を求めます。


 また、学校では、給食調理員、学校業務職員、事務職員など、職員は次々と民間委託化、嘱託化して正規職員を減らしてきました。そのしわ寄せで正規職員である教職員の仕事がふえ、多忙化を招いているとの声がたくさん寄せられています。そのような実態からも学校内の安全を守る体制が弱体化しているとも言えます。とりわけ学校業務職員は、安全確保の点から終日の正規職員として配置すべきと考えますが、見解を求めます。


 次に、校庭の芝生化について伺います。


 泉が丘小・中学校の校庭における芝生化の取り組みを教育委員会としてはどのように評価し、展開していくのか伺います。


 泉が丘小学校では、芝生養生期間中校庭が利用できないことで大変大きなリスクを抱えてしまったのではないでしょうか。子供は、土や砂などに直接触れ、大地に絵を描いたりしてみずから働きかけて変化をさせることで遊びの幅を広げる時期です。泥んこになる、ほこりだらけになる、転んでけがをすることも大切な経験です。芝生を育てるために限られた空間をさらに狭く制限することはとてもナンセンスと考えますが、市長の見解を求めます。


 以上をもちまして、すべての質問を終わります。明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 福田議員の御質問に順次お答えいたします。


 まず、市長の政治姿勢についてのうち、三位一体の改革と市政運営についてでありますが、三位一体の改革は、国から地方への税源移譲とともに、国庫補助負担金の見直しなど、国と地方を通じた行政のスリム化を目指すものであり、我が国が活力ある安定した社会を築くために大変重要な課題であると考えております。このようなことから、国から地方への財政負担のみを転嫁することなく、まさしく三位一体で税源移譲と国庫補助負担金や規制・関与の見直しを進めるべきであると考えております。


 また、市政運営に当たりましては、厳しい財政環境にありましても、すべての市民が安心して生き生きと暮らせるよう、市民サービスの維持・向上を基本に、「一人ひとりが輝く、活力あふれる新しい宇都宮の創造」を目指し取り組んでまいりたいと考えております。国と地方の真の三位一体改革のもと、今後とも、総合計画を中心に行政経営指針や財政運営指針に基づき、引き続き計画的な市政運営を推進してまいりたいと考えております。


 次に、大谷をめぐる問題についてでありますが、溶融スラグにつきましては、化学的に安定したものであり、国の溶融固化物の再生利用に関する指針に示された鉛など6項目を対象に、土壌汚染対策法に定められた方法で溶出・含有試験を行い、人の健康面への影響を考えて定めた同法の基準をいずれもクリアしたものを利用することにより、安全性は確保できるものと考えております。このようなことから、溶融スラグは埋め戻し材として有効であると認識しております。今後とも、住民の理解促進に努め、地元と一体となって特区計画を進めてまいりたいと考えております。


 以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長、教育長から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


  〔保健福祉部長橿渕清君 登壇〕


○保健福祉部長(橿渕清君) 市長の政治姿勢についてのうち、生活保護行政についてお答えいたします。


 生活保護は、憲法第25条の理念に基づき、国の責任において健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度であります。近年、産業構造の変化、雇用の流動化、家族形態の変貌など、時代の状況も大きく変わってきていることから、国において制度のあり方や生活保護基準額の見直しがなされたものであります。その中で、老齢加算につきましては、一般の消費実態や低所得高齢者世帯の消費支出額を調査した結果、70歳以上と60歳代では、70際以上の高齢者の支出が少ないことから、現行の老齢加算に相当する特別な需要が認められないため、現在の生活水準を急激に低下させないよう、平成16年度から3年間の段階的廃止となりますので、大きな影響はないものと思われます。


 また、母子加算につきましては、一般母子世帯との均衡を図るためと就労意欲を喚起させるために、中学卒業後の児童について、新年度から3年間で段階的に廃止を行うもので、子育ての手間が減少し、親の就労の可能性が高まることに対し、就業、自立支援に力を入れる生業扶助の活用へと転換される方向になっております。


 なお、新年度から導入される自立支援プログラムは、自立を促進するということでは有効な手段でありますことから、積極的にこれを活用し推進してまいりたいと考えております。


 次に、生活保護を担当するケースワーカーの配置につきましては、平成11年度に15名であったものを、ここ5年間で13名増員し、体制の充実を図ってきたところであります。今後とも、生活保護世帯数の変動の状況を十分見きわめながら、適正な職員の配置と法の適正執行に努めてまいりたいと考えております。


 次に、次の時代を担うたくましい宮っ子づくりについてのうち、まず、次世代育成支援行動計画についてでありますが、この計画の推進につきましては、市民一人一人に計画の周知を図り、家庭、地域、行政の役割を明確化し、地域社会全体で子育て支援に取り組むとともに、事業については、目標値を設定し、毎年、市社会福祉審議会に報告しながら進行管理を行うことで計画の着実な推進に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、この計画におきましては、子供の幸せを第一に考えながら、虐待防止の地域活動組織の整備など、子供の人権を守る施策の充実を図るほか、次代の親づくりの視点やすべての子育て家庭への支援の視点を加え、中高生が乳幼児と触れ合う交流事業や子育て支援に係る訪問指導などの施策に重点を置いて取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、児童相談所及び一時保護所の整備についてでありますが、国におきましては、児童虐待防止対策等の充実・強化を図るため、平成17年1月に児童福祉法を改正し、中核市におきましても、平成18年4月から児童相談所や一時保護をする施設を必要に応じ設置できることとしたところであります。また、この児童福祉法の改正では、平成17年4月より、市町村の役割といたしましても、児童虐待の相談、調査、指導の役割が位置づけられ、これまで以上に迅速な対応が可能となり、児童相談所においては、要保護性の高い困難なケースへの対応や市町村に対する後方支援の役割が位置づけられたところであります。このような制度改正を踏まえ、本市といたしましては、児童の健全育成に資するための効果的な施策のあり方について引き続き検討してまいります。


 次に、介護保険見直しと高齢者福祉についての御質問にお答えいたします。


 今回の介護保険法の改正につきましては、介護保険制度の基本理念である高齢者の自立支援、尊厳の保持をさらに徹底させながら、将来にわたって制度が持続し、明るく活力ある超高齢社会を構築していくため制度全般に及ぶ見直しを行うものであり、去る2月8日の衆議院への法律案提出によりその骨格がほぼ固まり、国や県からその改正の概要について説明を受けたところであります。


 そのような中で、見直しの全体的なスケジュールといたしましては、法案成立後、国から基本的な指針を初め、政・省令や要綱などより具体的内容が示され、それらに基づき実際の作業を行い、本年秋にはサービスの見込み量や保険料の仮設定などを行う予定であります。このような状況から、御質問の新予防給付や給付の重点化・効率化、通所介護施設などの事業者への対応などにつきましては、今後明確にされていく制度改正の詳細を十分に踏まえ、新年度に立ち上げる庁内検討組織や社会福祉審議会の審議などを通して施策を具体化し、平成18年度からの第3期介護保険事業計画に反映させてまいります。


 また、保険料が値上げになる世帯や介護保険料の増収につきましては、要介護認定者数やサービス利用量などの見込みをもとにして算定しますことから、次期計画を策定する中で明らかにしてまいります。


 さらに、市民の声をどのように反映させるかについてでありますが、現在、サービス利用の現状や希望、供給の状況などを把握し、課題を抽出するため、市民の方々や介護サービス事業者を対象とするアンケート調査を行っておりますので、その結果を次期計画の基礎資料として生かしてまいりたいと考えております。また、今月開催いたします社会福祉審議会に介護保険事業計画の見直しに係る本市の策定体制や今後のスケジュールなどを報告し、新年度に審議会におきまして本格的に御議論いただきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、さまざまな場面で多くの市民の皆様の御意見を伺いながら、よりよい介護保険事業計画を策定してまいりたいと考えております。


 次に、化学物質過敏症対策についてでありますが、化学物質過敏症につきましては、現在、その定義や名称について医学的に統一的見解が得られておらず、その発生メカニズムはまだ未解明で、診断法や治療方法も確立されていない状況にあります。しかしながら、化学物質の使用につきましては、頭痛、全身倦怠感、不眠などの人への健康被害が懸念される場合があり、化学物質の低減対策などが必要であると考えております。


 まず、樹木への農薬散布についてでありますが、市内の学校や公園、道路などには、高木19万本、中低木85万本を超える樹木があり、一部で剪定などを実施しておりますが、剪定や捕殺などによる害虫の駆除だけでは対応し切れないことから農薬散布を行っている現状であります。しかし、その使用に当たりましては、施設の利用者や近隣住民などへの注意喚起などを周知徹底するとともに、農薬の散布を必要最小限とし、また、保育園や教育施設におきましては休日などに散布するなど、子供などへの影響を極力避けるように努めてまいります。


 次に、化学物質過敏症の認識についてでありますが、化学物質については、人体への健康被害が懸念されることがありますことから、今後とも、化学物質低減対策などの配慮が必要であると考えております。御提案のありました化学物質過敏症のガイドラインの作成や市民への啓発につきましては、国の化学物質過敏症に関する室内空気質健康影響研究会などの調査や他自治体の動向などを踏まえ研究してまいります。


  〔市民生活部長横堀杉生君 登壇〕


○市民生活部長(横堀杉生君) 市長の政治姿勢の次の時代を担うたくましい宮っ子づくりについてのうち、青少年の居場所づくりについての御質問にお答えいたします。


 昨年2月から試行的に開設したいずみ村では、異世代間の交流や自主性が芽生えるなど効果があらわれており、居場所づくりについては今後も必要であると判断したところであります。その中で、活動範囲の狭い小中学生については、居住する地域での展開が利用しやすいこと、一方、広域な交友関係を持つ高校生は、多様な機能が集積する中心市街地に居場所を求めていることなどから、中心市街地とそれぞれの地域に居場所をつくっていくことが必要であると考えております。


 中心市街地における居場所につきましては、どのような形で推進できるか、空き店舗や公共施設などの活用も含めて、新年度に検討を進めてまいりたいと考えております。また、いずみ村のような身近な居場所につきましては、地域が主体となって、地区市民センターなどの公共施設や空き地などを活用した居場所ができるよう地域に働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、新斎場建設計画のPFI導入についてのうち、市民への説明や意見の反映についてでありますが、綱河議員の御質問にお答えしましたとおり、平成14年6月に上欠町富士山台を新斎場の最有力候補地に選定して以降、建設計画に関する情報につきましては積極的に開示するとともに、これまで2年余にわたり地権者や地元の皆様に説明会や戸別訪問を通じ計画の理解確保に努めてまいりました。


 次に、事業者選定に係る審査委員会の公開と具体的な公平性・透明性の確保についてでありますが、審査委員会は、国が示すPFI事業実施プロセスに関するガイドラインによりまして、公正な審査基準を事前に公表し、運営することとなっておりますので、公平性・透明性は確保されるものと考えております。また、審査委員会の公開につきましては、今後の検討課題ととらえております。


 次に、バリュー・フォー・マネー算定に当たっての建設費や運営費に係る数字の根拠についてでありますが、PFI導入可能性調査におけるコスト比較は、先進事例や市場調査による参考見積もりをもとに設定したものであり、導入可能性調査のバリュー・フォー・マネー算出の参考とするために非公開を前提に調査に御協力いただいたものであります。


  〔理財部長永沼憲雄君 登壇〕


○理財部長(永沼憲雄君) 今回の市工事談合疑惑と本市の対応についての御質問にお答えいたします。


 まず、これまでの改善策についての評価、位置づけについてでありますが、本市といたしましては、これまで社会情勢にあわせ、先進都市の事例を参考にしながら前向きに改善に取り組んできたところであり、一定の成果はあったものと考えております。


 次に、「市側が落札率で市建設業幹部に要請」という新聞報道についてでありますが、そのような事実はありません。


 次に、談合状況発見を目的とした工事費内訳書の点検、調査についてでありますが、工事費内訳書につきましては、入札に当たり入札金額を算出するために作成するものでありますことから、工事件名、金額などを点検しているところであります。


 また、「受注予定者が内訳書を作成し、各社に届ける」との新聞報道につきましては、そのような事実は確認しておりません。


 次に、指名停止期間を24カ月以内にすべきについてでありますが、本市の指名停止基準は、国や県などを参考に定めているところであり、また、損害賠償予約条項の見直しについてでありますが、損害賠償予約金につきましては、日本弁護士連合会の提言などを参考に契約金額の10分の1と設定したものであります。これらにつきましては、今後、そのあり方について研究してまいります。


 次に、入札適正化委員の人選と基準についてでありますが、委員につきましては、法律、地域経済分野などから幅広く人選したところであります。また、委員補充を行うべきとのことでありますが、発足して1年に満たないところでありますので、当面、現行の体制で御審議をお願いしてまいりたいと考えております。


  〔教育長伊藤文雄君 登壇〕


○教育長(伊藤文雄君) 教育行政についてお答えします。


 まず、学校の安全確保についてのうち、不審侵入者への対策についてでありますが、地域に開かれた学校づくりは、多くの地域の方々が学校に出入りすることによりたくさんの目で学校を見守ることができることから、学校内外の安全な環境をつくることになると考えております。このため、多くの学校においては、家庭やPTA、地域の協力による登校時の安全指導や学校内外の巡回パトロールなどを行っているところであります。さらに、各学校では、防犯訓練の実施や教職員による校内巡視、来訪者への名札の着用及び声かけなどを実施しております。今後とも、家庭や地域との連携協力体制を強化し、児童生徒や教職員の一層の安全確保に努めてまいります。


 次に、児童生徒の昇降口と来訪者用の玄関を一緒にすることについてでありますが、学校には数多くの来訪者がありますことから、児童生徒専用の出入り口を設け、来訪者と区分することが安全性の確保につながるものと考えております。


 また、多くの職員室は、校庭全体の把握や異常があった場合の早期発見、さらには、各教室へ速やかに駆けつけることができるよう2階に配置するとともに、小学校低学年の教室は、火災や地震などの災害時の避難を考慮し、できる限り1階に配置しております。


 次に、学校業務職員の配置についてでありますが、平成17年度には、樹木の剪定や施設の修繕などを行う正規職員の集団化が完了し、また、半日勤務の学校業務嘱託員を各校に配置する予定でありますが、これら職員は校地内を見回り、不審者発見などの業務にも従事しているところであります。今後、研修の充実などを行い、なお一層の安全確保に努めてまいります。


 次に、校庭の芝生化についてでありますが、芝生化には、教育上の効果のほか、環境上の効果もありますことから、モデル校として実施した泉が丘小・中学校での問題点を検証しながら今後の方針を策定してまいりたいと考えております。


  〔15番福田久美子君 登壇〕


○15番(福田久美子君) 御答弁ありがとうございました。何か市長からの御答弁が少なくて不本意なんですけれども、ぜひ、市長に直接お答えいただきたい点もございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 4つほど御質問したいと思います。


 1つは、化学物質過敏症の問題ですけれども、宇都宮市が中核市で大きくて、責任を持つ範囲が広くてなかなか大変というのはあるんですけれども、ならば小さい自治体がいいのかということになってしまいますので、その辺考慮していただきたいんです。


 新座市では、1994年からだったと思いますが、無農薬管理をずっと進めているんです。全国でもここは大変先進都市だと見ているんですけれども、全庁的に、こんなポスターなどもつくって、学校や家庭などにも配布しながらやっています。


 多いのはわかるんですけれども、一部分からでもいいから始める、できるところから始めるという姿勢があるのかないのか、そういうところです。先進事例を見習ってほしいと思うのです。いろいろな国での農薬への対策とか、化学物質がどれくらい危険かということも、まだ確かに統一された見解はないかもしれませんが、農薬が体に悪いということはもうわかっていることです。その部分では、もう本当に遅過ぎる対策だと私は思っております。市長も多分お子さんがいらっしゃるかと思いますが、化学物質の過敏症に対する御見解をぜひひとつお話しいただきたいなと思います。


 これは要望にとどめますけれども、これをどういうふうにしたら全庁的な取り組みになるのかということも、ぜひ、今後の課題として前向きに取り組んでいただきたいと思っております。


 次に、青少年の居場所づくりです。これは、もう大分前から、私が議員になったときからずっと取り上げておりますが、今度の次世代育成支援行動計画の中にほとんど数値目標化されていないんです。一方で、子どもセンターというものが数値目標化されているんですよ。青少年向け、中高校生向けのそういった施設が必要だというのは、教育問題調査特別委員会の中でも皆さんの御意見としてあったかと思います。小学生向けのところは、子どもの家なども含めて徐々に整備が進んできています。十分とは言えませんけれども、整備が進んでいます。


 しかし、中高校生向けのそういった施設というのは本当にない状況なんです。だからこそ、私はいつも強調しますし、早急に数値目標化して進めるべき中身だと思っています。一方で、子どもセンターをつくるということが、次世代育成支援行動計画の中に設定されていることがちょっと納得できないので、その辺御答弁いただきたいと思います。


 あと、談合の問題です。談合の問題で、先ほどの答弁だと、ちょっとよくつかめないんですけれども、今のこのペナルティーでいいとお考えなんでしょうか。1つは、実態から本当に談合がなかったと思っていらっしゃるのか。この場では言えないからそう言っているのかなとも思いますけれども、だれが見ても談合はあるだろうなというのは、言葉には出さなくてもあるんだと思うんです。実態から本当に談合がないとは信じていないと思うので、去年、新潟市でも官製談合があって公正取引委員会が入りました。その中で落札率を下げてほしいと申し入れているという新聞報道もありました。その中でも落札率を下げるように要請していたという事実があるわけなんです。そういう中で周りに疑われるようなことがあったのではないかと思うんです。


 それはあると答えられないのはわかりますけれども、本当に今のままのペナルティーでいいと考えているのか。例えば契約金額の違約金が10分の1、たった10%、全国的に見れば、今、少なくとも8つの自治体ではもう20%の違約金をもらうとしています。この条項そのものは、談合をやったら損をしてしまうんだと、談合したら損なんだ。逆に言えば、談合してもやり得だよという範囲のペナルティーでは何にもならないと思うんです。そういう意味で、やはりこのペナルティーの見直しということをどう考えているのか、もう一度答弁をお願いします。


  〔保健福祉部長橿渕清君 登壇〕


○保健福祉部長(橿渕清君) 福田議員の再質問にお答えいたします。


 化学物質過敏症について、何らかできることからできないだろうかという再質問でございました。ただいま御紹介いただきました新座市のパンフレットの例がありますように、東京都でも、化学物質過敏症だけでなく、一般的な化学物質のためのガイドラインを策定しておりまして、各部局でこれがマニュアル化されているようです。そんなことも参考にしながら、宇都宮市でもどんな点が取り入れられるかどうか、今後検討させていただきたいと思っています。


  〔市民生活部長横堀杉生君 登壇〕


○市民生活部長(横堀杉生君) 青少年の居場所についての再質問にお答えいたします。


 次世代育成支援行動計画の中には入っていませんが、本市では青少年健全育成計画を持っております。この中で青少年の居場所づくりについて、これから数値目標等も含めて検討してまいりたいと考えております。


  〔理財部長永沼憲雄君 登壇〕


○理財部長(永沼憲雄君) 福田議員の再質問にお答えいたします。


 ペナルティー、いわゆる指名停止基準、それから、損害賠償予約条項、その部分を強化してはどうかという最初の質問について、最初の答弁では、この部分は「研究してまいります」という答弁をさせていただきました。指名停止基準は、平成12年4月に現在のように4カ月以上12カ月以内と強化したところです。それ以前は、1カ月以上9カ月以内となっていたものです。それを強化したところです。


 また、損害賠償予約条項につきましては、平成14年9月に、年度途中ですが、施行したものでして、まだこの適用はされたことがありません。


 ただ、現在、公正取引委員会が調査中でありますことから、市としましては、その調査に協力要請のありました報告書の提出に向け、現在、鋭意事務を進めているところです。今後は公正取引委員会の調査結果がどのようなものになるか十分見きわめた上で対応してまいりたいと考えております。


  〔15番福田久美子君 登壇〕


○15番(福田久美子君) 青少年の居場所づくり、それから、化学物質過敏症の対策についての2点は、具体的に進められる内容だと思います。だれも反対しない中身かと思います。いかにここに予算をつけていくかということになってくるんだと思いますけれども、子供たちはどんどん大きくなっていきます。検討しているうちに大人になってしまいます。そして、いろいろな化学物質の過敏症とか、そういう体質を持った大人がまたその子供をつくるということになってくるんです。どんどん広がっていきます。これはもう一日も早く対策をとるべき問題だと思いますし、いつまで検討しているのか。スピードと、成果というものをしっかりと踏まえてもう一度御答弁いただきたいと思います。


 それと、談合の問題です。


 調査結果を待ってとおっしゃるんですね。こういうあいまいな答弁とこういう市の姿勢から、いつまでたっても宇都宮から談合はなくならないのではないか。新聞報道でもいろいろなせんさくが報道されるという事態になっているわけです。ぜひ、談合は絶対許さないという姿勢を具体的に示さなくてはいけないと思います。


 先ほどから言っておりますペナルティーをもっと重くしたらということですけれども、このペナルティーを重くしたところでだれが損するんですか。損をするのは談合した人だけですよね。談合しなければ損しないわけですよ。だから、ペナルティーを重くすることそのものは今すぐにでもできる中身だと思うんです。


 先ほどから、違約金の20%ということにこだわっている理由を言います。20%としている団体が今、全国でも少なくとも8自治体あるんです。抑止効果を考えれば、10%じゃ何もならないと言っているんですよ。例えば違約金10%であったとしても、落札率が宇都宮市の場合、95%前後ですね。10%の違約金を払っても85%なんですよ。ということは、最低制限価格の水準ぐらいで、企業は85%でももうかるんです。だから、違約金を払ったとしても痛くもかゆくもないというのが、20%にしてはどうかという根拠なんです。こういうふうにオンブズパーソンなどでも調査をしています。


 そういう意味でここの違約条項を厳しくすることはできないことではないと思いますし、やるべきだと思います。それが市が談合をなくすという、談合をやったら損をするんだ、談合をやり得では許しておかないよという姿勢の一番のあかしになると思うんですけれども、その辺のところでしっかりした答弁を求めたいと思います。


  〔保健福祉部長橿渕清君 登壇〕


○保健福祉部長(橿渕清君) 化学物質過敏症対策についての再々質問にお答えいたします。


 具体的にできるものから実施していこうということで、先ほどそのように答弁したつもりですが、具体的にお話のありましたパンフレットとか、リーフレット、あるいはガイドライン、そういったものにつきまして、こういう啓発活動をまず手始めにできるのではないだろうかと考えておりますので、検討していきたいと考えております。


  〔市民生活部長横堀杉生君 登壇〕


○市民生活部長(横堀杉生君) 再々質問にお答えいたします。


 中心市街地の居場所につきましては新年度に検討を進めてまいります。また、地域の身近な居場所につきましては、各地域の団体等に働きかけをしてまいります。


  〔理財部長永沼憲雄君 登壇〕


○理財部長(永沼憲雄君) 福田議員の再々質問にお答えします。


 損害賠償予約条項の件ですが、ペナルティー20%を8自治体が先進自治体でやられていると。私どもも、先ほど申し上げました平成14年9月に施行したときは抑止効果をねらったもので、そのねらいは全く同じです。ここの部分については研究してまいりたいと考えております。


 また、制度の改善については、今まで予定しておりましたように、制限付き一般競争入札の拡大とか、早期に電子入札の対象をさらに拡大していくとか、そういうところにつきましては予定どおり進めてまいりたいと考えております。


○副議長(岡本治房君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時15分といたします。


        午後0時06分 休憩


      ────────────


        午後1時15分 再開


○議長(小野里豊君) ただいまから会議を再開いたします。13番遠藤和信君。


  〔13番遠藤和信君 登壇〕


○13番(遠藤和信君) 私は、一人会派環境と健康を守る会の遠藤和信です。


 さきに提出いたしました発言通告に基づき順次質問してまいります。


 初めに、市長の政治姿勢について3点質問いたします。


 第1点目は、スピードある行政経営についてでありますが、新市長のスピードある行政を目指す姿勢に大いに共感するところであり、私も、かねてより行政経営にはスピードが必要と考え、スピードこそサービスの重要な要素であるとともに、行政での機会損失を少なくすることに結びつくものと確信しております。


 一方、最近の行政経営の手法として、事業の計画、実行、確認、そして、評価のPDCAサイクルの考え方で事業を流れでとらえ、評価を次の計画に生かして事業をより高いレベルにもっていくことで、サービスや品質の向上、また、経費の削減など、成果を上げるため広く用いられています。しかし、現実には、平成17年度の予算を作成する段階で参考となる経営指標は平成15年度の決算のものであり、本市でも一部手がけている行政コストについては、平成15年度の実績がこの3月にようやくまとまったのが現状です。


 市長の就任会見の中で、民間経済人として培った経験を生かし、スピードと成果を重視した経営的な視点と感性を持って新たな改革にも取り組んでいくとのことですが、概念的にはわかりますが、従来の考え方を基盤に、幾らスピード重視といっても成果を上げることは困難と考えます。市長の言うところのスピードと成果を重視した経営的な視点を、本市の行政経営に、具体的にどのように構築していくのか。そして、そのスピードある行政経営の評価をどのような指標や結果で判断しようとするのか、市長の見解をお伺いいたします。


 また、市民にとっても従来の行政の縦割り組織による弊害で、それぞれの担当別窓口に回され、時間もかかるし、1カ所で何とかできるワンストップ窓口の設置を考えてほしいとの声をよく聞きますが、縦割り行政の弊害をなくす組織づくりや市民サービスにおいてスピードを向上させるための施策等に対する見解をお伺いいたします。


 この項の2点目として、民間の活用についてでありますが、民間出身の市長にとって民間と行政の壁のようなものを感じ始めていると察します。民間にとってはごく当たり前のことでも、行政にとってはいまだ考え方がまとまらず、実施されていないことが多くあります。


 その1つに、行政においての民間広告の採用です。本市でも、広報紙うつのみやを約780万円かけ19万部弱発行しています。また、各種事業の案内など市民の目に触れる印刷物は数多くあります。民間での印刷発行物には必ずと言っていいくらい広告のページがあり、費用の削減のため広告の掲載は常識となっております。最近、横浜市においては、積極的に民間広告を採用し、経費削減で効果を上げているとのこと、また、ごみ収集車のタイヤホイールにまで民間広告を採用しています。本市においても、過去に広報紙に広告の導入を検討したとのことを聞いておりますが、市の印刷発行物に広告のページを明確にし、広告採用の公平性を保ち、早急に実施すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。


 また、規制緩和による民間活力の向上を行うべきであります。具体的には、平成13年9月議会で質問いたしました屋外広告物条例の規制緩和であります。他地域においては、条例により規制を緩和し、バス車体などへの大型広告が盛んに採用され、バス事業者の大きな収入源となっております。しかし、現在、栃木県と宇都宮市の屋外広告物条例によりバスへの大型ラッピッグ広告の採用はできません。前回の屋外広告物条例の見直しについての質問に対し「関係機関との調整を図りながら調査・研究していく」とのことでしたが、現在、民間の活力を促すためにもバス車体への大型ラッピッグ広告が可能となるよう屋外広告物条例の改正が望まれますが、調査・研究の結果どうなったのか、また、今後の見解をお伺いいたします。


 この項の3番目の質問は、公共交通の推進についてであります。


 平成16年度の市政に関する世論調査の結果、重要施策として第1位のごみ処理対策に続き、公共交通網の充実が第2位になっております。また、市民からの施策要望の結果でも、常に上位を占めるものの中に人にやさしい道づくりの推進と総合的な交通体系の確立が挙げられます。その中でも、施策としての公共交通ネットワークの整備促進が求められています。


 具体的には、新交通システムや生活バス路線の維持の取り組みがありますが、前提条件として、これから求められる持続可能な社会でのあるべき持続可能な交通を市民合意のもとでビジョン化し、市民や事業者の理解を得て、本市の交通ネットワークを構築すべきです。そして、今後の中心市街地のまちづくり、高齢社会、そして、環境問題を考えると、早急に本市の10年後、20年後、そして、50年後の交通ネットワークビジョンを描くべきと考えます。本市の交通ネットワークとして道路整備の状況や計画も踏まえ、交通ネットワークとしての幹線交通、支線交通、地域内交通、そして、交通手段としての公共交通、自家用車、自転車、徒歩などの交通手段のそれぞれの特異性を考慮した持続可能な交通に関する見解をお伺いするとともに、具体的にどのように構築していくのか、来年度の具体的な施策と今後進めていかなければならない施策をお伺いいたします。


 第2項の質問は、行政経営についてであり、2点について質問いたします。


 初めに、財政の健全性、効率性を高めるための考えをお聞かせください。現在、三位一体の改革において、地方自治体の自由度を高め、住民の皆さんにより身近で地域の特性に合った施策を展開するため、国と地方の役割を見直し、財政面での自立を図り、真の地方自治の確立を目指す地方分権改革を進めておりますが、各自治体で財政をいかに確保し、効率のよい効果的な行政経営が求められています。


 このような状況で本市の一般会計、特別会計、そして、企業会計における借金の総残高は約3,200億円もあり、毎年約300億円を返済していかなければなりません。そして、本年度の予算を見ると、新市長の公約を達成するためにも義務的な経費が増加し、財政指標からもわかるように、財政状況が悪い方向へ進んでいる傾向が見受けられ、今後、ますます財政状況が悪化するものと心配しております。今後、安定的な財政経営を行うためには、義務的経費の増加を防ぎ、ある一定水準に抑え、今の借金を中長期計画の目標値まで確実に削減していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。


 また、今後の財政経営に当たっては、効率的・効果的な経営が求められ、住民負担とコストの関係を明確にするため、その一手法として行政コスト計算書の導入が挙げられます。この行政コスト計算での課題は、行政コストの把握が全体的なものであり、市民負担とコストの関係が明確になっていないこと、把握に時間がかかり、次の政策へ的確に反映されていないことです。これらの課題をどのように解決し、より効果的・効率的な財政経営を進めていくのかお伺いいたします。


 この項の2点目として、入札制度について質問いたします。


 本市は、これまでも入札制度の改革、改善を進めてきましたが、今回、公正取引委員会の談合入札の調査を受けており、本市の入札制度の競争性に問題があると言わざるを得ません。入札談合については、「談合はなくならない」「必要悪だ」との声も依然聞かれるところですが、民間工事に比べ公共工事で談合が多いと言われ、公正で自由な競争を阻害し、談合を許す発注者側の責任が当然問われることとなります。行政側は、談合は業者のモラルの問題であり、完全に談合を防止することはできないなどと責任を転嫁することは許されず、談合防止への責任の自覚と断固とした姿勢が求められます。本市で進めようとしている一般競争入札の金額対象枠の拡大や電子入札制度の導入、さらには、他の自治体で工夫している方法も考慮、採用し、早急に談合防止のための改善を行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。


 そして、制限付き一般競争入札に当たり、地域業者を保護することが必要な場合もありますが、地域業者育成に名をかりて地域業者に限定した入札を毎回行うことは、業者への過保護となり、真の育成につながりません。発注者である行政の責務は、適正な競争のもとで市民の税金の適正な使い方を最優先すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。


 そして、現在の制限付き一般競争入札で入札参加業者数が極端に少ない場合も見受けられ、競争性の確保の観点から、入札参加の要件を変更するなど、参加業者数を確保する方法を検討、工夫すべきと考えますが、どのように考え、どのように解決していくのか見解をお伺いいたします。


 また、本市に寄せられた平成16年度の現在まで談合情報は何件あり、公正取引委員会との連携でどのように対応してきたのかお伺いいたします。


 同時に、平成16年度に寄せられた談合情報をもとに、本市の学識経験者から成る入札適正化委員会はどのように機能し、成果を上げてきたのか。今回の公正取引委員会の調査を受けて入札適正化委員会はどのように対応しようとしているのか。そして、談合防止に効果を上げるような入札契約制度も検討する委員会にすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。


 次に、3項目めとして、市民協働のまちづくりについてでありますが、文書管理と情報提供についてお伺いいたします。


 市民協働のまちづくりの前提は、情報提供であり、そのためには庁内文書が管理されていなければどこにどんな情報があるのかわからず、市民の方々がさまざまな場面で必要な情報が入手困難で、的確に判断することができず、本市の目指すべき市民協働のまちづくりの推進は困難となります。


 このような観点から初めに文書管理についてお伺いいたします。


 文書管理の基本は、文書の作成と登録です。会議の議事録を初めとし、企画書や報告書などの課内文書は的確に作成され、保存、管理されなければなりません。それらの文書は、市民の財産でもあります。有効活用するためにも、各課発行の文書はすべて登録し、検索可能とすべきであります。現在は公式な文書のみ登録番号を付与し管理していますが、すべての課発行の文書を登録し、容易にキーワード検索ができ、庁内活用も含め、市民の情報公開請求にこたえるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。


 次に、情報提供についてお伺いいたします。


 先ほども申し上げましたが、市民協働のまちづくりの基本は、行政から市民への情報提供であり、従来の情報公開から情報提供へと、他の自治体では既に開かれた情報公開制度への取り組みが始められています。そして、情報公開制度に市民の声を反映させ、絶えず情報公開制度の見直しを進めているところもあります。この根底にある基本は、行政に対する市民の知る権利を保障することであり、具体的には、重要な条例の制定に関する情報、重要な計画策定に関する情報、予算に関する情報、市民生活に影響のある公共料金に関する情報などを積極的に提供するよう努めることを条例に盛り込み、積極的に住民に行政の情報を提供しています。加えて、職員のみの庁内会議の公開も努力義務として条例改正に盛り込んでもいます。


 また、情報公開請求の手続もインターネットでの請求、公開もスタートし、市庁舎を訪れることなく申請ができ、審査を経て公開を決定後、パスワード付与により情報公開制度で請求した情報をネット上で閲覧できる仕組みも採用されています。また、情報公開の対象を出資法人まで拡大するため、外郭団体などの出資法人と協定を結び、市に提出を求める文書の範囲などを定めているところもあります。しかし残念ながら、本市の場合、出資法人に情報公開に努めるよう指導するにとどまり、住民の知る権利が十分確保されていないのが現状です。市民の知る権利をより確保するため、情報公開から情報提供へ行政姿勢を変え、情報公開制度そのものも時代にあわせ、今、述べました施策などを取り入れ改定すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。


 この項の2点目は、懇談会等における公募枠の拡大と傍聴者の意見等の取り上げについてであります。


 現在、懇談会等における一般市民からの公募枠は、例えば構成委員10名のうち公募委員は2名程度です。一般的に懇談会等などは、学識経験者、事業代表者、関係団体代表者、行政関係者、そして、公募委員などから構成されていますが、いろいろな懇談会等を傍聴しますと、みずから手を挙げ委員となられた公募委員の方々の積極的な発言が多く見受けられます。今後の各種懇談会等の委員の選任に当たっては、市民参加型行政を目指すためにも公募枠を拡大すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。


 また、より一層の市民参加を進め、懇談会等の傍聴者からの意見を取り上げ審議することも、これからの協働のまちづくりの観点からも必要と考えます。既に他の自治体では、傍聴者の意見を傍聴後提出していただき、次回にその意見を取り上げたり、また、傍聴者にも懇談会等の中で発言の機会を与え、1人1回3分以内の発言を許す制度を設けたところもあります。懇談会等をより開かれたものとするため、市政に関心を持っている積極的な市民である傍聴者からの意見等を取り上げる仕組みを検討、実施すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。


 4番目の項目は、環境行政についてであり、初めに、ごみ減量についてお伺いいたします。


 宇都宮市のごみ排出量は、近年増加の傾向を示しており、このままでは焼却などの処理量が施設能力を超えてしまうのではないかと危惧されています。これまで以上に効果的なごみ減量を推進、実施していく必要があります。


 他市でのごみ減量の例を紹介しますと、横浜市は、現在、ごみを30%削減しようとのG30プラン、基準年の平成13年度のごみの量に比べ、平成22年度では30%を削減しようと具体的な目標を掲げ展開中であり、市内4万世帯を対象としたごみ分別拡大モデル事業において、家庭ごみの平均収集量が実施前より約30%以上の削減となっており、分別を含んだ全体量の比較でも20%の削減となったとのことです。


 また、四国の上勝町では、ごみゼロ宣言・ゼロウェイストを掲げて、2020年までにごみのない町を目指しています。ごみの徹底的な発生抑制、分別、回収を指導し、ごみの減量と資源化を基本に進められており、最近のリサイクル率は約80%であり、本市の毎年低下しているリサイクル率13.6%とは大きな違いを示しています。


 本市では、ごみ減量化施策として、平成16年度には、ごみ減量の基本である分別の徹底、分別強化事業を行い、ごみ排出量を21万3,400トンと計画していましたが、本年度のごみ排出量はどの程度になるのか。また、分別強化事業の内容はどうであったのか、今後どのような施策を実施し、ごみ減量の目標を達成しようとしているのか、お伺いいたします。


 この項の2番目の質問は、県の栃木県生活環境の保全等に関する条例施行に対応して、本市の具体的な対応についてお伺いいたします。


 栃木県の従来の公害防止条例が全面改正され、栃木県生活環境の保全等に関する条例として本年4月1日から施行されますが、その内容は、従来の公害防止に加え、日常生活に伴う都市生活型の公害防止や有害化学物質による環境汚染防止、地球温暖化防止、環境物品の調達の促進まで広範囲にわたっており、行政、事業者、県民の責務や努力すべき生活行動まで条例化されています。生活行動に関しては、生活排水対策の推進として、家庭などから出る調理くずや廃食油などの処理や洗剤の使用を適正に行うよう努めることや、自動車排出ガスの排出の抑制を図るため、自動車を使用するすべての県民に対し、自動車の走行量を抑制するため、公共交通の利用に努めるよう、また、自動車の運転手、駐車場の設置者、管理者を対象に駐車中などでの不要なアイドリングの中止に努めるよう条例化されています。この条例の施行に当たり、本市としても条例の内容に従って、環境部門のみでなく、早急に対応すべきものであり、全庁的な理解の促進と実行をどのように展開していくのかお伺いいたします。


 最後の項として、上下水道事業について2点質問いたします。


 初めに、雨水対策事業についてでありますが、本市では、毎年、豪雨による道路冠水が至るところで見受けられ、本市の雨水対策は、整備率25%とおくれているのが現状です。現在、雨水対策として河川改修や管渠整備を進めていますが、財政困難な状況で長期的事業となり、すぐに道路冠水などの問題を解決することは困難であります。現在、雨水対策として管渠整備など毎年4億円から5億円を投資し、事業を進めていますが、従来の厄介な雨水を河川に流す考え方から、雨水は貴重な水資源であるとの考え方に発想を変え、そのための事業も並行して進めるべきではないかと思います。


 21世紀は水の世紀と言われており、地球上の水のうち淡水は2.5%しかありません。そのうちの多くは氷と言われ、利用できる淡水は0.3%、本当に利用できる淡水は、地球上の水のうち0.01%以下と言われています。今後の本市の雨水対策として、水循環と有効利用の観点から、従来の発想を転換し、雨水を最大限活用するとの考え方で、雨水のさまざまな地下浸透策や雨水貯水などの積極的な活用の事業を推進すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。


 この項の2点目は、水道事業についてお伺いいたします。


 近年、洗濯機を初めとし身の回りの家電製品などの節水型製品の普及により、私たちの生活様式が変化し、水需要の指標である1人1日当たりの生活原単位は250リットル程度とここ数年横ばい傾向です。当初計画の平成15年度推計値263リットルから減少傾向となっており、水需要計画では、毎年この値が増加を続け、平成27年度には270リットルと推計しています。水道事業者としては、水の安定供給と品質の確保が最優先され、本年度には、水道事業として品質管理の国際規格であるISO9001を取得しています。一方、市民の関心は、他市に比べ水道料金が高いことで、安くしてほしいとの要望も多く、水道事業の効率的かつ効果的な事業経営が求められています。


 また、年間給水量は、平成8年度をピークにここ8年間減少傾向を示しています。平成17年度予算においても、前年度比0.2%減の予算となっており、今後とも水道事業における伸びは期待できそうもない状況です。このような状況のもと、平成14年度見直しの水需要予測をもとに、平成15年度には将来の水需要に合った水源構成の見直しを行い、湯西川ダムからの取水量を減らすなど水源構成の見直しを決定いたしました。しかし、今後の水需要を十分注目し、市民の負担増とならないように適正な予測を常に行い、修正の必要な場合には計画の見直しをすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。


 また、水源別水の原単価を見た場合に県からの受水単価が一番高く、一般的に原価を下げるためには、他の原単価の低い水源を活用することが全体の給水単価を下げ、市民の負担も少なくなると考えますが、何ゆえ受水単価の高い県水を受水限度までの水源構成としているのかお伺いいたします。


 以上で、私のすべての質問を終了いたします。市長、所管部長並びに上下水道事業管理者の明快な答弁を期待するところであります。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 遠藤議員の御質問に順次お答えいたします。


 まず、市長の政治姿勢についてのうち、スピードある行政経営についてでありますが、私は、成果とスピードを重視した行政経営には、意思決定の迅速化と積極的な行動が重要であると考えております。このため、トップである私が早く判断できるよう意思決定の仕組みを簡素化するとともに、市民サービスの第一線にいる職員が主体的に素早く判断し、行動できるよう、各部局へ権限と責任を適正に配分してまいりたいと考えております。


 また、スピードある行政経営の評価につきましては、各種の計画において施策・事業の目標値や目標年度を設定しておりますので、着実に、そして、早期に達成することにより市民に評価していただけるものと考えております。


 次に、縦割り行政の弊害をなくす組織づくりや市民サービスのスピード向上のための施策等についてでありますが、複雑化・多様化する市民ニーズにあわせて、より効率的な組織に再編していくとともに、組織間の連携と情報の共有化を図り、機動的な対応をしてまいりたいと考えております。また、市民サービスのスピードを向上させるため、従来から実施してまいりました窓口業務の1、2階への集中配置や保健福祉分野の総合相談窓口の設置などに加え、今後は、市民に身近な地区市民センターにおいて行政サービスを順次拡大していくとともに、多くの市民が日常的に利用する民間施設でのサービス提供も実施してまいります。


 次に、民間の活用や規制緩和についてのうち、行政への民間広告の採用についてでありますが、厳しい財政環境の中で自主的・自立的な財政運営を推進していくためには、行政の効率化をさらに進めるとともに、新たな財源の確保は大変重要なことであると考えております。このような中、広告収入につきましても貴重な財源でありますことから、これまでも清原球場やJR宇都宮駅構内東西連絡自由通路において広告の導入に取り組んできたところであり、さらに、新年度からは水道の検針票の裏面を活用した広告の掲載に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、広報うつのみやへの広告掲載につきましては、同一日に全世帯に配布が可能な新聞折り込みによるページ数の制約もあり、広告面の確保は現時点では難しいものと考えておりますが、印刷物への広告の導入につきましては、今後とも研究を進めてまいりたいと考えております。


 次に、屋外広告物条例の規制緩和についてでありますが、バスの大型ラッピッグ広告につきましては、交通安全面、景観への配慮、条例の許可基準などについて調査・研究を行っているところであります。現在、全国では約6割、関東では栃木県内を除いた自治体において大型広告の掲出が可能となっております。バスの大型広告は景観に対して大きな影響を与える一方、街ににぎわいを創出することから、今後は良好な景観やバス利用者への配慮がなされた大型広告についての指針を検討してまいりたいと考えております。


 次に、公共交通の推進についてでありますが、本市の持続可能な都市づくりを推進していくためには、まちづくりと一体的に利便性の高い公共交通ネットワーク整備を進め、車中心の社会から高齢社会や環境問題にも対応できる車と公共交通が共存した社会への転換を図っていくことが重要であります。本年度、県央地域3市4町で組織する新交通システム導入促進協議会と連携し、各市町の住民代表で組織する交通まちづくり懇談会や交通事業者や専門家で組織する新交通システム導入方策調査検討委員会を設置し、公共交通の現状やLRTを含めた公共交通ネットワークのあり方などについて御議論いただいてきたところであり、現在その取りまとめを進めております。


 基本的には、道路ネットワーク整備を踏まえ、各拠点間を結節する基幹的な公共交通と地域内をめぐる公共交通とを結び、面的なネットワークを形成していくことが重要であると考えております。具体的な交通手段につきましては、需要に応じた適切な選定が必要であり、例えば都市軸には鉄道やLRT、比較的需要が大きい既成市街地においては、これまでと同様の路線バス、需要が小さい市街地や調整区域などにおいては、地域のニーズにあわせたコミュニティーバスやデマンド型交通など、柔軟で自由度の高い交通システムの導入を検討することが必要であると考えております。さらには、このような公共交通と徒歩や自転車、車との連携を図り、それぞれの特性を生かした交通体系の構築が重要であると考えております。


 このようなことから、今後、取りまとめた基本的な考え方をもとに、各交通手段の乗り継ぎの利便性の向上や現在の交通体系からの転換方策、マイカー利用者の意識改革などの課題について検討を進めるとともに、交通不便地域における市民の移動手段の確保策の検討を行い、目指すべき市全体の具体的な交通ネットワークの姿を明らかにしてまいりたいと考えております。


 以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長、上下水道事業管理者から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


  〔行政経営部長河原正明君 登壇〕


○行政経営部長(河原正明君) 行政経営についてお答えいたします。


 まず、財政の健全性、効率性についてでありますが、本市では、財政の健全性を示す経常収支比率や市債残高の抑制などの目標とすべき財政指標や向こう5カ年の財政収支試算を盛り込んだ財政運営指針に基づき、健全で安定的な財政運営に努めているところであります。引き続き安定的な財政運営を行うためには、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費の増加を抑制することが重要であると考えております。このため、生活保護費や医療費助成などの扶助費が年々増加する厳しい財政運営の中で、職員数の適正化や外部委託の推進などによる人件費の抑制、さらに、公債費につきましては、公債費負担比率などに配慮しながら、世代間による負担の公平性も勘案した計画的な市債発行に努め、財政指標の達成に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、行政コスト計算書についてでありますが、本市では、類似都市との比較分析などにより、財政運営に反映するため、全国統一基準である総務省方式により平成13年度から作成しているところであり、類似都市の行政コスト計算書の公表を待って取りまとめを行っているところであります。今年度は、本市独自の分析として、個別の施設ごとにコストを把握するため、新たに文化会館などモデル的に3施設を選択し、行政コスト計算書を作成したところであります。今後は、さらに主要な施設におけるコストの把握や速やかな作成方法などの検討を進め、費用対効果や経年比較などの分析結果を反映した予算編成とするなど、効率的・効果的な財政運営に努めてまいります。


 次に、市民協働のまちづくりについてのうち、文書管理と情報提供についてでありますが、まず、文書管理につきましては、昨年4月に導入した文書管理システムは、文書の適正管理や事務の効率化のほか、情報公開への迅速な対応も目的としておりますので、文書管理システムに登録された文書名については、インターネットでキーワード検索できるよう、現在実施に向けて検討しているところであります。


 次に、市民への情報提供についてでありますが、市民参加を進める上で市の情報を広く市民に提供することが重要でありますことから、広報紙やテレビ、ラジオを通じて実施しているところであります。


 議員御提案の重要な施策や計画策定、予算などの情報提供を情報公開条例に盛り込むことについてでありますが、これらの情報については、情報公開条例に基づき、意思形成過程の情報や個人情報などを除いて原則公開しておりますので、改めて条例に盛り込むことはいたしませんが、今後とも、情報公開条例の適正な運用や情報提供に努めてまいります。


 また、出資法人の情報公開制度については、本市と別法人でありますので、条例で義務づけることはできませんが、それぞれの団体が自主的に取り組んでいるところであります。また、インターネットを活用した情報公開の決定については、技術的な問題もありますので、現在実施しておりません。


 さらに、庁内会議の公開については、内部の意思形成過程のものでありますことから、極めて難しいものと考えております。


 次に、懇談会等における公募枠の拡大と傍聴者の意見取り上げについてのうち、公募枠の拡大についてでありますが、公募委員は、個人としての市民が市政に参画できる機会の拡充を図ることを目的としておりますが、一方では、学識経験者や関係団体の代表など他の委員とのバランスを保つ必要がありますことから、その割合は10%以上としているところであります。ここ数年の実績は平均で15%弱となっておりますが、懇談会等によっては、テーマに対する関心の低さから応募が公募枠に満たないという事例や市民に身近でないテーマの場合には、公募委員の発言が少ないといった事例も見られます。しかしながら、本市といたしましては、委員の公募は市政に対する参画機会の拡充を図る重要な取り組みでありますことから、懇談会等の内容に応じて公募の選定方法や人数などの見直しを行ってまいります。


 次に、傍聴者の意見の取り上げについてでありますが、会議の傍聴は、市政に対する市民の理解と透明性の向上を図るものであり、議事の円滑な運営や委員の公正な発言と判断を確保する点から、会議の場で傍聴者が発言することは制度的に望ましくないものと考えております。そのため、本市におきましては、パブリックコメントや政策広報などを積極的に実施し、市民からの多様な意見をより多く聴取できるよう努めているところであります。


  〔理財部長永沼憲雄君 登壇〕


○理財部長(永沼憲雄君) 行財政経営についてのうち、入札制度についての御質問にお答えいたします。


 まず、談合防止対策を早急に行うべきについてでありますが、入札制度につきましては、議員御案内のとおり、これまで競争性、透明性、公平性の向上を図るため、先進都市の事例なども参考にしながらさまざまな改善を行ってきたところであり、今後、さらに競争性が高まるよう、制限付き一般競争入札や電子入札の適用範囲の拡大など、改善のスピードを早めてまいりたいと考えております。


 次に、競争性を高め、税金の適正な使用を最優先すべきについてでありますが、本市におきましては、これまで地元業者への優先発注を行ってきたところでありますが、今後、地元企業の育成と競争性の確保という観点から、そのあり方について、さらに検討してまいりたいと考えております。


 次に、参加業者を確保する方法を検討すべきについてでありますが、競争性の観点から一定数以上の入札参加業者を確保することは重要であると認識しておりますので、その対策について引き続き検討してまいります。


 次に、16年度の談合情報の件数及びその対応についてでありますが、平成16年度におきましては、現在まで9件ありましたが、入札契約適正化法や宇都宮市談合情報対応マニュアルに基づいて、公正取引委員会に通報すべきと判断した情報につきましては、関係資料を送付したところであります。


 次に、入札適正化委員会の役割についてでありますが、入札適正化委員会は、本市の入札制度やその運用状況について御審議いただく附属機関であり、これまで2回開催した中で、本市の入札制度についてはおおむね適正に運用されているとの評価をいただいておりますが、さらに競争性を高められたいなどの御意見もあったところであります。


 今回の公正取引委員会の立入検査につきましては、今後開催予定の委員会に公正取引委員会から協力要請された内容などについて報告いたしまして、御意見や御提言をいただいたときには、入札制度の改善に反映させてまいりたいと考えております。


  〔環境部長橋本正志君 登壇〕


○環境部長(橋本正志君) 環境行政についての御質問にお答えいたします。


 まず、ごみ減量についてでありますが、平成16年度のごみ処理量につきましては、年度当初の予測値を約1万トン下回る20万3,900トンを見込んでいるところであります。これは、分別強化推進事業におきまして、ごみの分け方・出し方をわかりやすくまとめたパンフレットを全戸に配布し、分別方法の周知を図るとともに、リサイクル推進員と連携した地域講習会の開催や自治会未加入者、若い世代への意識啓発など、さまざまな機会をとらえて市民への働きかけを行ってきた結果であると考えております。新年度は、ごみ処理量の将来予測や減量化施策の見直しなど、ごみ処理基本計画の改定を予定しておりますが、その中で目標達成に向けて分別強化推進事業の徹底や清掃工場での搬入・排出指導の強化とあわせて、その他プラスチック製容器包装の分別収集など、新たな施策を検討してまいりたいと考えております。


 次に、栃木県生活環境の保全等に関する条例施行に対応しての全庁的な理解の促進と実行についてでありますが、このたびの改正により、今日的な環境問題に地域として取り組む方向性が示されたものと考えておりますことから、新条例の趣旨や新たに盛り込まれた生活行動に関する努力義務などについて全庁的な理解を深め、市が事業者として行うべき義務を果たすとともに、環境に配慮した事業・施策や行動の徹底に努めてまいります。


  〔上下水道事業管理者今井利男君 登壇〕


○上下水道事業管理者(今井利男君) 上下水道事業についての御質問にお答えいたします。


 まず、雨水対策事業についてでありますが、本市の雨水対策につきましては、さきに杵渕議員の御質問にお答えしたところでありますが、浸水被害を防止するため、雨水幹線の整備などの雨水を河川に速やかに排除する手法と、道路整備における透水性舗装などの雨水の流出を抑制する手法の両面から総合的な雨水対策を進めております。このような中、水循環や有効利用の観点から、上下水道局庁舎などの公共施設において雨水をトイレの洗浄水に有効活用しているほか、雨水整備重点4地区の一般家庭を対象に、雨水貯留・浸透施設設置補助制度を設け、その普及促進を行っているところであり、今後は、さらに補助対象区域の見直しを行うほか、雨水の有効利用対策を研究してまいります。


 次に、水道事業についてでありますが、まず、水需要予測につきましては、平成10年度及び平成14年度に見直しを行うなど、これまでも社会経済状況の変化に応じて、市民の負担増とならないよう見直しを行ってきたところであります。現在の水需要予測は適正なものと認識しておりますが、今後の長期的な水需要の変化につきましてはその動向を見守ってまいります。


 次に、県からの受水についてでありますが、本市では、特に鬼怒左岸地区を中心とした地域へ給水するため、1日最大2万8,000立方メートルを受水するものとして、昭和60年に栃木県と協定を締結しているところであり、平成15年度の水源構成の見直しにおきましても、必要不可欠な水源として見込んでいるものであります。


 なお、県からの受水単価につきましては、平成13年度に行った県との協議の結果、平成14年度に受水単価の引き下げが行われ、これにあわせて本市の水道料金を値下げしたところであります。今後、次期協定見直しの平成18年度に向けて、受水団体と連携を図りながら単価の見直しにつきまして県に要請してまいります。


  〔13番遠藤和信君 登壇〕


○13番(遠藤和信君) 答弁ありがとうございました。


 与えられた5分の中で再質問させていただきたいと思います。


 まず一番初めに、スピードある行政について市長の見解、意思決定の仕組みを素早くできるような形でもっていきたいということですが、民間の事業者及び製造事業者の中でよく三現主義ということを言われます。三現主義というのは、いわゆる現場です。そして、現物を見て、現状をよく把握しなさい。その結果、あとの二原、原理原則に基づいて対策及び戦略を決めて、戦術で解決していきなさいという三現主義及び五ゲン主義。ぜひ、現場に行って物事を判断して、よく見て判断していただきたい。任せっきりにして、いや、実はこれこれこういうことでしたということでやっておりますと、実際に見に行ったらとんでもなかったと、違ったと。そういうことのないように、ぜひ各部門、任せるところはいいんですが、やはり市長みずから現場に行ってよく見て、それで、判断していただきたい。


 現在、産業界ではよく日産のゴーンさんの話がありますね。ゴーンさんもみずから現場へ行って、よく現場の人たちとミーティングをしながら、現場の状況を把握しながら解決してきた。それをぜひ見習っていただきたいなと思います。これについてぜひ市長の見解をお伺いしたいと思います。


 2番目に、行政経営についてですが、実際に宇都宮市の状況は、財政指標を見ていくと悪い方向になっております。これはもう指標を見ればどなたでもわかることです。それと同時に、こういう一般誌の中でも、宇都宮市が、例えば行政サービスのレベルがどういうところにあるかというのは、683市区の中で、残念ながら238位です。別の雑誌で財政状況がどうかという話がありますと、やはり財政が悪い状況の部類に入っておりますので、ぜひ、井の中のカワズで自分たちはいいんだ、自分たちの指標の中に入っているんだということではなくて、やはり他市との比較をしてほしい。私個人的には都市間競争というのは余り好きではありませんが、そういう状況もよく把握した上で進めていただきたいと思います。


 もう一つ、宇都宮全体が住みたいまちかどうかという調査もありました。その中で宇都宮市は残念ながら平均以下でした。ただ、一つだけよかった点というのは、災害面、安全面ではその49都市の中では宇都宮市はトップでした。ですから、こういう面を今後の行政でもっとPRをし、進めていった方がいいのではないかと感じておりますので、行政経営についての他市の情報をもっととって、どういう位置なのかということをもっと的確に把握して進めるべきだと思いますので、もう一度その辺の見解をお伺いしたいと思います。


 それと、入札制度についてですが、入札は、一般競争入札を導入します。そして、電子入札をします。今、談合が行われているのは、まさに制限付き一般競争入札の物件であり、郵便入札で送られてきたものではないんですか。ですから、執行部の皆さんが制限付き一般競争入札及び電子入札をすれば談合が少なくなる。そうではないのではないですか。現実に今、起きているのがほぼそれと同じ仕組みでやって起きているわけですから、仕組みそのものの見直しが不足している。そういう認識から、それでは、何をやらなくてはならないのかという観点で見直しを早急にすべきだと思いますが、もう一度見解をお伺いいたします。


 それと、ごみ減量についてですが、確かに今年度は減少ですが、もう一つ考えていただきたいのは、事業系一般ごみをいかにして減らすか。現場を見てください。クリーンパーク茂原へ行きますと、ピットの中は真っ白です。半分ですね、たまたま私が行ったときには真っ白と茶色でした。真っ白は紙です。茶色は肉骨粉でした。宇都宮市が一般廃棄物で肉骨粉を受けているというのは私も知りませんでした。現場を見ましたらそういう状況で、一般廃棄物の受け入れ体制がどういうふうになっているのか。事業系一般廃棄物のマニフェストをきちんとやるべきだということで、環境対策調査特別委員会からも出されており改善をすべきだと思っていますが、その辺の一般事業系のごみに対する対応の仕方について再度お伺いいたします。よろしくお願いします。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 遠藤議員の再質問にお答えいたします。


 先ほど御指摘がありました現場主義を重視せよということでございますが、まことにそのとおりでして、先ごろも宇都宮市の管理いたします文化会館の駐車場舗装整備についていろいろと会議をさせていただきましたが、やはり現場に行って生の声と、そして、現場を目視する、そして結論を出そうということで、翌日朝一番で関係者と行って、その場で現状を見て決定をさせていただいたところです。こういったことが当たり前だと思っておりますし、また、会議において収集できない職員の情報、そういったものも各階に私みずから出向いて事情、あるいは考え方を拾ってきているという状況ですので、そうした御指摘を受けるまでもなく、今後も積極的に現場を第一に考えていきたいと思っております。


  〔行政経営部長河原正明君 登壇〕


○行政経営部長(河原正明君) 行政経営についての再質問にお答えいたします。


 財政指標は、議員御指摘のとおり、年々悪い方向に向かっているのは事実です。そのようなことから、これまでも他都市との比較で、宇都宮市はどういう状況にあるのかということは、決算状況や交付税の試算及び予算等、また、今回もコスト計算書など、常に類似都市、また、中核市との比較を行って宇都宮市がどういう位置に置かれているのか、そのようなことは検証しているところです。


 ただ、他都市と比較して評価がいいからということではなく、常に財政はこうあるべきだという理念を持っていろいろな施策に取り組んでまいりたいと考えております。


  〔理財部長永沼憲雄君 登壇〕


○理財部長(永沼憲雄君) 遠藤議員の再質問にお答えいたします。


 一般競争入札や電子入札の導入、対象枠の拡大だけではなかなか効果が上がらないのではないかというような御質問、また、仕組みづくりの見直しを早急にすべきということですが、最初の答弁でも申し上げましたように、競争性を高めるとかということについては、そのとおりだと思いますし、早急に進めていかなくてはならない部分だと思っております。


 ただ、今、本市が取り組もうとしていることは、以前から進めてきた制限付き一般競争入札の拡大や電子入札導入の対象範囲を広げることは、決して談合の防止に効果がないとは思っておりません。その中で入札適正化委員会からも御意見をいただいた競争性を高めることなどについては、どのような方策があるのか検討を進めていきたいと考えております。


 談合がやられているとのことですが、先ほどの福田久美子議員の御質問にもお答えいたしましたように、現在、公正取引委員会が調査中でもあり、その結果を見きわめた上で必要な対応をとってまいりたいと考えております。


  〔環境部長橋本正志君 登壇〕


○環境部長(橋本正志君) 事業系ごみの減量の再質問にお答えいたします。


 現在、事業系ごみにつきましては、大規模事業者に対しまして、ごみ減量やごみの減量目標などを設定した減量計画書の提出をお願いしていたり、さらには、事業所の戸別訪問を行い、減量をお願いしているところです。


 また、清掃工場での搬入指導も強化しまして、清掃工場の搬入受付窓口におきまして、排出元や持ち込み事業者を調査票に記入させる取り組みを開始したところであり、こういった取り組みを進めることによりまして、事業系ごみにつきましても減量を進めていきたいということで考えております。


  〔13番遠藤和信君 登壇〕


○13番(遠藤和信君) 再答弁ありがとうございました。


 ぜひ市長には、現場の声をよく把握して、原理原則に基づきスピードある行政経営に努めていただきたいと思います。大いに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。


 1つだけ、入札制度について再々質問をさせていただきたいと思います。


 今の制限付き一般競争入札と電子入札では談合の疑惑が払拭し切れません。現実に今それで起きているわけです。その制限付きとか、談合しやすい情報が公の場に出ているということが現実ではないですか。例えば物品を買うにしても、この条件の場合には6業者と決まっています。そうすると、6人集まれば我々だということはわかるわけです。そういう談合に結びつくような情報は極力オープンにしないようにという公正取引委員会からの指導もあるかと思います。


 ただ、宇都宮市の場合には、いわゆる予定価格の公表を事前にしておりますので、それは透明性を高めることだということで出してはいますが、その他の情報として、どのような事業者が入札に参加できるのだろうかとか、どの範囲までこの業者の枠は広がっているんだろうか、そういうことまで全部出ているのが実態かと思うんです。ですから、入札を行うに当たって談合しにくいことをもっと知恵を出してどんどん進めるべきではないかと思います。


 一方では、制限付きの制限を排除する、枠を広げる。それと地元企業の育成ということと入札契約制度は別問題です。ですから、ぜひ地域地元の業者を育成する、地域振興を行う、これはどんどんやっていただく。ただ、入札制度とは別ですよ。広報紙うつのみやの場合の指名業者数は6社と4年間同じでした。そういうことをやっていると、どうしても談合したのではないだろうかという疑義を持たれます。同じような組み合わせで、同じような方法で毎回進歩もなくやっていれば可能性があります。それが94年のときから今回の公正取引委員会の調査に結びついているのではないですか。


 その間にやはり宇都宮市としては入札制度について反省し、それで新たな気持ちでどこに問題があるんだろうか。実際に談合の情報が入った場合には、庁内の部長クラスが中心になった指名委員会の中で談合の確度というんですか、どうなんだろうかと。それに、例えば第三者を入れるとか、あとは、入札適正化委員会のメンバーをオブザーバーで入れるとか、いろいろな方策があると思うのです。それは何も今回の公正取引委員会の調査の結果を待たずしてやれることです。なぜやらないのですか。今回新市長が「スピードだ」と言っていることに対して、まさに今、求められている業務の一つが、入札制度そのものをスピードをもって解決すべきではないのですか。そういう認識が不足しているような気がしますので、ぜひ検討していただきたいと思います。


 それと、追加でごみ減量について、事業系一般廃棄物については他市のものが結構入ってくると思います。真岡市は10キロ200円、栃木市は10キロ250円、宇都宮市は150円です。だれが考えても150円の安いところに持ってくると思うのが自然な考え方だと思います。ぜひその辺の全体的な、地域全体のことも考慮して、事業系一般廃棄物の減量に大いに取り組んでいただきたいと思いますので、決意のほどをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


  〔理財部長永沼憲雄君 登壇〕


○理財部長(永沼憲雄君) 遠藤議員の再々質問にお答えいたします。


 談合しにくい制度の構築ということにつきましては、今までそういう方向で国の入札適正化法の趣旨を踏まえ、義務規定や、努力規定等について宇都宮市の入札制度に取り入れ、それなりに取り組んできたところです。今後も入札適正化委員会等も設置したところでありますので、その委員の御意見も十分いただきながら制度の改善に努めてまいりたいと存じます。


  〔環境部長橋本正志君 登壇〕


○環境部長(橋本正志君) 事業系ごみ減量についての再々質問にお答えいたします。


 先ほどもお答えしましたように、清掃工場での搬入時につきまして、多量に持ち込まれるものにつきましては、排出元、排出事業者、そういったものについての記載をさせているという取り組みを始めたところです。そういったものにあわせまして、工場での適正搬入指導、これも平成17年度から体制を組んできちんと取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(小野里豊君) 22番南木清一君。


  〔22番南木清一君 登壇〕


○22番(南木清一君) さきに提出いたしました発言通告に従いまして順次質問をしてまいりますので、明快な答弁をお願いいたします。


 初めに、水田農業の推進についてお伺いいたします。


 我が国は、世界でも最大の農産物の輸入国であり、しかも、食料自給率が40%と主要先進国の中で最も低い水準にあります。こうした中で続けられているWTO農業交渉においては大幅な関税引き下げが話し合われており、我が国の農業、特に米をめぐる状況はかつてなく厳しいものとなっております。特に農業就業人口の約5割が65歳以上となるなど高齢化が一段と進んでおり、地域の水田を守っていく若い農業者不足が懸念されているところであります。水田農家が、特に若い農業者が安心して将来に希望を持って農業経営に取り組めるような対策がぜひ必要であると考えているところであります。


 このような中で、国において米政策改革大綱を決定し、これまでの米政策を抜本的に見直したところでありますが、本市におきましても、これを踏まえ、平成16年4月本市の水田農業の将来方向を定める水田農業ビジョンを策定したところであります。このビジョンの実現のために、新たに地域みずからが使い方を決められる産地づくり対策交付金制度がスタートして、この4月からは2年目を迎えることになります。全国の他の地域でも知恵を絞って地域の特色を生かした対策が講じられていると聞いておりますが、この交付金をどう効果的に活用していくかが、本市の水田農業発展の重要なかぎを握っていると思っております。


 そこで、1年目の産地づくり対策交付金の実績を踏まえて、2年目に当たる新年度は、交付金をどのように有効活用し、水田農業の推進を図っていくのかお伺いいたします。


 また、水田農業ビジョンの実現を図る上で最も大きな課題は、本市の水田農家を支えていく中核的な担い手の育成であります。担い手は、地域に信頼されるとともに、農地を生かしながら地域の水資源や環境を守っていくリーダーの役割を果たしていく真の農業者であると考えております。本市の水田農業ビジョンにおきましても、集落内の話し合いにより選ばれた担い手がリストに登載されておりますが、担い手が絶対的に不足しており、また、経営規模の拡大も進んでいないのが現状であります。現在、国においては、食料・農業・農村基本計画の見直しが進められており、近い将来担い手への直接支払制度を検討していると聞いております。このような状況を踏まえ、豊かな水田を次の世代に引き継いでいくためにも、本市水田農業を支える担い手の確保、育成をどのように図っていくのかお伺いいたします。


 次に、JR宇都宮駅東口地区の整備についてお伺いいたします。


 JR宇都宮駅東口地区では、提案競技において選定した最優先交渉者との間で事業化に向けた協議、調整が進んでいると伺っており、駅前広場や道路などの基盤整備については、既に都市計画決定に向けた手続が始まるなど、その準備が着々と進んでいるものと思っております。一方で、基盤整備後の立地施設につきましては、現在、策定を進めている基本計画の中でその内容を明らかにしていくと聞いておりますが、具体的な検討状況はどのようになっているのでしょうか。


 私は、かねがねJR宇都宮駅が宇都宮市の玄関口であることはもちろん、栃木県の玄関口でもあることから、立地施設の検討に当たりましては、宇都宮市だけではなく、県内全域を対象とするような施設内容にすべきであると考えておりましたところ、昨年12月の県議会において、福田富一新知事が「庁内に駅東口整備に係る研究会を設置し、その中で具体的な検討を進める」と明言されたことから、心強い思いを持ったところであります。


 そこで、このような栃木県の動きも踏まえた上で今年度内に策定する予定の基本計画に県の意向をどのように反映させていくのか、さらには、市民の声をどう反映させていくのか、今後の基本計画策定の進め方及びスケジュールについてお伺いいたします。


 さらに、土地区画整理事業の都市計画決定や基本計画の策定を受けて、平成17年度以降どのようなスケジュールで事業を進めていくのか、あわせてお伺いいたします。


 次に、防犯対策の充実強化についてお伺いいたします。


 県警によりますと、昨年1年間に県内で起きた刑法犯罪の発生件数は3万7,943件で、過去最悪だった前年を2,526件下回り、7年ぶりに減少に転じたところであります。この傾向は、本市におきましても同様であると思っております。市内の一部地域におきましては、地域の安全を守るために自治会や学校などが中心となり、防犯パトロール隊を結成し活動を開始する動きが見られるなど、地域の防犯に対する意識の高まりを強く感じているところであります。犯罪のないまちづくりは、市民の地域にとりまして喫緊の課題であり、実効性のある施策の推進が何よりも求められており、市民が安全で安心して日常生活ができるよう、市、警察、市民のより緊密な連携のもと、総合的な取り組みを行うことが必要であると考えております。


 このような中、今議会に犯罪を未然に防止し、安全で安心な市民生活を実現するための条例案が上程され、さらには、新年度の機構改革において防犯や交通安全を推進する課が新たに設置されることとなり、期待しているところであります。


 そこで、今後、犯罪を抑止し、市民が安心して住めるまちづくりを進める上で、市としては、どのような点を重視し、施策を推進していくのかお伺いいたします。


 また、具体的な対策についての提案をし、見解を求めたいと思います。


 その1点目は、防犯灯についてであります。ひっくたりや路上強盗などの街頭犯罪の約6割が夕方6時から翌朝6時までの暗がりの中で発生しております。このような中、現在、防犯灯は自治会に設置及び管理がゆだねられ、市が設置費用と電気料の補助を行っておりますが、このための補助交付要綱は昭和42年に制定したものであり、20ワットの蛍光灯設置を基本としております。しかし、現在、日本防犯設備協会が推奨する照度は4メートル先の歩行者の挙動や姿勢などがわかる明るさであり、20ワットの蛍光灯ではこの照度を十分満たしているとは言えないと思います。最近では、消費電力量が少なくても十分な明るさが得られる効率のよい照明器具が開発されていると思いますので、そのような防犯灯の積極的な導入を進めるべきではないかと考えますが、お伺いいたします。


 2点目は、犯罪の発生に関する情報の提供についてであります。東京都杉並区におきましては、日ごろの防犯活動や子供の安全確保のため、身近で発生した犯罪情報や子供に対する不審な声かけ、変質者の出没等の情報を携帯電話やパソコンのメールにより、あらかじめ登録した市民に提供するサービスを開始したところであります。このように即時に情報が提供できるシステムが整備されたならば、仕事などで外出している先でも確実に危機管理情報が得られ、犯罪を未然に防ぐ対策をとることも可能になります。これらの情報を必要とする市民に迅速に提供する仕組みを構築することは、犯罪の未然防止に効果的な方策であると考えますが、見解をお伺いいたします。


 次に、介護保険事業計画の策定についてお伺いいたします。


 介護保険は、平成12年4月に制度がスタートし、間もなく5年がたとうとしています。この間においても高齢化は一層進み、お年寄りがいらっしゃる御家庭を初めとして、市民生活の中でますます介護保険はなくてはならないものとなってきていると考えております。一方で、介護保険は、制度開始から5年後に見直しを行うことがあらかじめ法律により決められており、現在、国会においてこの間の実績を検証し、かつ今後の超高齢社会の到来に備えるために、介護保険法の改正についてさまざまな議論が交わされているところであります。また、介護保険は、それぞれの市町村において3年ごとに策定された介護保険事業計画に基づいて事業が展開されており、平成18年度からは第3期の事業計画に基づき事業が行われることになります。


 本市においても、平成17年度には、この第3期事業計画の策定作業が行われるものと思いますが、国が示した制度見直しの中では、保険料や施設の居住費など市民の負担がふえる懸念がある一方、要介護認定調査や地域支援事業などで市の権限と責任がますます大きくなっていくものと思っております。このような状況の中で、次期事業計画をどのような体制で策定していくのか、また、市民の声をどのように取り入れ、市民が納得できる、より利用しやすい介護保険にしていくのかお伺いいたします。


 次に、母子家庭等への支援策についてお伺いいたします。


 最近の厚生労働省の調査結果によれば、全国の母子世帯数は平成15年時点で約122万5,400世帯に上り、5年前の調査から28%ふえて過去最高となっており、特に離婚による母子世帯が8割の97万8,500世帯となっています。本市においても、児童扶養手当の受給者数で見ますと、平成15年末時点で3,536世帯で、5年前から29%増加しており、うち離婚によるものが3,147件と9割近くを占めております。これら母子家庭の母は、昨今の厳しい経済状況のもとで子育てや家事をしながら臨時やパートで働いているのが現状であります。調査結果からも、働いている母親は83%で、うち正社員は39%と5年前に比べて12ポイント減っており、パートや臨時社員が11ポイント増の49%となっております。平均年収も212万円で、5年前から17万円減っております。これからもわかるように、その生活ぶりは、低収入のためにどうしても切り詰めた生活となり大変苦労しております。


 母親はだれでも子供が健やかに育つようにと、自立した生活が送れるよう懸命に頑張っています。国でも自立を促すための就労支援などきめ細かい対応が必要だと言っており、私も、母子家庭のだれもが自立し、母親や子供が生き生きと安心して生活できる社会をつくるためには、自立支援のためのさらなる支援策が必要であると思っております。本市でも、これまで母子家庭などへは手当の支給や就労支援のための講習会などを実施しておりますが、ますますふえると予想される母子家庭等に対し、市は今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。


 次に、教育行政についてお伺いいたします。


 まず、2学期制についてでありますが、本市では、子供がみずから学び、みずから考える力を育てる教育を展開するために必要なゆとりを生み出し、充実した教育活動を実現するための方策の一つとして、他に先駆けて2学期制についての検討を開始し、導入後、間もなく1年が経過しようとしておりますが、この間、学校現場からは「子供が落ち着いて学習に取り組めるようになった」「夏休み前に子供と教師が向き合える時間がふえた」などの声が上がる一方で、「2学期制の効果が実感として感じられない」「通知票の回数が減り、子供の学校での様子がわかりにくくなった」などの声も聞かれております。私は、2学期制の効果を最大限に引き出すためには、このような学校現場の声にしっかりと耳を傾け、今後の取り組みに生かしていくことが大切であると考えております。


 そこで、2学期制導入による効果や課題をどのようにとらえ、来年度以降どのように推進していくのかお伺いいたします。


 次に、学力向上についてでありますが、昨年12月に経済協力開発機構の2003年学習到達度調査の結果が公表されました。それによりますと、我が国の子供たちの学力は、これまで上位にありました読解力や数学的応用力などが、前回2000年の調査時に比べ大きく順位を下げたことから学力低下が危惧されております。また、学習意欲に関しましては、学習したことが「将来の仕事に役立ちそう」「仕事の可能性を広げてくれる」と答えた割合が大幅に下回り、なぜ学ぶのか、その意義を見出せない生徒が約半数いることも明らかになっております。


 私は、これら課題の解決のためにも、子供たちのやる気や意欲をはぐくむことが重要であり、それは学校だけでなく、家庭や地域社会全体で育てていくべきものであると考えております。また、子供たちがゆとりある環境の中で、みずから考え、判断する力を育ててきたこれまでの取り組みは意義あるものであると認識しておりますが、子供たちの学力低下は改善しなければならない重要な課題であり、学校におきましては、学力向上に向けてより一層の創意工夫や改善を行う必要があると考えております。


 そこで、本市は、子供たちに確かな学力を身につけさせるために、平成15年度から学習内容定着度調査を実施してきておりますが、この調査結果を受けて、今後どのように学力向上に取り組んでいくのかお伺いいたします。


 次に、スポーツ振興のための体育指導委員の活用についてお伺いいたします。


 スポーツは、体力や健康づくりはもとより、青少年の健全育成、さらには高齢者にとっての生きがいづくりや異世代間交流にも重要な役割を果たしてまいりました。そして、今、注目いたしておりますのは、スポーツを通して人と人とが結びつくことにより、地域のコミュニティーづくりが促進されることであり、地域活性化のツールとしても大変有効であると考えております。


 このような折、先月の広報紙2月号に体育指導委員の特集が掲載されておりました。市教育委員会で任命する体育指導委員は、地域の中から推薦され、地域で行われる体育祭やスポーツ大会の企画・運営を初め、各種スポーツ活動に関する指導・助言などを行うなど、地域におけるスポーツ振興のリーダーとして活躍している様子が紹介されておりました。まさに、体育指導委員制度は、子供からお年寄りまで地域住民がスポーツと触れ合える環境づくりを推進していく上ですばらしい制度であると考えております。本市の地域スポーツを振興する上において体育指導委員の果たす役割は、今後ますます重要になってくるものと考えられますが、そのためには体育指導委員個々の指導力や企画・調整能力など、いろいろな面で資質の向上が求められてくるものと思っております。


 そこで、市として、これら体育指導委員の資質向上を図るためにどのような取り組みを行っているのか、また、今後の地域スポーツ振興のために地域の体育指導委員をどのように活用していくのかお伺いいたします。


 次に、宇大東南部第2地区の土地区画整理事業についてお伺いいたします。


 本市の土地区画整理事業は、安全で快適な魅力ある都市環境づくりや機能的な市街地形成を図るため、これまで市街化区域面積の約23%を実施してきており、まちづくりに大きな貢献をしてきたところであります。このような状況の中、東部地区においては、現在、組合施行や公共施行により3地区が施行中であり、本市における交通ネットワークの骨格を形成する平成通りや産業通りなどの幹線道路の整備に加え、住環境の改善や良好なまちづくりに貢献しております。


 しかしながら、東部地区は既に都市計画決定から30年以上が経過し、未着手の宇大東南部第2地区については、民間開発などにより木造住宅が密集し、狭あいな道路が多いため緊急車両の進入の困難性や歩行者の交通安全確保など、震災・火災に対する防災性の改善が急務となっている地区であります。道路、公園、下水道などの生活環境の整備改善を行い、安全で快適な市街地の形成を図るため、一日も早い事業着手が望まれているところであります。


 また、宇都宮環状線や国道4号のバイパス機能を補完する産業道路においては、現在、下栗・平松本町地区や宇大東南部第1地区が整備中であることや西原立体が平成19年には開通予定と聞いておりますが、事業化が図られていない区間である宇大東南部第2地区の整備が急がれているところであります。


 そこで、今後の宇大東南部第2地区の事業の見通しについてお伺いいたします。


 次に、平出工業団地公園の利用促進についてお伺いいたします。


 平出工業団地公園は、既存の雑木林を生かして昭和56年に開園した大規模な公園であります。緑に対する市民の意識向上を図るための緑の相談所などを設置した、他の公園にはない多様な機能を有する特徴ある公園でもあります。特に緑の相談所では、花や緑に関するさまざまな問い合わせへの対応や緑化講習会を行う相談員を配置し、専門知識や豊富な経験に基づく的確なアドバイスなど日々の相談に対応し、好評を博していると聞いております。昨今のガーデニングブームと相まって、昨年の緑化講習会では、年26回の開催に対し、定員を超える1,295人の市民が受講するほか、山野草や鉢花、鈴虫の愛好家による催しを開催するなど、お年寄りから子供まで幅広い市民に利用されているものと認識しております。


 しかしながら、樹木などの見本園エリアは、アパートやマンションなど集合住宅の居住者が増加する状況では、公園全体の中でも利用者が少ないエリアになっているものと見受けられております。そこで、市民が自宅でも手軽に楽しめる草花を活用し、見ているだけで楽しめる花壇を見本園エリアに整備し、この公園の持つ特徴を生かした市民に親しまれる公園づくりを提案いたしますが、見解をお伺いいたします。


 また、将来的に公園全体の飛躍的な利用向上を図るためには、公園内にレストランやコンビニなど集客できる施設を設置するなど大胆な発想の転換が必要であり、民間活力を有効に、しかも、効果的に活用できる指定管理者制度など新たな手法を導入すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。


 以上をもちまして、私のすべての質問を終わります。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 南木議員の御質問に順次お答えいたします。


 まず、JR宇都宮駅東口地区の整備についてのうち、今後の基本計画策定の進め方及びスケジュールについてでありますが、JR宇都宮駅東口地区の整備に当たりましては、現在、本地区のまちづくりの基本方針である21世紀の本市のまちづくりをリードする、県・市の玄関口にふさわしい新たな都市拠点の整備を目指し、最優先交渉者からの提案を踏まえて地区整備に係る基本計画の策定を進めております。この計画の策定に当たりましては、学識経験者や関係機関の代表で構成するJR宇都宮駅東口整備検討協議会の御意見を伺いながら、市としての基本的な考え方を検討してまいりました。


 その策定スケジュールにつきましては、年度内には終了する予定で作業を進めてまいりましたが、このたび、県におきまして、JR宇都宮駅東口地区整備研究会が設置され、具体的な検討が始まりましたことから、計画の中に県の意向も反映できるよう一部スケジュールの見直しを行ったところであります。今後、県との調整なども踏まえ、議会を初め、市民の御意見を伺った上で5月ごろには取りまとめてまいりたいと考えております。


 次に、平成17年度以降のスケジュールについてでありますが、基盤整備につきましては、土地区画整理事業の都市計画決定後、速やかに事業認可を取得した上で工事に着手し、平成19年度までには、駅前広場や道路、さらには宅地の整備を終え、平成20年度には事業を完了させる予定であります。


 立地施設の整備につきましては、平成17年度中に事業化計画を策定し、この中で事業主体や資金計画、さらには、公共公益施設も含めた各施設の内容や規模、管理・運営の手法などについて具体的に固めてまいりたいと考えております。施設整備につきましては、平成18年度には一部着手し、中央街区における拠点施設についても、平成20年度には建設に着手してまいりたいと考えております。


 次に、防犯対策の充実強化についてのうち、市民が安心して住めるまちづくりを進める上での施策の推進についてでありますが、近年、身近な犯罪が増加していることから、犯罪を未然に防止し、犯罪に遭いにくい地域社会の実現は行政の重要な課題であると認識しております。そのため、市、市民及び事業者などの協働による推進を基本として、良好な地域コミュニティーの形成や自主防犯活動の促進、犯罪の防止に配慮した道路、公園などの普及に努めていくことなどを盛り込んだ条例を今議会に提案しているところであります。


 新年度におきましては、安心して住めるまちづくりを積極的に進めるため、新たに生活安心課を設置し、組織体制を強化するとともに、各種施策を総合的に推進する計画を策定してまいります。


 さらに、地域の防犯リーダーを育成するための講習会の開催や防犯パトロール団体への支援などの取り組みを効果的に推進してまいります。


 次に、明るく効率のよい防犯灯の導入につきましては、議員御指摘のように、近年、防犯灯は高機能、高品質になってきております。この導入には設置費用が高額などの課題もありますが、今後、防犯灯の効果的な設置について検討してまいります。


 また、犯罪の発生に関する情報の提供につきましては、現在、警察と連携し、学校などへ不審者の出没などの情報を提供しているところであります。さらに、素早く情報を提供することは犯罪を未然に防止する有効な手段と考えておりますことから、今後も警察や関係機関とさらに連携を強化するとともに、地区市民センターを活用した地域への迅速な情報提供などの新たな仕組みづくりについても検討してまいります。


 次に、介護保険事業計画の策定についてでありますが、現在、国におきまして、介護保険制度の基本理念である高齢者の自立支援、尊厳の保持をさらに徹底させながら、将来にわたって制度が持続し、明るく活力ある超高齢社会を構築していくため、制度全般に及ぶ見直しに取り組んでいるところであります。その基本的な方向といたしましては、介護サービスの質の一層の向上や事業所への調査権限の強化、さらに、在宅要介護者との公平性を確保するため、施設入所者に対する食費や居住費、いわゆるホテルコストに対する給付見直しなどが行われる予定であります。また、将来の超高齢社会に適切に対応していくため、認知症高齢者に対するケアの推進、要介護状態への移行を予防する地域支援事業や軽度の方の介護度の改善を図る新予防給付における転倒骨折予防教室や筋力トレーニングなどの実施、さらに、住みなれた地域での生活を支えるための地域密着型サービスの創設などが予定されております。


 今後、これらについて平成18年度からの第3期介護保険事業計画に位置づける必要があります。このため、本市におきましては、現在、市民や介護サービス事業者を対象とするアンケート調査を実施し、サービス利用の現状や希望、供給の状況などを把握し、課題の抽出を行っているところであります。今後の策定体制につきましては、新年度に庁内策定組織を立ち上げるとともに、各分野の代表者などで構成される市社会福祉審議会の御意見やパブリックコメントの活用により直接市民の御意見もいただきたいと考えているところであります。


 いずれにいたしましても、本市といたしましては、今後、明確にされる国の制度改正の詳細や本市の地域性を十分に踏まえながら、第3期介護保険事業計画を策定してまいりたいと考えております。


 以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長、教育長から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


  〔農務部長渡辺政行君 登壇〕


○農務部長(渡辺政行君) 水田農業の推進についての御質問にお答えいたします。


 まず、産地づくり対策交付金の活用についてでありますが、産地づくり対策交付金は、中核的な担い手の育成やそのための経営規模の拡大、国内自給率の低い麦、大豆の生産振興などを図るため大変重要な制度であり、この交付金を活用して、生産性と収益性の高い水田農業の確立を図っていきたいと考えております。平成16年度は、この対策の1年目であり、本市といたしましても、宇都宮農業協同組合や地域の農業者とも十分話し合いながら取り組んでまいりました。その結果、米の計画的な生産や多くの麦の団地化が図れたことなど、一定の成果を上げることができたと考えております。しかしながら、現状におきましては、農地に対する所有意識の根強さなどから、農地を貸す人が少なく、集積が進まないこと、また、質の高い麦、大豆や水田を活用したトマト、イチゴなど主力野菜の作付拡大が進んでいないことなどの課題があるところであります。


 新年度は、こうした課題に対応するため、農地を貸す人への新たな助成金の交付、また、麦、大豆につきましては、助成単価の増額や品質向上のための助成策の新設、さらには、トマトなど市の奨励野菜への助成単価の増額などをすることとしたところであります。


 次に、水田農業の担い手の育成についてでありますが、現在、水田農業を担う中核となる認定農業者は約120人であり、本市の広大な水田を担っていくためにはまだ不十分であり、産地づくり対策交付金を活用して農地を集積し、規模拡大を図るなど新たな認定農業者の確保を図ってまいります。


 また、国におきましては、平成19年度から農家の所得を補償する直接支払制度の導入を予定しており、この制度を活用するためには、認定農業者のより一層の経営改善と規模拡大が必要となってくるため、現在、経営状況や規模拡大などの意向を調査しているところであります。今後、これらの調査結果を踏まえ、栃木県や宇都宮市農業公社、宇都宮農業協同組合などともに経営指導の体制づくりを構築し、直接支払制度の対象となる認定農業者の育成に努めてまいります。


  〔保健福祉部長橿渕清君 登壇〕


○保健福祉部長(橿渕清君) 母子家庭等への支援策についてお答えいたします。


 母子家庭等は、近年の離婚率の高まりとともに年々増加しており、依然として厳しい経済状況の中、生活上のさまざまな困難に直面しております。平成15年度に本市で実施しました母子家庭に対するアンケート調査でも、母子家庭になって困ったことについては、子供の世話や教育、仕事のこと、収入がなくなったことなどの意見が多く、就業形態も臨時・パートが48.8%を占めており、就業していない人も14.7%となっております。


 本市におきまして、母子家庭等に対しましては、生活の安定と向上やその児童の健全な育成を目的に、各種手当の支給や医療費の助成などによる経済的支援を図るとともに、就労しやすい子育て環境をつくるための保育園の優先入所、一時的に家庭で家事や保育を行う日常生活支援事業などを実施してきたところであります。また、母子家庭の母は就業が困難でありますことから、相談、講習会、情報の提供などを行う就業・自立支援センター事業や、平成16年度からは新たな就業のための資格を取得する際の給付金制度を開始したところであります。


 しかしながら、母子家庭等をめぐる状況は多様化しており、従来の施策だけでは自立促進を図ることが難しくなっていることから、新年度に母子家庭等自立促進計画を策定し、その中で子育てや経済的支援策のほか、ハローワークとの連携強化などの就業支援策を組み合わせた、本市の実情に合った総合的な自立支援策を推進し、母子家庭等が地域社会において安心して自立的な生活ができるよう努めてまいります。


  〔都市開発部長森賢一郎君 登壇〕


○都市開発部長(森賢一郎君) 宇大東南部第2地区の土地区画整理事業についての御質問にお答えいたします。


 当地区は、宇都宮東部土地区画整理事業施行区域として、昭和47年に都市計画決定された321ヘクタールの一部であり、現在施行中の宇大東南部第1地区の北側に位置する41.8ヘクタールの地区であります。地区の現状は、下水道施設や生活道路などの都市基盤が未整備であり、また、産業通りや宇大南通りなどの重要な幹線道路が計画されていることから、土地区画整理事業による公共施設の一体的な整備を行い、住環境の改善や防災性の向上を図ることが必要な地域と考えております。


 これまでの取り組みといたしましては、平成12年度から地元自治会や権利者で組織するまちづくり協議会とともに、道路や公園の配置など今後のまちづくりに向けて話し合ってきたところです。その結果、土地区画整理事業に対する機運が高まり、平成15年10月に実施した事業に対する意向調査においても、おおむねの理解が確認されたところであります。現在、事業化に向けて道路管理者や交通管理者などの関係機関協議や地区界測量の作業を進めており、今後、まちづくり協議会と連携を図りながら事業計画の説明会などを進め、早期の事業認可を目指してまいります。


 次に、平出工業団地公園の利用促進についてでありますが、平出工業団地公園は、緑の相談所と庭園、樹木の見本園及び水生植物園で構成する都市緑化植物園を配置した市内では規模の大きな公園の一つであります。緑の相談所では、緑化講習会を定期的に開催しており、市民ニーズを把握し講習内容を毎年見直すなど質の向上に努めていることから、多くの市民に好評をいただいているところです。


 一方、都市緑化植物園のうち見本園エリアは、市道21号線の平出街道を挟み、緑の相談所と離れて配置してあることや樹木を中心に整備したこともあり、利用者が比較的少ない状況にあります。また、近年の庭づくりの傾向は、樹木や庭石を配置した庭園よりも、小さなスペースでも手軽に四季折々の花が楽しめる庭園が好まれる傾向にあります。こうした市民意識の変化に対応することが見本園エリアの利用向上につながるものと考えております。


 花壇の整備による市民に親しまれる公園づくりについてでありますが、見本園エリアの一部を見直し、議員御提案の草花を活用した花壇の整備にあわせて、市民が一層利用しやすい仕組みづくりを検討してまいります。


 次に、利用向上を図るため、指定管理者制度など新たな手法の導入でありますが、平出工業団地公園については、緑の相談所の持つ専門性、相談機能など多様な機能を一体的に確保する必要がありますことから、今後、指定管理者制度も含め、公園の利用向上を図る手法について検討してまいります。


  〔教育長伊藤文雄君 登壇〕


○教育長(伊藤文雄君) 教育行政についてお答えします。


 まず、2学期制についてでありますが、導入の効果といたしましては、学校行事などの見直しで生まれた時間を繰り返し学習や体験学習などに充て、わかりやすい授業が展開されるとともに、長期休業前に教育相談を実施し、児童生徒のよいところや課題について個別に話し合うなどきめ細かな指導の充実が図れたものと認識しております。一方、課題といたしましては、学期と学期の間にある長期休業を児童生徒の学びが連続するように活用していくことがあると考えております。


 こうしたことから、今後は、夏休み中に教師が児童生徒の学習状況を分析し、その後の指導を工夫した事例や、学期の長期化を活用し、総合的な学習の時間などに新たな単元を開発した事例など、効果のあった取り組みを各学校に広め、児童生徒がゆとりの中でじっくりと学習に取り組めるようにすることにより、基礎・基本の定着を図るとともに、特色ある学校づくりの推進に努めてまいります。


 次に、学力向上についてでありますが、平成16年12月に2回目の学習内容定着度調査を実施いたしました。各学校におきましては、今回の調査結果を前回と比較・分析することにより、全体の傾向を把握するとともに、学習内容の定着の低かった部分についての指導の工夫、改善の効果について確認した上で、今後さらに努力すべきことを明らかにし、指導の充実に努めております。


 また、本市といたしましても、これまでの調査結果から、小学校では説明文の読解力、中学校では英語科における書く力などが不十分であることが共通の課題となっている様子が読み取れますことから、これらのことについて指導すべき内容や具体的な指導の手立てを明らかにし、指導資料を作成してまいります。そうした各学校や市全体の取り組みを保護者や地域の方々に情報提供し、連携・協力を図りながら児童生徒一人一人に確かな学力が身につくよう努めてまいります。


 次に、スポーツ振興のための体育指導委員の活用についてのうち、体育指導委員の資質向上の取り組みについてでありますが、体育指導委員につきましては、現在97名の皆さんがそれぞれの地域において、スポーツ指導や地区体育祭などスポーツ行事の企画・運営、住民へのスポーツ関連情報の提供などさまざまな活動をされております。このほか、市民マラソン大会やジャパンカップサイクルロードレースなどのスポーツイベントにも積極的に協力していただくなど、本市のスポーツ振興に大変重要な役割を担っていただいております。このようなことから、体育指導委員の資質向上につきましては、新たな指導種目やスポーツ事故の対応を学ぶ研修会を開催するほか、全国的な研究大会への派遣など、体育指導委員としての技術や知識、企画力の向上に努めております。


 次に、体育指導委員の活用についてでありますが、体育指導委員には、これまで主に地域におけるスポーツ指導などに取り組んでいただいておりますが、これからは、身近なところで子供からお年寄りまでだれもがさまざまなスポーツに親しめる仕組みづくりが一層求められてまいります。このようなことから、地域の各団体や行政との調整など、新たなスポーツ振興の仕組みづくりにおけるコーディネーターとしての役割も積極的に担っていただきたいと考えているところであります。今後とも、体育指導委員がより一層活躍できるよう、さらなる資質向上と活用を図りながら本市のスポーツ振興に取り組んでまいります。


○議長(小野里豊君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会したいと思います。御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小野里豊君) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。


 なお、あす午前10時から本会議を開きます。


 本日はこれで延会いたします。


   午後3時19分 延会