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栃木県 宇都宮市

平成17年建設常任委員会(第1日目 2月10日)




平成17年建設常任委員会(第1日目 2月10日)





             建設常任委員会会議記録





 
■会 議 日 時


平成17年2月10日(木曜日)


開会 午前10時00分     閉会 午後0時05分


■開 会 場 所


第4委員会室


■出 席 委 員(9名)


委員長  真 壁 英 敏     副委員長  阿久津   均


委 員  山 本 直 由     委  員  綱 河 秀 二


同    浅 川 信 明     同     藤 井 弘 一


同    岡 本 治 房     同     山 崎 美 高


同    鎌 倉 三 郎


■欠 席 委 員(0名)


■説 明 員


検査室長        水間  稔


建設部長        金子 達男    建設部次長        津田 利幸


建設部副参事(技術監理担当)                    菅沼 栄一


建設部副参事(建築担当)横松 精二    建設部総務担当主幹    手塚 正行


道路建設課長      笠井  純    街路課長         岸  忠繁


道路維持課長      中村 幸次    河川課長         中島  均


建築課長        泉田  剛    設備課長         山口 昭二


住宅課長        横塚 孝夫(欠席)地籍調査課長       星  壽壽


都市開発部長      森 賢一郎


都市開発部参事(区画整理担当)                   浅野 一樹


都市開発部次長     永嶋 正義    都市開発部総務担当主幹  古岩井敏夫


都市計画課長      栗田 健一    都市再開発課長      石澤 孝男


建築指導課長      窪井 秀治(欠席)公園緑地課長       寺内  栄


区画整理計画課長    須藤 啓二    東部区画整理事業課長   岩澤 重光


西部区画整理事業課長  斎藤  寧


駅東第3区画整理事務所長                      関  哲雄


■事務局職員出席者


主 任         増渕 和典    議事グループリーダー   青木 容子


主任書記        田中 淳一


■傍 聴 人 数(0名)


■審査(調査)案件・結果


1 審査(調査)案件


・富士見が丘団地内区画道路における管理協定の締結について----------------------2


・現地調査


?調査事項 山王市営住宅整備概要について(資料No.3)


?場  所 徳次郎町地内


?時  間 午前11時10分〜午前11時40分


?欠席委員 0名


?同行説明員 建設部長,建設部次長,建設部副参事(技術監理担当),建


       設部総務担当主幹,道路建設課長


2 その他--------------------------------------------------------------------6


■提 出 資 料


・資料No.1 富士見が丘団地内区画道路における管理協定の締結について


・同 No.2 宇都宮市の若年夫婦家賃補助(新聞記事)


・同 No.3 山王市営住宅整備概要について(現地調査)





              開会 午前10時00分





○委員長(真壁英敏)  おはようございます。ただいまから建設常任委員会を開会いたします。


 最初に,本日,本委員会に出席を求めました説明員のうち,建設部住宅課長と都市開発部建築指導課長から欠席する旨の届け出が提出されておりますので御報告いたします。


 それでは,本日の会議に入ります。


 今回の案件はお手元に配付のとおりであります。


 最初に,審査の順序についてお諮りいたします。


 まず,1の所管事務調査案件として,(1)の富士見が丘団地内区画道路における管理協定の締結についてと,2のその他について質疑等を行い,1の(2)の山王市営住宅整備概要については,現地調査を行いたいと思いますが,御異議ありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(真壁英敏)  御異議ありませんので,そのように決定いたしました。


 それでは,初めに1の(1)富士見が丘団地内区画道路における管理協定の締結についてを議題といたします。


 執行部の説明を求めます。





○道路維持課長(中村幸次) (資料?1)  富士見が丘団地内区画道路における管理協定の締結について御報告させていただきます。


 お手元の資料をごらんください。まず目的です。富士見が丘団地(ローズタウンを除く。)は,昭和45年の開発許可制度の創設前に造成されたため,その団地内の道路が開発業者や宅地所有者名義の私道であることから,迅速な維持修繕工事が困難であることや,第三者による通行妨害の恐れがあります。これらの諸問題に対応するため,区画道路について市道と同様な取り扱いができるよう土地所有者と管理協定を締結するものであります。


 2点目の道路の現状とこれまでの経過ですが,まず1点目として,幹線道路,これは約延長5キロあります。次のページの概要図のピンクに塗った部分です。団地内の主要な道路であり,平成16年9月までに所有権を取得して,8路線すべて市道として認定してまいりました。幅員は8メートルです。


 2点目,区画道路,延長約16キロメートルです。地図で言いますと,色が抜けている部分の細かい区画道路です。


 これらにつきましては,建築基準法第42条第1項第5号の規定による位置指定を受けた私道です。道路の部分の分筆がなされておらず,市への移管が速やかにできない状況にあるため,移管にかわる手法として管理協定を締結することといたしました。


 なお,位置指定道路でありますが,特定行政庁が位置指定した幅員4メートル以上の私道を差しております。富士見が丘の場合ですと,4メートル,5メートルがあります。


 3点目,管理協定についてでありますが,まず1点目として,対象区画数ですが,1,070区画あります。区画道路に面した土地を差しております。


 対象者数は1,220名を予定しております。管理協定を結ぶ土地所有者の数です。


 主な協定内容でありますが,道路敷地といたしまして,市は土地所有者から無償で道路敷地を借り受け,道路として使用するというものです。


 協定期間でありますが,協定の締結日から地籍調査事業などにより分筆登記が完了し,市に移管されるまでの期間としております。


 維持管理等,市は,土地所有者の同意を得ることなく維持修繕工事を行い,道路の使用許可についても代行して行えるということがあります。


 譲渡時の措置でありますが,管理協定の対象となる土地を土地所有者が第三者に譲渡する場合,土地所有者は,この管理協定と同一条件で市が使用できるよう措置するものであります。


 これらが主な協定内容であります。


 次のページをお開きください。今後のスケジュールですが,土地所有者のうち在住者につきましては,平成16年度中に管理協定の締結ができる見込みです。不在住者につきましては,管理協定に関する意向調査を行って,理解が得られた方から順次,協定を結ぶということでやっているところです。


 図面につきましては,先ほど申し上げましたように,赤い部分が幹線道路,色が抜けている部分が区画道路です。


 最後のページが一つの例です。管理協定図ということですが,富士見が丘団地につきましては,真ん中からそれぞれに私道を負担しているという形で持っている。色を塗っている管理協定対象区域,それぞれ一筆ごとに管理協定を結んでいくということです。





○委員長(真壁英敏)  説明は終わりました。


 この件につきまして,御質疑,御意見等ありましたら,御発言をお願いしたいと思います。





○委員(綱河秀二)  建設部の関係課の御協力によって,今回管理協定が結ばれます。地元の方々が大変協力的で,自治会長を初めとして,推進していただいているということでありますけれども,2点ほど確認をさせていただきたいと思います。


 1点目は,効果です。どのような効果があるのかということを改めてお伺いさせていただきたいと思います。


 それと,私道の地権者に対して,管理協定を結ぶというのは全国的に極めてまれなケースであると,先進的なケースであるというように聞いておりますけれども,今回富士見が丘団地が第1号という形で管理協定を締結することになっております。富士見が丘団地以外の団地で,昭和45年以前に造成された団地も数多く市内にあると思うんですが,そういった団地に対する対応,いわゆる私道のさまざまな面での維持管理について,こういった管理協定を結ぶようなお考えがあるのかどうか,2点だけ改めてお聞かせいただきたいと思います。





○道路維持課長(中村幸次)  まず1点目の効果ですが,話としては逆にどういうところが今まで不安なのかと,それを解消することが効果につながると考えているところです。道路維持修繕で迅速な工事ができない。これは現在は水道,下水道が入っているわけですが,やはり何らかの工事をするといった際に,今のままですと,一々班長さんや地主さんが承諾を出して,市は市で受ける。すぐに対応したいのに時間がかかってしまう,あるいは地元の方にも迷惑がかかる。これが主として管理協定によって解消されるというのが一つです。


 2点目としては,ある意味ではこれが一番かもしれませんが,第三者による通行妨害,現在住んでいる方はまだ一世代目ぐらいだと思うんですが,だんだん変わっていく中で,次の世代に移ったときに,私の道路だからと,変な権利が出てきたりということがこの協定によってきちんと明確になるということで,だれもが安心して通れる目の前の道路となってくる。大きくこの2点がこの協定によって解消できる。繰り返すようですが,市道として同等に扱える形で協定を結んで,今言ったような点が解決できる,これが大きな効果だと考えております。


 それから,2点目の他の団地で,昭和45年の都市計画法施行以前のものがあるかないか,それをどういうふうに対応していくのかという点についてですが,私どもでは,この事業を1年間かけて検討してきてやっとここにこぎつけたわけですが,現在,市内で20軒以上住んでいる団地で約19団地と確認しているところです。そのうち約6団地につきましては,既に市道の認定を受けております。残りの13団地のうち6団地,これが分筆されていないということです。例を挙げますと,旭が丘団地,飛山団地,松原団地,光が丘団地,窪田団地,それから富士見が丘団地,これで6団地になるわけですが,これは分筆されていない,市に移管されていない団地のうち,最初に挙げました5団地につきましては,既に東部地区で地籍事業という事業が入っていまして,もう分筆されていくというようになっております。したがいまして,富士見が丘団地だけが,未分筆のまま残っているということです。その他,7団地が残るわけですが,これにつきましては,もう既に分筆済みです。これは一定解決が図られているということであります。ただ,まだ市道に認定していないということでして,これらにつきましても,今後順次整備がなされていくという考え方です。


 以上,現時点では同様な団地,規模は違いますが,約19団地ということでそれぞれ検討をしてきているところであります。





○委員(浅川信明)  この質問の中に南団地も入っているんですよね。





○道路維持課長(中村幸次)  南団地につきましては,一部は法執行前のものもあるようですが,基本的には都市計画法の施行後ということで,都市計画法にのっとって対応しているということであります。





○委員(阿久津均)  事務的なことでお伺いします。


 おせっかいのような話ですが,例えば住宅を購入して,これから銀行でお金を借りるときに,当然担保というものはその土地に入ってくるということですね。例えば個人住宅であれば,抵当権ということで済むと思うんですが,例えばこの住宅の中には,お仕事をされ,事業をされている方で,土地に対して根抵当をつけて事業の運転資金をということの可能性もなきにしもあらずということもあるので,その場合に分筆がまだなされていないということは,銀行の担保とか,それ以外の担保に入っている可能性も当然あるわけですよね。そういう場合はどのような対処になるのか,参考までに教えていただければと思います。





○道路維持課長(中村幸次)  基本的に市で引き受ける場合は,抵当権を外していただくことは当たり前の話です。一般的な話ですが,以前は道路の部分に抵当が入っていても,銀行は融資したという話があるんですが,最近は銀行は抵当権が道路にも入っていると融資しないとか,結構厳しい状況と聞いています。一般的な話で申しわけないですが,私どもの方に相談をされて,道路上,私道負担なんだけれども,担保が取れないんだけれどもという話を聞いたときに,銀行の意向はどうなんですかと言ったら,いや,道路を抵当対象にはできないと。では,きちんと分筆して,市の方に寄附するなりしないとという話で,最近はそういう話が非常に多く出てきています。





○委員(阿久津均)  そうすると,例えば,幾らという抵当権設定をしてお金を借りていますよね。そこの担保を外して,今度は道路の協定を結ぶというときに,担保価値が下がるのではないかと。逆にそこに住んでいる人は,お金を借りないと大変だという人も中にはいて,その担保がないといったときに,そういう状況も考えられるわけですね。そのときには,相当この協定を結ぶため待っているという期間も出てくるわけですか。





○道路維持課長(中村幸次)  今回のケースはあくまでも土地の所有権は個人が持っているわけです。ただ,無償で道路としてお借りします。お借りしますというか,お互いに申請してくださいということで,下にあってもなくても,それはそれでやっていくということです。基本的には底地は抵当権のある,なしはこだわらない。抵当権をまず外してからと言っていたら,とてもではないですが,はっきり言ってお手上げだと思います。





○委員(阿久津均)  わかりました。





○委員長(真壁英敏)   ほかにないようですので,この件につきましては,以上で終了します。


 次に,2のその他を議題といたします。


 初めに建設部から報告があります。





○建設部次長(津田利幸) (資料?2)  それでは,一昨日の新聞報道の若年夫婦に対する補助制度の導入ということにつきまして,簡単ではありますが,御説明をさせていただきたいと思います。


 若年夫婦補助という形で大見出しになっておりますが,目的といたしましては,住居費の負担を軽減するための家賃補助を行うということであります。なお,中心市街地における居住促進が目的であります。


 まず対象者ですが,平成17年3月1日以降に,中心市街地約320ヘクタールの中にあります民間賃貸住宅に,ほかから転入された方を対象とするということでして,年齢の方は40歳未満の方に限らせていただきます。なお,収入基準等につきましては,夫婦世帯の給与年収が750万円以下。


 補助の内容でありますが,補助金の月額は実質家賃額の2分の1,支給限度額を月額3万円とさせていただきます。


 補助の期間でありますが,最長5年間といたしまして,5年を経過した時点でなお義務教育の年齢のお子さまがいらっしゃった場合には,また3年間だけは延長を認めるという内容であります。


 補助の世帯数ですが,一応,予算額といたしまして3,200万円ほど見越しております。


 実施時期でありますが,平成17年度から5カ年間ということになっております。


 補助の申請内容につきましては,今現在,なるべく補助申請をされる方のことを考えながら,簡素化するように今私どもの方で考えております。


 なお,支払いにつきましては,4カ月ごとにその家賃の支払いを確認させていただいてから,口座振り込みにてお支払いするという内容であります。


 平成17年度の予算に計上する予定です。どうぞよろしくお願いしたいと思います。





○委員長(真壁英敏)  説明は終わりました。この件につきまして,何か御質疑,御意見等がございましたらお願いいたします。





○委員(山本直由)  一つ質問させていただきたいのですが,年収750万円以下というのは,決して貧しい方ではないですよね。そういう方がよその区域から移るだけで3万円で年間36万円,5年間というと180万円ぐらいですか。要するに,住居費ということは,生活費ですよね。決して貧しくない方にちょっと移ってくるだけで百何十万円,200万円近いお金をあげて,さらに延長もあるということで,住んでいただこうということですが,オーナーにとってはありがたいですよね。住む人とオーナーにとっては大変メリットがあるんですよ。よそからということは,よそのオーナーはお客さんを失うわけです。税金を使って自分のところからお客を持っていかれてしまうわけですね。それから,近くで買物をしてくれればいいということですけど,それは近くで買物するかもしれませんし,よそで買物するかもしれません。わかりませんが,例えば買物をするにしても,区域外のところで買物をしていたお客が,またここで奪われることになるんですね。税金を使って,市民の中で決して貧しくない方に補助をして,一部のオーナーから利益を奪うということになるんですが,こういうことに関して不公平だとお思いになりませんか。





○建設部次長(津田利幸)  この給与年収750万円につきましては,私どもの方には,ほかに市営住宅というのもありますが,この市営住宅に関しましては,低所得者の方にお入りいただこうということになっております。今委員からの御指摘の,ほかの地域からの転入ということにつきましても,十二分に考慮いたしましたが,私どもの方は,まず中心市街地が空洞化していると。少しでも成果を図るためには,一つの方策としてこういうことも考えました。なおかつ私どもの方としましては,できれば県外の方からそこへ中心市街地に導入するように努力をしていきたいと考えています。確かにほかの中心市街地外の方からこちらに来られるという方もいるかと思いますけれども,その辺のところはまず中心市街地の活性化を図るということを最大限の目標としているということでありますので,御理解を賜りたいと思います。





○委員(山本直由)  それならば,県外から移ってくる方を対象にしたらいかがですか。予算も少なくて済みますし,それになんと言っても,賃貸にお住まいになる方というのは,ほとんど転勤の方が多いわけですよ。将来,宇都宮市で生活しようという覚悟のある方は,大体分譲住宅を購入するつもりの方が多いと思いますよ。5年たったらよそへ行ってしまう人に,何で百何十万円ものお金を税金であげなくちゃいけないのか。どうしても納得いかないんです。ただ住んでもらうと,えさをぶら下げて町中に住んでもらおうと,みんなそうして利益誘導していったら,税金なんか幾らあっても足りませんよ。それは町の中で商売をするという人に補助するというならわかりますよ。町が活性化するし,人を呼び込む効果もありますけど,単に住んでドアを閉めてそこでテレビを見ている人になぜ何百万円も補助しなくてはいけないのか。


まちの中に住んだ人は,常に町の中で生活するということが確約されているわけでもないでしょう。本来,住宅補助というのは,なかなか住宅を持てない方に補助するというのはわかるんですけど,十分な収入があって,ちょっと納得がいかない。いずれまた別の機会に発言させてもらいます。何でこんなことが行われるのか信じられない状況です。





○委員長(真壁英敏)  山本委員,これはまだ新年度予算に計上するという話の記事ですから,まだ決定されたわけではないんですよ。ですから,執行部はそこまで説明ができないんです。要望ということでよろしいですか。





○委員(山本直由)  はい。





○委員(鎌倉三郎)  私は山本委員の言うことは一理あると理解はしていますけれども,それとは別に質問しますが,3月1日以降,転入,転居してきた人に限定するわけですよね。そうすると,現在ここに住んでいる方,どのぐらい対象者がいるかはわかりませんけれども,そういう人は全然恩恵がないわけでしょう。だからその辺も一つ課題があると思いますよ。


 それともう一つ,この対象区域ですが,要するに,この中のエリアという意味で理解していいんだろうと思いますが,中心市街地というのは,我々一般に思うと,バンバを中心とした,どのぐらいのエリアかわからないけれども,その辺を想定するんだよね。これはかなり広範囲ですよね。家賃の2分の1の補助金,支給限度額を3万円となると,6万円ぐらいの家賃のところで3万円ということでしょう。先ほど言ったけど,700万円も収入がある人で,そういう人は多分,会社などからの住宅手当とか相当出ると思いますよ,そのぐらいの収入を取る人は。だからその辺を少し精査しないと,ちょっとまずいのではないかという気がしますよね。だから,一番極端なのは,現在住んでいる人には何の恩恵もないということになってしまうと,その人は今度はもらうために,一回外へ出てまた入ってくるとか,そう思うよ。だれだって3万円もらえればね。だから,これだけでは十分市民の理解は得られないだろうというように私も思います。


 これは先ほども言ったけれど,予算に計上するということですから,これはそのときにまた議論してもいいけれども,こういうのはちょっと不備ではないかと思いますよ。





○建設部次長(津田利幸)  御指摘のまず第1点目の既に住んでいる方の居住に関しての補助はどうなのかという御質問ですが,それについては詳細にわたって再度また検討したいと思っております。


 それと,言いそびれましたが,会社等にお勤めの方は必ず住居手当というのが支給されております。その分も差し引かせていただいた中での補助ですので,実質家賃が仮に7万円としますと,会社の方から2万円ほど出ているとすれば,5万円に対しての2分の1ですので,申しわけありませが,その辺の細かいところにつきましても申請があった時点におきまして,金額等については決めさせていただきたいと思っております。





○委員(藤井弘一)  私も関連で,ちょっと拙速かなと思います。市長のマニフェストには違いないんですけれども。予算化は3,200万円ですか。





○建設部次長(津田利幸)  はい。





○委員(藤井弘一)  3月1日というのは来月の3月1日ですよね。来年ではないですよね。ということは,これは予算措置はどのようになるのか知らないけれども,専決処分しかないわけだね。新年度予算ではないわけだ。現年度予算でやるわけですよね。ということは,専決処分ということになって,3月議会で論議する間はないわけだよね。もうここで公式に聞かされたことによって,新聞報道が先走っているわけでありますけれども,市長の専決処分で進めるということになるのか。





○建設部次長(津田利幸)  3月1日以降ということですが,これはあくまでも宇都宮市内に転入された方が,1日を一応目安とするということで御理解を賜りたいと思います。





○委員(藤井弘一)  3月2日にも権利があるということではないのですか。





○建設部次長(津田利幸)  いえ,あくまでも3月1日以降に入って来られても,4月以降でしか補助はしませんということで御理解を賜りたいと思います。ですから,あくまでも平成17年度予算で可決をいただきましたら補助するということで,御理解を賜りたいと思います。





○委員長(真壁英敏)  ほかに御意見はありませんので,以上でその他を終了いたします。


 次に,1の(2)山王市営住宅整備概要についてを議題といたします。この件につきましては,先ほど決定されましたとおり,現地調査を行いたいと思います。


 説明及び御質疑等につきましては,現地でお願いしたいと思います。


 それでは,この後の同行説明員は,所管の部課長のみといたしますので,そのほかの説明員の皆様は,以上で退出して結構です。御苦労さまでした。


 〔説明員退席〕





○委員長(真壁英敏)  それでは,委員の皆様は議会玄関前にワゴン車1台と乗用車1台を用意しておりますので,10時35分までに御集合ください。それでは御用意いただきたいと思います。


 暫時休憩いたします。





              休憩 午前10時30分


              閉会 午後0時05分