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栃木県 宇都宮市

平成17年総務常任委員会(第1日目 3月 2日)




平成17年総務常任委員会(第1日目 3月 2日)





             総務常任委員会会議記録





 
■会 議 日 時


平成17年3月2日(水曜日)


開会 午前10時00分     閉会 午前11時27分


■開 会 場 所


第1委員会室


■出 席 委 員(9名)


委員長  金 子 和 義     副委員長  小 林 秀 明


委 員  山 口 恒 夫     委  員  小 倉 一 智


同    遠 藤 和 信     同     西   房 美


同    山 本 正 人     同     阿久津 善 一


同    山 崎 守 男


■欠 席 委 員(0名)


■説 明 員


総合政策部長      栗田 幹晴    総合政策部次長      野澤 省一


政策審議室長      手塚 英和    地域政策室長       森岡 正行


交通政策課長      久保 哲夫    都心部活性化推進室長   金田 光夫


情報政策課長      古泉  卓    広報広聴課長       吉川 文子


行政経営部長      河原 正明


行政経営部参事(合併推進担当)                   横松  薫


行政経営部次長選挙管理委員会事務局長併任              加藤 俊夫


行政経営課長      渡辺 孝夫    財政課長         鈴木  厚


人事課長        小林  徹    秘書課長         横塚 達治


市町合併推進室長    大林 厚雄


理財部長        永沼 憲雄    理財部次長        黒崎 民雄


理財部次長(税務担当)市民税課長兼務                鈴木 康夫


理財部総務担当副参事  宇賀神正喜    管財課長         矢口 充欣


契約課長        柏倉 宗男    用地課長         鈴木 一郎


主税課長        小林 敏明    資産税課長        臼井  修


出納室長        鈴木 孝男


監査委員事務局長    篠? 正男


選挙管理委員会事務局次長                      渡辺 竹男


議会事務局長      五井渕治夫


議会事務局次長総務課長兼務                     平石 邦昭


■事務局職員出席者


副参事         渡辺  良    主任           三上 正行


議事課長        佐藤 守男    総括主査         倉井 芳美


■傍 聴 人 数(0名)


■審査(調査)案件・結果


1 審査(調査)案件


・議案第5号 平成16年度宇都宮市一般会計補正予算(第6号)の所管に関係


       する部分-------------------------------------------------3(可決)





              開会 午前10時00分





○委員長(金子和義)  おはようございます。ただいまから総務常任委員会を開会いたします。


 それでは,本日の会議に入ります。今回本委員会に付託されました議案は,分割付託の補正予算案1件であります。


 それでは,議案第5号平成16年度宇都宮市一般会計補正予算(第6号)のうち,本委員会の所管に関係する部分を議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○行政経営部長(河原正明)  ただいま議題となりました,議案第5号平成16年度宇都宮市一般会計補正予算(第6号)の所管部分につきまして,御説明いたします。


 議案第5号の1ページをごらんください。第1条の歳入歳出予算の補正でありますが,歳入歳出予算の総額から,歳入歳出それぞれ9,366万7,000円を減額し,歳入歳出予算の総額を,歳入歳出それぞれ1,604億7,209万4,000円とするものであります。


 第2項歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は,2ページからの第1表歳入歳出予算補正によりますが,後ほど事項別明細書によりまして御説明いたします。


 第2条継続費の補正及び第3条繰越明許費につきましては,他委員会付託案件でありますので,説明を省略させていただきます。


 第4条債務負担行為の補正でありますが,第1項につきましては,他委員会付託案件でありますので,説明を省略させていただきます。


 第2項及び第3項につきましては,第4表の2債務負担行為補正,第4表の3債務負担行為補正によりまして,後ほど御説明いたします。


 第5条地方債の補正につきましては,第5表地方債補正によりまして,後ほど御説明いたします。


 それでは,事項別明細書の17,18ページをお開きください。まず,19款5項5目地方消費税交付金でありますが,消費の回復に伴い,3億5,500万円の増額補正を行おうとするものであります。


 次に,50款分担金及び負担金でありますが,5項10目民生費負担金15節老人福祉費負担金の老人ホーム入所者負担金につきましては,養護老人ホームの措置人数の減により482万円余の減額,また老人措置費扶養者負担金につきましては,定額負担金対象者の増により,39万円余を減額しようとするものであります。


 また,15目衛生費負担金10節のごみ処理施設費負担金につきましては,新最終処分場建設費の確定等に伴う関係4町からの負担金を,571万円余の減額補正を行おうとするものであります。


 次に,55款使用料及び手数料でありますが,5項10目民生使用料10節の軽費老人ホーム使用料につきましては,入所者の減に伴い,556万円余の減額補正を行おうとするものであります。


 次に,60款国庫支出金でありますが,5項5目民生費国庫負担金のうち5節の身体障害者措置費負担金につきましては,厚生医療費の増に伴い,461万円の増額補正を行おうとするものであります。


 次に,10節児童福祉費負担金の被用者児童手当負担金につきましては,受給者数の減により1,300万円余の減額補正を,また特例給付負担金につきましては,受給者数の減により468万円余の減額補正を,また児童措置費負担金につきましては,保育所の入所児童数の減などにより4,200万円余の減額補正を,また児童福祉施設建設費負担金につきましては,事業費の確定により70万円の減額補正を行おうとするものであります。次に,15節の老人措置費負担金につきましては,養護老人ホームの措置人数の減により,1,500万円余の減額補正を行おうとするものであります。


 次に,10目衛生費国庫負担金でありますが,5節の母子保健費負担金につきましては,医療給付金の増により,885万円余の増額補正を行おうとするものであります。


 次に,15目教育費国庫負担金5節小学校費負担金の義務教育施設整備費負担金につきましては,陽東小学校及び城山東小学校の屋内運動場改築工事に対する補助の追加決定などにより,1億9,100万円余の増額補正を行おうとするものであります。また,10節中学校費負担金の義務教育施設整備費負担金につきましては,国本中学校の屋内運動場改築工事に対する補助の追加決定などにより,1億円余の増額補正を行おうとするものであります。


 20目災害復旧費国庫負担金でありますが,5節の河川災害復旧費負担金につきましては,台風22号の被害による堤防護岸の復旧工事費の確定に伴い,92万円余の減額補正を行おうとするものであります。


 次に,10項国庫補助金でありますが,19ページ,20ページをお開きください。5目総務費国庫補助金5節の防衛施設周辺民生安定施設整備費補助金につきましては,横川地区市民センター建設事業の交付額の決定に伴い,73万円余の減額補正を行おうとするものであります。


 10目民生費国庫補助金でありますが,5節の障害者福祉施設運営等助成費補助金につきましては,障害者福祉施設業務省力化設備補助の事業費の確定に伴い,267万円余の減額補正を行おうとするものであります。


 次に,10節児童福祉費補助金でありますが,児童福祉施設運営等助成費補助金につきましては,民間保育所の整備に対する国庫補助金が,2カ年に分割して交付されることなどに伴い,6,800万円余の減額補正を,また特別保育事業費補助金につきましては,事業費の確定により1,000万円余の減額補正を,また延長保育事業費補助金につきましては,事業費の確定により151万円余の減額補正を行おうとするものであります。


 次に,15節老人福祉費補助金でありますが,老人福祉施設運営等助成費補助金につきましては,民間の特別養護老人ホーム整備等に対する国庫補助不採択などにより,3億2,700万円余の減額補正を,また在宅老人福祉費補助金につきましては,在宅介護支援センター運営事業の減により,190万円の減額補正を行おうとするものであります。


 次に,15目衛生費国庫補助金でありますが,5節保健衛生費補助金のうち,母子保健費補助金につきましては,小児慢性特定疾患医療給付費の減により141万円余の減額を,また保健事業費等補助金につきましては,BSE検査キット補助単価の減に伴い310万円余の減額補正を,また合併処理浄化槽設置費補助金と次の10節のごみ処理施設整備費補助金につきましては,NTT無利子貸付金の繰り上げ償還に対する補助金の追加決定に伴い,それぞれ620万円,1,800万円余の増額補正を行おうとするものであります。


 次に,30目土木費国庫補助金でありますが,5節道路橋りょう費補助金のうち,防衛施設周辺民生安定施設整備費補助金につきましては,北宇都宮駐屯地周辺道路改修事業の中止により,1,800万円余の減額補正を,また地方道路整備臨時交付金につきましては,道路整備事業の事業費の確定により,550万円の減額補正を行おうとするものであります。


 次に,10節の準用河川改修費補助金につきましては,交付額の決定及びNTT無利子貸付金の繰り上げ償還などにより,4,700万円余の減額補正を行おうとするものであります。


 次に,15節都市計画費補助金でありますが,市街地再開発事業費補助金につきましては,馬場通り中央地区及び宇都宮駅西口第四A地区の市街地再開発の事業費確定により,3,000万円余の減額補正を,また土地区画整理費補助金につきましては,交付額確定により3,000万円の増額補正を,また駅東第3土地区画整理費補助金につきましては,NTT無利子貸付金の繰り上げ償還により,1,300万円余の増額補正を,また地方道路整備臨時交付金及び街路事業費補助金につきましては,宇都宮水戸線などの街路事業において,事業費の確定,交付額の確定に伴い,それぞれ1億5,700万円余の減額,1,400万円余の増額補正を行おうとするものであります。また公園費補助金につきましては,交付額の確定及びNTT無利子貸付金の繰り上げ償還により,5,200万円余の増額補正を,また総合公園建設補助金につきましては,交付額の確定により1億4,200万円の減額補正を行おうとするものであります。


 次に,20節住宅費補助金でありますが,特定優良賃貸住宅供給促進事業費補助金につきましては,事業費の確定により4,000万円余の減額補正を,また公営住宅建設費補助金につきましては,事業費確定により,NTT無利子貸付金の繰り上げ償還により,917万円の増額補正を行おうとするものであります。


 次に,21,22ページの35目消防費国庫補助金でありますが,5節の消防施設等整備費補助金につきましては,救助工作車に対する追加決定により4,100万円余の増額補正を行おうとするものであります。


 次に,40目教育費国庫補助金でありますが,5節の幼稚園就園奨励費補助金につきましては,交付額確定により3,400万円余の減額補正を,また20節の重要文化財修理費補助金につきましては,旧篠原家住宅修復事業に対する交付額確定により,186万円の減額補正を行おうとするものであります。


 次に,65款県支出金でありますが,5項5目民生費県負担金10節児童福祉費負担金のうち,被用者児童手当負担金につきましては,受給者数の減により163万円余の減額補正を,また特例給付負担金につきましては,受給者数の減により47万円余の減額補正を行おうとするものであります。


 次に,10項5目総務費県補助金でありますが,5節総務管理費補助金のうち,鉄道駅バリアフリー整備事業費補助金につきましては,JR宇都宮駅舎内バリアフリー整備工事に対する交付額の確定により,366万円余の減額補正を,またケーブルテレビ整備事業費補助金につきましては,国庫補助不採択により,1億1,100万円余の減額補正を行おうとするものであります。


 次に,10目民生費県補助金でありますが,5節の介護保険支援特別対策費補助金につきましては,介護サービス利用者の増などにより,130万円余の増額補正を行おうとするものであります。


 次に,10節のひとり親家庭医療費補助金につきましては,受給者数の増により500万円余の増額補正を行おうとするものであります。


 次に,25目農林水産業費県補助金でありますが,5節農業費補助金のうち,先進的農業生産総合推進対策費補助金につきましては,園芸作物生産施設等の整備事業費の確定などにより9,700万円余の減額補正を,また畜産振興対策費補助金につきましては,堆肥舎整備事業の事業費確定により,178万円の減額補正を行おうとするものであります。


 次に,10節の林産物振興費補助金につきましては,交付額の確定により50万円の減額補正を,次に,35目土木費県補助金でありますが,5節の準用河川改修費補助金につきましては,事業費の確定により150万円の減額補正を行おうとするものであります。


 次に,10節の市街地再開発事業費補助金につきましては,事業費の確定により1,500万円余の減額補正を行おうとするものであります。


 次に,40目消防費県補助金でありますが,5節の消防施設等整備費補助金につきましては,防火水槽新設工事の事業費の確定により138万円余の減額補正を行おうとするものであります。


 次に,45目教育費県補助金でありますが,2節の幼稚園就園奨励費補助金につきましては,交付額の確定により370万円余の減額補正を,また15節の重要文化財修理費補助金につきましては,旧篠原家住宅修復工事事業に対する交付額の確定により93万円余の減額補正を行おうとするものであります。


 次に,15項5目総務費委託金でありますが,20節の知事選挙委託金につきましては,知事選挙の執行経費の確定により3,400万円余の減額補正を行おうとするものであります。


 次に,70款財産収入でありますが,23,24ページをお開きください。5項10目5節利子及び配当金のうち,退職手当基金利子につきましては,地方債による運用費が当初見込みを上回ったことにより847万円余の増額補正を,また財政調整基金,減債基金,公共施設等整備基金,雇用支援対策基金,河川環境基金利子につきましては,預金利率が当初見込みを上回ったことなどにより,増額補正を行おうとするものであります。


 次に,10項5目5節不動産売払収入でありますが,立木売払収入につきましては,篠井基金林の売り払い収入の増により,1万9,000円の増額補正を行おうとするものであります。


 次に,75款寄附金でありますが,5項16目衛生費寄附金10節の周辺整備事業寄附につきましては,新最終処分場周辺事業に対する給付金の確定により729万円の増額補正を行おうとするものであります。


 次に,80款繰入金でありますが,5項5目5節の駐車場特別会計繰入金につきましては,駐車場使用料の減により4,700万円余の減額補正を行おうとするものであります。


 次に,10項5目5節財政調整基金繰入金につきましては,今回の歳出予算の補正に伴い,20億2,700万円余の減額補正を行おうとするものであります。


 次に,25目5節雇用支援対策基金繰入金につきましては,雇用助成金の申請件数の減により2,400万円の減額補正を行おうとするものであります。


 次に,85款繰越金5項5目5節前年度繰越金につきましては,今回の歳出予算の補正に伴い21億4,300万円余の増額補正を行おうとするものであります。


 次に,90款諸収入でありますが,15項16目10節の保育所運営資金貸付金元金収入につきましては,資金貸付額の確定により1,000万円の減額補正を行おうとするものであります。


 25,26ページをお開きください。41目25節の住宅資金貸付金元金収入につきましては,同様に資金貸付額の確定により1億2,200万円余の減額補正を,51目5節の幼稚園運営資金貸付金元金収入につきましても,資金貸付額の確定により1,000万円の減額補正を行おうとするものであります。


 次に,30項25目51節の教育費その他雑入につきましては,スポーツ振興くじ助成金の不採択により800万円の減額補正を行おうとするものであります。


 最後に,95款市債でありますが,事業費の確定及び国の補正予算に伴う追加決定などにより,それぞれ減額補正や増額補正を行おうとするものであります。


 以上が歳入の補正でありますが,次に,恐れ入りますが前に戻りまして,10ページをお開きください。


 第4表の2債務負担行為の補正でありますが,1号の平成16年度市庁舎空調自動制御システム賃借料につきましては,契約が確定しましたことから,既に設定している限度額を1億9,400万円余から1億8,400万円余に変更しようとするものであります。


 続きまして,11ページをごらんください。第4表の3債務負担行為の補正でありますが,3つ目の平成15年度宇都宮市土地開発公社による公共用地先行取得につきましては,土地開発公社が平成15年度に取得した東の杜公園建設用地などの取得額が決定したことにより限度額を変更するものであります。


 次に13ページをお開きください。第5表地方債の補正でありますが,コミュニティ施設整備費ほか13件につきまして,先ほど95款の市債のところでも御説明いたしましたが,事業費の確定等に伴い限度額の増減を行おうとするものであります。


 以上で歳入,債務負担行為及び地方債の補正についての説明を終わります。


 歳出につきましては,所管課長から順次御説明申し上げますので,よろしくお願いいたします。





○人事課長(小林徹)  続きまして,歳出について御説明いたします。


 議案書の27,28ページをお開きいただきたいと思います。まず,10款総務費についてでありますが,4億1,600万円余を増額補正し,補正後の額を154億7,800万円余としようとするものであります。


 5項総務管理費につきましては,5億300万円余を増額補正し,補正後の額を127億300万円余としようとするものであります。


 5目一般管理費につきまして,2億6,100万円余を増額補正し,補正後の額を76億9,200万円余としようとするものであります。


この補正額の内訳は,まず,3節職員手当等につきまして,定年以外の退職者数が当初の見込みを上回ったことなどにより,職員給与費におきまして,3億円を増額補正しようとするものであります。次に,19節負担金,補助及び交付金につきましては,宇都宮地域合併協議会の廃止及び宇都宮市高根沢町合併協議会の中止に伴う合併協議会への負担金の減により,市町合併推進費におきまして,4,700万円余を減額補正しようとするものであります。25節積立金につきましては,退職手当基金の積立預金利子が,当初の見込みを上回ったことにより,退職手当基金費におきまして,847万円余を増額補正しようとするものであります。





○広報広聴課長(吉川文子)  続きまして,10目文書広報費について御説明いたします。


 補正前の額4億1,200万円余を1,900万円余減額し,3億9,200万円余に補正しようとするものであります。これは,広報費について1,900万円余を減額しようとするものですが,その理由につきましては,年間単価契約をしております広報紙「広報うつのみや」の印刷製本におきまして,落札価格が予定価格を下回ったことによるものであります。節につきましては,11節需用費の印刷製本費で1,900万円余を減額しようとするものです。





○財政課長(鈴木厚)  続きまして,30目財政調整基金費につきまして御説明いたします。


補正前の額517万円余を135万円余増額し,652万円余に補正しようとするものであります。この補正額の内訳でありますが,財政調整基金費につきまして25節積立金を36万円余,減債基金費につきましては25節積立金を99万円余をそれぞれ増額としようとするものでありますが,これは基金利子などの積み立ての増によるものであります。


 続きまして,32目公共施設等整備基金費についてでありますが,補正前の額27万円余を6億円余増額し,6億72万円余に補正しようとするものであります。これは,将来の財政事情に備えるための6億円の新規積み立て及び基金利子の積み立ての増によるものであります。





○都心部活性化推進室長(金田光夫)  続きまして,35目企画費について御説明いたします。


補正前の額1億2,200万円余を250万円減額し,1億2,000万円余に補正しようとするものであります。これは,都心部活性化推進費について250万円余を減額しようとするものですが,その理由につきましては,旧公益質屋活用促進事業補助金におきまして,地元振興会が中心市街地活性化のため,一般市民等の休憩施設として旧公益質屋を改修する予定でありましたが,石蔵の改修を次年度以降に延期したものによるものであります。節につきましては,19節補助金で250万円を減額しようとするものであります。





○交通政策課長(久保哲夫)  続きまして,40目交通対策費について御説明いたします。


補正前の額4億4,900万円余を733万円余減額し,4億4,100万円余に補正しようとするものであります。これは,交通企画費について733万円余を減額しようとするものですが,その理由につきましては,鉄道駅舎バリアフリー整備事業補助金におきまして,JR宇都宮駅舎内のバリアフリー整備に対する国庫補助対象事業額が確定したことによるものであります。節につきましては,19節補助金で733万円余を減額しようとするものです。





○情報政策課長(古泉卓)  続きまして,47目情報管理費について御説明いたします。


 補正前の額9億7,200万円余を1億5,600万円余減額し,8億1,600万円余に補正しようとするものであります。まず,情報化推進費について1億4,800万円余を減額しようとするものですが,これはケーブルテレビ整備事業補助金におきまして,国の補助事業が不採択となったことに伴うものであります。次に,情報システム費について812万円余を減額しようとするものですが,これは電子計算機器における賃借契約において,賃借料の執行残が生じたことによるものであります。節につきましては,14節賃借料で812万円余,19節補助金で1億4,800万円余を減額しようとするものであります。





○主税課長(小林敏明)  続きまして,29,30ページをお開きください。85目諸費につきましては,補正前の額5億1,100万円余を1億2,800万円余減額し,3億8,300万円余にしようとするものであります。これは過誤納還付金につきましては,平成16年度の企業業績が当初予算編成時よりも好調に推移したことによりまして,法人市民税の中間申告からの還付金が当初の予測を下回ったことなどに伴い,1億1,300万円余を減額,あわせて,過誤納還付金に相当する利息相当分であります還付加算金につきましても450万円減額しようとするものであります。また,過誤納返還金につきましては,固定資産税,都市計画税の還付対象件数が当初の予測を大きく下回ったことに伴い,1,000万円減額しようとするものであります。





○選挙管理委員会事務局次長(渡辺竹男)  続きまして,20項選挙費について御説明いたします。


 補正前の額3億7,800万円余を8,700万円余減額し,補正後の額を2億9,100万円余としようとするものであります。これは,29目知事選挙費と36目市長選挙費において,当初は,栃木県知事選挙,宇都宮市長選挙がそれぞれ単独で執行されるものとして予算計上しておりましたが,同日選挙で行われたことにより,結果として重複することとなった経費などについて,知事選挙に要する経費と市長選挙に要する経費とに案分するなどして,それぞれ減額補正しようとするものであります。


 まず,29目知事選挙費についてでありますが,補正前の額1億200万円余を3,400万円余減額し,補正後の額を6,700万円余としようとするものであります。減額に係る主な節について御説明いたします。まず,1節報酬の非常勤職員報酬でありますが,期日前投票所及び当日の投票所における投票管理者及び投票立会人などについて,知事選挙と市長選挙で同一人を選任したことから343万円余を減額しようとするものであります。次に,7節賃金でありますが,これは選挙支援事務,知事選投票支援事務の臨時職員の賃金について,176万円余を減額しようとするものであります。次に,12節役務費の通信運搬費でありますが,知事選挙と市長選挙の投票所入場券を1枚の入場券として発送したことなどにより384万円余を減額しようとするものであります。


 次に,36目市長選挙費についてでありますが,補正前の額1億700万円余を5,200万円余減額し,補正後の額を5,500万円余としようとするものであります。減額に係る主な節について御説明いたします。まず,1節報酬の非常勤職員報酬でありますが,期日前投票所及び当日の投票所における投票管理者及び投票立会人などについて,2つの選挙で同一人を選任したことから342万円余を減額しようとするものであります。次に,7節賃金でありますが,これは臨時職員の賃金について,306万円余を減額しようとするものであります。次に,11節需用費の消耗品費でありますが,市長選挙及び知事選挙の投票所で,共用して使用する消耗品などの購入費分の193万円余を,また同じく11節の印刷製本費で,投票所入場券を1枚の入場券として作成したことなどにより,159万円余をそれぞれ減額しようとするものであります。次に,12節役務費の通信運搬費でありますが,投票所入場券を1枚の入場券としたことにより,入場券発送に係る郵送費など422万円余を減額しようとするものであります。32ページの,14節使用料及び賃借料でありますが,投票箱送致による自動車借り上げ料及び個人演説会会場借り上げ料などのうち114万円余を減額しようとするものであります。次に,19節負担金,補助及び交付金の負担金でありますが,これは選挙運動用自動車などに係る公費負担金について,立候補者6名で予算計上しておりましたが,実際の公費負担対象の立候補者は2名であったことなどから,656万円余を減額しようとするものであります。


 以上で,10款総務費の説明を終わります。





○財政課長(鈴木厚)  続きまして,45,46ページをお願いいたします。60款公債費5項公債費についてでありますが,補正前の額244億700万円余を1,170万円増額し,244億1,800万円余に補正しようとするものであります。


 47ページ,48ページをお願いします。まず,5目元金でありますが,補正前の額210億6,200万円余を1億100万円余増額し,211億6,400万円余に補正しようとするものであります。これは市債償還金につきまして,国庫補助の決定に伴いますNTT無利子貸付金の繰り上げ償還などにより,23節償還金,利子及び割引料を1億100万円余増額しようとするものであります。


 次に,10目利子でありますが,補正前の額33億4,200万円余を8,900万円余減額し,32億5,200万円余に補正しようとするものであります。これは,市債支払い利子につきまして,市債借入額の確定に伴います支払い利子の減によりまして,23節償還金,利子及び割引料を8,900万円余減額しようとするものであります。


 以上で,議案第5号の所管部分についてのすべての御説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。





○委員長(金子和義)  執行部の説明が終わりました。委員の皆様から御質問,御意見等がありましたら,お願いいたします。





○委員(西房美)  介護保険の関係ですが,県の監査とか検査で違法なことをやって捕まったとか,新聞に大きく出ていた業者がありましたよね。宇都宮市も当然そこには金を出していると思うのですが,いわゆる業者,利用者の負担金,9割分ですか。この回収はどうなっているのでしょうか。





○行政経営部長(河原正明)  介護保険の事業者に対しましては,検査等で不正な請求があった場合には,その額が確定した段階で,間違っている部分をそれぞれの出したところに返すという制度です。新聞報道ですと,まだ確定はしてないと思いますので,確定した段階でそれぞれの市から出した分は返ってくるという形になります。





○委員(西房美)  では,また補正で出てくるわけですね。





○行政経営部長(河原正明)  当然返ってくれば,返還という形で歳入の方で出てきます。





○委員(山崎守男)  24ページの衛生費寄附金で,周辺整備事業ということで,最終処分場という言葉が出てきたと思います。寄附ということですが,どういうところからどんな寄附があったのか,ちょっと細かく説明してください。





○財政課長(鈴木厚)  これは700万円余の寄附でありますが,新最終処分場の周辺整備事業に対しまして,例えば集会場の建設あるいは道路の整備などの周辺整備がありますけれども,その事業に対しての2分の1を財団法人栃木県環境保全公社から寄附として受けられるというものです。全体の施設の規模に応じて寄附を受けられる額が定まっておりまして,宇都宮市につきましては1億円ということで,寄附として計算しております。これを事業の期間,年度内で交付を受けているということです。





○委員(山崎守男)  わかりました,結構です。





○委員(小倉一智)  山崎委員の質問に関連したことなのですが,私の理解がちょっと違っていたんですけども,その周辺整備事業寄附ということで,近隣の人たちから道路拡張に当たって,その土地の寄附があったと聞いているんです。だとすると,その土地の寄附はどこに入っているのかをお聞きしたいのですが。





○用地課長(鈴木一郎)  土地の寄附の場合には,財産の増減ということでとらえるわけで,寄附金としては出てまいりません。土地の寄附があったかどうか,具体的には,今,資料がないものですからお答えできないのですが,計上する場合には,ここには計上はいたしません。





○委員(小倉一智)  もしそうだとすれば,どれだけの土地の寄附があったのか,後でわかるように教えていただきたいのですが,お願いします。





○委員長(金子和義)  用地課長,よろしいですか。





○行政経営部長(河原正明)  所管が建設部の方だと思いますので,そちらから資料を提出するようにさせていただきます。





○委員(遠藤和信)  2点だけ教えてください。歳入のところで地方消費税交付金が消費回復に伴ってプラスの補正を行いましたという説明があったのですが,この地方消費税交付金の仕組みと,消費回復というのはどういう判断で,国の方で判断するんでしょうが,どういうバックデータを根拠にしているのか教えていただきたいというのが1点です。


もう1点は,22ページのケーブルテレビ整備事業の国庫補助不採択に伴う補助金の減ということで,これは基本的にはデジタル放送になり,ケーブルテレビの普及はあるのかどうか,その辺の背景・状況を教えてください。





○財政課長(鈴木厚)  まず1点目の地方消費税交付金の3億5,500万円ということで,仕組みということにつきましては,消費税5%ということでありますが,そのうち4%は国税で,残りの1%が地方消費税でありまして,これは都道府県が課す地方税です。その1%の2分の1が市町村に交付されるというものです。交付の仕方というのは,人口,あるいは従業員の数などで案分をされて交付されるというものです。


景気回復の根拠ということですけれども,これにつきましては全体の消費動向とか消費の拡大とかというもので,明確な数字が変わったかという点については申し上げられない部分があります。





○情報政策課長(古泉卓)  ケーブルテレビにつきましての国庫補助の不採択の件ですが,市としましても,ケーブルテレビの事業によりまして,エリアの拡大でありますとか,デジタル化を進めてまいりたいと考えておりますので,国に対して要望活動等を毎年行ってきているところです。昨年度につきましては,国の国庫補助の総額が19億円余という状況でして,それ以前ですと,国の当初予算が総額でやはり19億円,ただし国の補正予算で増額しまして,補正後の分の国の補助を受けてきたという13年度,14年度の事情があります。しかしながら今回19億円余を全国で分け合うという中で,新規の事業についての国庫補助に重点を置いたような形で,本市の既存事業に対しての補助については,残念ながら採択されなかったという状況です。





○委員(遠藤和信)  消費動向についてですが,市の中で,統計的に宇都宮市の消費動向というのは把握してないのですか。それとの比較などは特に市ではやらないのですか。例えば来年度の予算を組むのに,こういう地方消費税交付金がどういう方向なのか,横ばいなのかとか,あとは宇都宮市の状況をかんがみて,そういう分析はしないのかどうか。宇都宮市の消費動向指数のようなものがあれば,参考までに後で教えていただきたいと思います。


 それからケーブルテレビについては,私も勉強不足でしたが,国の方で不採択になって予算が縮小したと,それで,既存事業の方には回ってこないということですが,これについては今後どうしていくのか,もしわかれば参考までに,財源確保をどうして,この事業をどうやっていくのか,お聞かせいただきたいのですが。





○財政課長(鈴木厚)  1点目の消費税に関する話ですが,これにつきましては,宇都宮市独自で消費動向といった,この部分の指数は算出しておりません。最終的にこの予算に反映するという部分では,地方財政計画の伸びという部分を考慮しまして,予算に反映していると。消費回復という部分では,先ほど明確なものはないとお答えしましたけれども,雇用値の回復だとか,それに代表されますけれども,失業率が5%を切ってきているというようなことであります。そういう面で全体として消費の回復というものが見込まれたということです。





○情報政策課長(古泉卓)  ケーブルテレビに関しての補助ですが,今後とも国に対して強く働きかけて,何とか補助採択を得ようという努力をしてまいりたいとは考えております。





○委員(遠藤和信)  このケーブルテレビ整備事業そのものは,多分ほとんど補助金でやっているんでしょうね。運営費なども含まれてしまうのではないのかという,それはケーブルテレビ使用料をもらって運営できるかどうか,財務上どこがどうなのかわかりませんが。「努力します」で,放っておいていいような事業なのかどうか。





○情報政策課長(古泉卓)  今後残っております事業部分ですが,平成18年度まで全体計画を立てている中で事業を進めております。ただいま補助金等によってのできない部分として,エリア拡張の部分についての事業が,今回16年度分進んでいないということは確かな状況ですが,メーンといいますか,今までごらんいただいているところに対しましては,デジタル化を進めるなど,そういった独自の事業は今までどおり進めているところです。





○委員(西房美)  28ページの総務費で退職手当がありますが,これはどうしてこういうふうに見込みと違ったのか,その辺の背景を詳しく教えてください。これは何人分なのですか。





○人事課長(小林徹)  退職手当金の増額の理由ですが,当初,定年退職者61人で16億円,定年退職以外の自己都合等での退職を30人で3億5,000万円余を見込んでおりました。本年度につきましては,定年退職者以外の人数が30名から42名と12名ほどふえまして,総額で9億円余となり,逆に定年退職の方が,16年度でやめる予定のものが,15年度にやめたということもあって,多少そこで減っているのですが,トータルで3億円余の不足が生じたということです。





○委員(西房美)  3億円の内訳はわかりますか。





○人事課長(小林徹)  定年退職者が61人から50人に減りまして,定年退職以外の者が30人から42人にふえたわけです。トータルで92人になったわけであります。そういうことと,もう一つ,退職者以外の退職予定者を,比較的若い40歳代の職員ということで想定していまして,50歳代の職員が定年を前にしてやめるということになった結果,1人当たりの退職手当額が予定よりふえまして,結果として,3億円ふえたわけです。





○委員(山本正人)  歳入の部で,19ページの土木費国庫補助金で,先ほどの説明ですと,防衛施設周辺民生安定施設整備費補助金が減ということでしたが,場所がわかれば教えていただきたいと思います。


 それから,歳出の方で,これは27ページの10款5項30目の財政調整基金費で,利子増というような説明あったかと思うのですが,今,利息は上がっているのかどうかちょっとわからないのですけれど,どういう意味の利子がどうなのか,その辺の説明をできればお願いしたいと思います。





○財政課長(鈴木厚)  1点目の道路橋りょう費補助金の中の防衛施設周辺民生安定施設整備につきましては,市道1020号線ということで,陽南通りの南側の道路です。





○委員(山本正人)  競馬場のところですか。





○財政課長(鈴木厚)  そうです。


 それから,利息がふえた部分ですけれども,当初利率を0.04%ということで見ていましたが,結果的に利率が上がって利息が出たということです。





○委員(山本正人)  0.04%がアップしたということですか。





○財政課長(鈴木厚)  はい。0.04%で見込んでいたものが0.0484%から,あるいはその時期によって違いますけれども,0.0554%という形で,その幅でアップしたということです。





○委員(山本正人)  期間中に利子が変動して,変動利子という意味でよろしいのですか。





○財政課長(鈴木厚)  当初予算計上時には,0.04%で見積りましたが,実際に預け入れた固定金利の利率は0.0484%から0.0554%であったということです。





○委員(阿久津善一)  22ページの農業費補助金の件ですが,先進的農業生産総合推進対策費補助金と畜産振興対策費補助金の減額があるが,これはどういう理由でこうなったのか。





○財政課長(鈴木厚)  先進的農業生産総合推進対策補助金につきまして,花き集出荷施設あるいは野菜パッケージセンターの施設整備に対する補助でして,これは東部選果場の整備事業費が,当初見込んだ額よりも実際には低かったということで,補助金の方も減ったということです。


畜産振興対策費補助金につきましては,堆肥舎ですが,これにつきましても,当初見込んだ予算よりも,事業費が低かったということです。





○委員(山口恒夫)  27,28ページの文書広報費について,今回1,900万円余を減額していますが,先ほどの説明では,落札価格が下がったことによる減額だということですけれども,本来はどういう入札をされているのか教えていただきたいのですが。





○広報広聴課長(吉川文子)  これにつきましては,6社を指名競争入札させた結果です。今回,安くなったという要因ですけれども,15年度まで別の業者が9年の長きにわたりまして落札してきたわけですが,その実績に基づいて予算見積りをしたわけですけれども,16年度は別の業者が落札したということで,企業努力によるものと考えております。





○委員(小倉一智)  関連で質問させていただきたいのですが,同じ業者が,9年にわたって落札していたということですけれども,2,000万円というお金はすごいお金だと思うわけです。もともとのその最低入札価格というものが公表されて,入札制度の中でやっているわけです。そうだとすると,これは文書広報費だけの問題ではなくて,根本的にその入札の問題にまでになるのではないのかなと。9年にもわたって同じ業者が取っていたということも,私はおかしなことだと思うし,ある意味で競争原理の中で,2,000万円も下がってしまうというのは,これはもう根本的に競争したという感覚はないですね。その辺について,入札全体においてもどのように市の方でこれから考えていくのかお伺いしたいと思います。





○委員(山崎守男)  関連で,私は実は,ここに赤丸をつけているんです。1,900万円も随分下がってと思ったのです。分母が4億円なんですよね。そうすると5%なんです。それを考えたら,そんなにすごい数字でもないなと思って質問を控えたのです。いずれにしても,言うことはよくわかるのですが,この辺のところで,むしろ私はよく頑張って価格を下げていただいたなと理解していたんですが,ちょっと私の意見としてね。





○委員(西房美)  要望です。後で入札調書というのを拝見してみたい。入札結果の調書をお願いします。





○契約課長(柏倉宗男)  宇都宮市の入札制度ですが,工事関係については,予定価格その他もろもろ公表しておりますが,物品については公表しておりません。と申しますのは,毎年同じような内容の業務が繰り返し行われるという性質がありまして,その予算額といいますか,予定価格を公表することが,類似業務のあるいは次年度への入札に支障があるということで,予定価格の部分については公表しておりませんが,どういう業者が指名されて,幾らで入れたのかという部分については,公表可能です。





○委員長(金子和義)  西委員の先ほどの公表してほしいという資料は提出できますか。





○契約課長(柏倉宗男)  非公表部分につきましては公表できませんが,それ以外の部分については公表できます。





○広報広聴課長(吉川文子)  調書につきまして提出させていただきます。





○委員長(金子和義)  その資料については,よろしくお願いいたします。


 そのほかございますか。





○委員(遠藤和信)  2点ほど。まず24ページの駐車場特別会計繰入金とありますが,当初予算に比べて約40%削減されているわけです。ということは,利用者数が40%削減になったということで,中心市街地にある駐車利用がこんなにも減少しているのは,これは特異なことかなと心配しているのです。今回はこういうことで,極端に40%も少なくなったんですよというものがあるのかどうか,確認したいのですが。


 2点目ですが,財政調整基金について,当初の26億円を使いますよ,でも実際に補正を組むと,ほとんど6億円で済みますということですよね。それはいろいろな財政の積み上げで結果が出ているのですが,これを簡単に言うとどういうことで20億円も使わないで済んだのかというのを,わかりやすく教えていただきたいと思います。





○財政課長(鈴木厚)  まず1点目の駐車場の件ですが,これにつきましては,利用者の見込みよりも実際の見込み,結果的に今年度分が落ち込むということです。16年度の当初では,市内に5つの駐車場がありますけれども,端数は出ていますが77万台でした。それが決算見込みですと71万2,000台と。減った理由でありますが,大きいところは駅西の第2という駐車場でして,これは旧ロビンソン百貨店の北側になりますけれども,その部分が落ち込んでいると。これは,御存じのとおり,民間の安い駐車場がありまして,どうしても競合ということになると思っております。また,ここにおいては,今年度からワンコイン化という部分で,市民の方の利便性を高めるということで,従来1時間350円だったものを20分100円ということで,1時間300円になりました。その部分がやはり駐車場の台数の減と50円の分が減りますので,その辺のところがあるのかと。


 それから2点目の財政調整基金につきましては,結果的には16年度は25億円を見ておりましたが,最終的には全部使わずに戻し入れができたということであります。わかりやすくということでありますが,前年度繰越金が21億円あります。これは,今回,16年度中の補正の財源ということで留保してきたわけでありますけれども,この部分は,例えば合併に関する費用だとかという形で,補正の財源として見ていたものです。このようなことから,内部留保してきたところですが,この部分を戻したということによりまして,その他の要因もありますけれども,大きく言えば,このことにより,財政調整基金は戻ったということであります。





○委員長(金子和義)  よろしいですか。そのほかございますか。


 〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(金子和義)  ほかに御質疑,御意見はないようですが,この議案は他の委員会とも関連がありますので,その結果を待って,後ほど採決いたします。


 それでは,暫時休憩いたします。





              休憩 午前11時06分


              再開 午前11時26分





○委員長(金子和義)  それでは会議を再開いたします。


 先ほど保留になっておりました議案第5号の各所管部分について,他の委員会の審査結果を御報告いたします。


 厚生,経済,建設,文教消防水道の各常任委員会ともに,全会一致により,原案のとおり可決されております。


 それでは,採決いたします。


 議案第5号平成16年度宇都宮市一般会計補正予算(第6号)の所管に関係する部分については,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(金子和義)  御異議なしと認めます。


 したがって,ただいまの議案は,原案のとおり可決されました。


 以上で,付託議案の審査は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員長報告につきましては,正副委員長に御一任願いたいと思います。御異議ありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(金子和義)  御異議ありませんので,そのようにさせていただきます。


 以上をもちまして,総務常任委員会を閉会いたします。大変御苦労さまでした。





              閉会 午前11時27分