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栃木県 宇都宮市

平成17年第2回定例会(第2日目 3月 7日)




平成17年第2回定例会(第2日目 3月 7日)





 
平成17年  第2回  宇都宮市議会定例会会議録(第2号)





 3月7日(月曜日)


  出 席 議 員 (44名)


   1番 山 本 直 由 君    23番 浅 川 信 明 君


   2番 山 口 恒 夫 君    24番 大 竹 清 作 君


   3番 渡 辺 通 子 君    25番 小 林 睦 男 君


   4番 金 沢   力 君    26番 今 井 恭 男 君


   5番 半 貫 光 芳 君    27番 藤 井 弘 一 君


   6番 中 島   宏 君    28番 工 藤 正 志 君


   7番 阿久津   均 君    29番 山 本 正 人 君


   8番 塚 田 典 功 君    30番 阿久津 善 一 君


   9番 熊 本 和 夫 君    31番 大 貫 隆 久 君


   10番 渡 辺 道 仁 君    32番 岡 本 治 房 君


   11番 小 倉 一 智 君    33番 今 井 昭 男 君


   12番 杵 渕   広 君    34番 小野里   豊 君


   13番 遠 藤 和 信 君    35番 黒 後   久 君


   14番 西   房 美 君    36番 篠 崎 光 男 君


   15番 福 田 久美子 君    37番 福 田 浩 二 君


   16番 荒 川 恒 男 君    38番 金 田 貞 夫 君


   17番 塚 原 毅 繁 君    40番 諏 訪 利 夫 君


   18番 真 壁 英 敏 君    41番 細 谷 美 夫 君


   19番 小 林 秀 明 君    42番 中 山 勝 二 君


   20番 綱 河 秀 二 君    43番 山 崎 守 男 君


   21番 金 子 和 義 君    44番 高 橋 森 一 君


   22番 南 木 清 一 君    45番 鎌 倉 三 郎 君





  欠 席 議 員


   39番 山 崎 美 高 君





 地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者


市     長  佐 藤 栄 一 君  農 務 部 長  渡 辺 政 行 君


助     役  高 梨 眞佐岐 君  建 設 部 長  金 子 達 男 君


収  入  役  五十畑 伸 一 君  都市開発部長   森   賢一郎 君


上下水道事業   今 井 利 男 君  消  防  長  坂 本   浩 君


管理者                 行政経営部次長  加 藤 俊 夫 君


総合政策部長   栗 田 幹 晴 君


行政経営部長   河 原 正 明 君


理 財 部 長  永 沼 憲 雄 君


市民生活部長   横 堀 杉 生 君


保健福祉部長   橿 渕   清 君


環 境 部 長  橋 本 正 志 君  教  育  長  伊 藤 文 雄 君


商 工 部 長  沼 尾 博 行 君  代表監査委員   須 田 章 市 君





事務局職員出席者


事 務 局 長  五井渕 治 夫 君  事務局副参事   渡 辺   良 君


事務局次長    平 石 邦 昭 君  議 事 課 長  佐 藤 守 男 君


総務課長兼務








   午前10時 開議


○議長(小野里豊君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。


 ただいま出席している議員は44名であります。


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○議長(小野里豊君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。事務局長に朗読させます。


  〔事務局長 朗読〕


日程第1 議案第5号から第19号までについて


日程第2 議案第20号から第67号までについて


日程第3 陳情第29号から第31号までについて


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○議長(小野里豊君) それでは日程第1、議案第5号から第19号までの議案15件を一括して議題といたします。


 ただいま議題となりました各議案は、3月1日の本会議で各常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、議長に報告書が提出されております。


 各常任委員会委員長の報告を求めます。


 最初に、総務常任委員会委員長金子和義君。


  〔総務常任委員会委員長金子和義君 登壇〕


○総務常任委員会委員長(金子和義君) 総務常任委員会に付託されました議案につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。


 議案第5号平成16年度宇都宮市一般会計補正予算(第6号)のうち、本委員会に関係する部分についてでありますが、この議案は、歳入歳出予算の補正におきまして、歳入歳出それぞれ9,366万7,000円を減額し、予算総額を1,604億7,209万4,000円に補正しようとするものであります。


 歳入につきましては、地方消費税交付金、繰越金、市債その他を追加計上するほか、国庫支出金、県支出金、繰入金その他を減額しようとするものであります。


 歳出につきましては、第10款総務費におきましては、退職者の増加に伴う職員給与費、将来の財政負担に備えるための公共施設等整備基金への積立金その他を追加計上するほか、ケーブルテレビ整備事業に対する国庫補助事業が不採択となったことに伴う情報化推進費その他を減額しようとするものであります。


 第60款公債費におきましては、NTT無利子貸付金の繰上償還に対する国庫補助金の追加決定に伴う市債償還金を追加計上するほか、事業費の確定による市債借入額の減に伴う市債支払利子を減額しようとするものであります。


 債務負担行為につきましては、平成16年度市庁舎空調自動制御システム賃借料ほか1件の限度額を変更しようとするものであります。


 地方債につきましては、今回の補正に伴い、コミュニティ施設整備費のほか13件の限度額を変更しようとするものであります。


 この議案につきましては、「歳入において、ケーブルテレビ整備事業に対する国庫補助事業が不採択となったことにより、県補助金が減額補正となっているが、財源が縮小された状況において、どのように取り組んでいくのか」との質疑に対し、「今回の補助の採択は、新規の事業に重点が置かれたようで、本市においては、既に平成13年度と14年度に補助を受けているため不採択となったものである。現在、宇都宮ケーブルテレビでは、エリアの拡大やデジタル化などを進めているところであるが、今回国庫補助が受けられないことに伴い、平成16年度のエリア拡大が進行していない状況にある。しかし、デジタル化などの事業については今までどおり進めており、今後もケーブルテレビ整備事業の推進に向け、国庫補助を受けられるよう強く国に働きかけていく」との説明がありました。


 この議案は、全会一致で原案のとおり可決いたしました。


 これをもちまして、総務常任委員会委員長報告を終わります。


○議長(小野里豊君) 総務常任委員会委員長報告は終わりました。


 次に、厚生常任委員会委員長杵渕広君。


  〔厚生常任委員会委員長杵渕広君 登壇〕


○厚生常任委員会委員長(杵渕広君) 厚生常任委員会に付託されました議案につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。


 最初に、議案第5号平成16年度宇都宮市一般会計補正予算(第6号)のうち、本委員会に関係する部分についてでありますが、その主なものを申し上げますと、歳出第15款民生費におきましては、障害者の更生医療給付に対する申請件数が当初見込みを上回ったことに伴う身体障害者措置費、介護保険特別会計の補正に伴う同会計への繰出金その他を追加計上するほか、民間の特別養護老人ホームなどの整備に対する国庫補助事業費の確定に伴う老人福祉施設運営等助成費、民間の保育所の整備に対する国庫補助事業費が2カ年に分割して交付されることに伴う児童福祉施設運営等助成費その他を減額しようとするものであります。


 第20款衛生費におきましては、大腸がん検診などの受診者が当初見込みを上回ったことに伴う老人保健費、老人保健特別会計の補正に伴う同会計への繰出金その他を追加計上するほか、粗大ごみ収集運搬業務の契約額の確定などに伴うごみ収集費その他を減額しようとするものであります。


 継続費につきましては、事業費の確定に伴い、横川地区市民センター建設事業の総額と年割額を変更しようとするものであります。


 繰越明許費につきましては、年度内の完了が見込みない公共的施設バリアフリー化推進事業ほか1件について、これを設定しようとするものであります。


 債務負担行為につきましては、国庫補助事業費が2カ年に分割して交付されることに伴い、平成16年度児童福祉施設整備費補助金を新たに設定するとともに、平成16年度老人福祉施設整備費補助金ほか10件の限度額を変更しようとするものであります。


 この議案につきましては、「民間保育施設の建設に伴う補助金が、国の予算措置の影響で単年度事業から2カ年事業となったとして減額されているが、開設時期がおくれることにより待機児童が増加することはないのか」との質疑に対し、「平成16年度に交付を見込んでいた国庫補助金が、今回の国の予算措置より平成16年度に7割、平成17年度に3割と分割して交付されることに変更されたため、民間保育施設3園の開設時期が6月から7月にずれ込むことになる。しかし、新年度については、既に入所申し込みも受け付けており、一定期間は暫定的に他の保育所へ入所していただいた上で、開設時には速やかに移動できるような措置を講じ、できるだけ待機をすることがないよう対応していく」との説明がありました。


 次に、議案第6号平成16年度宇都宮市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)についてでありますが、この議案は、歳出につきましては、一般被保険者の医療費が当初見込みを上回ったことに伴う一般被保険者療養給付費その他を追加計上するほか、退職被保険者の医療費が当初見込みを下回ったことに伴う退職被保険者等療養給付費を減額し、歳入につきましては、繰入金を追加計上し、歳入歳出それぞれ2億6,600万円を追加計上して、予算総額を345億7,323万1,000円に補正しようとするものであります。


 次に、議案第7号平成16年度宇都宮市介護保険特別会計補正予算(第2号)についてでありますが、この議案は、歳出につきましては、介護サービスの受給単価が当初見込みを上回ったことに伴う施設介護サービス給付費その他を追加計上するほか、介護認定期間の変更に伴う介護認定審査会費その他を減額し、歳入につきましては、国庫支出金その他を追加計上するほか、介護保険料を減額し、歳入歳出それぞれ2億3,077万円を追加計上して、予算総額を147億6,622万円に補正しようとするものであります。


 次に、議案第8号平成16年度宇都宮市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、この議案は、歳入につきましては、繰越金を追加計上し、貸付金収入を同額減額する歳入予算の補正であります。


 債務負担行為につきましては、貸付期間の変更と貸付額の確定に伴い、平成13年度寡婦福祉資金貸付ほか2件の期間と限度額を変更しようとするものであります。


 次に、議案第9号平成16年度宇都宮市老人保健特別会計補正予算(第2号)についてでありますが、この議案は、歳出につきましては、医療費が当初見込みを上回ったことに伴う医療給付費その他を追加計上するほか、平成15年度医療費負担金の確定に伴う過年度補助等返還金を減額し、歳入につきましては、一般会計繰入金、国庫支出金その他を追加計上し、歳入歳出それぞれ13億470万2,000円を追加計上して、予算総額を305億3,910万8,000円に補正しようとするものであります。


 以上の議案5件は、全会一致で原案のとおり可決いたしました。


 これをもちまして、厚生常任委員会委員長報告を終わります。


○議長(小野里豊君) 厚生常任委員会委員長報告は終わりました。


 次に、経済常任委員会委員長塚田典功君。


  〔経済常任委員会委員長塚田典功君 登壇〕


○経済常任委員会委員長(塚田典功君) 経済常任委員会に付託されました議案につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。


 最初に、議案第5号平成16年度宇都宮市一般会計補正予算(第6号)のうち、本委員会に関係する部分についてでありますが、その主なものを申し上げますと、歳出第25款労働費におきましては、預金利率が当初見込みを上回ったことに伴う雇用支援対策基金費を追加計上するほか、雇用助成制度の申請件数が当初見込みを下回ったことに伴う雇用支援対策費を減額しようとするものであります。


 第30款農林水産業費におきましては、県営圃場整備事業費の確定に伴う土地改良費を追加計上するほか、園芸作物生産施設整備事業費の確定に伴う農産奨励費、農業集落排水事業特別会計の補正に伴う同会計への繰出金その他を減額しようとするものであります。


 第35款商工費におきましては、企業立地育成促進補助金の申請件数が当初見込みを上回ったことに伴う産業奨励費を追加計上しようとするものであります。


 債務負担行為につきましては、平成16年農業近代化資金等利子補給ほか2件の期間と限度額を変更しようとするものであります。


 この議案につきましては、「雇用支援対策費で2,400万円の減額となっているが、当初どの程度の申請件数を見込み、実績として何件の申請があったのか。また、今後の見通しはどのようになっているのか」との質疑に対し、「当初予算では、足利銀行一時国有化の影響を考慮し、150件を見込んだところであるが、実績としては、支出済みが1件、申請中が10件となっている。今後の見通しは不透明であるが、足銀が進めている不良債権のオフバランス化による影響を見きわめながら適切に対応していきたい」との説明がありました。


 次に、議案第10号平成16年度宇都宮市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、この議案は、歳出につきましては、事業費の確定に伴う農業集落排水施設建設費その他を減額し、歳入におきましては、繰越金を追加計上するほか、繰入金その他を減額し、歳入歳出それぞれ569万3,000円を減額して、予算総額を6億3,588万円に補正しようとするものであります。


 地方債につきましては、今回の補正に伴い、農業集落排水事業費の限度額を変更しようとするものであります。


 次に、議案第11号平成16年度宇都宮市駐車場特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、この議案は、歳出におきましては、利用台数が当初見込みを下回ったことに伴う一般会計繰出金その他を減額し、歳入におきましては、繰越金を追加計上するほか、事業収入を減額して、歳入歳出それぞれ5,945万4,000円を減額し、予算総額を3億6,121万8,000円に補正しようとするものであります。


 次に、議案第19号平成16年度宇都宮市中央卸売市場事業会計補正予算(第1号)についてでありますが、この議案は、収益的支出におきまして、光熱水費の節減に伴う総係費を減額し、収益的収入におきまして、電気料等納付金を減額して、予算総額を9億4,574万円に補正しようとするものであります。


 以上の議案4件は、全会一致で原案のとおり可決いたしました。


 これをもちまして、経済常任委員会委員長報告を終わります。


○議長(小野里豊君) 経済常任委員会委員長報告は終わりました。


 次に、建設常任委員会委員長真壁英敏君。


  〔建設常任委員会委員長真壁英敏君 登壇〕


○建設常任委員会委員長(真壁英敏君) 建設常任委員会に付託されました議案につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。


 最初に、議案第5号平成16年度宇都宮市一般会計補正予算(第6号)のうち、本委員会に関係する部分についてでありますが、その主なものを申し上げますと、歳出第40款土木費におきましては、東武宇都宮線跨線橋耐震工事の事業費確定に伴う橋りょう維持修繕費その他を追加計上するほか、国庫補助事業費の確定に伴う総合公園建設費、準用河川等整備費、城東土地区画整理事業特別会計の補正に伴う同会計への繰出金その他を減額しようとするものであります。


 第55款災害復旧費におきましては、事業費の確定に伴う河川災害復旧費を減額しようとするものであります。


 継続費につきましては、事業費の確定に伴い、上原第3期市営住宅建設事業の総額と年割額を変更しようとするものであります。


 繰越明許費につきましては、年度内の完了が見込めない道路維持修繕事業ほか13件について、これを設定しようとするものであります。


 債務負担行為につきましては、都市計画道路産業通りB一般国道4号立体交差工事負担金ほか1件の期間と限度額を変更しようとするものです。


 この議案につきましては、「特定優良賃貸住宅供給促進事業において、今年度は認定物件の該当がないとのことだが、中堅所得者層に低廉な家賃で住宅を供給するという事業目的に沿った実績は上がっているのか」との質疑に対し、「特定優良賃貸住宅の認定物件については、平成14年度が1件、平成15年度についても1件であった。今年度については、問い合わせはあったものの、住宅建築主の諸般の事情により認定には至らなかった。昨今の経済情勢の中、建築主からの反応が鈍いのが実情であるが、現在、広報紙やホームページ等によりPRを行うとともに、県の建築士会などにも働きかけており、今後とも努力を惜しまず推進していく考えである」との説明がありました。


 次に、議案第12号平成16年度宇都宮市鶴田第1土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)についてでありますが、この議案は、歳出につきましては、NTT無利子貸付金の繰上償還実施に対する国庫補助事業費の追加決定に伴う市債償還金を追加計上したほか、保留地処分金が当初見込みを下回ったことに伴う土地区画整理事業費その他を減額し、歳入につきましては、国庫支出金を追加計上したほか、財産収入その他を減額し、歳入歳出それぞれ2億6,875万7,000円を減額し、予算総額を6億5,296万9,000円に補正しようとするものであります。


 繰越明許費につきましては、年度内の完了が見込めない土地区画整理事業について、これを設定しようとするものであります。


 地方債につきましては、今回の補正に伴い、土地区画整理事業費の限度額を変更しようとするものであります。


 次に、議案第13号平成16年度宇都宮市鶴田第2土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)についてでありますが、この議案は、歳出につきましては、保留地処分金が当初見込みを上回ったことに伴う土地区画整理事業費を追加計上したほか、借入額の確定に伴う市債支払利子を減額し、歳入におきまして、財産収入を追加計上したほか、繰入金を減額し、歳入歳出それぞれ1,066万円を追加計上し、予算総額を13億7,099万3,000円に補正しようとするものであります。


 繰越明許費につきましては、年度内の完了が見込めない土地区画整理事業について、これを設定しようとするものであります。


 次に、議案第14号平成16年度宇都宮市城東土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)についてでありますが、この議案は、歳出につきましては、NTT無利子貸付金の繰上償還実施に対する国庫補助事業費の追加決定に伴う市債償還金を追加計上したほか、保留地処分金が当初見込みを下回ったことに伴う土地区画整理事業費その他を減額し、歳入につきましては、国庫支出金を追加計上したほか、財産収入その他を減額し、歳入歳出それぞれ6,316万2,000円を減額し、予算総額を16億1,052万9,000円に補正しようとするものであります。


 次に、議案第15号平成16年度宇都宮市宇大東南部第1土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)についてでありますが、この議案は、歳出につきましては、NTT無利子貸付金の繰上償還実施に対する国庫補助事業費の追加決定に伴う市債償還金を追加計上したほか、保留地処分金が当初見込みを下回ったことに伴う土地区画整理事業費その他を減額し、歳入につきましては、国庫支出金を追加計上したほか、財産収入その他を減額し、歳入歳出それぞれ3,830万1,000円を減額し、予算総額を17億3,126万円に補正しようとするものであります。


 繰越明許費につきましては、年度内の完了が見込めない土地区画整理事業について、これを設定しようとするものであります。


 地方債につきましては、今回の補正に伴い、土地区画整理事業費の限度額を変更しようとするものであります。


 以上の議案5件は、全会一致で原案のとおり可決いたしました。


 これをもちまして、建設常任委員会委員長報告を終わります。


○議長(小野里豊君) 建設常任委員会委員長報告は終わりました。


 次に、文教消防水道常任委員会委員長金沢力君。


  〔文教消防水道常任委員会委員長金沢力君 登壇〕


○文教消防水道常任委員会委員長(金沢力君) 文教消防水道常任委員会に付託されました議案につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。


 最初に、議案第5号平成16年度宇都宮市一般会計補正予算(第6号)のうち、本委員会に関係する部分についてでありますが、その主なものを申し上げますと、歳出第45款消防費におきましては、救助工作車購入に対する国庫補助事業費の追加決定に伴う消防車等施設費を追加計上するほか、事業費の確定に伴う消防施設整備費その他を減額しようとするものであります。


 第50款教育費におきましては、陽東小学校、城山東小学校と国本中学校の屋内運動場改築事業に対する国庫補助事業費の追加決定に伴う学校建設費その他を追加計上するほか、給食調理業務の契約額確定に伴う給食運営費、育英事業特別会計の補正に伴う同会計への繰出金その他を減額しようとするものであります。


 継続費につきましては、事業費の確定に伴い、桜小学校校舎改造事業ほか2件の総額と年割額を変更しようとするものであります。


 繰越明許費につきましては、年度内の完了が見込めない消防車等整備事業ほか2件にこれを設定しようとするものであります。


 この議案につきましては、「社会体育事業費において、総合型地域スポーツクラブ活動支援事業補助金が230万円の減額となっているが、どのような理由からか」との質疑に対し、当初1,000万円の補助金を計上し、その財源としてスポーツ振興くじ、いわゆるtoto(トト)の収益からの助成金800万円を見込んでいたところである。しかしながら、数年来のtoto(トト)の収益減少に伴い、平成14年度には全国で総額約60億円を交付していた助成金が、平成16年度には約6億円と大幅に減額され、その結果、今年度は本市への助成が不採択となったことから事業費の見直しを行い、230万円を減額し、770万円の補助全額を市の一般財源から充当しようとするものである」との説明がありました。


 次に、議案第16号平成16年度宇都宮市育英事業特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、この議案は、歳出につきましては、貸付額の確定に伴う奨学資金貸付金を減額し、歳入につきましては、貸付金収入、繰越金を追加計上するほか、繰入金を減額し、歳入歳出それぞれ1,968万円を減額して、予算総額を2億5,404万1,000円に補正しようとするものであります。


 次に、議案第17号平成16年度宇都宮市水道事業会計補正予算(第1号)についてでありますが、この議案は、収益的支出におきまして、今回の補正に伴い、消費税及び地方消費税を追加計上するほか、水質検査業務の契約額の確定に伴う源浄水費その他を減額し、収益的収入におきまして、水道料金その他を追加計上するほか、下水道事業会計負担金を減額しようとするものであります。


 また、資本的支出におきまして、NTT無利子貸付金の繰上償還実施に対する国庫補助事業費の追加決定に伴う企業債償還金を追加計上するほか、国の電線共同溝整備事業の遅延に伴う配水管整備費その他を減額し、資本的収入におきまして、水道改良工事負担金その他を減額して、予算総額を188億1,214万5,000円に補正しようとするものであります。


 企業債につきましては、今回の補正に伴い、水源開発費の限度額を変更しようとするものであります。


 次に、議案第18号平成16年度宇都宮市下水道事業会計補正予算(第2号)についてでありますが、この議案は、収益的支出におきまして、今回の補正に伴い消費税及び地方消費税を追加計上するほか、電気計装設備点検業務の契約額の確定に伴う処理場費その他を減額し、収益的収入におきまして、一般会計負担金その他を追加計上するほか、一般会計補助金その他を減額しようとするものであります。


 また、資本的支出におきまして、NTT無利子貸付金の繰上償還実施に対する国庫補助事業費の追加決定に伴う企業債償還金を追加計上するほか、国への舗装復旧費負担金の確定に伴う公共下水道建設費その他を減額し、資本的収入におきまして、一般会計出資金その他を追加計上するほか、一般会計負担金その他を減額しようとするものであります。


 債務負担行為につきましては、事業費の確定に伴い、平成16年度宇都宮市公共下水道田川処理場改築工事委託と平成12年度都市基盤整備公団東谷・中島地区公共下水道施設工事委託の期間と限度額を変更しようとするものであります。


 企業債につきましては、今回の補正に伴い、公共下水道建設費ほか3件の限度額を変更しようとするものであります。


 以上の議案4件は、全会一致で原案のとおり可決いたしました。


 これをもちまして、文教消防水道常任委員会委員長報告を終わります。


○議長(小野里豊君) 文教消防水道常任委員会委員長報告は終わりました。


 質疑の通告はありません。


 ただいま議題となっております議案第5号から第19号までの議案15件について、討論の通告はありませんので、採決したいと思います。御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小野里豊君) 御異議なしと認めます。


 それでは、議案第5号から第19号までの議案15件を一括して採決いたします。


 ただいまの議案について、各常任委員会委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小野里豊君) 御異議なしと認めます。したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。


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○議長(小野里豊君) 次に日程第2と第3、議案第20号から第67号までと陳情第29号から第31号までの議案48件と陳情3件を一括して議題といたします。


 日程第2について、市長の提案理由の説明は終わっておりますので、これらについての質疑と一般質問を行います。


 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。33番今井昭男君。


  〔33番今井昭男君 登壇〕


○33番(今井昭男君) 平成17年第2回本定例会において、さきに提出いたしました発言通告に従いまして順次御質問いたしますので、市長を初め、関係部長、教育長の明快な答弁を求めるものであります。


 市長におかれましては、就任以来3カ月が経過しましたが、この間公約実現に向けて日夜大変な努力をされておりますことに対し、心から敬意を表しながら、最初に、市長の政治姿勢について、その基本的な考え方をお伺いいたします。


 1点目として、出生率の低下や平均寿命の延びにより急速に進んでいる少子・高齢化に対して市政運営をどのように進めていこうとしているのかお伺いいたします。


 2点目として、地方分権が進展し、地方行政をみずからの意思と責任において実践していく時代に北関東の拠点都市として本市の役割をどのようにとらえているのかお伺いいたします。


 次に、平成17年度当初予算についてお伺いいたします。


 我がグループ新生は、昨年12月、厳しい財政環境ではありますが、市民の信頼と期待にこたえ、あすへの明るい展望を持てるよう、健全な行財政運営の確立、市民と協働のまちづくり、中心市街地活性化の促進など、市政全般にわたって必要性の高い事業について予算化要望をしたところであります。佐藤市長は、就任後初めての予算を議会に提案されたわけであります。予算編成とは、市民公約の集約であり、ことし1年間の政策実現策であることは今さら言うまでもありません。したがいまして、45万の市民が大いに期待し、また、注目しているところであります。


 さて、平成17年度予算でありますが、国の一般会計においては、高齢者の増加に伴う社会保障費や国債費が増額する中においても、前年比0.1%の微増にとどまったところであり、また、地方自治体の予算編成に大きな影響を与える地方財政計画についても、歳出予算の徹底的な見直しを行い、4年連続のマイナス予算となるなど、本当に厳しい状況であります。


 このような中で編成された本市の新年度予算については、さきの予算説明会においてその概要の説明を受けたところであり、三位一体改革の影響や少子・高齢化に伴う扶助費の増加などにより大変厳しい財政状況の中ではありましたが、国の都合による減税補てん債の借りかえや足利銀行一時国有化対策としての融資枠の上乗せなど特殊要因を除くと、平成16年度を上回る予算規模となったものであります。歳入の根幹となる市税については、歳入に占める構成比が2年ぶりに50%を超えたこと、投資的経費については、新最終処分場の終了などにより大幅に減額したにもかかわらず、平成16年度と同程度の事業費を確保したことなど、大変評価でき、市長の新年度の予算編成にかけた思いが伝わってくるものであります。


 そこで、平成17年度当初予算について何点かお伺いいたします。


 初めに、市長は、12月議会において「公約においては、市民の皆様に実現を約束したものであり、4年の期間の中で具体化を図っていくものと考えている」との答弁をされましたが、平成17年度予算にどの程度の公約を反映されたのか、また、新年度予算についてどう評価しているのかお伺いいたします。


 2点目は、三位一体の改革についてであります。平成16年度予算は、三位一体の改革により、学校施設整備など一部事業の先送りや、約30億円の影響については財政調整基金で対応したとのことでありましたが、平成17年度はどのような影響があったのか。また、改革期間の終了する平成18年度は、国庫補助負担金の廃止、縮減や交付税改革が相当深刻な影響があるものと予想されますが、今後の見通しも含めてお伺いいたします。


 3点目は、今後の財政運営についてであります。今後は、国や県からの財源は期待できず、また、市債や基金の活用については、一定の枠がある中で、さらに本市が魅力ある、希望の持てる都市として発展していくためにも、健全で安定した財政運営の確保が不可欠であると考えます。そこで、さきに策定されました財政運営指針において目標とした市債残高や公債費負担比率、経常収支比率など、財政の健全性は確保されたのか、市長の財政運営に対する見解をお伺いいたします。


 最後に、市税の確保策についてであります。市税収入の確保は、安定した市政運営や市民サービスの向上のため大変重要であります。平成17年度は、794億円余、前年比34億円余、4.5%の増を見込んでおりますが、税収の確保に向けて具体的にどのように取り組まれるのかお伺いいたします。


 次に、商工行政についてお伺いいたします。


 まず、産業振興についてでありますが、本市におきましては、精密機械など高度技術産業が集積するなど、全国有数の工業集積都市として発展してきたことは、市民、そして、議員の一人としても誇れるところの一つであります。しかし、こうした状況にはあるものの、全国的な傾向ではありますが、本市の製造業の事業所数は年々減少傾向にあり、特に中小製造業の減少が著しいと聞いております。こうした状況は非常に憂慮すべき事態であり、この流れに歯どめをかける必要があるのではないでしょうか。


 最近のテレビCMで取り上げられておりましたが、東大阪市の町工場が協力して「まいど1号」と名づけた人工衛星の打ち上げに挑戦しようとする映像が記憶に新しいところであります。この試みは、町工場が結束して取り組んでいるものでありますが、単に中小企業が頑張っているだけではなく、行政や商工会議所を初め、関係団体がバックアップしながら、まち全体が一丸となって産業振興に取り組んでいるすばらしい事例であると感じております。本市といたしましても、独自の新たな施策を打ち出し、都市間競争を勝ち抜いていくための積極的な取り組みを進めるべきであると考えております。


 そこでお伺いしますが、中小企業を元気づけ、将来に明るい希望が持てるような産業振興策についてどのように考えているのか、新たな取り組みも含め、見解をお伺いいたします。


 次に、雇用支援対策についてでありますが、最近の雇用情勢によりますと、全国的に見て完全失業率は4%台に回復し、県内の有効求人倍率も1.26で全国2位となっており、改善されていると報道されております。しかしながら、厳しい就職状況が続いている中高年失業者や職場に定着せず、短期間に転退職を繰り返す若者たちの増加、また、若年者の就労意欲の欠如の問題も懸念されており、将来を考えると危機的な状況も内在しているのが実態ではないでしょうか。


 このような中、栃木県におきましては、新年度にニートやフリーター対策として、国と連携し、全国で初めて職業訓練費用の一部を支援する若年者職業訓練バウチャーモデル事業に取り組むという時宜を得た施策を打ち出してきており、大いに期待しているところであります。


 一方、本市では、足利銀行の一時国有化に伴い、雇用への影響を最小限にとどめるため、制度融資の充実による雇用の安定や、事業者の都合による離職者の雇用機会拡大のため雇用支援対策基金の創設など、その取り組みは評価しているところであります。しかしながら、国有化から1年3カ月が経過する中、これまでに経営難に陥り、産業再生機構が支援を決めた県内企業は本市内を含め11社のみであり、そのすべてが公共的な役割や地域経済に多大なる影響を及ぼす企業のみであります。これからが私たちに身近な中小企業や零細企業などのオフバランス化へと移行していくのではないかと懸念しております。


 そこで、新年度の雇用支援対策について、失業率の高い若年者を含め、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。


 次に、HIV(エイズウイルス)即日検査の導入についてお伺いいたします。


 去る平成17年1月26日に厚生労働省のエイズ動向委員会が発表した平成16年の日本国内におけるHIV感染者とエイズ患者数を見ると、先進国の中では日本だけが毎年新規に感染する人が増加しております。平成16年1年間の新規報告数(速報値)は、HIV感染者748件、エイズ患者366件といずれも過去最高の数値を示しております。年間報告数としては、感染者・患者を合わせ1,114件で、初めて1,000件を突破したものであります。このような中、栃木県の感染者・患者数は全国10位と聞いておりますが、年代、男女別など詳細についてはどのような状況なのかお伺いいたします。


 本市におきましては、今までさまざまなエイズ予防啓発事業を行ってきたと思われますが、県内の1年間の発生状況を聞くと、HIVの感染者ではなく、エイズ患者となってから発見される件数が多いようであります。エイズは発病してしまうとその治療は非常に困難であります。しかし、HIVの感染を早期に発見すれば、エイズの発病を相当長期にわたって防止する治療が確立されているとも聞いております。また、早期に発見することによりパートナーへの感染も防止することができるわけでありまして、感染のおそれがある人を早期に発見することは極めて重要であると考えております。


 そのため、本市においては、HIVの感染の早期発見に必要な検査体制についてどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。また、新聞報道によりますと、小山市にある県南健康福祉センターは、1日で結果の出るHIV即日検査を導入したところ、検査を希望する人が導入前の3倍になっているとのことでありますが、その検査の導入についてはどのように考えているのか、あわせてお伺いいたします。


 次に、養護老人ホーム「ちとせ寮」及び軽費老人ホーム「松原荘」の再整備についてお伺いいたします。


 老朽化の著しい「ちとせ寮」及び「松原荘」については、私自身、平成14年第4回の定例会で再整備事業について質問したところ、前市長から「平成19年度を目途に民間活力の導入を視野に入れ、道路補修事務所の跡地に建設する方向で検討している」との答弁をいただいたところであります。その後、平成15年11月に平石地区市民センターで開催された陽東地区のまちづくり懇談会において、前市長は地元住民から補修事務所跡地利用に関する提言に対し、「ちとせ寮、松原荘の再整備による高齢者福祉施設の建設を軸に進め、残地部分に関しては今後検討していく」と回答されております。また、この建物内における地元住民が利用できる部屋の設置については、前市長は「施設整備・運営を民間社会福祉法人が行う民設民営方式を採用することから、地元住民と事業者と市の三者で話し合いを行いながら進めていく」との答弁をされております。


 私自身、これらの福祉施設は地域に開かれたものでなければならないと常々考えているところであります。国における施設整備の方針も、郊外の市街化調整区域ではなく、住宅が密集している市街化区域への整備を促進しており、この補修事務所跡地はまさに福祉施設の建設にふさわしい場所であると考えます。この地区の住民は、まちづくり懇談会の提言にもあったように、地域コミュニティーの活発化を念頭に、高齢者と青少年、子供の世代間交流や地区内のひとり暮らし高齢者を対象とした食事会の開催などを実施したいと考えております。しかしながら、この地域にはこれらの活動を行うための適当な場所がなく、実施が困難な状況に置かれております。


 そこで2点お伺いいたします。


 まず、再整備事業の状況については、現在どのような段階になっているのかお伺いいたします。また、地域住民が世代間交流や各種事業活動の拠点として設置を望んでいるスペースの設置について、どのように地域住民を巻き込んで具体化していくのかお伺いいたします。


 次に、中心市街地の再生についてお伺いいたします。


 市長は、さきの選挙において、若年夫婦世帯への都心居住促進支援を充実させる旨を公約の一つに掲げられ当選されました。中心市街地の空洞化対策が叫ばれる中、この解決に向け積極的に施策を推進しようとする市長の並々ならぬ決意を感じた次第であります。しかしながら、モータリゼーションの進展が郊外の宅地開発を促進し、人口や大型店舗の郊外移転を引き起こし、その空洞化が進行しつつあります。


 そのため、本市では、これまで中心部において、回遊性を高め、歩いて楽しめる快適空間づくりとして、釜川プロムナードやシンボルロードの整備などさまざまな事業を推進してまいり、一定の成果を上げてまいりました。これらに加えて、市民の心のよりどころとして、また、中心市街地の新たなシンボルとすべく宇都宮城址公園の整備を進めるなど、さまざまな施策を展開しておりますことを心強く受けとめているところであります。しかしながら、中心市街地の活性化を図るためには、ハードとソフトが相互に補完し合うような施策の展開が求められており、これらのハード事業とともに、人が中心市街地に住むことより、にぎわい、触れ合いをもたらす居住促進策の展開が必要であります。


 このような中、本市の人口推移を見ますと、本市全体の人口は増加傾向にあるものの、中心市街地におきましては年々人口が減少しております。とりわけ、子育て世代である中堅ファミリー層人口の減少が著しく、平成16年における20年前との比較では約45%の減少となるなど、地域コミュニティーの弱体化などの問題が顕在化してきております。このようなことから、中堅ファミリー層の居住を促し、子育てによる人口増を図ることは大きな課題であり、そのための施策として、市長が唱える家賃補助制度の導入は、中心市街地活性策の一環として強力なカンフル剤になるものと期待しております。


 そこでお伺いいたします。


 市長の公約である若年夫婦世帯への都心居住促進支援策として、平成17年度当初予算案の大綱において3,200万円の家賃補助金が計上されている旨の説明がありましたが、このような施策を導入することとした市長の考え方とどのような効果を期待しているのか、あわせてお伺いいたします。


 次に、新鬼怒川渡河道路についてお伺いいたします。


 鬼怒川左岸地区には、本市の清原工業団地のほか、これに隣接し芳賀工業団地、芳賀・高根沢工業団地が立地しており、このうち清原、芳賀工業団地を合わせた平成14年度の製造品出荷額は9,100億円余に達し、栃木県全体の約23%を占めており、芳賀・高根沢工業団地の出荷額を加えるとさらに大きなものとなり、文字どおり栃木県の活力源とも言える活発な生産活動を展開しております。このため、鬼怒川を渡るそれぞれの橋は絶対的に交通容量が不足するとともに、周辺道路においては、通勤時間帯に慢性的な交通渋滞を引き起こしております。また、平成15年4月には、とちぎ産業創造プラザが開設される一方、現在、都市再生機構による計画人口1万3,000人のテクノポリスセンター地区の整備が進められており、当地区が今後、栃木県の産業開発拠点としての役割を高めていくに伴い、ますます交通渋滞に拍車がかかることは必死であります。


 このようなことから、本市を初め、芳賀町、高根沢町も一体となり、鬼怒川新橋の早期整備を栃木県に要請してきたところでありますが、県においては、主要地方道宇都宮向田線のバイパスとして新鬼怒川渡河道路の早期整備に向けて、今年度は橋りょうの下部工に着手するなど整備が着々と進められていると聞いております。私も、東部地区の住民の一人として、慢性的な交通渋滞の緩和、地域住民の安全確保のためにも一日も早い完成を期待しております。


 そこで、新鬼怒川渡河道路の整備の現在までの進捗状況と今後の整備見通しについてお伺いいたします。また、新鬼怒川渡河道路の整備状況にあわせて、早期に有効利用できるようなアクセス道路の整備についてどのように考えているのかあわせてお伺いいたします。


 次に、ごみ収集・処理業務の外部委託の推進についてお伺いいたします。


 市は、平成15年2月に行政経営指針を策定し、成果重視の行政経営の実現に向けてサービス提供のあり方を見直すとともに、新たな経営の観点から事務事業全般にわたり外部資源を効率的に活用し、これまで以上の質の高いサービスを実現するための具体的方針として、外部委託の推進を図ることとしたところであります。これまでも第1次、2次行政改革において、民間で可能な業務は民間でを基本に、ごみ収集や道路補修、公園管理、学校給食調理などの各現業業務を中心に委託化を進めてきたところでありますが、現在の極めて厳しい行財政運営が今後も続くと見込まれる中で、ますます多様化、拡大する市民ニーズに即応した施策を的確かつ効果的に展開することが求められており、一層のサービス向上、効率化を図るため、全庁的にいろいろな業務において外部委託化に取り組んでいかなければならないと考えております。しかしながら、外部委託化を進めるに当たっては、具体的な課題、効果を検証すべきであると考えます。


 そこで、平成17年度から委託化を予定している中で、規模的に大きなごみ収集業務委託について、具体的な課題とその解決策、期待できる効果についてお伺いいたします。あわせて、今後のごみ収集・処理業務の委託化についてその方向性をお伺いいたします。


 次に、教育問題について質問いたします。


 まず、うつのみや人づくりビジョンの策定についてお伺いします。


 現在、本市におきましては、小中学生の不登校の増加や青少年の非行、フリーター、ニートの増加などさまざまな社会問題が発生しております。しかしながら、私は、宇都宮の明るい未来を創出するために重要なことは、長期展望に立った宇都宮らしい人づくりを推進することであり、そのことによって、現在起きているさまざまな社会問題も予防的に解決していけるのではないかと考えております。


 このような中、本市においては、長期展望に立った宇都宮市の人づくりの指針となるうつのみや人づくりビジョンを、ことし8月までに策定すると聞いております。また、去る1月11日には、学識経験者や関係団体、市民で構成される人づくりビジョン策定懇談会から今後の宇都宮の人づくりのあり方について提言され、各ライフステージの人々や人づくりを支える家庭や地域、学校、企業などへメッセージとして示されました。このメッセージはそれぞれ5つの短い文でありますが、実に各ライフステージの人々の特性をよくとらえた的確なものとなっていると感心しながら拝見したところであります。


 今後、本市では、この提言を受け、宇都宮市のビジョンを策定した人づくりを推進していくわけですが、そこで、教育長にうつのみや人づくりビジョンについて2点お伺いいたします。


 懇談会の提言書を受け、3月末までにビジョン素案を策定する予定になっていますが、本市の人づくりをどのような理念に基づいて展開しようとしているのか、現時点での考えをお伺いいたします。また、人づくりは、市民と企業、行政等が連携・協力しながら推進することが重要であると考えますが、現在までに市民の意見の反映をどのようにしてきたのか。さらに、今後どのように策定を進めていくのかお伺いいたします。


 次に、小規模特認校制度についてお伺いいたします。


 市内の小学校の中で複式学級である城山西小学校と清原北小学校で、複式学級の解消を目指してこれまでの学区の枠を越えて市内全域から通学できる小規模特認校制度がいよいよ4月から実施されます。この制度の実施に当たっては、本市で初めて構造改革特区制度を活用した会話科の設置を初め、地域特性を生かした教育活動や放課後活動の充実など特色ある学校づくりを実施することとし、10月から募集活動を行った結果、学区外から16名の応募者があったと聞いております。


 また、これらの小規模特認校の特色ある学校づくりについては、学校、地域、行政が連携・協力して取り組んでいくこととし、そのための組織として、それぞれの代表者などで構成する地域学校協議会が設置されると伺っております。


 私は、地域や保護者から信頼される学校となるためには、それぞれの学校が地域の実情や保護者のニーズにあわせた特色ある学校づくりをさらに拡大するとともに、学校経営に保護者や地域の意見を積極的に取り入れ、地域に根ざした学校づくりをより一層推進していく必要があると考えております。この小規模特認校の取り組みについては、学校教育に対する市民ニーズが多様化している中で、保護者の選択の幅が広がるとともに、学校経営に地域が参加する新たな仕組みとして期待しているところであります。


 そこでお伺いしますが、小規模特認校の募集活動については、地域とも連携・協力して行ったと聞いておりますが、どのように募集活動を行ったか。また、応募者はそれぞれの学校のどのような特色に引かれて希望したのか。さらに、募集結果についてどのように考えているのかお伺いいたします。


 次に、地域学校協議会についてですが、現在、市内の全小中学校で地域や保護者の代表などが学校運営に関して意見を述べる学校評議員制度を実施している中、小規模特認校の2校で新たに地域学校協議会を導入する理由についてお伺いいたします。


 最後に、教員の指導力の向上についてお伺いいたします。


 現在、学校教育は大きな改革の中にあり、児童生徒の豊かな人間性や基礎・基本を身につけさせ、みずから学び、みずから考える力などの生きる力を培うことが求められています。また、各学校では、それらの方針を受け、特色ある教育、特色ある学校づくりを進めています。私は、子供たちに生きる力を育てるためには、人間性豊かで専門性の高い教師による指導が最も大切であると思っています。今、行われている教育改革も、日々の教育を営む教師の資質や指導力の向上なしには成功しないのではないでしょうか。


 「教育は人なり」と言われます。ある教育学者は、先生が大好きであることの前ではいかなる教育論も無力である。最後は教育論ではなく、教師論に行き着くと言っております。現在、子供たちの学力が低下している、規範意識が薄くなった、体力が衰えたなどの問題が指摘されています。これらの解決を図るためには、教師がわかりやすい授業を行ったり、学級をまとめたりすることができる指導技術を身につけることが必要であります。私は、さまざまな教育改革の中で子供たちと日々向き合っている先生方の指導力を高めていくことが最も大切だと考えます。


 そこで、教育長にお伺いいたします。本市では、教員の指導力向上について、どのように考え、学校に対してどのように指導しているか。また、教員の指導力向上のため、研修制度について今後どのような取り組みを展開していくのかお伺いいたします。


 以上をもちまして、すべての質問を終わりにいたします。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 今井議員の御質問に順次お答えいたします。


 まず、市長の政治姿勢についてのうち、少子・高齢化への対応についてでありますが、少子化社会・超高齢社会という未曾有の社会構造の変化に適切に対応し、将来にわたって持続可能な地域経営を行っていくことが何より重要であると考えております。このため、市民、地域団体、NPO、企業、そして行政など、社会を構成するすべての主体が協働によるまちづくりにこれまで以上に取り組んでまいります。


 また、政策面におきましては、次の時代を担うたくましい宮っ子づくりやすべての市民が住みなれた地域において、健康で安全・快適に生き生きと暮らせる環境づくりなど、少子・高齢化に対応する施策はもとより、交通や産業、経済政策などすべての政策におきましても、少子・高齢化に伴う構造的な変化に適切に対応し、「市民一人ひとりが輝く、魅力と活力のある宇都宮」を築いてまいります。


 次に、地方分権の進展についてでありますが、人口45万人を擁する本市は、産・学・住がバランスよく集積するとともに、宇都宮都市圏、そして、北関東の中心、さらには、国土交通の幹線軸上に位置する北関東最大のすぐれた地域特性、地理的優位性を備えた都市であると考えております。今後、地方分権がますます進展していく中で、それぞれの自治体は、自立・自治を基本としたまちづくりが求められる一方で、平成20年ごろには北関東自動車道が全線開通する見通しでありますことから、沿線地域間の横断的な結びつきが強まるとともに、北関東地域における本市の中心性もさらに高まってくるものと考えております。このようなことから、北関東の拠点としての役割につきましては、本市の持つ多様な都市機能をさらに高め、人・もの・情報を引きつけ、新たな交流を生み出す都市となり、北関東地域全体の活力向上をリードしていくことであると考えております。


 次に、平成17年度当初予算についてのうち、公約の反映及び新年度予算の評価についてでありますが、新年度予算につきまして、議員から御理解のお言葉をいただき、私も意を強くしているところであります。


 御質問の公約の反映及び新年度予算の評価についてでありますが、私は、「継承」と「改革」を基本として、切れ目のない市政運営に努めながら、次の時代を見据えて、新たな市民の幸せづくりに取り組み、「市民一人ひとりが輝く、活力あふれる新しい宇都宮の創造」を市民にお約束いたしました。このようなことから、新年度予算につきましては、入院医療費助成の小学校6年生までの拡大や若年夫婦世帯への家賃補助の創設などを実現するとともに、自治基本条例の策定の取り組みに着手するなど、一定の公約を盛り込んだ予算編成ができたものと考えております。また、未就学児に対する医療費の現物給付などにつきましては、本格的な取り組みに向けて、引き続き県との協議のもと実現に向けて取り組んでまいります。


 次に、三位一体の改革についてでありますが、新年度につきましては、本市では、国からの税源移譲としての所得譲与税が増加する一方で、養護老人ホーム等保護費負担金などの国庫補助負担金が廃止されるとともに、地方交付税とその振替措置である臨時財政対策債が減少しますことから、合計では前年度比で7億円余の減額の影響を受ける見込みであります。また、平成18年度は、今回の三位一体の改革の最終年度となりますことから、さらなる国庫補助負担金の削減などが予測されており、本市におきましても、その影響を受けるものと考えております。私は、国は地方への財政負担のみを転嫁することなく、税源移譲や規制、関与の見直しを進めるべきであると考えておりますことから、今後とも、全国市長会などを通じて国に対して強く働きかけを行ってまいります。


 次に、今後の財政運営についてでありますが、新年度予算につきましては、財政運営指針に掲げた経常収支比率80%台、公債費負担比率15%以内や市債残高の抑制などの目標は達成できる見込みであります。今後の財政運営に当たりましても、これらの指標を維持するとともに、市税などの自主財源の確保に努めながら、私がこれまでの市民活動や企業経営において培ってまいりました市民感覚と経営感覚を最大限に発揮して、健全な財政運営を推進してまいります。


 次に、中心市街地の再生についてでありますが、地域経済を発展させ、都市の魅力を高めていくためには、本市の歴史や文化、地域資源を生かしたまちづくりを進めていくことが重要であります。とりわけ中心市街地は、商業、業務、行政機能の集積地として、また、街の個性を代表する顔として重要な役割を担っております。しかし、都市機能の郊外分散化が生じ、中心市街地の空洞化が進み、年々人口が減少しております。特に子育て世代の人口の減少が著しく、この世代の人口を回復し、魅力ある中心市街地へと再生を図ることが緊急の課題となっております。


 このようなことから、商業地域におきましては、固定資産税・都市計画税の減税措置を、また、中心市街地におきましては、空き店舗の新規出店者に対する補助事業を初め、大規模小売店舗立地法の規制を緩和するにぎわい特区の設定や、さらには、都心居住の促進を図るため、中堅所得者層を対象とした特定優良賃貸住宅の供給誘導など、さまざまな施策に取り組んでおります。私は、これらをさらに効果あるものとするため、市外にお住まいの子育て世代を中心市街地に呼び込み、住んでいただくことが全市的なまちづくりにとって重要な施策と考え、さきの選挙における公約の一つとして、都心居住がしやすい環境整備を掲げ、この実現に向けて若年夫婦世帯を対象に家賃補助制度を導入することといたしました。


 この制度の導入により、まちづくりに関する諸施策との相乗効果による地域経済への波及効果や居住人口の増加により地域コミュニティーの再生が期待できるなど、より一層中心市街地が活気とにぎわいに満ちあふれ、都市間競争に勝ち抜くまちづくりができるものと考えております。


 以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長、教育長から御答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。


  〔理財部長永沼憲雄君 登壇〕


○理財部長(永沼憲雄君) 平成17年度当初予算についてのうち、市税の確保策についての御質問にお答えいたします。


 新年度予算のうち、市税収入につきましては、法人市民税におきまして、電気機器製造業の一部大手企業が依然として業績好調を保っていることに加え、個人市民税におきましても、税制改正による影響等により前年度を上回る伸びを期待できますことから、約34億円増の総額794億円余を見込んだところであります。市税の確保策につきましては、これまで適正・公平な課税のため所得や資産の調査を強化する一方、収納対策としては、夜間収納窓口の開設などの納税しやすい環境の整備や納税相談の充実、不動産や預貯金の差し押さえなどの滞納処分の強化に取り組んできたところであります。今後とも、これらの方策の充実・強化を図るとともに、さらに、効果的な収納対策を実施するなどして市税の確保に努めてまいります。


  〔商工部長沼尾博行君 登壇〕


○商工部長(沼尾博行君) 商工行政についての御質問にお答えします。


 まず、産業振興についてでありますが、世界規模での生産拠点の再編など、産業を取り巻く環境が大きく変化してきておりますことから、これらに対応し、本市産業のすぐれた技術力や人材の集積を生かしながら、より一層の産業振興を図るため、宇都宮市ものづくり産業振興ビジョンを本年2月に策定したところであります。今後は、このビジョンの具体化を図るため、新たな取り組みといたしまして、次世代を担うモビリティ産業の集積に向けた戦略プランを策定し、推進するとともに、中小企業における開発意欲の喚起や技術等の優位性強化のため特許取得に対する支援を行うなど、競争力のあるものづくり都市の実現を目指してまいります。


 次に、雇用支援対策についてでありますが、雇用情勢につきましては、経営のグローバル化が進展する中で、仕事の内容が多様化、高度化し、今後も厳しい雇用情勢が続くと予想され、また、さらに、足利銀行のオフバランスの影響なども考慮されることから、雇用の安定と雇用機会の拡大に積極的に取り組む必要があると考えております。このようなことから、新年度には、若年者や高年齢者の支援強化などのため、雇用助成金を60万円に増額するとともに、対象年齢の65歳未満までの延長、さらに、大学新卒者で1年以内の未就職者を新たに対象に加えるなど雇用支援の充実に努めてまいります。特に若年者につきましては、ハローワークなどの関係機関と緊密な連携をとりながら、セミナーの開催などを通し就業支援を積極的に推進してまいります。


  〔保健福祉部長橿渕清君 登壇〕


○保健福祉部長(橿渕清君) 保健福祉行政についてお答えいたします。


 最初に、HIV即日検査の導入についてでありますが、まず、県内の患者・感染者数の状況につきましては、平成17年1月2日現在でエイズ患者・HIV感染者合わせて218人であります。この内訳につきましては、20代から30代の若者が約6割を占め、男女別では男性が6割、女性が4割を占めております。


 次に、本市の検査体制についてでありますが、保健所におきましては、毎週水曜日、保健センターでは毎月第4日曜日に匿名、無料で実施しており、1週間後に結果をお返ししております。


 次に、即日検査の導入についてでありますが、即日検査は、すぐ結果が出るため検査が受けやすく、HIVの早期発見・早期治療につながる利点がありますことから、新年度から即日検査を導入したいと考えております。しかしながら、感染していないのに陽性と判定される偽陽性が約1%発生することから、その方への心のケアなどの対応が課題としてございます。そういうことから十分な説明とプライバシーに配慮し、安心して相談が受けられる体制を充実しながら対応してまいります。


 次に、養護老人ホーム「ちとせ寮」及び軽費老人ホーム「松原荘」の再整備事業についてのうち、まず、再整備事業の現況についてでありますが、老朽化した「ちとせ寮」及び「松原荘」の再整備につきましては、平成15年3月に定めた「宇都宮市高齢者保健福祉計画」に基づき、補修事務所の跡地での平成20年4月の供用開始を目途に準備を進めてきたところであります。しかしながら、老人福祉施設の整備に係る国庫負担金が削減されるとともに、特別養護老人ホームにおける入所希望者数が、平成16年4月現在、実数で1,000人を超えておりますことから、住民ニーズの高い特別養護老人ホーム等を優先的に整備する必要がありますので、「ちとせ寮」及び「松原荘」の再整備につきましては、3年程度計画をおくらせるよう見直ししたところであります。


 次に、地域住民が世代間交流や各種事業活動の拠点として設置を望んでいるスペースについて、どのように地域住民と協議し、具体化していくかについてでありますが、この再整備事業につきましては、民間の社会福祉法人に施設の建設及び運営をゆだねる民設民営方式を採用する予定でありますことから、この再整備施設における地元の住民が利用できるスペースの確保につきましては、地元住民の方々と事業者と市の三者で十分話し合いながら進めてまいりたいと考えております。


  〔建設部長金子達男君 登壇〕


○建設部長(金子達男君) 新鬼怒川渡河道路についてお答えいたします。


 この道路は、県道宇都宮向田線のバイパスとして、新4号国道と市道21号線、愛称平出街道の交差点から芳賀工業団地入り口までの鬼怒川の橋りょう部分920メートルを含む延長6.2キロメートルについて、栃木県が事業を進めているものであります。


 御質問の現在までの進捗状況と今後の整備見通しについてでありますが、県においては、早期実現を目指すため、県道下岡本上三川線、愛称辰街道から東側の4.7キロメートル区間を暫定2車線で優先的に整備することとし、現在までにこの区間の用地買収を積極的に進め、橋りょう工事や鬼怒川右岸・左岸の道路改良工事に着手するなど、平成19年度完成を目途に事業を進めていくとのことであります。また、辰街道から新4号国道までの1.5キロメートル区間につきましても、早期に整備するため準備を進めているとのことであります。


 次に、アクセス道路の整備についてでありますが、本市といたしましても、事業を進める栃木県と連携・協力し、渡河道路の有効利用を図るため、アクセスする市道の整備に取り組んでいるところであります。具体的には、国道4号を初め、市道21号線や平出工業団地へのアクセス道路として、辰街道や市道2路線の拡幅整備に県と市がそれぞれ着手しており、平成19年度の渡河道路との同時開通に向けて整備を進めてまいります。


  〔環境部長橋本正志君 登壇〕


○環境部長(橋本正志君) ごみ収集・処理業務の外部委託についての御質問にお答えいたします。


 本市では、行政経営指針に基づいて行政経営の効率化を目指し、質の高い行政サービスを最小の費用で提供するために、平成17年度から北清掃センターのごみ収集業務を外部委託することといたしました。ごみ収集業務委託の具体的課題とその解決策についてでありますが、業務委託後もこれまでと同等の住民サービスが提供でき、課題はないものと考えておりますが、収集曜日の変更の周知徹底や住民に不便が生じた場合の業者指導など十分な対応をとってまいります。


 期待できる効果についてでありますが、人件費を含めた経費削減効果といたしまして、平成16年度予算と比較し2億円余と見込んでおります。


 次に、今後のごみ収集・処理業務の委託化の方向性についてでありますが、住民サービスの確保と市民満足の向上を最優先ととらえ、可能な業務から順次外部委託化を進めてまいります。


  〔教育長伊藤文雄君 登壇〕


○教育長(伊藤文雄君) 教育問題についてお答えいたします。


 まず、うつのみや人づくりビジョンの策定についてのうち、人づくりの理念についてでありますが、21世紀社会を市民一人一人が夢や希望を持って生きていくためには、自己の目標に挑戦するたくましさや他をかけがえのない存在として尊重できる心の豊かさを持つことが重要であると考えております。このような観点から、基本理念を心豊かでたくましく生きる人づくりとし、市民が世代を超えて対話をしながら、自己の目標の実現に向けて創造的に取り組む人づくりを推進していきたいと考えております。


 次に、市民の意見の反映についてでありますが、これまで市民や企業を対象に実施した人づくりに関する意識調査結果などを踏まえ、市民の代表者などから成るビジョン策定懇談会で検討され、本年1月に提言をいただいたところであります。今後は、この提言を尊重しながら3月末までに市の素案を策定し、市議会の皆様の意見をいただくとともに、地域別の意見交換会を実施しながら、8月を目途に市民の意見を反映させたビジョンを策定してまいります。


 次に、小規模特認校制度についてのうち、募集活動についてでありますが、昨年10月から市の広報紙とホームページに掲載するとともに、ポスターやパンフレットを作成し、市内の幼稚園や小学校、企業に配布するなど、地域、学校、行政が連携・協力して募集活動を実施してまいりました。これらの募集活動の結果、会話科や地域の特色を生かした教育活動などに魅力を感じ、新たに城山西小で9名、清原北小で7名の計16名が転入学することとなり、一定の成果があったものと受けとめているところであります。


 次に、地域学校協議会を導入する理由についてでありますが、小規模特認校を実施する2校においては、地域に根ざした特色ある教育活動を展開するため、保護者や地域の方々などが参画し、学校、行政と一体となって教育目標や学校の経営方針などについて協議する場として地域学校協議会を設置するものであります。


 次に、教員の指導力の向上についてでありますが、近年、社会環境の変化に伴い、子供たちも大きく変わってきており、教員には、子供たちの興味、関心を引き出し、楽しくわかる授業を行うための指導力が求められております。このため、学校においては、教員同士が互いの授業を公開し合い、子供の指導について率直に意見交換を行うなどの日常的な研修がより活性化されることが大変重要であると考えております。現在、本市におきましては、研究協力校において大学教員を指導者として学校に派遣し、指導力を高め合う校内研修のあり方を研究する校内研修サポート事業を実施しているところですが、今後はより多くの学校が取り組めるようにするとともに、この事業で得られた成果を全小中学校に伝えるなどして、校内研修の充実に努めてまいりたいと考えております。


 また、新年度には、授業実践に課題や悩みを持ち、指導力を高めたいと考えている教員に対して、指導主事や退職教員によるマン・ツー・マンの指導を行う授業実践力養成サポート事業を新たに実施し、指導力の一層の向上を図ってまいります。


○議長(小野里豊君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。


        午前11時31分 休憩


      ────────────


        午後1時   再開


○副議長(岡本治房君) ただいまから会議を再開いたします。28番工藤正志君。


  〔28番工藤正志君 登壇〕


○28番(工藤正志君) さきに提出しました発言通告に基づき順次質問いたしますので、佐藤市長並びに所管部長、教育長におかれては、簡潔にして明快な答弁をされるよう求めるものであります。


 最初は、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。


 佐藤市長は、昨年11月に初当選をされ、今回初めて予算を査定し、1,500億円になんなんとする予算を組まれたと思いますが、どのような所感をお持ちになっておられるのか。また、査定に当たりどのような点に意を尽くされたのか。もろもろの公約を掲げられておりますが、市長査定で取り上げられた施策にはどのようなものがあるのか、お聞きいたします。


 順調であれば、1市4町の合併議案が今議会で審議されているはずでありました。最近の新聞報道によりますと、事業の縮小や断念、人件費の削減など、当初から懸念されていたことが県内各市町村で起こりつつあります。合併に当たり本市は来るものは拒まずの姿勢で臨んできたかと思いますが、これまでの経緯からやむを得なかったにしても、この消極的とも言える姿勢が吸収力といいますか、集中力に欠けてしまい、成功できなかった要因の一つになったのではないでしょうか。


 過日、浜松市を視察させていただきましたが、平成16年度予算編成方針の7つの政策分野を重点的に進めるとし、そのトップに政令指定都市の実現を上げて取り組んでおりました。市長は、引き続き市町合併に向けた機運の醸成に努めると表明されておりますが、今後は合併の第1段階から第2段階に進むことになるかと思いますが、真に政令指定都市を目指すのであれば、人口、面積において県下の4分の1から3分の1くらいを包含する計画にならざるを得ないかと思います。栃木県の理解と協力のもとに政令指定都市を目指すことを新しい総合計画の中に明確に位置づけし、市政の重要政策として推進すべきではないでしょうか。


 議員の改選後、平成15、16年度に8つの附属機関と14の懇談会が答申を行っております。附属機関には議会からの委員もおおむね参加しておりますが、懇談会にはあて職により1名が参加しているのみで議会からの委員は全く参加しておりません。


 少し長くなりますが、懇談会の答申を紹介させていただきます。


 1つ、人権施策推進指針について、2つ、市民協働推進指針について、3つ、安心で安全なまちづくり条例等について、4つ、療育拠点施設整備等について、5つ、都市観光について、6つ、大谷観光推進基本計画について、7つ、食料・農業・農村基本計画について、8つ、クラインガルテン整備について、9つ、農林公園の見直しについて、10、緑地保全・都市緑化について、11、下水道事業基本計画について、12、うつのみや人づくりビジョンについて、13、2学期制の導入について、14、妖精資料の活用について、以上の14であります。


 全くなかったとは言いませんが、答申に至るまでの間、議会にどれだけの説明があり、意見聴取がなされてきたのでありましょうか。もとより個々の議員がおのおの調査し、研さんを積むのは当然のことであります。しかし、担当部局として議会への説明責任があることもまた当然のことであります。


 先ほどの浜松市において、行政経営計画の策定経過を見ますと、縦系列を時系列にとり、横軸に市民参加の行政改革推進会議、庁内組織の行政改革推進本部、そして、議会の三系列を明確にし、縦横を適宜組み合わせ論議経過を整理しておりました。議会が懇談会等への委員派遣を精査して以降、IT化の進展もこれあり、パブリックコメントの名のもとに議員の自発的な活動を想定し、議会への説明、意見聴取をこれが中に包含しているのではありませんか。新年度、新たな総合計画や自治基本条例の策定等を予定しておりますが、今後、議会への説明、意見聴取をどのようになされるのでありましょうか。


 ろまんちっく村が開業してほぼ10年になります。浜松市のフルーツパークも、面積、予算を同じくしてほぼ同時期に開業いたしました。開業1年後に特別委員会で視察の機会があり、説明を聞いてびっくりしてしまいました。説明では、初期投資のみで開業後は市の補助金等は求めない。敷地にお金を稼げないデッドスペースをつくらない。広い敷地を全面利用するため、普通免許で牽引できるバスを確保し、同時に道路は普通自動車が通ると後ろのバスが脱輪しない、こういう道路を整備しております。100円で乗降自由、こういうことであります。春夏秋冬に収穫体験のできる屋外の果樹、熱帯果樹温室では、一年じゅう果実と花を見られるようにし、幼児・小学生用の大型遊具と芝生広場を整備しているとのことでありました。視察の日は雨でありましたが、無料貸し出し用のビニール傘、お年寄り用の車いすも用意されており、駐車料金200円、入場料700円も徴収していました。


 ろまんちっく村とはどこで違ってしまったのでありましょうか。当時地ビールと温泉に議論が集中し、株式会社を設立してしっかり稼ぐことを注文したものの、補助金等に頼らない運営まで議論できたのか。バブルの余韻に浸っていたのではないでしょうか。最近自分なりに整理しましたのは、議論が抽象的といいますか、注文に終わってしまい、例えば施設の運営・維持管理の要求水準という具体的な形での議論になっていなかったのではないのか。毎年3億円余りを支出せざるを得ない現状をかんがみ、かつての議論をどのように考え、見直しをしようとしているのでありましょうか。


 中心市街地の活性化は、佐藤市長の重要公約の一つであり、また、市民多数の願うところでもあります。こうした中、都心居住促進策として、若年夫婦世帯への家賃補助が新設されることは時宜を得たものと評価しております。居住人口の増加とともに、都心空間への人口流入策が講じられることが必要であり、官民手を携えての努力が肝要であります。郊外から近郊にかけて民間の商業施設が新設開業しておりますが、空間をたっぷりとり、余りの広さに驚くのは年のせいでありましょうか。ショッピングモールとかで核となる店舗を軸にさまざまな店舗が集中しているやに聞いております。


 中心市街地においてショッピングモール等を考えるとき、一体だれが音頭をとるのでありましょうか。対象とする地域をどうとるか、また、既存の商店の皆さんが将来展望をどのように描いているのか等々さまざまな要因を勘案し、進めるべきかと思うところであります。近年、金融関係の企業が中心部に集中しつつありますが、丸の内かいわいで行われているように、1階部分についてレストランや商業店舗等を誘導するなど、何らかの改善策が講じられるべきではないでしょうか。駅東口の開発に巨額が投じられようとしておりますが、バンバを中心としたセンターコアに県の公共施設等をどのように要望し、同時に市の施設をどのように考えているのでありましょうか。


 JR宇都宮駅東地区の整備が着手されることになりました。基盤施設設備は宇都宮市が土地区画整理事業を実施し、立地施設設備は民間活力による整備を実施することとし、最優先交渉者としてグループ七七八と折衝を進めておりますが、今後の検討内容に左右されるとは思いますが、本市の投資額をどのように想定しているのか。また、大阪市ワールドトレーディングセンターの破産等をかんがみるとき、採算性をどう考えていくのかも大事なことではないでしょうか。他都市における鉄道施設等を利用した駅周辺の新たな拠点開発を見ましても、県・市が一体となり総力を挙げた取り組みが必要でありますが、栃木県に対しどのような要望をされているのでありましょうか。


 また、このことによりバンバ周辺のセンターコアの活性化を阻害することになりはしないかと危惧されますが、どのように考えておられるのでしょうか。策定スケジュールを見ますと、パブリックコメントの実施と基本計画の公表とありますが、議会への説明をどう考えておられるでしょうか。


 新斎場整備について、その必要性は理解するものでありますが、反対と思われる陳情等が繰り返し提出され、一向に理解が得られないのは、説明等に甘さといいますか、不十分な点がありはしないかと思われますが、どう考えておられるのか。


 民間活力、資本を活用してのPFIアドバイザリー業務委託の予算が提案されておりますが、先行事例が数少ない当事業の中で、本市の取り組みはまさしく先行事例となるものであり、こうした決断をされた佐藤市長を初め、関係者に深く敬意を表するものであります。しかし、これからが正念場であります。当然のことながらPFIは目的ではなくして手段であり、要は、いかにして今以上のサービスを市民に提供し、市民の要望にマッチしてこたえていけるかであります。市民のさまざまな要望、広範な考え方等がありましょうし、地元の皆さんの期待も多種多様なものがあると判断するところであります。それらを酌み尽くし、大多数の市民の要望、考えにこたえることが必要不可欠のことであります。


 例えば利用受付、営業日、告別・収骨業務、施設内売店、霊柩車、葬斎場運営、清掃業務等々施設の運営、維持管理に関する多くの業務が検討対象になるものと思います。これらの検討作業がオープンに展開され、かつ市民に支持されて初めて市民の共感を得ての施設になるのではありませんか。施設の運営、維持管理に関する要求水準をいつごろまでにまとめられ、今、どのようなことが検討課題となっているのか。また、議会への説明、パブリックコメントをどうされるのでありましょうか。


 地籍調査事業は、平成12年度からスタートし、順調に進んでいるものと思います。昨年来の答弁ですと、公図混乱地区の整備方針を年度末までには取りまとめるとのことでありました。現在作業はどこまで進んでいるのか。本来、議会開会までに整備方針を取りまとめ、議会の意見を求めるべきだったのではないでしょうか。新年度予算で公図混乱地区解消の第一歩を踏み出してほしかったところでありますが、今後これが解消に向けていつからどのように取り組まれていくのでありましょうか。


 4月から1,000万円を超える預金の全額保護措置が原則的に外れるペイオフ全面解禁となります。これまでの説明では、預金と借り入れを相殺すると記憶しておりますが、最近の報道を見ますと、全額保護される決済用預金の活用があるやに思われますが、どのように検討されているのか。名寄せをされるようでありますが、一元管理の体制をどのように構築されておられるのでありましょうか。


 また、取引のある金融機関の情報収集の強化が一層求められるわけでありますが、当面どのように対処されるつもりか。足利銀行の望ましい受け皿銀行について県産業再生委員会で議論が進められており、国への提案を4月初旬にもするようでありますが、それはそれとして、本市として、指定金融機関のあり方についてどのような議論をし、準備をされているのでありましょうか。


 大谷地域の安全対策について、地元大谷創生協議会など関係者が鋭意努力されておりますが、依然として地元自治会の全体の理解が得られていないのが現実であります。構造改革特区制度を活用し、溶融スラグにより埋め戻すことが取り組まれておりますが、昨年の春以来申請が延び延びになってきました。溶融スラグによる埋め戻しは、国の分析結果もあり、問題があるとは考えていませんが、地元住民の共通理解に至っておりません。


 その原因の一つとして、過去の爆発事故の原因究明と補償問題の未解決があるのではありませんか。これからの対策は、市当局が責任を持ち、毅然とした態度をとることにより確保することができますが、問題は過去への対応であります。爆発事故の原因究明、補償問題が解決されないまま現在に至っております。原因究明は別途行われるにしても、補償問題が具体的に進展しない限り現状打開があり得ないのではないかと思いますが、何らかの方策を講じることができないのでありましょうか。


 図書館をちょくちょく利用しておりますが、利用者の一人として、バーコードを採用されたことを評価しております。読み取りの効率化、スピード化が図られ、職員の労働負担解消の面からも歓迎すべきことであります。


 最近ICタグを利用した電波式防犯ゲートを設置されました。緊急の工事であったとはいえ、なぜ床面より数センチ持ち上げるような形になったのか。足元の弱い方々への障害になっているのではないでしょうか。市長の提案理由の中でたびたびバリアフリーの取り組みに触れておりますが、市長の基本姿勢に反するのではありませんか。バリアフリーを促進すべき立場からどのように考えているのか。また、抜本改善を行うべきと考えますが、いかがでありましょうか。


 療育拠点施設仮称子ども療育センターと西部保育園の合築が提案されておりますが、発達障害者支援法が昨年末の国会で可決されました。栃木県は、発達障害者支援センターを新年度のできるだけ早い時期に開設を目指すようでありますが、本市は、この法案の審議と並行して、施設の建設を準備してきたかと思いますが、関係者の要望を聞き、アンケート等も求めたかと思いますが、支援法の精神を生かしどのような対応を考えているのでありましょうか。


 多気山参道と平和観音を結ぶ市道634号線の拡幅整備が進められております。当然のことながら歩道の整備も行われております。ブロックが敷設され、視覚的にはきれいでありますが、地元では困惑しているようであります。すき間に雑草が生い茂り、草取りをしようとするとブロックごと持ち上がり、草取りのしようがないとの話を聞きます。繁華な街中であれば、人に踏まれ雑草も大きく育たないのでありましょうが、こうした環境が抜群に良好なところでは、生育条件に恵まれ過ぎており、ブロック施設が不向きだったのではないでしょうか。


 公正取引委員会の立入検査が行われました。前回摘発された翌日に緊急質問を行い、その後緊急質問のルールが整理されたのが遠い昔のことのようでもあり、きのうのことのようでもあります。市長や関係する部長は、この間、業界会合に出席してあいさつをされ、機関紙等への季節季節のあいさつ文等も寄稿しておられましたが、これら体質改善等についてどう注意を喚起されてこられたのでありましょうか。「政策あれば対策あり」との格言がありますが、この際はそうあってほしくはなかったところであります。市が種々の改善策を施したにもかかわらず、再度摘発されたことはまことに残念であります。この事態を受けてさらなる改善策をどう講じられるおつもりでありましょうか。


 次は、教育行政についてであります。


 昨年末、経済協力開発機構(OECD)の調査が公表され、日本の子供の学力低下が浮き彫りになりました。文部科学省は、国語や算数などの授業時間をふやす方向を打ち出すなど、学力の再構築に向けた動きを進めております。調査対象は高校1年生のようでありますが、何か意味があるのでしょうか。テストは、記述式が中心で、蓄積された知識量をはかるのではないと言われておりますが、どのようなことをねらいとするものでありましょうか。文部科学省は、ゆとり教育、生活科、総合学習などについて見直しをする考えを表明しておりますが、本市は当面どのような対応を行うのでありましょうか。


 学校の芝生化は、泉が丘小、泉が丘中と取り組まれてきましたが、数年を経過しておりますので、その後の経過についてお聞きいたします。導入に際し、芝生の裸地化について踏査の数値を挙げて科学的、計画的に養生・管理すべきことを提案させていただきましたが、地元の協力を得て管理するとのことでありましたが、現況はどうなっているのか。どのように活用され、教育上の効果といいますか、成果が上がっているのか。また、今後の芝生化の方針はいかように考えられているのかお聞きいたします。


 最後に、宝木団地の建てかえについてであります。


 昭和46年に建設されておりますので、ことしで34年目を迎えることになります。昭和42年に建設され始めた山王団地の建てかえもほぼ完了しつつあり、雀宮地区の各団地もおおむね見通しがついたとすれば、次の建てかえは宝木団地かと思われます。一時募集を停止しておりましたが、昨年の春から募集を再開しております。居住者を見ておりますと、高齢者、障害者に配慮した設計も必要かと考えますが、5階建てにしろ、2階建てにしろ、建てかえの時期を迎えているものと思われます。今後建てかえをどのように進めていかれるのか、いつごろの着手を考えておられるのか。


 以上で私のすべての質問を終わります。重ねて市長、所管部長並びに教育長の簡潔にして明快な答弁を求めるものであります。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


PAGE="41">○市長(佐藤栄一君) 工藤議員の御質問に順次お答えいたします。


 まず、市長の政治姿勢についてのうち、新年度予算編成についてでありますが、私が就任してから初めての予算編成でありましたが、三位一体の改革の影響など厳しい財政状況の中、仮称子ども療育センターの着工や東消防署の建設に着手するとともに、公約に掲げた子育て環境の充実を図るなど、ハード・ソフト両面においてバランスがとれた予算編成ができたものと考えております。また、予算査定に当たりましては、経営的視点とスピードをもって生活に密着した施策の優先化、重点化を図るなど、健全財政を基本に、限りある財源の効率的・効果的な配分に努めたところであります。


 次に、市長査定で取り上げた施策につきましては、「継承」と「改革」を基本に、公約実現に向けてそのすべてを検討し、施策や事業の選択に当たりまして、その優先化や重点化を図り、具体的には、入院医療費助成の小学校6年生までの拡大や中心商業地出店等促進事業などのソフト事業、また、宇都宮城址公園の整備などの継続事業や宇都宮駅東口土地区画整理事業などの新たなハード事業について予算に盛り込んだところであります。


 次に、市町合併についてでありますが、これまで本市は、将来の政令指定都市を視野に入れた第1段階として、現行の合併特例法の期限内の合併を目指し、周辺4町との合併を推進してまいりましたが、残念な結果となったところであります。しかしながら、地方分権が一層進む中で本市がより自治能力の高い自治体を目指していくためには、今後とも合併について検討していく必要があると考えております。


 議員御質問の政令指定都市につきましては、本市のさらなる発展や住民福祉の向上を図るために有効な都市制度でありますことから、県との連携や周辺自治体と意識の醸成を図るとともに、指定要件の緩和について国に働きかけを行うなど、引き続き政令指定都市を目指した取り組みを進めてまいります。また、こうした取り組みを通して、総合計画への位置づけにつきましても検討してまいります。


 次に、中心市街地の活性化についてのうち、中心市街地のショッピングモール化についてでありますが、中心市街地が郊外部の大型ショッピングモールと差別化を図り発展していくためには、街全体をオープンのショッピングモールととらえ、オンリーワンの専門店など魅力と個性のある商業施設を計画的に集積していくことが重要であると考えております。そのため、これまでもモール化の基盤である東武一番通りの景観整備や日野町通りの街路整備など、商店街での統一感と楽しさを醸成できるよう取り組んできたところであります。新年度には、さらに商店街が事業主体となって計画を策定し実施する、外観を統一する、いわゆるファサード整備や業種転換、業種誘導などにつきましても支援してまいります。


 次に、ビル1階部分への店舗誘導についてでありますが、1階部分を商業床にすることは、中心市街地の回遊性を高め、にぎわいを創出するために大変有効であると考えております。このようなことから、再開発事業や出店等促進事業の中で商業施設の積極的な誘導を図り、効果的な店舗集積を促進し、中心市街地の活性化に努めてまいります。


 次に、中心部の公共公益施設についてでありますが、現在、事業を推進しております馬場通り中央地区再開発ビルに、多様化した市民ニーズにこたえ、市民の利便性や集客力を向上させるため、各種窓口サービスや交流スペース、子育て支援施設などの整備を計画しているところであります。さらに、今後予定されている馬場通り西地区再開発事業とあわせて、中心部のにぎわい、交流の拠点となる広場も創出してまいります。


 また、県への要望でありますが、図書館や美術館など公共施設の整備、さらには、居住促進策として県営住宅の整備について要望しているところであります。


 以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、収入役、所管部長、教育長から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


  〔収入役五十畑伸一君 登壇〕


○収入役(五十畑伸一君) ペイオフ対策についての御質問にお答えいたします。


 まず、決済用預金の活用と預金、借入債務の一元管理についてでございますが、決済用預金は、ペイオフ全面解禁後も全額保護されるため、現在、普通預金などで保管している支払準備資金や制度融資預託金についてその活用を図ってまいります。また、金融機関が破綻したときは、企業会計も含めた本市の複数口座が名寄せされることになりますので、それに備え、関係各課が連携を図りながら預金と借入金との残高の管理を行っているところでございます。


 次に、金融機関の情報収集についてでございますが、預金先金融機関の経営情報などを収集するほか、金融問題の専門家である公金管理運用相談員の助言を受けながら、その経営状況の把握に努めているところでございます。


 次に、指定金融機関のあり方についてでございますが、指定金融機関に指定する金融機関につきましては、健全性はもちろん、市民の利便性や地域への貢献度などの条件が必要となりますが、今後もそのあり方について研究してまいります。


  〔行政経営部長河原正明君 登壇〕


○行政経営部長(河原正明君) 市長の政治姿勢についてのうち、懇談会等の答申とパブリックコメントについてお答えいたします。


 附属機関や懇談会への議員の参加につきましては、平成12年3月に議会において「市民に大きな影響を及ぼすと思われるものなどに限定する」とされたところであります。この際、協議により、議員が参加しない懇談会等につきましては、各会派代表者会議等を通じ審議内容を報告することとしたところであります。しかしながら、議員御指摘のとおり、当時の趣旨が徹底されず、各部局からの情報提供が必ずしも十分に行われておりませんでした。このようなことから、本年1月からは、情報提供の方法を統一し、会議開催の都度、資料を提供するとともに、必要に応じ、審議の節目に各会派代表者会議や閉会中の常任委員会等の場をお借りして説明を行うことといたしました。今後とも議会への適切な情報提供に努め、御意見をいただいてまいります。


 また、総合計画、自治基本条例の策定に当たりましては、本市の将来像、自治体経営の理念や仕組みを定める重要なものでありますことから、議会とも十分に協議しながら進めてまいります。


  〔農務部長渡辺政行男君 登壇〕


○農務部長(渡辺政行君) 市長の政治姿勢についてのうち、ろまんちっく村についての御質問にお答えいたします。


 農林公園の開園に当たりましては、当時入園料の徴収や管理運営のあり方などにつきまして十分議論を重ね、多くの市民が訪れる公園として位置づけ、入園料を無料としたことから、フラワードームなど公益的施設を維持管理する経費として、市が約3億円の管理運営委託料を支出することといたしました。しかしながら、今後、施設の老朽化による維持修繕費の増加や売上減少による収益の悪化などにより、さらなる負担増も懸念されるところであり、厳しい財政状況が続く中、本市の財政負担の一層の削減を図る必要があると考えております。また、株式会社ろまんちっく村におきましては、これまで大型イベントの開催による集客の向上やコストの削減など経営強化に努めてまいりましたが、大幅な集客、収益向上にはつながっていないところであります。


 このようなことから抜本的な見直しが必要であると考え、民間有識者による農林公園見直しに関する懇談会を設置し、昨年8月には、民間能力を活用して見直しを図る旨の御提言をいただいたところであります。今後、民間の持つ経営ノウハウや企画力などの民間能力を積極的に活用して、経営改善による収益力の向上や新たな魅力づくりによる集客力の向上、さらには、将来にわたる財政負担の削減を図ることを目標に改善、見直しを図ってまいります。


  〔総合政策部長栗田幹晴君 登壇〕


○総合政策部長(栗田幹晴君) 市長の政治姿勢についてのうち、JR宇都宮駅東口開発についての御質問にお答えいたします。


 まず、市の投資額の想定についてでありますが、基盤整備の土地区画整理事業につきましては、総事業費約28億円を見込んでおります。立地施設整備につきましては、来年度事業化計画を策定する中で公共施設の内容や規模、事業費などについて検討する予定であり、今後、市の財政負担をできるだけ軽減するとともに、事業の採算性についても十分に検討してまいりたいと考えております。


 次に、県・市一体となった取り組みについてでありますが、これまでも広域的な行政サービス機能や交流機能等の県施設の整備を要望してきたところであります。このような中、本年1月には県庁内においてJR宇都宮駅東口地区整備研究会が立ち上げられたことから、今後は県・市一体となった取り組みができるものと考えております。


 次に、東口開発に伴うセンターコアへの影響についてでありますが、センターコアとJRコアは、本市の2つの都心核であり、お互いの適切な役割分担と連携のもと、相乗的な効果を発揮することにより都心部全体の発展を先導できるよう取り組んでまいります。


 次に、基本計画の議会への説明についてでありますが、今後、素案について議会の御意見もお聞きしながら取りまとめを行い、その後パブリックコメントを実施してまいりたいと考えております。


  〔市民生活部長横堀杉生君 登壇〕


○市民生活部長(横堀杉生君) 市長の政治姿勢についてのうち、新斎場整備の御質問にお答えいたします。


 まず、反対と思われる陳情等の提出についてでありますが、これまでも地権者や地元の皆様には、可能な限り情報を公開しつつ、説明会や十数回に及ぶ戸別訪問を通して計画の理解確保に努めてまいりました。しかしながら、地権者や地元自治会の皆様の中には、いまだ建設に御理解をいただけない方もおりますので、今後とも話し合いなどを通じて建設計画への御協力が得られますよう、さらに努力してまいります。


 次に、市民の要望にこたえる施設の運営・維持管理についてでありますが、新斎場は、サービス水準の向上やコストの削減、効率的な運営などを目的にPFI手法を導入して整備することとしております。PFIの手順として、新年度中に施設の規模や運営に当たってのサービス水準などを定める要求水準書を作成してまいりますが、事前にアンケート調査などにより市民ニーズを把握するとともに、議会の御意見もいただいてまいりたいと考えております。


  〔建設部長金子達男君 登壇〕


○建設部長(金子達男君) 市長の政治姿勢についてのうち、地籍調査事業についてお答えいたします。


 本市では、土地利用や市民生活に支障を来している公図混乱を解消することは必要なことととらえ、公図混乱地区の実態調査を進めてまいりました。現在は、公図混乱地区の整備方針を策定するに当たり、公図混乱の解消に向け、優先的に取り組む地区の選定理由がより客観性、透明性、公平性の高いものとなるよう各種作業を進めております。


 なお、新年度の早い時期には、議会の御意見もいただきながら整備方針を策定するとともに、複数の地区を選定し調査の基礎となる図面の作成など、具体的な取り組みを進めてまいります。


 次に、市道634号線の拡幅整備についてでありますが、田下町地内の市道634号線は、大谷地区の観光振興策の一環として、多気山から大谷公園への回遊性の向上を図るなど、観光地にふさわしい景観道路として拡幅整備を進めているところであります。このようなことから、歩道は景観的にも美しい地場産である大谷石を原料としたセラミックブロックの舗装としたものであります。また、新年度には、ポケットパークや植樹帯、花壇の整備も予定しておりますので、花の手入れや除草など日常的な管理に当たりましては、地域の皆様とも御協議を申し上げ、よりよい環境の保全に努めてまいります。


 次に、宝木団地の建てかえについてでありますが、宝木団地は、平成14年度に策定した公営住宅ストック総合活用計画において、建てかえや改善が必要な団地として位置づけられております。この団地は、昭和40年代の後半を中心に建設され、築年数も経過しておりますことから、住宅の老朽化に伴い居住水準が低下しております。現在、整備を進めております上原団地や山王団地の進捗状況を見きわめながら、今後とも宝木団地の建てかえ整備が図れるよう、国への補助要望活動を強化してまいりたいと考えております。


  〔商工部長沼尾博行君 登壇〕


○商工部長(沼尾博行君) 市長の政治姿勢についてのうち、大谷地区の安全対策についての御質問にお答えします。


 構造改革特区を活用した溶融スラグによる埋め戻し事業に対しましては、平成13年8月に発生した廃坑の爆発事故が住民の不安要因の一つとなっていることは、議員御指摘のとおりであります。この爆発事故につきましては、市といたしましても、民生の安定を図り、再発を防止する観点から、可燃性ガスの発生原因を調査したところであります。この結果、可燃性ガスは、爆発した廃坑内で生成されたものではなく、外部から何らかの影響で発生したものと思われるが、発生原因は断定できないとのことでありました。この調査から、事故の補償につきましては、原因を特定することが不可能であり、また、民間における民事上の問題でありますことから、市が介入することはできないものと考えております。


 今後の埋め戻し事業の推進に当たりましては、爆発事故のような不測の事態が発生しないよう、溶融スラグの搬入手続の徹底や地域一丸となった信頼性のある監視体制の構築などに努めてまいります。


  〔保健福祉部長橿渕清君 登壇〕


○保健福祉部長(橿渕清君) 市長の政治姿勢についてのうち、療育拠点施設仮称子ども療育センターについてお答えいたします。


 昨年12月に成立した発達障害者支援法につきましては、軽度の自閉症や学習障害など、身体障害や知的障害に該当せず、福祉サービスのはざまとなってきた方を対象としたものであり、発達障害児の早期発見と発達障害児に対する早期支援などが地方公共団体の責務とされております。このようなことから、仮称子ども療育センターにおきましては、1歳6カ月児、3歳児健康診査及び新年度より新たに実施する5歳児発達相談事業などと連携しながら、発達障害の早期発見に努めるほか、発見からその後の対応につきましては、できる限り早期に支援を行うことができるよう相談機能を充実させてまいります。


 また、本市教育センターや新年度に開設される発達障害者支援の専門機関である栃木県発達障害者支援センターとの緊密な連携を図りながら、発達障害児も含めたすべての障害児に関する総合的な拠点施設となるよう、事業内容や運営に努めてまいります。


  〔理財部長永沼憲雄君 登壇〕


○理財部長(永沼憲雄君) 市長の政治姿勢についてのうち、公正取引委員会の立入検査についての御質問にお答えいたします。


 まず、体質改善等にどう注意を喚起されたのかについてでありますが、入札制度につきましては、これまで競争性、透明性、公平性の向上を図るためさまざまな改善に努めてきたところであり、その都度、建設業団体などに改善の趣旨や内容を説明し、周知の徹底を図るとともに、あわせて法令等の遵守についても指導してきたところであります。


 次に、さらなる改善策をどう講じるのかについてでありますが、これまで行ってきた制限付き一般競争入札や電子入札の導入など入札制度の改善をさらに推し進めるとともに、公正取引委員会の調査結果を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。


  〔教育長伊藤文雄君 登壇〕


○教育長(伊藤文雄君) 市長の政治姿勢についてのうち、図書館運営についてお答えします。


 御指摘のゲートの導入に当たりましては、受信感度を高めるために床下にも機械を設置する必要があり、やむを得ず最小限の床の傾斜をつけることとなりましたが、施設のバリアフリーの観点から、「宇都宮市やさしさをはくぐむ福祉のまちづくり条例」に基づく傾斜角度の範囲内といたしました。設置後現在までのところ、高齢者、障害者の皆様にも支障なく御利用いただいているところでありますが、今後とも利用者の安全確保のためバリアフリー化に努めてまいります。


 次に、教育行政についてのうち、OECDの子供の学力テストについてでありますが、この調査は、調査国の多くで義務教育が修了した15歳の生徒を対象として、読解、数学、科学の分野において、習得した知識や技能を活用する能力にあわせ、学習に関する意識や実態などについて実施したものであります。これらの結果を他国と比較することで自国の教育システムの長所と短所を確認し、改善を図ることをねらいとしております。


 我が国では、科学などの分野ですぐれた成績をおさめましたが、前回より読解力が低下したほか、学習に対する興味・関心や家庭学習の時間などが調査国平均を下回ることが明らかになったところであります。このような中、国では、中央教育審議会で学習指導要領の見直しなどについて検討を開始したところでありますが、本市といたしましては、基礎・基本の徹底を図りながら、問題解決の過程を重視した学習や体験活動を取り入れた学習を充実させ、子供の学習意欲の向上や考える力の育成に努めてまいります。


 次に、学校の芝生化についてでありますが、芝生化は、野外活動や体育活動の活発化、さらには地域交流の拡大など、人間性豊かな児童生徒の育成が図られたことから、教育上一定の効果があったものと考えております。しかしながら、泉が丘小学校につきましては、学校や地域から成る泉が丘グリーンキープコミティと市が共同で管理を行ってまいりましたが、相当部分の芝生がなくなっております。このため、現在、大学教授や造園業者など専門家の御意見を伺いながら、施工時期や施工方法、維持管理、校庭の利用頻度などさまざまな角度から原因究明を図っておりますが、いまだ特定するまでには至っておりません。今後、さらに、専門家の指導を受けながらこの原因の特定を図り、これに基づく対応策を含めた方針を策定してまいりたいと考えております。


  〔28番工藤正志一君 登壇〕


○28番(工藤正志君) おおむね答弁、納得しておりますが、2点ほど再質問させていただきたいと思います。


 1つは、図書館の電波式防犯ゲートの関係ですけれども、多分答弁は、市のマニュアルに従って勾配的に心配がないというような趣旨だと思いますが、私も年なんでしょうかね、体験的にしゃべっているつもりなんです。ああいう低さがないところが逆にお年寄りには危険なんですよ。割と高さがあると、努力して足を上げるんですね。ところが、低いといけるだろうと思っていってひっかけるんですよ。これは、答弁を起案された方、納得した方々は、まだ60歳以下ですから、当然、実感として理解できないと思うんですよ。そういった意味で、それは下から感知する必要があったって、何センチか掘り下げれば、床を下げればできたわけですから、何でそういうことを配慮しないのか。やはりマニュアルどおりやったからよかったという話ではなくて、できるだけ早いうちにやはりきちっと平面といいますか、フラットにするような工事をぜひやっていただきたいということで質問をさせていただきたいと思います。


 2つ目は、市道634号線です。


 先ほど言いましたように、きれいなこういうオレンジっぽい歩道のブロックが敷かれているんですね。かなり見て形がいいですから気持ちがいいんですけれども、しかし、そのブロックとブロックとの間にはすき間が当然あって、ブロックの下に砂利を敷いて、間にも砂利が入っているんですね。当然雑草の種が飛んできて生い茂るわけです。お盆のころになると大体ひざの丈くらいまで草が伸びているんですよ、あの歩道の全面に。地元の方々が、あの辺の方は結構まじめに協力する方が多いんでしょうから、抜こうすると、言ったように、ブロックごと持ち上がっちゃう、根っこが横に張っていますからね。こういうことを何でやるんだろうかと。


 かつて私は、済生会病院の歩道のときにこの問題を提起させてもらおうと思ったけれども、いろいろ事由があってそのときは中止したんですけれども、またぞろ今度のような形でやっておりますので再度質問させてもらっているわけです。やはりそれは確かに見た目も大事なんでしょうけれども、現実的な管理を考えたら、やはりああいう農村部のようなところでは、カラー舗装まではいいんだろうけれども、今のようなブロックまではどうかなということで再度部長に質問させていただきたいと思います。


 以上2点です。よろしくお願いします。


  〔教育長伊藤文雄君 登壇〕


○教育長(伊藤文雄君) 図書館運営の再質問にお答えいたします。


 導入に当たりましては、受信感度を高める、それともう一つ、ペースメーカーに影響がないよう3方向から電波を出す必要があるということで床下にも機械を設置したところであります。この施工に当たりましては、当然ながら平らにする方向で実施いたしましたが、建物の構造上、床下に埋める深さには限界がありまして、やむを得ず最小限床の傾斜をつけるということになったところでございます。


 私も早速見に行きましたが、残念ながらまだ60歳を超えていないのでなかなか実感できなかったわけですが、施工に当たりましては、木を使うとかいろいろ工夫していますので、今後とも高齢者の方の安全に配慮しながらバリアフリーに努めてまいりたいと思います。


  〔建設部長金子達男君 登壇〕


○建設部長(金子達男君) 工藤議員の再質問にお答えいたします。


 市道634号線は、本市の観光資源であります多気山から大谷の公園への回遊性を向上させるということで、十分な歩行空間を使った、しかも、本市の地場の資源であります大谷石を加工したブロックを施工いたしました。雑草の防除につきましては、今後、目地に雑草防除剤を使うなど雑草が出ないような工法でやると同時に、地元の皆様方とも適正な維持管理について御協議を申し上げ、観光客の皆様を含めまして、市民の皆様方が本市の観光資源であります大谷のよさを満喫できるような道路としてまいりたいと思っております。


○副議長(岡本治房君) 12番杵渕広君。


  〔12番杵渕広君 登壇〕


○12番(杵渕広君) 青心会を代表いたしまして、発言通告に基づき順次質問をしてまいりますので、執行部の前向きで明瞭なる答弁をお願いいたします。


 まず、市長の政治姿勢についてでありますが、初めに、平成17年度予算編成についてを伺います。


 今議会初日に佐藤市長の市政運営に対する所信一端と平成17年度予算の大綱など施政方針をお聞かせいただきました。


  〔副議長退席 議長議長席に着く〕


 市民の行政への期待は一層複雑多様化し、財政運営が極めて厳しい中、新しい宇都宮の創造を目指し、対前年比マイナス6.6%の1,490億400万円を計上、実質ベースでは、対前年比プラス0.6%となっており、健全財政の堅持に努めながら緊急性の高い各種施策・事業に重点的に取り組み、山積する課題を確実に解決していくための第一歩となる予算編成であると、市長並びに執行部の積極的な姿勢のあらわれと大いに評価をするものであります。「継承」と「改革」を掲げ、市民から圧倒的な支持を得られた市長に、「継承」と「改革」を含めて改めて平成17年度予算編成の自己評価、御所見をお伺いいたします。


 次に、地域金融問題について、足利銀行問題であります。


 足利銀行破綻の影響は、本市の制度融資においては、想定された範囲内で推移されているとのことでありますし、平成17年度予算においても,緊急企業支援資金が計上されています。しかし、一部報道によると、足銀の債権が3,978億円売却、整理回収機構へ委託、取引先1,800社、うち県内企業1,000社とあり、足銀の本市での取引先は県内の約50%でありますので、単純に計算すれば、つまり500社程度がそれになろうかと想像できるわけであります。関係者は、実質破綻先、破綻先が対象であり、実質的には現状と変わらないとしていますが、今回のRCC送りとされたものは、全取引先の1%にも満たないこと、今後オフバランス化を一層進めていくことになることは確実であり、それらがどのように、どのくらい影響を及ぼすのか不透明な部分があるにせよ、年度末の決算、それらが数字としてあらわれる6月期以降の影響懸念を払拭できない現在、市税収入にも影響を及ぼしかねない懸念を持つのは自分だけでありましょうか。


 本市発展の基礎となる安定した経済と雇用及び税収を確保していくためにも、特に年度末の資金繰りに関して、制度融資が適切かつ柔軟に運用されるよう期待するものでありますが、今後どのような対策を講じていくのかについてお伺いをいたします。


 次に、公金保護対策についてであります。


 昨年3月の定例会においても同趣旨の質問をいたしましたが、「既にペイオフ解禁となっている定期預金などは、相殺、債券購入などで保護に努める。全面解禁の対処は、公金管理運用相談員の御意見をお伺いして」との答弁をいただいておりました。けれども、公金も預金形態に応じてペイオフの対象となり、極端に言えば、指定金融機関等に破綻が生じた場合、保証は1,000万円しかされないのに対し、地方債はそのままということになりかねないのであります。また、公金の一部損失が発生した場合、地方自治法の規定に基づき、職員の賠償責任を問われたり、住民監査請求や住民訴訟の対象になり得る可能性があります。


 具体的な対応策としては、1つ、決済性預金への移管、これは、運用益、受取利息が確実に減収となります。2つ目、預金金融機関の選別及び分散、格付についてはすべての金融機関が取得しているわけではありませんが、格付は重要な留意点の一つであります。3つ目に、債券運用、歳計現金等は短期国債や残存期間の短い既発の公共債を中心に運用し、基金は中長期の公共債を中心に運用することが考えられます。4つ目として、債権と債務の相殺でありますが、預金先の金融機関から預金額以上の証書借り入れを行う必要があり、証券化による地方債の流通性の向上という方向性に反するといった課題もあります。慎重な対応が必要であると考えます。5つ目、直接預託方式への改正、利子補給方式への変更、預託金のうち、信用保証協会等を経由して預託されているものについては、金融機関への直接預託方式に変更した上で相殺による公金保護を図ることが考えられます。預託金方式そのものを見直し、利子補給を行う方式に変更するなども考えられます。6つ目として、指定金融機関から担保の徴求などさまざまな方策が考えられますが、いずれにせよ、リスク分散を図りながら、現状において最も安全かつ有利な運用を行っていくよう努め、平時からペイオフ対策のための人的体制の整備、資金運用方針の決定、資金運用委員会等の設置、また、その委員会の機動的開催などを行う必要があると考えますが、本市の公金保護対策はどのような方策を講じられているのかお伺いいたします。


 次に、宇都宮市民憲章についてであります。


 住みよいまちづくりのためには、市民の自主的、積極的な参加、協力が不可欠である。このため、市民の心構え、自主的な行動規範として、郷土愛、市民道徳、生活規範等について、市民の心のよりどころとなる市民憲章を制定し、市民の我がまち意識の高揚を図り、もって市民自治の理念に基づく市民主体の住みよいまちづくりを一層推進することを目的として、昭和55年4月1日に制定されたことは御承知のとおりであります。自来、現在まで107団体で構成する市民憲章推進協議会を中心に啓発提唱事業を推進され、また、市の多くの事業においても市民憲章の唱和などを実施し、市民に広く啓発してこられたことについて敬意を表するものであります。


 しかしながら、広く市民の親しむものとなっているのでありましょうか。本市の主要施策の基本となっている、いわば本市の憲法ではないのかと考えるわけであります。制定から25年がたち、市制110周年を目前に控えたこの機に、より一層市民の皆様に普及啓発されることを望むものであり、地域行事、学校行事の際に唱和等をお願いすることはできないものか、御所見を伺います。


 若年夫婦世帯への家賃補助についてお伺いいたします。


 この制度は、市長の都市居住がしやすい環境整備を図るという公約の一つであったかと記憶いたしております。スピードと成果を重視させる市長らしい、また、以前から中心市街地の活性化については並々ならぬ思い入れがあったことを承知する一人として、この新しい補助制度については、若年夫婦世帯への居住化を誘導し、中心市街地の人口構成を底上げするための素因として高く評価するものであります。が、住は生活三大要素の一つであるがゆえに、地域の線引きの説明、地域内既在住者への説明、適応年齢自己所有者への説明と周辺市営住宅への入居制限措置等々、他の地域と他の人に対し、税の公平性の観点からそれらがいかに担保されるのかをお伺いいたします。


 次に、イメージアップについてでありますが、本市には、文化と伝統に裏打ちされて、イメージアップのために地道に活動を続けているグループが多数存在しています。昨年の3月定例会でも申し上げましたが、ジャズなどはその典型であろうと考えておりますが、ジャズのまち委員会を中心としながらも、イベント助成は別にしろ、日常的活動はほとんど手弁当であります。ジャズでイメージアップをとかけ声かけて、旗立てて、それでジャズのまちになるなら結構ですが、現実として知る人ぞ知るジャズのまち、うつのみやの域は出ていません。もっと積極的に取り組むべきであると考えます。


 それと、市の花サツキであります。毎年5月の下旬にろまんちっく村において、さつき&花フェアが開催されているのは御承知だと存じます。たしかサツキが市の花になったのは昭和45年ではなかったかと思いますが、それ以前からサツキと言えば宇都宮だったそうであります。伝統から生まれた市の花サツキなのであります。年に一度の品評会、出展数は年々数が減っているとは申せ、ろまんちっく村だけではなく、多くの方に観賞してもらう場を積極的に提供することも必要ではないでしょうか。来年度は第10回の記念事業となるとも聞いております。まずは、多くの市民の方に市の花として再認識してもらうことから始めてはいかがでしょうか。


 新規に取り組まれる妖精資料についても、学術的見地からすれば、第三図書館に常設展示スペース等を設け、その上で大々的に妖精資料はここにありとキャンペーンを張ってみたらいかがでしょうか。以上について御見解、御所見を伺います。


 この項の最後の質問、施策に対する受益者負担についてであります。


 個別事案についてではなく、総体的に今後の、特に福祉行政において基本的な考えをお聞きしたいのであります。本市の財政を長期的観点から見ると、市税収入の大幅な伸びは期待が持てず、三位一体の改革により国庫補助負担金の廃止・縮減、義務的経費の抑制、単独事業費の抑制が進み、一層の少子・高齢化により扶助費、国保、介護等の給付費が増加し、厳しい財政運営を強いられることとなります。


 このような苦しい財政運営が続くとなると、当然にして公債費率が高くなり、やがて破綻を来すことになります。限られた財源の中で施策を遂行するとなると、すべての市民に受益に対し、等しく受益者負担をお願いしていかざるを得ないと考えます。現在では相当の事業において受益者負担はありますが、特に福祉分野においても、受益者負担というものを求めざるを得ない時期が必ず来ます。そのような状況になってからの対応では遅くなると考えますので、受益者負担の考え方を市民の皆様に納得いただいておくことが肝要ではないかと思いますが、御見解、御所見をお伺いいたします。


 次に、都市政策についてであります。


 中心部の活性化を図るためにも、本市の都市政策を点から面へと具体的計画を早急を打ち出すべきであります。当面は、優良建築物等整備事業などを活用し、中心部の居住、中心部への連接向上、例えば大規模な公共駐車場の設置、魅力あるまちづくりを実施、または支援すべきであります。先を見据えた上で今、何をなすべきかをはっきりさせて進むことが肝要であると考えます。都市計画決定した馬場中央地区の再開発は、公共性の高い病院や福祉施設及び宇都宮の文化発信施設と商業施設の多機能集積を図り、地区計画決定した馬場西地区は、人口構成比に基づく居住区域に特化させ、中央地区と一体で居住推進を図るべきだと考えます。また、駐車場等を建設する場合は、将来店舗、倉庫等に変換できるもの、コンバージョンを前提にすべきと考えます。


 すべての人が多様に活動できる。言いかえれば、車があってもなくても暮らしやすいまちづくりが必要であり、これからの都市政策は新たな物差しで施策の展開を図るべきであります。再開発については、特定の地域の人たちがその地域の再開発の合意形成を図り、協議提案してきた場合は優先的に事業化すべきと考えます。今後は、拠点集中型の都市政策を進めるべきと考えますが、御所見を伺います。


 県央地域における都市軸の強化は必要であります。本市経済のみならず、本県経済を牽引する鬼怒川左岸地域は重要な都市拠点であり、中心市街地との相互連携が必要であります。また、中心市街地の機能を回復させ継続させるためにも必要となってきます。要するに、市街地へ商業やサービス産業を初め、多様な機能の集積を図り、密度の高い土地利用と一定の高度利用を促進し、居住と交流人口の増加を高め、にぎわう中心市街地づくりが新交通システムの採算性や安定した税源にもつながるものではないかと考えます。しかし、活性化を図るために何度も計画を策定してきたようでありますが、いまだ成果が見えてこないのはなぜでしょうか。本市の次へのあるべき姿をつくる新総合計画の策定に着手されようとする今こそ、今までの都市政策を総合的に総括評価をし、検討し、変更する必要があるのではないでしょうか。


 なぜ本市中心部へマーケットが投資してこないのか。マーケットの評価とは、すなわちまちづくりが何かを明確にしてあること、持続性のある都市の要素として、歴史・伝統の継承、新陳代謝、機能集積等が多様であり、それらが具体的に計画されていることだと思っているわけであります。この意味において、市長が打ち出したテーマパーク化は市場にわかりやすい意味合いを持たせたものであると思います。しかし、現実的にはバックアップの施策の充実化であり、積極的な規制緩和と即支援ができるスピードが図れるまちづくりファンドの創設などが重要であると考えますが、都市政策についての御見解、御所見を伺います。


 次に、安全で安心な街づくりについてであります。


 中心市街地についてでありますが、宇都宮市安全で安心なまちづくり条例を含めて質問いたします。


 中央警察署は、管内最大の繁華街泉町周辺において、各種法令をもって徹底した取り締まりを行うと関係者から聞き及んでおります。当然に東署、南署管内も同様のことと拝察しているところでありますが、市街地の皆様から問題視されているのは、俗に言うスカウト行為であります。法的に行為そのものを規制するものがなく、迷惑行為の防止条例とか、安全・安心条例などで行為制限をかける必要性があるのではないかとの意見があります。青少年の健全育成の観点からもスカウト行為は好ましいものとは言えず、中心商店街の環境のためにも好ましい存在とは言いがたいのであります。今般の条例そのものにざっと目を通しましたが、個別行為規制と罰則は規定されていませんでした。目的を達成するためにはある程度の規制は必要と考えますが、罰則を盛り込まなかった理由もあわせて御見解、御所見をお伺いいたします。


 次に、学校の安全について、登下校時の対策については、地域で児童の安全確保に取り組んでいるところもあるようですが、相変わらず不審者の出没、さらわれ未遂等が発生しているようでありますし、大阪府寝屋川市の事件もありました。安全も金で買うような国になってしまったことはとても悲しい限りではありますが、学校の安全についてはどのような対策を講じようとされているのか、お伺いいたします。


 次に、雨水対策であります。


 夕立等による短時間の豪雨により河川のはんらん、道路敷の冠水、土地建物への冠水、路盤の流出、土どめの損壊等の事故が数多く見受けられるようになりました。上流部までの宅地化、道路舗装の進捗が進み、従来の雨水流量予測を超える雨水が一気に河川、幹線、側溝等に流れ込み、排水し切れないのが現状であります。各種災害を見てもわかるとおり、水の力は恐ろしいものがあり、人身事故がなかったからといって対策を講じないわけにはいかないと思いますし、復旧費も大なるものがあると考えます。


 雨水幹線の整備も必要でありますが、宅内において貯留浸透するための桝の設置を行う。側溝も浸透式のものを敷設する。舗装剤も透水性の舗装にする。とにかく土に水を返すことであります。宅内の桝設置については、一部地域ではありますが、助成制度も創設して宅内処理をと啓発いたしているようでありますが、広報不足なのか、関心がないのか、なかなか普及しないのが現状のようであります。特に溢水が頻繁に起こる地域にまで対象地区を拡大し、通勤通学路の安全確保の一環としても、早急にこの渇水期に対策を講じておくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、農政についてであります。


 米政策改革大綱が決定され、平成22年のあるべき米づくりの実現に向けて、地域水田農業の改革の基本的方向、具体的な目標、実現のための手段、担い手の明確化、それと、生産調整の方針について、担い手の育成と土地利用の集積と担い手の経営の安定確保、需要に対応する産地の育成等も含めた宇都宮市食料・農業・農村基本計画が策定されました。


 今後の課題は、農林水産省が今月策定予定しております新たな食料・農業・農村基本計画の骨子で明らかになった水田農業などで導入を目指す品目横断的な経営安定対策、認定農業者のほか法人化計画を持つことなど、一定の要件を満たす集落営農を対象とすることとなったことであります。今までは、生産調整という行為に参加すれば助成金が支給されましたが、これからはだれがどのような行為をしたかによって支払われるようになります。認定農業者はよいとしても、認定外の農業者が多数であり、技術、能力、意欲があっても認定農業者、担い手でなくては直接支払いが受けられなくなります。それでは、水田の持つ多面的機能を損なうことにもなりかねませんので、ある一定の地域内において、認定農業者、担い手を中心として農事組合みたいなものを組織化、集落営農を行えば、認定外の農業者も担い手とみなし、同様の支払いが受けられるとするものであります。


 具体化して制度化されるには多少時間があるようでありますが、集落営農の誘導促進は、市町村とそれを単位とするJAが主体となりますことから、マンパワーが相当必要となります。市、農務、農協、農業委員会等の元気なOBに各地区でのコーディネーター役として活躍できる人の確保も急務と考えられます。来年度からはモデル事業化され、コーディネーターの人件費相当分の国費補助もあるようでありますので、積極的な導入促進方をお願いするところであります。この集落営農について今後どのような取り組み方、誘導をされていくのか、御所見をお伺いいたします。


 関連して、水田の持つ多面的機能を水田として維持するには、ことしはA水田にコシヒカリ、Bには飼料用稲を作付、翌年はその逆というような方法で作付していけば、連作障害は出にくく、農業者の手間も、他の転作奨励作物よりはかからないし、何よりも自給飼料を増産していこうという方向性になってきているのでありますし、麦、大豆の比ではありませんが、奨励費も出ます。それと、耕作放棄地の活用にもつながる景観作物もしかりであります。麦、大豆も大切でありますが、土地により向き不向きもあります。本市でも既に一部地域で景観形成作物に取り組まれているようでありますが、景観を形成する規模までに範囲を広げていかれてはどうかと考えますが、御見解、御所見を伺います。


 次に、教育行政、学力向上についてであります。


 平成16年度から2学期制となりましたが、2学期制を導入して学力の向上に幾らかでも寄与することができたのかお伺いをいたします。


 昨年、日本人の学力低下が顕著になったとのレポートの公表があり、中山文部科学大臣がゆとり教育の見直し、総合学習科目の縮減、授業時間の確保について中央教育審議会に諮問することとなったのはつい先日であります。


 昨年3月の定例会において、宇都宮市の児童生徒の学力を向上させるために、一部の科目について学習内容定着度調査が行われ、それらをもとに学級横断的な形態で授業を行うことになる。しかし、それは週5日の中で行うわけでありまして、授業時間の絶対数が足らないのではないでしょうか。本市独自の施策として、学校の判断で土曜日を弾力的に活用できないものかとの質問をいたしました。「土曜日の弾力活用は、休日となった土曜日などを利用して、家庭や地域社会でさまざまな体験することは、児童生徒に豊かな人間性をはぐくむ上で極めて意義のあることなので、週5日制を堅持する」との答弁でありました。


 1年たって大分状況も変わりました。学習指導要領が改正され、今までみたく「これ以上は教えるな」から「ここまでは教えなさい」になったのですから、土曜日の弾力的活用はできないのか。できないとすれば、長期休業期間を短縮して授業時間をふやすことができないものか、昨年の夏季休業中に試験的に集中講座を開設した学校があったそうです。実施された学校は相当数の児童生徒が参加していたと聞き及んでおりますが、学校独自の判断で行われたものかあわせてお伺いをいたします。また、中央教育審議会の答申がいかにあろうが、本市独自の教育施策として、学習時間増をお考えになっているか、お伺いをいたします。


 最後に、旧駒生射撃場跡地についてであります。


 市街化区域内にある約9ヘクタールの広大な国有地であり、貴重な動植物が生息する約5ヘクタール部分については、環境省が重要湿地に選定し、周辺を囲む山のような土塁は貴重な近代遺産であります。本市は、保全の必要性は十分に認識され、国の責任において何らかの対策をとるよう働きかけをしていることは承知しておりますが、なぜ保全・公園化をとの要望があるかと申せば、土塁に囲まれた地形は、外部から遮断されていて中で何が起こっていてもわからない。隣は住宅地であり、防犯・防災の意味からも何らかの対応が必要であります。この跡地についての保全管理等について、今後も積極的に国に対し要望を重ねていくのか、現時点で何らかの進展はあったのか、今後の本市の方針、考え方も含めお伺いをいたします。


 以上で、私のすべての質問を終わります。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 杵渕議員の御質問に順次お答えいたします。


 まず、市長の政治姿勢についてのうち、平成17年度予算編成についてでありますが、私は、これまでの民間経営人としての経験を生かし、「継承」と「改革」を基本に予算編成に取り組んでまいりました。このようなことから、新年度予算につきましては、次の時代を担うたくましい宮っ子づくりや活気とにぎわいのあるまちづくり、地域経済・地場産業の再生などの5つの柱に基づいて、小学校6年生までの入院医療費助成の拡大や小児インフルエンザ予防接種への助成などの子育て環境の充実を図るとともに、JR宇都宮駅東口地区の整備や馬場通り中央地区再開発事業の本格化に加え、新たに若年夫婦世帯への家賃補助を創設し、中心市街地の活性化に取り組むなど、直面する課題に対してスピードをもって対応できる効率的な予算配分ができたものと考えております。


 次に、若年世帯への家賃補助についてでありますが、中心市街地は、高次な都市機能が集積し、街の個性を代表する顔として、その再生は本市の最重要課題であると考えております。そのため、中心市街地における活力あるまちづくりを進めるため、さきに今井議員の御質問にもお答えをいたしましたとおり、中心市街地における居住人口対策は、地域コミュニティーの再生や地域経済への波及効果が期待できるなど、全市的なまちづくりにとりましても重要な施策であります。特に市外にお住まいの子育て世代を中心市街地に積極的に呼び込み、住んでいただくことは、本市全体の発展につながることから、今般、若年夫婦世帯を対象とした家賃補助制度を導入することといたしました。


 次に、都市政策についてのうち、まず、拠点集中型の都市政策についてでありますが、平成14年8月に策定いたしました都心部グランドデザインでは、にぎわいと多様性のある都心部を目指し、にぎわいの拠点としてのセンターコアと広域交流の拠点としてのJRコアの整備とそれらを結ぶ東西都心軸、南北都心軸などの整備を通して、都心部全体の活性化を図ろうとするものであります。その中で、拠点としての馬場通り中央地区や馬場通り西地区の再開発事業を通し、商業機能や業務機能を初め、市民サービスなどの行政機能、市民活動機能、居住機能などを整備、誘導してまいりたいと考えております。今後とも、面的整備を描きながら、必要に応じ拠点整備を図り、多くの市民が集い、交流する都心部となるよう整備してまいりたいと考えております。


 次に、積極的な規制緩和など、まちづくりファンドの創設についてでありますが、中心部は、歴史、文化、社会資本など多くの資源を有しており、それらの資源を活用し都市機能の集積を図るとともに、鬼怒川左岸など周辺地域との連携を図りながらにぎわいや交流の場を創出していく必要があると考えております。


 このようなことから、規制緩和につきましても、中心商業地における大型空き店舗への出店を容易にするため、平成15年8月に構造改革特区である宇都宮にぎわい特区の認定を受け、その適用第1号といたしまして、平成15年11月にラパーク長崎屋が出店したところであり、4月にはロビンソン百貨店跡にラ・ラ・スクエア宇都宮が出店するなど、商業施設の立地が図られたところであります。今後とも、中心部の活性化が図られるよう、新たな規制緩和策や支援策などにつきましてさらに研究をしてまいります。


 次に、安全で安心な街づくりについてのうち、中心市街地についてでありますが、本市におきまして、犯罪被害に遭うことのない安全で安心なまちづくりを進めるためには、これまでの警察による取り締まりや犯人の検挙、防犯活動に頼るだけではなく、市や市民、事業者が安全に対する意識を高め、主体的に取り組むとともに、市民協働の考えのもと犯罪が発生しにくい地域社会を実現していくことが必要であると認識をしております。


 このようなことから、今回提案いたしました条例案につきましては、安全で安心なまちづくり懇談会などから御意見をいただきながら、安全で安心して暮らせる地域社会の実現に向け、市や市民、事業者がそれぞれの役割を果たすとともに、将来にわたり連携・協力し、一体となって犯罪に遭わない、起こさせない人づくりや環境づくりに取り組んでいくための基本的な事項を盛り込んだところであります。新年度におきましては、条例の実効性を高めるため、防犯意識の高揚を図る啓発の実施や未成年者の有害な環境からの保護、地域における自主的な活動の促進などにつきまして、総合的に推進するための計画を策定してまいります。


 なお、迷惑行為を防止するための個別行為に対する規制や罰則につきましては、計画を策定する中でその効果的な対策について、警察など関係機関と連携を図りながら検討してまいります。


 以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、収入役、所管部長、教育長、上下水道事業管理者から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


  〔収入役五十畑伸一君 登壇〕


○収入役(五十畑伸一君) 公金保護対策についての御質問にお答えいたします。


 平成17年4月からペイオフが全面解禁され、公金の管理に一層の自己責任が求められる時代になってまいりました。本市の公金保護対策につきましては、引き続き預金と借入金の相殺や今回ペイオフの対象となりました支払準備資金や制度融資預託金について、公金の安全性を第一とするため決済用預金を活用してまいります。


 なお、今後とも公金預金を行っている金融機関の経営状況の把握に努めるとともに、万一その経営破綻が懸念されるときは、公金管理委員会を速やかに開催し、平成15年3月に定めた本市の金融機関経営破綻対応マニュアルに基づき預金の解約などを検討し、公金の保護に万全を期してまいりたいと考えております。


  〔商工部長沼尾博行君 登壇〕


○商工部長(沼尾博行君) 市長の政治姿勢についてのうち、地域金融問題についての御質問にお答えします。


 足利銀行の不良債権処理は、企業再生支援を織りまぜ、経営計画に沿って進められており、現在のところ、企業の資金繰りに関する急激な変化は起きていないと認識しております。しかしながら、オフバランスの本格化に伴い、徐々に資金繰りの厳しさが増してくることも考えられますことから、新年度は、緊急景気対策特別資金や緊急企業支援資金を継続し、資金需要に対応できるよう予算計上したところであります。今後とも、資金需要の推移に応じ制度融資を柔軟に運用するとともに、取り扱い金融機関に対しましては、実務担当者会議などを通じて制度融資のより一層の活用を要請してまいります。


  〔市民生活部長横堀杉生君 登壇〕


○市民生活部長(横堀杉生君) 市長の政治姿勢についてのうち、宇都宮市民憲章についての御質問にお答えいたします。


 市民憲章の普及啓発につきましては、市民憲章推進協議会が中心となり、市民憲章唱和の推進や全市一斉清掃、フォーク並びの励行を初めとするマナーのよいまちづくり事業などを通して取り組んでまいりました。また、新たに市民憲章の精神が広く市民に浸透するよう、身近で地道な活動を顕彰する表彰制度を創設したところであります。本市といたしましても、協議会に協力し、小学校の5年生を対象に教師から市民憲章の説明をする機会を設けるなど、その啓発を図っているところであります。今後は、市民憲章がごく自然に生活の一部として溶け込むよう、地域での会合や講演会などにおいて市民憲章の唱和を普及させるよう努めてまいります。


  〔農務部長渡辺政行君 登壇〕


○農務部長(渡辺政行君) 市長の政治姿勢についてのうち、イメージアップについての御質問にお答えいたします。


 市の花サツキの活用でありますが、市の花に制定した当時は、二荒山神社の境内で展示会を行っておりましたが、農林公園のオープンを契機に平成8年からさつき&花フェアとして、毎年5月の下旬にろまんちっく村で開催しております。期間中は鹿沼のさつき祭りとの相乗効果もあり、全国各地から来場し、大変好評を博しているところであります。ことしは、第10回目の記念すべき大会となるため、品質のよいサツキの展示や地産地消フェアなどのイベントを共催するなど、市内外に市の花サツキがPRできるよう検討してまいります。


 次に、農政についての今後の農業の課題についてでありますが、現在、国におきましては、食料・農業・農村基本計画の見直しが行われており、今後は、水田農業の担い手として認定農業者などの大規模農家とともに、小規模な農家が共同で農業を営む集落営農に対象を絞って重点的に支援していく方向が打ち出されたところであります。


 本市におきましては、支援の対象となる大規模経営の認定農業者は少なく、多くが小規模農家であるため、集落営農を組織化し、推進していくことが大きな課題であります。現在、集落営農の取り組みといたしましては、昨年7月に指定したモデル地区におきまして、担い手への農地の集積に向けた土地利用の話し合いを重ねており、その結果、2ヘクタールを超える麦の作付の団地化や耕作放棄地の一部解消が図られたとともに、法人化に向けた計画や飼料用稲の作付けなどが具体化しつつあります。


 今後は、平成19年度から予定されている国の施策を最大限に活用するため、全市的に集落営農の展開を図ることが必要であると考えており、集落営農の理解促進や合意形成に向けた地道な話し合いを進め、宇都宮農業協同組合や宇都宮市農業公社、地域の農業者が一体となって集落営農の推進に取り組んでまいります。


 また、景観形成作物につきましては、現在、レンゲ、コスモス、菜の花など11種類を指定し、転作作物として助成対象としておりますが、今後とも水田の持つ多面的機能が発揮できますよう、その地域に合った景観作物の作付の拡大を奨励してまいります。


  〔保健福祉部長橿渕清君 登壇〕


○保健福祉部長(橿渕清君) 市長の政治姿勢についてのうち、施策に対する受益者負担についての御質問にお答えいたします。


 戦後、日本の福祉制度は、生活困窮者や弱者の救済を目的に実施され、生存権にかかわる基礎的なサービスにつきましては、負担を求めないことを基本として展開してまいりました。しかしながら、社会環境の変化に伴い、福祉ニーズが多様化・複雑化し、行政が提供するサービスも広範多岐にわたってきております。一方で、昭和55年の第二次臨時行政調査会により社会福祉を含む行財政改革が提言され、福祉サービスのあり方が見直しされてきたところでもあります。このような中、本市におきましても、高齢者住宅の改造、障害児育成支援事業、児童福祉手当など、多くのサービスを実施するに当たり負担能力に応じた制度を設けてきております。今後、さらに少子・高齢化が進展するなど社会環境が大きく変化することが予想されますので、福祉サービスに対する市民ニーズを的確に把握しながら、既存事業や新たな事業につきましても、重点化・効率化を図り適切な負担を求めながら、必要な方に必要なサービスが届くよう努めてまいりたいと考えております。


  〔総合政策部長栗田幹晴君 登壇〕


○総合政策部長(栗田幹晴君) 旧駒生射撃場跡地についての御質問にお答えいたします。


 旧駒生射撃場跡地内には、貴重な動植物が生息する湿地や歴史的価値を有する土塁などが存在いたしますことから、これまで所有者である国に対し、みずから保全されるよう要望してまいりましたが、国においては引き続き当該地を売却する方針であります。しかしながら、現在のところ売却には至っていない状況にありますことから、防犯や防災上の対策も含めて適切な保全管理が行われるよう引き続き要望してまいります。


  〔教育長伊藤文雄君 登壇〕


○教育長(伊藤文雄君) 市長の政治姿勢についてのうち、ジャズのまちづくりについてお答えいたします。


 ジャズのまちづくりにつきましては、渡辺貞夫氏の顕彰と本市の軽音楽文化の振興を図ることを目的に、官民一体で構成されたうつのみやジャズのまち委員会が主体となり、中心市街地での多様な演奏会や情報発信に努めてまいりましたが、年々参加団体が増加し、市民ジャズオーケストラが結成されるなど音楽活動が活発になっております。今後も、商工・観光団体などとの連携を強化し、官民一体となって音楽のあふれる楽しい街角空間を創出してまいりたいと考えております。


 次に、妖精資料の活用につきましては、生涯学習や文化芸術の振興のほか、まちづくり面での活用も期待できると考えておりますので、当面は中心部において資料の展示・公開や講座の開催など普及啓発事業に取り組んでまいります。


 次に、安全・安心な街づくりについてのうち、学校の安全についてでありますが、今回の寝屋川市の事件を踏まえ、学校への不審者侵入に対する安全対策を緊急の課題としてとらえ、校長会議において各学校で危機管理マニュアルを再確認し、不審者侵入を想定した防犯訓練の充実や教職員による校内巡視、来訪者への名札の着用や声かけなどの徹底を指示したところであります。また、各警察署に対しましても、巡回パトロールなどの強化を図るよう要望したところであります。


 今後の対策につきましては、学校の代表などとの検討会を開催したところでありますが、さらに、地域や関係機関などから意見を伺いながら、教育委員会を含めたそれぞれの役割分担を確認するとともに、連携協力などについて見直しを図り、一層の安全確保に努めてまいります。


 次に、教育行政についてのうち、2学期制導入による学力向上への寄与についてでありますが、本市といたしましては、昨年5月と12月(後10月と訂正)の2回各学校の2学期制の実施状況調査を行い、効果や課題の把握を行いました。各学校では、学校行事などを見直すことにより新たに生み出された時間を活用し、繰り返し学習や体験学習の充実などに充てている状況が見られ、このような取り組みを継続していくことが児童生徒の学力向上につながっていくものと考えております。


 次に、土曜日の弾力的活用についてでありますが、土曜日に家庭や地域においてさまざまな体験活動を行うことは大変有意義であることから、今後も学校週5日制の趣旨を踏まえて対応してまいりたいと考えております。また、夏季休業中の集中講座についてでありますが、約半数の学校において、子供たちの自主的な学習を支援するため、学校独自の創意ある取り組みがなされたところです。このような取り組みは、理解が不十分だったところを補うなど、児童生徒の確かな学力の向上に効果があると考えられますことから、今後、夏季集中講座の積極的な導入について検討を行うとともに、長期休業期間の短縮などによる学習時間増につきましてもあわせて検討してまいります。


  〔上下水道事業管理者今井利男 登壇〕


○上下水道事業管理者(今井利男君) 安全で安心な街づくりについてのうち、雨水の対策についての御質問にお答えいたします。


 本市におきましては、浸水被害を防止するため、雨水を河川に速やかに排除する手法と雨水の流出を抑制する手法の両面から総合的な雨水対策を進めており、平成12年度に策定した公共下水道雨水整備計画に基づき、現在、浸水被害の著しい鶴田川第5排水区などの重点4地区において雨水幹線の整備を進めているところであります。


 また、雨水の流出を抑制するために、道路整備におきましては、透水性舗装や浸透桝の設置など、各種浸透工法を採用するとともに、重点4地区の各家庭におきましては、補助制度を導入して雨水貯留・浸透施設の設置を促進しております。今後は、この制度の一層のPRに努めるともに、雨水貯留・浸透施設設置の補助対象区域につきましても、合流区域を対象区域とするとともに、その他の地区につきましても、新年度の公共下水道雨水整備計画の見直しにおいて検討してまいります。


  〔教育長伊藤文雄君 登壇〕


○教育長(伊藤文雄君) 一部答弁を修正させていただきます。


 先ほど教育行政についてのうち、2学期制導入による学力向上の寄与について、本市では、「昨年5月と12月の2回」と申し上げましたが、「昨年5月と10月の2回」でございますので、おわびして、訂正させていただきます。


○議長(小野里豊君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会したいと思います。御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小野里豊君) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。


 なお、あす午前10時から本会議を開きます。


 本日はこれで延会いたします。


   午後2時58分 延会