議事ロックス -地方議会議事録検索-


栃木県 宇都宮市

平成17年第2回定例会(第1日目 3月 1日)




平成17年第2回定例会(第1日目 3月 1日)





 
平成17年  第2回  宇都宮市議会定例会会議録(第1号)





 3月1日(火曜日)


  出 席 議 員 (45名)


   1番 山 本 直 由 君    24番 大 竹 清 作 君


   2番 山 口 恒 夫 君    25番 小 林 睦 男 君


   3番 渡 辺 通 子 君    26番 今 井 恭 男 君


   4番 金 沢   力 君    27番 藤 井 弘 一 君


   5番 半 貫 光 芳 君    28番 工 藤 正 志 君


   6番 中 島   宏 君    29番 山 本 正 人 君


   7番 阿久津   均 君    30番 阿久津 善 一 君


   8番 塚 田 典 功 君    31番 大 貫 隆 久 君


   9番 熊 本 和 夫 君    32番 岡 本 治 房 君


   10番 渡 辺 道 仁 君    33番 今 井 昭 男 君


   11番 小 倉 一 智 君    34番 小野里   豊 君


   12番 杵 渕   広 君    35番 黒 後   久 君


   13番 遠 藤 和 信 君    36番 篠 崎 光 男 君


   14番 西   房 美 君    37番 福 田 浩 二 君


   15番 福 田 久美子 君    38番 金 田 貞 夫 君


   16番 荒 川 恒 男 君    39番 山 崎 美 高 君


   17番 塚 原 毅 繁 君    40番 諏 訪 利 夫 君


   18番 真 壁 英 敏 君    41番 細 谷 美 夫 君


   19番 小 林 秀 明 君    42番 中 山 勝 二 君


   20番 綱 河 秀 二 君    43番 山 崎 守 男 君


   21番 金 子 和 義 君    44番 高 橋 森 一 君


   22番 南 木 清 一 君    45番 鎌 倉 三 郎 君


   23番 浅 川 信 明 君





  欠 席 議 員


      な   し





 地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者


市     長  佐 藤 栄 一 君  農 務 部 長  渡 辺 政 行 君


助     役  高 梨 眞佐岐 君  建 設 部 長  金 子 達 男 君


収  入  役  五十畑 伸 一 君  都市開発部長   森   賢一郎 君


上下水道事業   今 井 利 男 君  消  防  長  坂 本   浩 君


管理者                 行政経営部次長  加 藤 俊 夫 君


総合政策部長   栗 田 幹 晴 君


行政経営部長   河 原 正 明 君


理 財 部 長  永 沼 憲 雄 君


市民生活部長   横 堀 杉 生 君


保健福祉部長   橿 渕   清 君


環 境 部 長  橋 本 正 志 君  教  育  長  伊 藤 文 雄 君


商 工 部 長  沼 尾 博 行 君  代表監査委員   須 田 章 市 君





事務局職員出席者


事 務 局 長  五井渕 治 夫 君  事務局副参事   渡 辺   良 君


事務局次長    平 石 邦 昭 君  議 事 課 長  佐 藤 守 男 君


総務課長兼務








○議長(小野里豊君) おはようございます。平成17年第2回宇都宮市議会定例会はここに開会される運びとなりました。


 この定例会は、平成17年度の施策全般を審議する重要な会議であります。


 市長から、平成17年度当初予算案を初め、条例案、事件議決案、平成16年度補正予算案などが提出されることになっているほか、市民から陳情書が提出されております。


 慎重に審議を尽くされ、市民の負託にこたえられますよう期待いたしますとともに、議会運営につきましても御協力をお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。


─────────────────────────


   午前10時 開会


○議長(小野里豊君) ただいまから平成17年第2回宇都宮市議会定例会を開会いたします。


 本日の会議を開きます。


 ただいま出席している議員は45名であります。


─────────────────────────


○議長(小野里豊君) 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員に


 45番  鎌 倉 三 郎 君


 1番  山 本 直 由 君


 2番  山 口 恒 夫 君


を指名いたします。


─────────────────────────


○議長(小野里豊君) 日程に入る前に報告いたします。


 最初に、地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めました者の名簿は、お手元に配付のとおりであります。


 次に、監査委員から報告書が提出されております。お手元に配付のとおりであります。


 次に、市長から報告第2号が提出されております。市長の報告を求めます。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 御報告いたします。


 報告第2号専決処分の報告についてでありますが、交通事故及び自動車の損傷事故2件に係る損害賠償の額の決定及び和解、立体交差擁壁築造工事(西側工区)に係る議決議案の変更並びに市営住宅明渡し等請求事件に係る訴えの提起につきましては、議会の委任により専決処分しましたので、報告するものであります。


○議長(小野里豊君) 以上で報告を終わります。


─────────────────────────


○議長(小野里豊君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。事務局長に朗読させます。


  〔事務局長 朗読〕


日程第1 会期の決定について


日程第2 陳情第24号について


日程第3 議員案第1号について


日程第4 議員案第2号について


日程第5 議案第5号から第19号までについて


日程第6 議案第20号から第67号までについて


日程第7 陳情第29号から第31号までについて


─────────────────────────


○議長(小野里豊君) それでは日程第1、会期の決定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。この定例会の会期は、本日から3月25日までの25日間とすることに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小野里豊君) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。


─────────────────────────


○議長(小野里豊君) 次に日程第2、陳情第24号についてを議題といたします。


 ただいま議題となりました陳情第24号は、平成16年12月定例会において上程され、総務常任委員会で閉会中の継続審査となっておりましたが、審査を終わり、議長に報告書が提出されております。総務常任委員会委員長の報告を求めます。総務常任委員会委員長金子和義君。


  〔総務常任委員会委員長金子和義君 登壇〕


○総務常任委員会委員長(金子和義君) ただいま議題となりました陳情第24号郵政事業経営形態に関する意見書の提出に関する陳情につきましては、去る2月10日に委員会を開会し、審査を行いましたので、その経過と結果を御報告いたします。


 この陳情は、平成16年12月定例会において上程され、本委員会において、閉会中の継続審査となっていたものであります。


 この陳情の趣旨は、「独立採算制で非営利の郵政事業の経営形態を変えることは、あまねく公平性の原則が失われ、都市部と郡部の格差を拡大し、国土の均衡ある発展を望むべくもない。ついては、国においては、郵政事業がこれまで果たしてきた役割を考慮し、今後とも現行の公社として非営利の経営形態を堅持するよう強く要望する旨の意見書を国に提出してほしい」というものであります。


 この陳情につきましては、「郵政事業が民営化されることにより、採算性のとれない地方などへのサービスの低下が懸念される。郵政事業は、全国一律のサービスが求められ、現行の公社として非営利の経営形態を堅持するという願意は理解できる」との意見があり、全会一致で採択と決定いたしました。


 これをもちまして、総務常任委員会委員長報告を終わります。


○議長(小野里豊君) 総務常任委員会委員長報告は終わりました。


 質疑の通告はありません。


 ただいま議題となっております陳情第24号について、討論の通告はありませんので、採決したいと思います。御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小野里豊君) 御異議なしと認めます。


 それでは、陳情第24号について採決いたします。


 ただいまの陳情について、総務常任委員会委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小野里豊君) 御異議なしと認めます。したがって、ただいまの陳情は、総務常任委員会委員長報告のとおり決定いたしました。


─────────────────────────


○議長(小野里豊君) 次に日程第3、議員案第1号についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。19番小林秀明君。


  〔19番小林秀明君 登壇〕


○19番(小林秀明君) ただいま議題となりました議員案第1号宇都宮市議会議員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について、提案の理由を説明いたします。


 本市の財政事情は、国の三位一体改革に伴う補助金の減少や少子・高齢化に伴う扶助費等の増加により極めて厳しい状況にあります。


 このような中、議員みずからが経費の節減に努めるべきであるとの判断に立ち、議長、副議長及び議員の報酬月額について、平成16年度に引き続き、平成17年4月1日から1年間5%減額するため、この案を提出するものであります。


 これをもちまして、提案理由の説明を終わります。


○議長(小野里豊君) 提案理由の説明は終わりました。


 ただいま議題となっております議員案第1号について、質疑と討論の通告はありません。委員会付託を省略し、採決したいと思います。御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小野里豊君) 御異議なしと認めます。


 それでは、議員案第1号について採決いたします。


 ただいまの議員案を原案のとおり可決することに賛成する諸君の起立を求めます。


  〔賛成者 起立〕


○議長(小野里豊君) 起立多数であります。したがって、ただいまの議員案は原案のとおり可決されました。


─────────────────────────


○議長(小野里豊君) 次に日程第4、議員案第2号についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。21番金子和義君。


  〔21番金子和義君 登壇〕


○21番(金子和義君) ただいま議題となりました議員案第2号郵政事業経営形態に関する意見書について、提案の理由を説明いたします。


 現在、国においては、郵政事業のあり方について論じられておりますが、民営化という経済優先の角度から論議されており、必ずしも民意に沿った方向に動いているとは思えないところであります。


 郵便局は、郵便・貯金・簡易保険の三事業の公的サービスを通じて地域社会に密着したサービスを提供しており、地域になくてはならないものであります。民営化が進められることになれば、郵便サービスは、大都市など採算を重視した収益性の高い地域に集中し、採算のとれない地方では、サービスの低下のみならず、郵便料金の値上げも懸念されるところであります。また、国民の経済生活の一部になっている多くの郵便局の廃止も考えられ、郵便貯金や簡易保険の利用にも不便さが生じ、これまでのサービスが受けられなくなるおそれがあり、生活に与える影響も大きなものがあると思われます。


 独立採算制で非営利の郵政事業の経営形態を変えることは、あまねく公平の原則が失われ、都市部と郡部の格差を拡大し、国土の均衡ある発展を望むべくもありません。


 このようなことから、国においては、郵政事業がこれまでに果たしてきた役割を考慮し、今後とも現行の公社として非営利の経営形態を堅持するよう強く要望するため、この案を提出するものであります。


 これをもちまして、提案理由の説明といたします。


○議長(小野里豊君) 提案理由の説明は終わりました。


 ただいま議題となっております議員案第2号について、質疑と討論の通告はありません。委員会付託を省略し、採決したいと思います。御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小野里豊君) 御異議なしと認めます。


 それでは、議員案第2号について採決いたします。


 ただいまの議員案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小野里豊君) 御異議なしと認めます。したがって、ただいまの議員案は原案のとおり可決されました。


─────────────────────────


○議長(小野里豊君) 次に日程第5、議案第5号から第19号までの議案15件を一括して議題といたします。


 市長の提案理由の説明を求めます。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) ただいま議題となりました議案第5号から第19号までの議案15件につきまして、順次提案の理由を御説明いたします。


 まず、議案第5号平成16年度宇都宮市一般会計補正予算(第6号)についてでありますが、今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ9,366万7,000円を減額し、予算総額を1,604億7,209万4,000円に補正しようとするものであります。


 以下、その概要につきまして、歳出から御説明いたします。


 まず、第10款総務費におきましては、退職者の増加に伴う職員給与費、将来の財政負担に備えるための公共施設等整備基金への積立金その他を追加計上したほか、ケーブルテレビ整備事業に対する国庫補助事業が不採択となったことに伴う情報化推進費その他を減額いたしました。


 第15款民生費におきましては、障害者の更生医療給付に対する申請件数が当初見込みを上回ったことに伴う身体障害者措置費、介護保険特別会計の補正に伴う同会計への繰出金その他を追加計上したほか、民間の特別養護老人ホームなどの整備に対する国庫補助事業費の確定に伴う老人福祉施設運営等助成費、民間の保育所の整備に対する国庫補助事業費が2カ年に分割して交付されることに伴う児童福祉施設運営等助成費その他を減額いたしました。


 第20款衛生費におきましては、大腸がん検診などの受診者が当初見込みを上回ったことに伴う老人保健費、老人保健特別会計の補正に伴う同会計への繰出金その他を追加計上したほか、粗大ごみ収集運搬業務の契約額の確定などに伴うごみ収集費その他を減額いたしました。


 第25款労働費におきましては、預金利率が当初見込みを上回ったことに伴う雇用支援対策基金費を追加計上したほか、雇用助成制度の申請件数が当初見込みを下回ったことに伴う雇用支援対策費を減額いたしました。


 第30款農林水産業費におきましては、県営圃場整備事業費の確定に伴う土地改良費を追加計上したほか、園芸作物生産施設整備事業費の確定に伴う農産奨励費、農業集落排水事業特別会計の補正に伴う同会計への繰出金その他を減額いたしました。


 第35款商工費におきましては、企業立地育成促進補助金の申請件数が当初見込みを上回ったことに伴う産業奨励費を追加計上いたしました。


 第40款土木費におきましては、東武宇都宮線跨線橋耐震工事の事業費確定に伴う橋りょう維持修繕費その他を追加計上したほか、国庫補助事業費の確定に伴う総合公園建設費、準用河川等整備費、城東土地区画整理事業特別会計の補正に伴う同会計への繰出金その他を減額いたしました。


 第45款消防費におきましては、救助工作車購入に対する国庫補助事業費の追加決定に伴う消防車等施設費を追加計上したほか、事業費の確定に伴う消防施設整備費その他を減額いたしました。


 第50款教育費におきましては、陽東小学校、城山東小学校及び国本中学校の屋内運動場改築事業に対する国庫補助事業費の追加決定に伴う学校建設費その他を追加計上したほか、給食調理業務の契約額確定に伴う給食運営費、育英事業特別会計の補正に伴う同会計への繰出金その他を減額いたしました。


 第55款災害復旧費におきましては、事業費の確定に伴う河川災害復旧費を減額いたしました。


 第60款公債費におきましては、NTT無利子貸付金の繰上償還に対する国庫補助金の追加決定に伴う市債償還金を追加計上したほか、事業費の確定による市債借入額の減に伴う市債支払利子を減額いたしました。


 以上が歳出予算の補正の概要でありますが、これらの経費支出に必要な歳入につきましては、地方消費税交付金、繰越金、市債その他を追加計上したほか、国庫支出金、県支出金、繰入金その他を減額いたしました。


 次に、継続費につきましては、事業費の確定に伴い、横川地区市民センター建設事業ほか4件の総額及び年割額を変更しようとするものであります。


 繰越明許費につきましては、年度内の完了が見込めない公共的施設バリアフリー化推進事業ほか18件を追加しようとするものであります。


 債務負担行為につきましては、国庫補助事業費が2カ年に分割して交付されることに伴い、平成16年度児童福祉施設整備費補助金を新たに設定するとともに、平成16年度市庁舎空調自動制御システム賃借料ほか17件の期間または限度額を変更しようとするものであります。


 また、地方債につきましては、今回の補正に伴い、コミュニティ施設整備費ほか13件の限度額を変更しようとするものであります。


 次に、議案第6号から第19号まで平成16年度宇都宮市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)ほか13件の特別会計補正予算についてでありますが、国民健康保険特別会計補正予算(第4号)につきましては、歳入歳出それぞれ2億6,600万円を追加計上し、予算総額を345億7,323万1,000円に補正しようとするものであります。


 歳出におきまして、一般被保険者の医療費が当初見込みを上回ったことに伴う一般被保険者療養給付費その他を追加計上したほか、退職被保険者の医療費が当初見込みを下回ったことに伴う退職被保険者等療養給付費を減額し、歳入におきまして、繰入金を追加計上いたしました。


 介護保険特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出それぞれ2億3,077万円を追加計上し、予算総額を147億6,622万円に補正しようとするものであります。


 歳出におきまして、介護サービスの受給単価が当初見込みを上回ったことに伴う施設介護サービス給付費その他を追加計上したほか、介護認定期間の変更に伴う介護認定審査会費その他を減額し、歳入におきまして、国庫支出金その他を追加計上したほか、介護保険料を減額いたしました。


 母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入におきまして、繰越金を追加計上し、貸付金収入を同額減額する歳入予算の補正であります。


 債務負担行為につきましては、貸付期間の変更及び貸付額の確定に伴い、平成13年度寡婦福祉資金貸付ほか2件の期間及び限度額を変更しようとするものであります。


 老人保健特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出それぞれ13億470万2,000円を追加計上し、予算総額を305億3,910万8,000円に補正しようとするものであります。


 歳出におきまして、医療費が当初見込みを上回ったことに伴う医療給付費その他を追加計上したほか、平成15年度医療費負担金の確定に伴う過年度補助等返還金を減額し、歳入におきまして、一般会計繰入金、国庫支出金その他を追加計上いたしました。


 農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出それぞれ569万3,000円を減額し、予算総額を6億3,588万円に補正しようとするものであります。


 歳出におきまして、事業費の確定に伴う農業集落排水施設建設費その他を減額し、歳入におきまして、繰越金を追加計上したほか、繰入金その他を減額いたしました。


 地方債につきましては、今回の補正に伴い、農業集落排水事業費の限度額を変更しようとするものであります。


 駐車場特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出それぞれ5,945万4,000円を減額し、予算総額を3億6,121万8,000円に補正しようとするものであります。


 歳出におきまして、利用台数が当初見込みを下回ったことに伴う一般会計繰出金その他を減額し、歳入におきまして、繰越金を追加計上したほか、事業収入を減額いたしました。


 鶴田第1土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出それぞれ2億6,875万7,000円を減額し、予算総額を6億5,296万9,000円に補正しようとするものであります。


 歳出におきまして、NTT無利子貸付金の繰上償還実施に対する国庫補助事業費の追加決定に伴う市債償還金を追加計上したほか、保留地処分金が当初見込みを下回ったことに伴う土地区画整理事業費その他を減額し、歳入におきまして、国庫支出金を追加計上したほか、財産収入その他を減額いたしました。


 繰越明許費につきましては、年度内の完了が見込めない土地区画整理事業について、これを設定しようとするものであります。


 また、地方債につきましては、今回の補正に伴い、土地区画整理事業費の限度額を変更しようとするものであります。


 鶴田第2土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出それぞれ1,066万円を追加計上し、予算総額を13億7,099万3,000円に補正しようとするものであります。


 歳出におきまして、保留地処分金が当初見込みを上回ったことに伴う土地区画整理事業費を追加計上したほか、借入額の確定に伴う市債支払利子を減額し、歳入におきまして、財産収入を追加計上したほか、繰入金を減額いたしました。


 繰越明許費につきましては、年度内の完了が見込めない土地区画整理事業について、これを設定しようとするものであります。


 城東土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出それぞれ6,316万2,000円を減額し、予算総額を16億1,052万9,000円に補正しようとするものであります。


 歳出におきまして、NTT無利子貸付金の繰上償還実施に対する国庫補助事業費の追加決定に伴う市債償還金を追加計上したほか、保留地処分金が当初見込みを下回ったことに伴う土地区画整理事業費その他を減額し、歳入におきまして、国庫支出金を追加計上したほか、財産収入その他を減額いたしました。


 繰越明許費につきましては、年度内の完了が見込めない土地区画整理事業について、これを設定しようとするものであります。


 また、地方債につきましては、今回の補正に伴い、土地区画整理事業費の限度額を変更しようとするものであります。


 宇大東南部第1土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出それぞれ3,830万1,000円を減額し、予算総額を17億3,126万円に補正しようとするものであります。


 歳出におきまして、NTT無利子貸付金の繰上償還実施に対する国庫補助事業費の追加決定に伴う市債償還金を追加計上したほか、保留地処分金が当初見込みを下回ったことに伴う土地区画整理事業費その他を減額し、歳入におきまして、国庫支出金を追加計上したほか、財産収入その他を減額いたしました。


 繰越明許費につきましては、年度内の完了が見込めない土地区画整理事業について、これを設定しようとするものであります。


 また、地方債につきましては、今回の補正に伴い、土地区画整理事業費の限度額を変更しようとするものであります。


 育英事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出それぞれ1,968万円を減額し、予算総額を2億5,404万1,000円に補正しようとするものであります。


 歳出におきまして、貸付額の確定に伴う奨学資金貸付金を減額し、歳入におきまして、貸付金収入、繰越金を追加計上したほか、繰入金を減額いたしました。


 水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、収益的支出におきまして1億1,113万3,000円を、資本的支出におきまして1億6,928万3,000円をそれぞれ減額し、予算総額を188億1,214万5,000円に補正しようとするものであります。


 まず、収益的支出におきまして、今回の補正に伴い消費税及び地方消費税を追加計上したほか、水質検査業務の契約額の確定に伴う源浄水費その他を減額し、収益的収入におきまして、水道料金その他を追加計上したほか、下水道事業会計負担金を減額いたしました。


 また、資本的支出におきまして、NTT無利子貸付金の繰上償還実施に対する国庫補助事業費の追加決定に伴う企業債償還金を追加計上したほか、国の電線共同溝整備事業の遅延に伴う配水管整備費その他を減額し、資本的収入におきまして、水道改良工事負担金その他を減額いたしました。


 企業債につきましては、今回の補正に伴い、水源開発費の限度額を変更しようとするものであります。


 下水道事業会計補正予算(第2号)につきましては、収益的支出におきまして2,349万2,000円を減額し、資本的支出におきまして4,281万8,000円を追加計上し、予算総額を220億2,313万9,000円に補正しようとするものであります。


 まず、収益的支出におきまして、今回の補正に伴い消費税及び地方消費税を追加計上したほか、電気計装設備点検業務の契約額の確定に伴う処理場費その他を減額し、収益的収入におきまして、一般会計負担金その他を追加計上したほか、一般会計補助金その他を減額いたしました。


 また、資本的支出におきまして、NTT無利子貸付金の繰上償還実施に対する国庫補助事業費の追加決定に伴う企業債償還金を追加計上したほか、国への舗装復旧費負担金の確定に伴う公共下水道建設費その他を減額し、資本的収入におきまして、一般会計出資金その他を追加計上したほか、一般会計負担金その他を減額いたしました。


 債務負担行為につきましては、事業費の確定に伴い、平成16年度宇都宮市公共下水道田川処理場改築工事委託及び平成12年度都市基盤整備公団東谷・中島地区公共下水道施設工事委託の期間及び限度額を変更しようとするものであります。


 また、企業債につきましては、今回の補正に伴い、公共下水道建設費ほか3件の限度額を変更しようとするものであります。


 中央卸売市場事業会計補正予算(第1号)につきましては、収益的支出におきまして1,250万円を減額し、予算総額を9億4,574万円に補正しようとするものであります。


 収益的支出におきまして、光熱水費の節減に伴う総係費を減額し、収益的収入におきまして、電気料等納付金を減額いたしました。


 以上が議案15件についての提案理由の概要でありますが、何とぞよろしくお願いいたします。


○議長(小野里豊君) 提案理由の説明は終わりました。


 ただいま議題となっております議案第5号から第19号までの議案15件について、質疑の通告はありません。


 それぞれの常任委員会に付託いたします。


 付託表を配付させます。


  〔書記 配付〕


○議長(小野里豊君) ただいま配付いたしました付託表に誤りがあった場合は、議長が処理することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小野里豊君) 御異議ありませんので、そのようにいたします。


─────────────────────────


○議長(小野里豊君) 次に日程第6と第7、議案第20号から第67号までと陳情第29号から第31号までの議案48件と陳情3件を一括して議題といたします。


 日程第6について、市長の提案理由の説明を求めます。


  〔市長佐藤栄一君 登壇〕


○市長(佐藤栄一君) 平成17年第2回市議会定例会の開会に当たり、私の市政運営に対する所信の一端を申し上げるとともに、議案第20号から第38号まで平成17年度宇都宮市一般会計予算及び特別会計予算について、その大綱を御説明申し上げ、議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。


 平成17年度は、私にとりまして実質的なスタートとなる年であり、私のまちづくりの基本理念である「市民一人ひとりが輝く、活力あふれる新しい宇都宮の創造」の実現に向けた確かな第一歩を踏み出す年としたいと考えております。


 さて、本市におきましては、国の三位一体の改革などに伴い、厳しい財政運営を迫られる一方で、少子・高齢化の進展や経済の伸び悩み、市民の価値観の多様化などを背景として、行政ニーズはますます複雑かつ多岐にわたり、子供の健全育成、保健福祉の充実、中心市街地の活性化、産業・経済の活性化、防犯など地域の安全対策など、さまざまな行政課題が山積しております。


 このため、私自身が強いリーダーシップを発揮し、地域全体の英知を結集しながら、こうした課題に的確に対応し、「人々が互いに支えあい、教えあう、人間性の豊かな個性と特性が生きるまち」、そして、「多くの市民が集い、交流し、将来にわたって持続的に発展していくことのできる、魅力と活力にあふれ、だれもが夢を持てるまち」を実現していきたいと考えております。


 そのためには、市民と行政の相互信頼のもと、知恵と工夫を凝らしながら、協働でまちづくりを進めていく仕組みづくりや環境づくりを計画的・継続的に推進するとともに、都市としての経営基盤の強化やスピードと成果重視の行政経営、さらには、積極性とおもてなしの心を持った行政経営に取り組むことが重要であると強く感じております。


 このような基本認識のもと、まず、平成17年度の市政運営の基本的な考え方につきまして、述べさせていただきます。


 その第1は、「新しい宇都宮の創造のための取り組み」であります。


 私のまちづくりの基本理念であります「市民一人ひとりが輝く、活力あふれる新しい宇都宮の創造」を実現するためには、市民と行政がまちづくりのビジョンを共有すること、そして、そのビジョンを具体化していくため、本市の地域資源や特性を最大限生かしながら、互いの特性や能力を発揮し合い、一丸となってまちづくりに取り組んでいくことが重要であると考えております。そのため、平成17年度は、本市のまちづくりの指針、そして、すべての市政運営の基本となる新たな総合計画の策定に着手するとともに、本市における自治の理念や地域経営に関する基本原則などを定める自治基本条例の制定に向け、取り組んでまいります。


 第2は、「社会経済情報や市民ニーズなどを踏まえた各種施策事業の推進」であります。


 市民が将来に夢を持ちながら、地域社会の中で安全かつ安心して暮らせる、愛着と誇りの持てるまちを築くため、私は、子供の健全育成、中心市街地の活性化、産業・経済の活性化など、本市の重点課題の解決に不可欠な施策・事業や市民のニーズなどを踏まえ、本市にとってより緊急性・重要性の高い施策・事業に優先的に取り組んでまいります。


 その1つ目は、次の時代を担う、たくましい宮っ子づくりであります。新しい宇都宮を担う子供たちが、さまざまな人々と交わりながら、心身ともに健やかで、夢を抱き伸び伸びと育つ環境づくりは極めて重要であります。そのため、本市の人づくりに関する考え方を明らかにする人づくりビジョンの策定を初め、子育て世帯の負担軽減、児童虐待対策などに取り組んでまいります。


 2つ目は、笑顔あふれる生活環境と支えあうコミュニティーづくりであります。すべての市民が住みなれた地域において、健康で安全・快適に生き生きと暮らせる環境づくりは、活力ある地域づくりの基本であります。そのため、高齢者保健福祉計画などの見直しや障害を持つ子供に対する総合的な療育拠点の整備、地域拠点における保健福祉サービスの拡充などに取り組んでまいります。また、地域住民みずからが安全で安心な地域社会をつくり上げていけるよう、地域防犯活動の促進などにも取り組んでまいります。


 3つ目は、自然との共生、循環型の環境都市づくりであります。本市の豊かな自然を大切に守り伝えていくとともに、市民一人一人が身近な暮らしの中で地球規模での環境問題を考え、行動することが重要であります。そのため、里山・樹林地の保全・活用などの緑地保全に努めるとともに、一般廃棄物処理基本計画の見直しや学校給食生ごみの資源化など、総合的なごみ処理対策に取り組んでまいります。


 4つ目は、活気とにぎわいのまちづくり、地域経済・地場産業の再生であります。本市の経済を発展させ、都市の活力を高めるためには、地域の資源を生かし、人・もの・情報が活発に交流するまちをつくることが重要であります。そのため、まず、中心市街地におきましては、馬場通り中央地区などの市街地再開発やJR宇都宮駅東口地区の整備、また、回遊性の高い、歩いて楽しめるまちづくりを進めるため、宇都宮城址公園の整備や都心部道路景観の整備などに取り組むとともに、若年夫婦世帯への家賃補助制度の創設など都心居住促進策の拡充も図るなど、ハード・ソフト両面から活性化に取り組んでまいります。


 また、土地区画整理事業などにより市街地の整備を進めるほか、地域住民や関係機関と十分に連携を図りながら雀宮駅周辺の整備や大谷地域の再生などに取り組んでまいります。


 また、まちづくりと連携した機能的な公共交通ネットワークを形成するため、LRTを含む総合的な公共交通体系の整備を推進してまいります。


 さらに、産業振興におきましては、航空・宇宙、自動車、ロボット関連産業などの次世代モビリティー産業の集積などに向け、産・学・官が連携しながら取り組むとともに、足腰の強い農業基盤を築くため、水田農業構造改革事業の推進や地域営農システムの確立などに取り組んでまいります。


 5つ目は、市民協働のまちづくり、主体的な地域づくりの推進であります。個性と魅力あるまちづくり・地域づくりを進めるためには、住民自治を基本とした市民と行政の協働による地域づくりとともに、自治体そのものの自治能力の向上が不可欠であります。そのため、地域の特性や個性を生かしたまちづくり活動に対する支援や市民に身近な場所で総合的な行政サービスの提供を行うため、地区市民センターの機能拡充・強化を図るなど、地区行政の推進に努めてまいります。


 また、今後の地方分権の進展や都市連携のあり方などを見据え、引き続き、市町合併に向けた機運の醸成に努めてまいります。


 さらに、各種の施策・事業を限られた行政資源の中で効果的・効率的に実施できるよう、行政経営指針に基づく行財政改革をより一層推進してまいります。


 次に、平成17年度の予算編成の基本的な考え方につきまして、御説明申し上げます。


 まず、地方公共団体の予算編成に影響を及ぼす国の予算案につきましては、これまでの改革断行予算という基本路線を継続し、公共事業を初めとする政策的経費を縮減するなど、歳出全般にわたる徹底的な見直しを図った結果、高齢者の増加に伴う社会保障費や国債費が増額する中においても、一般会計の規模は、前年度比0.1%の微増にとどまったところであります。


 また、地方財政計画では、地方税や地方交付税の原資となる国税の伸びが見込めるものの、公債費が高い水準で推移することにより、依然として大幅な財源不足が生じるとしており、国庫補助負担金の廃止・縮減による補助事業の抑制を行うとともに、給与関係費の抑制や地方単独事業費の抑制を図ることを基本に、歳入歳出規模は前年度を1.1%下回るものと見込んでおります。


 このような中、本市の財政につきましては、市税収入の伸びが見込めるものの、三位一体の改革に伴い、交付税の振替措置である臨時財政対策債が減少するとともに、少子・高齢化に伴い、扶助費や国民健康保険及び介護保険の保険給付費が増加するなど厳しい状況になっております。


 このため、平成17年度の予算編成に当たりましては、財政収支試算に基づいた財源配分型の予算編成を強化し、スクラップ・アンド・ビルドや民間委託の推進による内部管理経費の削減などにより、財政運営指針に示した財政指標を基本とした健全財政の堅持に努めながら、本市の重点課題を解決する緊急性の高い各種施策・事業に取り組むこととしたところであります。


 このような基本的な考え方のもとに編成いたしました平成17年度の一般会計当初予算案は、前年度当初予算額1,594億7,000万円に対しまして、6.6%減の1,490億400万円となりましたが、平成16年度に対応した減税補てん債の借りかえなどの特殊要因を除いた実質的な予算規模は、前年度を0.6%上回ったところであります。


 その概要でありますが、まず、歳入におきましては、税制改正による個人市民税や企業業績の向上による法人市民税の増収など、市税収入の増が見込める一方で、臨時財政対策債などが減額となったところでありますが、財政調整基金などの活用により一般財源の確保に努めたところであります。


 また、歳出におきましては、昨年度に引き続き宇都宮城址公園の整備を行うとともに、新たに療育拠点施設・西部地区保育園の整備に着手するなど、中心市街地の活性化や保健福祉施策の充実、さらには、教育環境の充実などに向けた経費を計上したところであります。


 次に、主な特別会計についてでありますが、まず、国民健康保険特別会計につきましては、加入者の増加などに伴い、保険給付費や介護納付金が増加することから、予算額は前年度比6.6%増の369億円余を計上いたしました。


 また、介護保険特別会計につきましては、認定者の増加などに伴い保険給付費が増加することから、予算額は前年度比14.7%増の166億円余を計上いたしました。


 老人保健特別会計につきましては、受給資格者の対象年齢の引き上げに伴い、医療給付費が減少することから、予算額は前年度比0.2%減の291億円余を計上いたしました。


 競輪特別会計につきましては、車券発売収入の減少により、予算額は前年度比2.4%減の199億円余を計上いたしました。


 宇都宮駅東口土地区画整理事業特別会計につきましては、JR宇都宮駅東口地区の整備を推進するため特別会計を新たに設置したことから、4億円余を計上いたしました。


 水道事業会計につきましては、新庁舎建設が終了したことなどから、予算額は前年度比5.1%減の181億円余を計上いたしました。


 最後に、下水道事業会計につきましては、水道事業会計と同様に、新庁舎建設が終了したことなどから、予算額は前年度比1.3%減の214億円余を計上いたしました。


 この結果、特別会計の合計は1,508億1,051万7,000円となり、一般会計と合わせた予算の総額は、前年度の当初予算総額3,135億659万4,000円に対しまして、4.4%減の2,998億1,451万7,000円としたところであります。


 次に、平成17年度の主要な施策につきまして、第4次総合計画改定基本計画の施策の体系に基づき、その概要を御説明いたします。


 第1は、「都市自治を確立する」についてであります。


 まず、市民の主体的なまちづくりを推進するにつきましては、中心部地区における市民のまちづくり活動の拠点となる地域コミュニティセンターを順次、改築・整備し、地域コミュニティーの形成を促進してまいります。


 また、特色ある地域づくりを目指し、市内37の各地域住民組織による個性や特色のある地域づくりを展開する活動などへの支援を行ってまいります。


 次に、市民と協働のまちづくりを推進するにつきましては、平成18年度の市制110周年を市民とともに祝い、これを契機に本市のさらなる発展につなげていくことができるよう、記念事業の計画策定に取り組んでまいります。


 また、地区市民センターを支所化し、地域の拠点として、市民に身近な場所で総合的に行政サービスを提供していくとともに、地域の特性を生かしたまちづくりに対し支援を行うなど、地区行政を推進してまいります。


 また、より市民サービスの向上を図るため、多くの市民が日常的に利用する民間施設に、住民票などの自動交付機を設置してまいります。


 さらに、安全で安心なまちづくりを推進するため、地域防犯活動のリーダー育成のための講習会の開催や犯罪被害者に対する相談や日常生活の支援などを行うことを目的に設立される「被害者支援センターとちぎ」へ、県内の各市町村とともに費用を負担してまいります。


 次に、都市経営基盤を確立するにつきましては、本市のまちづくりの指針となる新たな総合計画の策定に着手するとともに、本市の自治の理念や市政運営の基本原則、市民協働の仕組みなどを規定する自治基本条例について、積極的に市民参画を図りながら制定に向けて取り組んでまいります。


 さらに、上・下水道事業につきましては、口座振替を対象とした水道料金等の毎月徴収の実施や開栓・休止等の電話受付業務を外部委託するなど、利用者のサービス向上と経営の効率化を図ってまいります。


 都市連携を強化するにつきましては、本市が県都として中心的な役割を担い、さらなる自治能力の向上を図るため、引き続き、本市にふさわしい合併のあり方について研究してまいります。


 第2は、「個性と創造性を育むまちづくり」についてでありますが、学校教育を充実するにつきましては、児童生徒の学力向上を図るため、習熟度別学習の取り組みや小学校1・2年生の35人学級などに指導助手を配置し、ゆとりある教育を推進してまいります。


 また、城山西小と清原北小の2校におきましては、ことばの時間や英会話の時間を取り入れた、新たな会話科の設置などの魅力ある教育活動を行う小規模特認校制度を実施してまいります。


 さらに、生活補助員や認定就学に伴う指導助手を増員し、障害のある児童生徒の普通学校への就学を支援するほか、泉が丘小学校及び豊郷中央小学校においては、段差解消によるバリアフリー化を推進してまいります。


 次に、市民文化を振興するにつきましては、平成16年度に整備しましたとびやま歴史体験館において体験学習やイベント等を実施するとともに、大谷の名勝指定に向け、登記簿等の調査や測量調査を実施してまいります。


 次に、生涯スポーツの推進につきましては、供用開始後16年が経過し、老朽化が著しい清原球場のスコアボードの改修工事を行うなど、スポーツ環境の整備に努めてまいります。


 また、健全な青少年の育成につきましては、青少年が生き生きと主体的に活動し、異世代間交流を通じたコミュニティーの形成などに取り組めるよう、その活動拠点となる青少年の居場所づくりの中心市街地での展開について検討してまいります。


 さらに、市民が生涯にわたって夢を持ち続け、心豊かでたくましく生きていける人づくりを実現するため、その指針となる人づくりビジョンを策定してまいります。


 第3は、「健康で幸せなまちづくり」についてであります。


 まず、保健・医療を充実するにつきましては、インフルエンザ予防接種の受けやすい環境づくり・きっかけづくりとして、インフルエンザに罹患しやすい小児の予防接種への助成を行うとともに、BCG予防接種につきましても、接種機会を拡大し利便性を高めるため、集団接種から医療機関における個別接種を実施してまいります。


 また、保健所に医療相談窓口を設置し、患者・家族の医療に関する心配事の相談を行うとともに、非医療従事者による病院前救護活動を充実するため、心臓に電気ショックを与えて正常な状態に戻す医療機器である自動体外式除細動器の普及啓発に努めてまいります。


 次に、地域福祉を推進するにつきましては、道路や公園などのバリアフリー化に加え、交通バリアフリーの推進として、東武宇都宮駅におけるエレベーター設置やトイレ改修への補助、JR宇都宮駅西口広場バス乗り場における段差解消などの環境改善を実施してまいります。


 また、職員が自治会など地域に出向き、各種福祉制度などの情報について説明する出前福祉講座を実施してまいります。


 さらに、市の老人福祉施設や障害者福祉施設について、利用者が福祉サービスを選択するに当たっての支援となるとともに、福祉サービスの質の向上を図るため第三者評価を実施してまいります。


 高齢者福祉を充実するにつきましては、高齢者ができる限り介護状態に陥ることなく生き生きとした生活が送れるよう、介護予防教室を開催するとともに、特別養護老人ホームやケアハウスなど、民間が取り組む老人福祉施設建設に対し支援してまいります。


 障害者福祉を充実するにつきましては、障害のある児童に対して、継続的かつ一貫性のある相談・支援機能を充実するとともに、障害の重複化や多様化に対応した療育の拠点となる療育拠点施設を西部地区保育園との合築により整備してまいります。


 児童福祉を充実するにつきましては、地域における児童の健全育成の拠点施設となる子どもの家を計画的に整備するとともに、疾病の早期発見・早期治療の促進や保護者の負担軽減を図るため、未就学児に対する医療費助成に加え、小学生が入院した際の医療費の助成についても新たに実施してまいります。


 また、3歳児の健康診査以降、集団生活を行う中で明らかになる発達のおくれなどについて、早期発見や適切な対応を図るため、5歳児発達相談事業をモデル的に実施してまいります。


 第4は、「安全で快適なまちづくり」についてであります。


 まず、災害に強い都市をつくるにつきましては、地域の自主防災活動を強化し、より効果的なものとするため、防災訓練や資機材の整備に対して助成するとともに、新潟県中越大震災の教訓を生かし、被災直後の飲料水を確保するため災害対策用ペットボトルを作製し、万が一の災害に備えてまいります。


 また、本市の東部エリアにおける消防力の充実・強化を図るため、平成19年度の完成に向けて東消防署を整備してまいります。


 次に、環境にやさしいまちづくりを推進するにつきましては、市、市民、事業者が一体となった地球温暖化対策を推進するための地域計画となる「地球温暖化対策地域推進計画」の策定に向け取り組むほか、これまでの審査登録機関による認証取得から、自己適合宣言によるISO14001規格相当の取り組みへと移行するとともに、認証を取得していない事業所に対しまして、本市独自の認定制度を普及させてまいります。


 生活衛生を向上するにつきましては、現施設の老朽化や今後の火葬需要への対応を図るため、PFI手法による新斎場の整備に向けて取り組んでまいります。


 資源循環型社会を形成するにつきましては、計画的かつ適正なごみ処理を推進するため、一般廃棄物処理基本計画を改定するとともに、ごみの発生抑制の取り組みを行う小売店を認定するエコショップ制度を導入するなど、市民や事業者と一体となってごみの減量化などに取り組んでまいります。


 緑豊かなまちをつくるにつきましては、戸祭山緑地や鶴田沼緑地、長岡樹林地など、市内の貴重な緑の保全のほか、市制110周年となる平成18年度の供用を目指して宇都宮城址公園の整備などを進めてまいります。


 ゆとりある住生活の実現につきましては、中心市街地への都心居住促進を図るため、40歳未満の若年夫婦世帯に対し、民間の賃貸住宅家賃の一部を助成してまいります。


 人にやさしいみちづくりの推進につきましては、クリーンな環境や市民の健康志向などに対応し、最も身近な乗り物である自転車の利活用を促進するため、自転車道の整備を進めるとともに、橋りょうの耐震化や計画的改修のため、おおむね40年以上を経過した橋りょうの老朽化診断を実施してまいります。


 上水道を安定供給するにつきましては、未給水地域の解消に向けて第6期水道拡張事業に取り組むとともに、今後とも、安全で良質な水の安定供給を推進するため、合理的、効率的な水質検査の実施などに取り組んでまいります。


 下水を適切に処理するにつきましては、公共下水道や特定環境保全公共下水道の整備、さらには下水処理場の施設更新に取り組むほか、合併処理浄化槽の設置整備を促進し、生活排水の適切な処理を推進するとともに、浸水被害を防止する雨水対策にも努めてまいります。


 環境にやさしい川づくりを推進するにつきましては、洪水被害時の避難先などを示した田川のハザードマップを作成してまいります。


 第5は、「豊かさと活力のあるまちづくり」についてであります。


 まず、商業・サービス業を振興するにつきましては、中心商店街景観整備支援事業として、店舗外装の統一により魅力ある商店街を形成するファサード整備事業への助成を行うほか、空き店舗への出店等促進支援とともに、各種イベントの実施など魅力ある商店街づくりのための取り組みに対しても支援してまいります。


 次に、工鉱業を振興するにつきましては、地域の産業集積や技術・人材などの地域資源の活用を図るため、自動車、ロボット産業などの次世代のモビリティ産業を本市に集積させるための戦略プランの実現方策を検討するとともに、中小製造業者などが特許などの工業所有権を取得するに当たり、その経費の一部を助成してまいります。


 農林業を振興するにつきましては、水田農業の振興を図るため、担い手農家の育成や売れる米づくりに向けた取り組みへの支援を行うとともに、アグリビジネスの推進を図るため、加工・流通・販売などの新たな取り組みに対し助成してまいります。


 観光を振興するにつきましては、茂木町で開催されるカーレースインディジャパン300を活用した広域連携事業に取り組み、本市の知名度の向上や地域の活性化を図るとともに、都市観光振興プランの事業化についても進めてまいります。


 雇用環境の充実につきましては、地域経済の安定と雇用の確保を図るため、雇用支援対策基金への積み立てを増額し、新規雇用に対する助成金を増額するとともに、再就職に係るセミナーを開催するなど雇用支援対策を実施してまいります。


 第6は、「機能的で秩序あるまちづくり」についてであります。


 まず、総合的な交通体系の確立につきましては、交通問題の解決や高齢化社会、環境対策などのまちづくりの観点から新交通システムの導入に向けて取り組んできたところでありますが、県や関係市町と十分連携・調整を図りながら、事業採算性の確保方策や、まちづくりと連携した公共交通ネットワークの整備など、新交通システム導入課題の対応策について検討していくとともに、市民への広報・啓発なども行いながら、導入に向けて積極的に取り組んでまいります。


 また、乗合バスの定時制を確保し、マイカーからバス利用への転換を促すため、公共車両優先システムの導入を促進するとともに、バス路線廃止地域を含めた公共交通不便地域などの解消に向け、生活交通確保プランを策定してまいります。


 次に、市街地整備の推進につきましては、JR宇都宮駅東口地区の整備を推進するため、事業化アドバイザリー業務委託や東西自由通路の設計業務を実施するとともに、土地区画整理事業に着手してまいります。


 また、馬場通り中央地区などの市街地再開発事業も推進し、都市の魅力と風格を高め、にぎわいのある都心部再生を目指してまいります。


 さらに、本市の南部地域の都市拠点となる雀宮駅周辺地域の整備を推進するとともに、各地区の土地区画整理事業にも着実に取り組み、市街地の整備を計画的・段階的に進めてまいります。


 最後に、平成17年度の執行体制についてでありますが、スピードと成果を重視した行政経営の実現や市民に最適な行政サービスを効果的・効率的に提供するための体制づくりなど、地方分権の時代にふさわしい、自主的かつ自立した自治体を確立するための執行体制を整備してまいります。


 初めに、組織機構についてでありますが、「地域の課題は、地域で把握し、地域で解決する」との考え方を基本に、地域主体のまちづくりの実現に向け、地域のまちづくり機能の支援や市民生活に密着した総合的なサービスの提供など、地区行政をより一層推進するため、新たに自治振興部を設置いたします。この自治振興部におきましては、市民の創意工夫を取り入れながら、地域づくりに関する計画の立案や支所などの統括管理を担う地区行政課を設置いたします。


 また、これまでの地区市民センターを新たに支所として位置づけ、地域における行政サービスやまちづくりの総合的な行政拠点として機能強化を図ってまいります。


 さらに、昨年11月に策定した市民協働推進指針を踏まえ、市民との協働によるまちづくりをより一層推進するため、市民活動の支援や地縁団体・まちづくり組織の育成などを担う市民協働課を設置してまいります。


 次に、市民生活部におきましては、市民の安全で安心な暮らしを確保するため、警察など関係機関との連携のもと、これまで以上に地域の防犯・交通安全などを担えるよう生活安心課を新たに設置してまいります。


 中心市街地の再生・活性化につきましては、JR宇都宮駅東口地区の整備に当たり、平成17年度から基盤整備事業に着手する予定でありますことから、推進体制の強化を図るため、総合政策部内に駅東口整備推進室を新たに設置してまいります。


 さらに、限られた財源を有効に活用し、多様な都市機能を支える道路ネットワークを構築するため、建設部内の道路建設課、街路課、道路維持課の道路関連3課を機能別に再編するとともに、道路事業及び財産管理に係る統括機能などを担う土木管理課を新たに設置してまいります。


 次に、職員体制につきましては、アウトソーシング指針で示した「民間でできることは民間で」との考え方を踏まえ、ごみ収集業務や学校給食調理業務など、現業業務の民間委託を積極的に進めるとともに、保育園につきましては、運営の効率化を図り、配置を見直すなど、行政改革を着実に進め、職員数の適正化に努めてまいります。


 また、本市が抱える行政課題への対応や地方分権時代の自治体職員としてふさわしい政策形成能力の向上を図るため、新たに中小企業庁に職員を派遣するなど、引き続き、国・県・民間企業への職員派遣を実施することにより、今後もより一層人材育成の強化を図ってまいります。


 以上、市政運営に関する私の所信の一端と平成17年度当初予算案の大綱などにつきまして申し上げました。


 これらの取り組みを着実に推進していくことにより、「住む人が誇りと愛着を持てるまち・うつのみや」、「周辺の人々や企業をも引きつける魅力と個性あるまち・うつのみや」を築き、栃木県の県都、さらには、北関東最大の都市として、本市が揺るぎない地位と存在感を確立できるよう、一意専心取り組む決意であります。議員各位を初め、市民の皆様方には御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。


 次に、その他の案件につきまして、提案の理由を御説明いたします。


 まず、議案第39号から第62号までの議案24件は、条例の制定、一部改正及び廃止についてでありますが、宇都宮市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例ほか3件の条例を制定するとともに、宇都宮市特別会計条例ほか17件の条例の一部を改正するほか、宇都宮市一般職の職員の寒冷地手当の支給に関する条例ほか1件の条例を廃止しようとするものであります。


 次に、議案第63号包括外部監査契約の締結についてでありますが、包括外部監査人による監査を受けるため、包括外部監査契約を締結しようとするものであります。


 次に、議案第64号工事請負契約の締結についてでありますが、横川地区市民センター新築工事に係る請負契約を締結しようとするものであります。


 次に、議案第65号財産の取得についてでありますが、宇都宮市土地開発公社が先行取得したJR宇都宮駅東口地区整備事業用地を取得しようとするものであります。


 次に、議案第66号財産の無償貸付についてでありますが、株式会社栃木県畜産公社の安定した経営の維持を図るため、食肉地方卸売市場及びと畜場運営のため使用している施設設備及びその敷地を引き続き無償貸し付けしようとするものであります。


 次に、議案第67号下水道資源化工場施設の建設及び維持管理に関する事務の委託に関する規約の一部変更についてでありますが、平成17年3月28日に合併により新設されるさくら市から、栃木県が当該施設の建設及び維持管理に関する事務の委託を受けることに伴い、規約の一部変更について栃木県と協議しようとするものであります。


 以上が今回提出いたしました付議案件の概要でありますが、何とぞよろしくお願いをいたします。


○議長(小野里豊君) 提案理由の説明は終わりました。


 お諮りいたします。本日の会議は、これで延会したいと思います。御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小野里豊君) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。


 次に、お諮りいたします。3月2日から6日までは、常任委員会の審査と議案調査のため休会したいと思います。御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小野里豊君) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。


 なお、3月7日午前10時から本会議を開きます。


 本日はこれで延会いたします。


   午前11時19分 延会