議事ロックス -地方議会議事録検索-


栃木県 宇都宮市

平成17年経済常任委員会(第1日目 2月10日)




平成17年経済常任委員会(第1日目 2月10日)





             経済常任委員会会議記録





 
■会 議 日 時


平成17年2月10日(木曜日)


開会 午前10時00分     閉会 午前11時18分


■開 会 場 所


第3委員会室


■出 席 委 員(8名)


委員長  塚 田 典 功     副委員長  渡 辺 通 子


委 員  渡 辺 道 仁     委  員  荒 川 恒 男


同    大 竹 清 作     同     今 井 恭 男


同    黒 後   久     同     高 橋 森 一


■欠 席 委 員(1名)


委 員  工 藤 正 志


■説 明 員


商工部長        沼尾 博行


商工部参事(流通政策担当)中央卸売市場長兼務            山口  渉


商工部次長       木村 光男    商工部総務担当主幹    篠崎  茂


商業観光課長      浦野 孝夫    工業課長         石川啓太郎


中央卸売市場次長    金子 英二    公営事業所長       廣木 順一


公営事業所副所長    小平 秀行


農務部長        渡辺 政行    農務部次長        大岡 幸雄


農務部総務担当主幹   斎藤 道男    農政課長         定岡  誠


農林振興課長      加藤 岩男    土地改良課長       浜崎 克司


農業委員会事務局長   坂巻 弘章


■事務局職員出席者


主任書記        栗山 喜浩    主任書記         山川 治人


■傍 聴 人 数(0名)


■審査(調査)案件・結果


1 所管事務調査案件


・宇都宮市ものづくり産業振興ビジョンの策定について------------------------- 2


・民間による市場施設整備制度の創設について--------------------------------- 9


・「野菜パッケージセンター」及び「花き集出荷施設」について------------------13


2 その他-----------------------------------------------------------------15


■提出資料


・資料?1 宇都宮市ものづくり産業振興ビジョンの策定について


・同 ?2 民間による市場施設整備制度の創設について


・同 ?3 「野菜パッケージセンター」及び「花き集出荷施設」について





               開会 午前10時00分





○委員長(塚田典功)  ただいまから経済常任委員会を開会いたします。工藤委員から欠席の届けがありましたので,御報告いたします。


 それでは会議に入ります。本日の案件は,所管事務調査案件が3件であります。最初に,宇都宮市ものづくり産業振興ビジョンの策定についてを議題といたします。


 執行部の説明を願います。





○工業課長(石川啓太郎) (資料?1)  お手元の資料をごらんください。現在,宇都宮市ものづくり産業振興ビジョンを策定しているところですが,その概要について御説明申し上げます。


 まず,策定の趣旨ですが,経済活動のグローバル化等,企業を取り巻く環境が非常に変わってきております。これらに対応して,本市産業の現状,課題を踏まえながら,本市ものづくり産業の将来像を明らかにし,それを総合的・体系的に産業振興施策を示したビジョンを策定するものであります。


 ビジョンの性格と役割ですが,第4次総合計画に掲げる豊かさと活力のあるまちづくりを実現するために,製造業を初めとして,それを補完するサービス業等も含めて,ものづくり産業振興に関する基本的な方針とするものであります。このビジョンは,県の計画との整合性を図りながら,本市のものづくり産業の振興施策を総合的・体系的に示すとともに,産業拠点地区における振興施策及びリーディングプロジェクトなどを示すものであります。


 3番目の目標年次ですが,おおむね10年先を見通したビジョンと考えております。必要に応じて見直しを行っていくというものであります。


 経過ですが,ビジョンの策定に当たりましては,企業のヒアリング,専門家のヒアリング,企業へのアンケートなどを実施いたしました。


 今後の取り組みといたしましては,後で御説明するリーディングプロジェクトの重点的な取り組みになります。


 次のページをお開きください。ビジョンの全体概要の案としてお示ししたものです。


 まず,現状のとらえ方として,本市産業の強みと弱みということで整理をしたところであります。まず,強みといたしましては,宇都宮の産業構造は非常にバランスがとれているということです。群馬県の太田市では8割近くが輸送機械に特化しておりますが,宇都宮市は非常にバランスがとれた産業構造になっています。また,これまで進めているテクノポリスにより,高度技術産業,あるいはモビリティ関連産業の集積が図られてきております。そのほか記載されているようなことで,非常に強みを持っております。


 一方,その下ですが,弱みとして,中小製造業の減少が続いている状況にあります。昭和63年には中小製造業が1,600社ありましたが,平成12年には1,096社ということで,約500社減少しております。さらに,新たな市場開拓への取り組みが不足しているととらえており,産学連携あるいは新商品・新製品の開発,新技術の取り組みについてはちょっと弱いという状況です。


 その右側ですが,そうした中で産業を取り巻く環境も非常に変化しております。産業構造の変化ということで,サービス経済化が進展している,あるいは既存工業団地への非製造業の立地が増加しているなどがあります。さらに,企業立地環境の変化ということで,現在,拠点開発プロジェクトとして東谷・中島地区,テクノポリスセンター地区,あるいはJR宇都宮駅東地区などが進展している状況にあります。


 次に,国・県の産業政策としてクラスター計画というものが進んでおります。産業クラスター,知的クラスターなど,特定分野における関連企業あるいは大学等が連携をしながら相乗効果を発揮して,産業を伸ばしていこうという計画です。それらが進展している状況にあります。


 その下の記載は,これらの強み,弱み,あるいは環境の変化を踏まえて,本市のものづくり産業の課題を整理したものです。1つは,地域再生の視点ということで,課題としては,事業所数の確保あるいは拡大,大企業と中小企業の連携強化,ものづくり基盤の強化等であります。


 2つ目としては,グローバル競争からの視点ということで,戦略産業の設定・集積があります。これは,地域内の資源を有効に活用しながら戦略産業を伸ばしていくことが必要だということであります。さらに,研究開発・本社機能の集積,国際競争力の強化などであります。


 3番目ですが,環境変化への対応の視点ということで,人口減少への対応があります。人口が減少していく中で,高齢者あるいは女性,あるいは退職者などの活用が課題となってまいります。さらに,環境・エネルギーの問題への対応などがあります。


 その右側の表は,これらを踏まえ,将来の環境変化の中でも活力を持って事業展開を継続的あるいは発展的に展開していくための目標像を掲げたものです。


 目標像として,「高度技術産業の集積を生かしたものづくり都市の創造」を掲げております。3本立ての大きな柱でとらえており,1つ目が地域経済を牽引していく中小企業の創出,2つ目が次世代産業をリードする先駆的な産業の集積,3つ目として時代要請に対応した産業都市の実現という3本の柱を掲げたところであります。


 まず,1番目の地域経済を牽引していく中小企業の創出ということについてですが,起業家あるいはベンチャー企業の創出であります。事業展開しやすい環境づくり,あるいは裾野を広げていく環境整備が必要です。さらに,産学官の連携,企業間の連携の強化により,新事業,新技術,製品開発などにつなげていく必要があるというものであります。次の技術者人材の活用・育成ということですが,これにつきましてはリタイアされた企業OBの人材などの活用を含めて活用していくというものであります。


 2番目ですが,次世代モビリティ産業の集積ということで,次の世代をリードしていくような産業集積を図ろうということで考えているところであります。航空宇宙産業,自動車,ロボット,それに情報産業を加えまして次世代モビリティ産業ということで,戦略産業として産業クラスターの形成を図っていく必要があるという考え方であります。次に,マザー工場の集積促進ということですが,このマザー工場は,本社工場あるいは研究所を併設した工場,試作・開発機能を有するような工場ということで,いわば頭脳を持った工場であります。こういったものを集積促進していく必要があると考えているところであります。


 3番目ですが,時代要請に対応した産業都市の実現ということで,次世代産業活動への支援,国際化への対応,環境対応,さらには知的財産活用などへの支援が必要ということです。さらに,中小企業等の立地誘導,良好な商業環境への誘導などが必要となっております。


 そのほか,その下ですが,それらを踏まえて現在,宇都宮市には既存の工業団地あるいは造成しつつある団地がありますが,それらを産業拠点地区と位置づけしております。1つはものづくり産業拠点地区ということで,宇都宮工業団地,清原工業団地,瑞穂野工業団地を位置づけたところです。2番目として,高度研究機能集積地区ということで,清原工業団地,現在開発を進めております宇都宮テクノポリスセンターというものがあります。3番目として,複合機能型産業拠点地区ということで,東谷・中島地区であります。4番目として,産業情報交流拠点地区ということで,都心地区,JR宇都宮駅の東地区も含めた拠点地区での施策の展開方向を示しているものであります。


 その中でも特に先導的・重点的に取り組むべきリーディングプロジェクトというものを打ち出しております。強みを活用し,弱みを減らす,あるいは人材育成,企業の発展,さらに都市経営の面での効果を期待するということで,3つのリーディングプロジェクトを出したところであります。


 1つは,起業家,ベンチャー企業の創出ということで,地域再生の視点からのプロジェクトであります。起業家人材の育成,事業を展開しやすい環境づくりなどにより,多様な起業家やベンチャー企業を輩出し,起業家の裾野形成を図るというものであります。内容的には,インキュベーション施設・支援組織の充実,さらに多様な起業家育成プログラムの実施などであります。


 2つ目として,次世代モビリティ産業の集積ということで,戦略産業の振興を視点にしたプロジェクトです。宇都宮地域の特徴的な産業として,航空宇宙,自動車等の産業集積がありますが,それらを有効に活用しながら,多様で国際競争力のある産業クラスターを形成するために,戦略的な取り組みを実施するという考え方であります。既に今年度から次世代モビリティ産業の集積プラン策定に取り組んでおります。


 3番目として,産業交流機能の強化ということで,産業交流という視点からの産業交流プロジェクトであります。宇都宮市に集積した地域資源,産業資源(企業,技術,人材等)の連携を図りながら,魅力ある産業交流都市の形成を図るというものです。JR宇都宮駅東口地区の拠点開発などを念頭に置きながら,産業情報交流施設の整備などを目指すという考え方です。


 一番下ですが,ビジョンの推進に向けてということで,県あるいは産業支援機関等としての国,周辺市町村との連携などが必要になってきます。さらに,民間主導による運営体制等の構築,そして選択と集中ということで,広く浅くという施策から,インパクトのある施策へ転換していく必要があるという考え方です。


次の3ページ目は,産業拠点地区位置図です。真ん中の部分が,JR宇都宮駅周辺,都心部も含めた産業情報交流拠点地区。右の部分が,宇都宮テクノポリスセンター地区,清原工業団地を含んだ高度研究機能集積地区。さらに宇都宮工業団地,清原工業団地,瑞穂野工業団地などを含めた,ものづくり産業拠点地区。東谷・中島地区(インターパーク宇都宮南)を複合機能型産業拠点地区ということで位置づけたところであります。


 以上で説明を終わります。





○委員長(塚田典功)  説明が終わりました。御質問,御意見等がありましたらお願いいたします。





○委員(高橋森一)  1つ教えていただきたいのですが,私は以前から内陸最大の清原工業団地を有する本市の工業の力は大変なものがあるだろうと思っております。最近の経済構造の中では,撤退等がなされてきておりますが,一番着目をしなければならないのは,大手の企業はほとんど研究所を持っているということです。過去に市内の工業生産額が1兆3,000億円とも1兆4,000億円とも言われました。その1兆1,000億円が工業団地。あとの2,000億円か3,000億円を地元の1,500社が分け合っているという状況に,恐らく今も変わりはないだろうと思います。これをどのように育成していくのか。そのために,私が期待していた産業振興センター,工業技術センターが今どのように動いているのか。それから地場産業と大手のものの関係,そして産学官との関係などもあわせて,何かありましたらお聞かせいただきたいと思います。





○工業課長(石川啓太郎)  清原にあるとちぎ産業創造プラザという施設ですが,そこに技術高度化等を支援する技術拠点として栃木県産業技術センターという県の施設があり,中小企業の研究開発力向上の支援などを行っております。また,宇都宮市も出資している株式会社産業交流センターというものがありまして,研究開発支援事業等をしております。そのほかにもう一つ,財団法人とちぎ産業振興センターがありまして,宇都宮市からも職員を派遣し,ベンチャー企業の育成支援,あるいは国の補助による技術の高度化などを担当しております。これらにより,中小企業の支援ということで,国,県,市がかかわりながら進めているという状況であります。





○委員(高橋森一)  地元の零細なものづくり事業者のためにも,ぜひ支援の充実をしていただきたいと思います。





○委員(荒川恒男)  全体として,産業振興で新たなビジョンを持ってやっていることはいいことだと思っております。この中で,市内の中小企業の振興との関係ですが,本市の産業の弱みという中で,とりわけ減少傾向が続く中小企業ということがその中で書かれています。ビジョンをつくるに当たって,中小企業に対する調査をしたようですが,どのような実態調査をしたのか。この表で,少しはわかるのですが,包括的にどんな調査だったのか,教えていただきたいと思います。


 それから,東谷・中島地区,私も都市計画審議会の委員だったときに,商業施設などいろいろなことを認めたりしましたが,本来は中小企業などを含めた市内に混在しているところを移転するような形で当初は始まったと思います。しかし,中小企業などが立地するところについては,どんどん狭くなってしまって,端の方に細長く大分縮小しました。それでも今のところ,全く移転の見通しがつかないような状況にあるようですが,この辺のところはどうなっているのですか。


 確かに今,いろいろな商業施設などができて,あの土地の客観的な価値というのは高くなっているかとは思うのですが,市内のそのような中小業者,企業がそこに出てくるのには余り高くては出ていけないわけですよ。そういう点で,当初の計画の精神を生かして,移転したい人については,移転できるような補償もしてやらないと,今の地価では出ていけない人は出ていけないわけで,当初の目的と精神は失ってもらっては困ると思っています。その辺も含めて,その2点についてお聞かせ願います。





○工業課長(石川啓太郎)  まず,1点目の調査対象の中小企業ということですが,市内に事業所を有する会社ということで,1,179社に対してアンケート調査を送ったところです。有効回答数は180社で,回収がなかなか思うように進まなかったということはありましたが,大体,中小企業全体に対してアンケート調査を行ったところであります。


 2点目の東谷・中島地区につきましては,商業,工業,流通業務の方も含めて出しておりますが,複合機能型の産業拠点地区ということで,その精神は失っていないつもりであります。ただ,委員のおっしゃるとおり,地価の問題があります。分譲価格としては平米6万円から7万円ぐらいという状況で,今,元気のいい商業の方が先に出店をしてしまっているような状況であります。ただ,ぜひここに工業あるいは物流系の立地を進めたいということで,補助制度を設け,東谷・中島地区についての誘導策として,現在進めているところであります。しかし,なかなか立地が進まないという状況にあります。





○委員(荒川恒男)  そうすると,1,790社のうち,アンケートが返ってきたのは180社ということで,アンケートそのものは少ないわけですね。これはこれで進めていくのはやぶさかではないのですが,宇都宮市全体のものづくり産業のビジョンとあわせて,中小企業振興をどうするかということで,私は以前から,いろいろお願いしております。ほかの自治体などでは,中小企業の振興条例などをつくって,中小企業の振興を図るということもされておりますが,そういうことの関係で言うと,宇都宮市の職員が先頭に立って,市内の中小企業などの事業所をすべて訪問して実態調査をする。その中で今の宇都宮地域での中小企業が一体どういう要求を持っているのかというものをつかんで,そういう中で産業振興を図るという優れた取り組みも,ほかの自治体ではなされています。東大阪市など,市内の中小企業の優れたものをどんどん引き出すということにも,そのような実態調査が役に立っているという事例があるわけです。


 弱みというのは逆に言えばそこが強化されれば強みになるわけで,そういう中で1,790社のうち180社のアンケート調査だけで,宇都宮市ものづくりの産業振興ビジョンを作ったというのはどうなんでしょうか。私は,とりわけ中小業者については,徹底した調査とそれに基づく取り組みが必要なのではないかと思います。そういう点では,現状分析のところがまだ弱いのではないかと思うのですが,どうでしょうか。


 それから,先ほどの説明で,東谷・中島地区の振興策を図っているということですが,具体的に何をしているのですか。もう1回お聞かせください。





○工業課長(石川啓太郎)  まず,ニーズの捉え方が弱いのではないかという御意見ですが,これにつきましては委員がおっしゃるとおり,1つの方法として訪問という方法があろうかと思います。しかし,今回のビジョン策定に当たっての調査は,数は少ないですが,中身的には評価できるものだろうと考えております。ただ,さらに細かいニーズをつかむ努力は,今後検討していきたいと考えております。


 もう一つの東谷・中島地区への企業立地促進策についてですが,市内から移転する製造業あるいは物流関係につきまして,企業立地補助金ということで,固定資産税相当額の補助を3年間交付するということで,現在対応しております。





○委員(荒川恒男)  中小企業のニーズ調査については,さらに進めていただきたいと思います。


東谷・中島地区についてですが,確かに企業立地補助金は,大企業なども含めて,企業が移転して入ってきたときに,固定資産税額の一定の相当額を助成するとか,そういうものだと思うのですが,それだけでは市内の企業は,今の地価では財政的に移転できないと思います。しかし,あれだけの開発をして,市内の中小製造業が移転できずに,ほかの企業がかわりに進出して終わってしまったというのでは,何のために開発が始まったのかということで,本当に残念だと思います。やはり,市内の中小製造業が東谷・中島地区に移転できるための何か特別な対策を立てないと,本当に移転できずに開発が終わってしまうのではないかと思うのですが,そうはならないのですか。それとも,それでいいのでしょうか。





○商工部長(沼尾博行)  東谷・中島地区についてですが,当初,工業流通業務団地ということで,流通を主とする団地として位置づけました。そのような中で,流通業界とも何度となく話し合いを持ってきたところですが,地価の問題においては,なかなか厳しい状況もありました。


このビジョンにおきましては,製造業も当然視野に入れてはおりますが,複合機能型産業拠点地区として位置づけたということで,単に製造をするだけではなく,商業が今あそこまで進出しているのは事実ですので,訪れたお客様が回遊していただけるようなものづくり工房,このようなものも視野に入れたビジョンということであります。


中小企業の移転につきましては,非常に厳しい状態ではありますが,企業立地補助金は,大企業だけではなく,98%を占める中小零細企業をターゲットとしたものですので,それも含めてお示しさせていただきます。


 


○委員(今井恭男)  方向性等を見ていますと,案としてかなりよくまとまっていると思います。いわゆるリーディングプロジェクトで推進していくということですので,そこで十分論議していくのだろうと思いますが,問題は,誘導するのは行政かもしれないですが,主たる活動というのは民であって,民間の動向というものをよく見ていかないと,案のとおり進まないのではないかと思います。内容的にはすごくいいことが書いてあるのですが,果たしてそのとおりに行政の思惑と民間の思惑のベクトルが合うのだろうかということが一番心配するところです。


今,横浜市や千葉市もそうですが,新たに誘致するときは,例えば立地するときに40億円を上限として補助金を出すなどということをして企業を誘致している。企業にとっては大変魅力的な制度だろうと思うのです。確かに東京から100キロ圏内という好立地条件というのはあるにはあるのですが,誘致というのは,ある意味では競争だと思うので,その辺の魅力をどう出していくか。県内あるいは市内だけで移動している話ではないと思うのです。誘致となると,まさに世界から来てもらってもいいわけで,そのときに宇都宮市のこの拠点地区が,他市に比べて魅力的だということをアピールできるものがないと,民間は進出しないのではないかいう気がしてなりません。ほかの自治体は誘致のためにもっといろいろやっているのですから。やはりその辺の戦略というものを,もう少し加えていく必要があるのではないかと思います。


 それと,次世代の産業をリードするということで,人材育成という部分が載っていますが,今,雇用形態の構造が大きく変化しています。私はある意味では危機的状況と見ています。そこでは,人材は育たないのです。技術を継承する人がそこにいないのですから。悲しい話ですが,いわゆる派遣という制度の中では,なかなか社員化にはなっていかない。そうすると,技術の継承という部分で,私も大変危惧しています。


世界的に人材の構造が変化してきています。そういう部分をとらえて,どう人材を育成していくか。44ページ(5)の次世代産業人材の育成の中で,「児童・生徒,学生等の育成」とあるように,文章にすると簡単なのですが,この考え方というのは,読ませてもらってすごく大変だと思いました。その辺,実行の段階に移った場合に,民間と行政が,どのような思惑を持ってベクトルを合わせていくかということについて考え方があれば聞かせてもらいたい。





○工業課長(石川啓太郎)  このビジョンは,方向性をある程度示したということであり,実際に事業を展開していく中では,委員がおっしゃるようなベクトル合わせと言いますか,民間の考え方あるいは動向などを十分つかみながら,進めていきたいと考えております。


 企業誘致につきましては,県レベルではありますが,三重県では誘致の補助金として1社に90億円を出しているという事例があります。確かに,都市間競争の中で,いろいろな施策が出てきておりますが,企業がどういうものを立地の選考基準としているかということが重要でありますので,平出工業団地や清原工業団地において,市長との懇談会ということで勉強会なども開催しております。企業立地の条件の1つとして産業奨励のための補助金もあるとは思いますが,どうも時々清原工業団地のお話を聞きますと,もっと鬼怒川の東西の交通を円滑化してほしいというような交通関係の問題や,従業員あるいは研究者が余暇時間を十分に過ごせる場所がほしいなどということで,都市全体としての魅力も影響すると考えており,それにつきましては、市全体としての魅力づくりもあわせてやっていかなければならないだろうと考えております。


 人材の育成についてですが,56ページをお開きください。産業人材交流機能の充実ということで,企業の業種,規模等に関係なく,大学の研究者あるいは技術者と自由な交流ができる場の設定や,多様な情報交流の場の設定,販路拡大,共同研究,新事業創出などの契機となるような交流機会の充実ということで,非常に漠然としてはおりますが,課題としてとらえております。地域内の技術・技能・経営経験等を有する人材の育成など,確かに,非常に難関だと思いますが,この方向性に沿って施策を進めていきたいと考えております。





○委員(今井恭男)  ぜひ頑張っていただきたいと思います。一般的には,ものづくりと言うと,いわゆる匠の技という印象を持たれると思います。その匠というのは,知的な匠と,技術的な匠というのがあると思うのですが,それをどう育てていくか。そして,世界にアピールできるような匠の技が宇都宮市にどう集積するかということで,成否が決まってくると思います。そういう意味では,いわゆる匠の技を発揮するという部分において,宇都宮エリアが好立地条件にあるということを示していくことが重要であり,宇都宮市内の人が団地に移動するだけでは意味がないので,その辺もぜひ頑張っていただきたいと思います。


 それと,いわゆる産・学・住という部分での基盤もそろっているわけで,ある意味では大いに魅力的な地域だと思いますので,ぜひ日本国内はもとより,世界にアピールできるようなビジョンを掲げていただければと思います。期待したいと思います。





○委員長(塚田典功)  ほかに御質疑,御意見等ありますか。


 〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(塚田典功)  それでは,この件については以上で終了させていただきます。


 次に,民間による市場施設整備制度の創設についてを議題といたします。


執行部の説明を願います。





○中央卸売市場次長(金子英二) (資料?2)  民間による市場施設整備制度の創設について,御説明いたします。


 まず,資料の内容を説明する前に,この制度を創設するに至りました経緯から御説明したいと思います。中央卸売市場につきましては,御承知のように,昭和50年の開設以来,ことしで30周年を迎えるわけであります。市場内の施設につきましては,開設者である市が整備し,業界に貸し付けして施設使用料をいただくということで,市場の運営を行っているものであります。しかしながら,30年を経過した施設は老朽化が進行し,また流通の変化にも一部対応しづらいといった,使い勝手の悪いところも生じてきております。一方,施設の耐用年数につきましては,鉄筋コンクリート造りで50年ということから,業界の方々にはあと20年は利用していただきたいと考えております。


 そのような状況の中,業界の声としては,市場施設については流通の変化に柔軟に対応できるよう,用途に応じて耐用年数10年のもの,あるいは20年のものといった形の施設の整備をお願いしたいという声や,市に支払う施設使用料の負担が大きいので,業界の方で施設をつくらせてほしいという意見がありました。開設者としては,こういった意見を踏まえ,また取扱高の減少を抑える活性化策,あるいは食の安全・安心確保,こういった市場再整備基本計画に盛り込んだ課題を,業界とともに検討する中,施設整備のあり方についても研究してまいりました。


 施設整備の基本原則といたしましては,今後も開設者が行っていくということで変わりありませんが,基幹施設である卸売場以外の附属施設で,食の安全・安心につながり,市場にとって必要と認めるような施設,例えば温度管理できる施設であるとか,衛生向上に寄与できる施設とかというものでありますが,またさらには向こう20年間に減価償却できる簡易な施設につきましては,将来の大規模改造,改築に際して二重投資にならないという判断から,業界全体の合意を得た施設については,業界の資金で整備することを可能とする制度をつくるに至ったものであります。


 それでは,資料の説明に入ります。まず,制度創設の目的ですが,市場内の業者が取引のために必要な荷さばき所などの施設を,自己資金で市場用地の上に直接整備できる制度を創設することによりまして,利用者ニーズに合わせた施設を迅速かつ臨機応変に整備することを目的としたものであります。


 次に,制度の概要ですが,施設の所有形態によりまして2つの方法をとるものです。まず(1)ですが,市場用施設無償譲受制度というもので,こちらにつきましては,業者みずからが自己資金で施設を建設した後,市の方に寄附をし,市がその施設の維持管理をしていくという制度です。これは具体的には開設者と申し込み者が覚書を締結した後に,工事に着手していただくという方法です。次に,(2)の市場用地貸付制度というものですが,これは行政財産である市場用地を業者の方に貸し付けて,業者みずからが施設を建設し,また維持管理をしていくという制度であります。これは中央市場の中でも4年前に初めて東京都の中央市場が採用したもので,10年以上20年未満を期間とした事業用借地権設定による土地の賃貸借契約を締結して,市場用地を貸し付けようとするものであります。期間終了後は原状回復して,業者の費用で原状を回復して開設者に返すという制度です。


 次に,この制度創設によって期待できる効果ですが,ニーズに対応した施設を迅速に整備することができる。また,業者のノウハウや取引上のつながり等から,効率的・効果的に機能性の高い施設を整備することが期待できる。それから,業者自身の主体的取り組みにより,取引の活性化が期待できる。あるいは,市場用地の有効活用によって,新たな収益確保も期待できるという効果があります。


 次に,対象施設の基準としては,市場取引の円滑化・活性化に寄与できるような施設,また10年から20年程度で減価償却が終わる簡易な施設,また建築確認申請が必要な施設で,かつその基準に合致する施設。また,市場取引業務に支障を来たさない施設。最後に,その施設について業界関係者の全体合意が得られる施設。そのようなものを基準としております。


 次に,制度運用ですが,これにつきましては宇都宮市中央卸売市場における民間による施設整備要綱を制定しまして,平成16年12月1日から運用を開始したところであります。あわせて,制度の周知を図るために市場代表者会議を開催し,当該制度について説明・報告し,積極的な活用を依頼したところです。


 なお,ことしに入りましてから,水産物部の方において,この制度を利用して荷さばき施設をつくりたいという申請あるいは相談が,2つの卸会社の方から来ております。1社につきましては市場内業界の合意も得られたものですから,現在,内部審査を終了し,近々覚書を締結する予定となっております。





○委員長(塚田典功)  説明は終わりました。御質疑,御意見等がありましたら,お願いいたします。





○委員(今井恭男)  2の制度の概要の(1)ですが,「業者みずからが自己資金で施設を整備して市に寄附し」とありますが,寄附した施設は民間が整備するわけですから,民間事業者の費用がかかるわけですが,この使用料というのはどうなるのですか。民間が投資した額で相殺していくなどの方法があると思うのですが,具体的にはどのような方法でいくのか,教えていただきたいと思います。





○中央卸売市場次長(金子英二)  業者がみずからの資金で施設を整備して市に寄附した場合の使用料の考え方ということですが,無償譲渡を選択した場合には,施設使用料の土地の部分についてはいただくことになりますが,建物の方については減免をしていくということで考えております。ちなみに,市が整備し,業界に貸して,月々の使用料をいただくということで計算した場合と,業界が寄附をして市が維持管理をしていく場合の,耐用年数20年間で試算をしたものがあります。仮に2,500万円の施設を整備したと仮定して,耐用年数20年で,市が直接整備した場合における,業界が市に20年間支払う施設使用料等は5,280万円。ところが,業界が2,500万円で整備して市に無償で寄附をして,建物使用料の減免を受けたという場合には,20年間で4,012万円ということで,1,000万円以上業界の負担が軽くなるという試算があります。





○委員(黒後久)  こういう時代の流れですから,非常にいいことだと思います。例えば荷さばき所については,業者には早くつくってほしいという希望があるようですが,いざ当たってみると,借り賃が頭に浮かぶので,いざとなると二の足を踏んでしまうという状況にある。私も何カ所か視察しましたが,民間に頼めば,行政が建てるより建築費も安いし,極端なことを言いますと半値ぐらいでできてしまうのです。そういうことが業者の頭にあるので,こういう方向に進むのは当然だと思います。


 ただ,最後にあるように,水産の卸売業者が荷さばき所を整備したいということで,現在審査中ということですが,全体的にはそのように民間の力をかりてやるのは非常にいいことだと思います。ただ,資金力がある業者と,市の施設を借りている業者との格差がどんどん開いていく傾向になってしまうと思うのですが,そのようなことはありませんか。私が心配しているのはそこなのです。農家は,冬は凍らせないように温かくして,夏は腐らないように冷たくして農産物を持ってくるのに,きちんとした荷さばき所のないようなところで扱われるのを見ると,生産した方だって嫌になってしまうでしょう。自分のところで荷さばき所を整備できるということになりますと,資金力のある方と,そういうところを借りる方と,どんどん差がひろがる気がするのですが,そういうことがないかどうか教えてください。





○商工部参事兼中央卸売市場長(山口渉)  この荷さばき所については,平成11年からの第1次再整備基本計画の最重点課題としてとらえておりました。しかし,その5年間の間に整備ができなかった経緯があります。というのは,つくりたいということは業界の総意としてはあったわけですが,現在,駐車場として使っている部分が少なくなってしまうとか,また,つくった場合,その使用料をだれが負担するのかという部分が,いろいろ業界内部でまとまらないという結果でした。そのような中で第2次再整備計画が今年度から5カ年計画でスタートし,その中の最重点課題となったわけであります。


 市としても卸業者の方に直接投げかけるなどしましたが,なかなかまとまりませんでした。しかし,先ほど説明の中で,売り上げが年々減少しているというお話がありましたが,平成3年の964億円をピークとして,現在664億円となっており,ピークの約7割になっているという状況の中で,いわゆる量販店と言われるところから,このような状況では,取引をやめるというような話もありました。また,一方では,国から示されている食の安全・安心の観点からも,何とかこれを整備しなければならないという状況にありました。東京の大田の花き市場で初めて民間の活力を導入したという実績がありますが,ほかではまだないという中にあって,何とかこの制度を採り入れたいということで,大分時間もかかりましたが,このような形でまとまりました。


 最後に御質問いただきました,今後資金力のあるところだけがやるのかということですが,青果の方が多分これから問題となってくるかと思いますが,青果の方でどうするかというときに,資金力の面で問題が発生するということがあったときには,場合によっては市が整備して使用料をいただくという方法もあるのかなと考えております。しかし,基本的には,民間活力を導入して荷さばき所を設置できるという方針を出していけば,できるだけ業界がまとまって,業界主体でやっていただけるということで,統一性はとれると考えております。


 いずれにいたしましても,資金力のない者がそのような重要な施設をつくれないということがないような形では,十分考えていかなければならないと認識しております。





○委員(高橋森一)  要望をしておきたいと思います。私も何回も中央卸売市場の質問をさせてもらいました。何とかして整備しようという中で,ようやく新たな方法,手法によって再整備の形となったと思います。


 端的な問題として,魚については,市場外流通の問題等いろんな意味で業者の方も悩んでいらっしゃる。その辺をよく行政指導しながら,やはり中央卸売市場を通っても,新しくていいものを早く届けられる形をとっていただきたいと思います。


 もう一つ,これはそんな小さいこと言うなとしかられるかもしれませんが,野菜の場合の先どりの問題ですが,ついこの間も大きなスーパーの常務から話がありまして,キャベツをトラック・・・(聴取不能)・・・。





○中央卸売市場次長(金子英二)  市場に入荷された商品につきましては,箱詰めで5キロ単位で入るとか,10キロ単位で入るとかという規格品と言われるもので,量の多いものにつきましては,商品をさばくのに時間がかかるので,早朝からさばいていくわけです。これにつきましては,相対取引という方法を認めております。それ以外の地場野菜につきましては,全品競りにかけるということで,地場野菜の先どりはやらない。また,その他の野菜につきましても3割を競りにかけてください,残った7割は相対売りで結構ですよということで,競り場で見本を見せながら,競りを行っておりますので,ほかの業者さんがそれを欲しいのに買えなかったということは,私どもの耳には入っておりません。恐らくそのようなことは,ないのではないかと考えております。





○委員(高橋森一)  ぜひ,誤解などされないようにお願いいたします。





○委員長(塚田典功)  ほかにないようですので,この件については以上で終了させていただきます。


 次に,最後の案件ですが,「野菜パッケージセンター」及び「花き集出荷施設」についてを議題といたします。執行部の説明を願います。





○農林振興課長(加藤岩男) (資料?3)  野菜パッケージ及び花き集出荷施設についてであります。1番目の野菜パッケージセンターですが,これは宇都宮農業協同組合管内で生産された野菜を集め,消費者や小売店の要請に応じた選別,梱包などを含めて市場に出していこうというものです。


 まず1つ,(1)で整備の必要性ですが,イチゴや大根などは,すべて個別で庭先で詰めて出荷します。宇都宮の管内では,ナシやトマトについては昨年,高度な技術を有する選果場ができたわけですが,イチゴや大根などについては,まだまだ,生産者がみずから選別をして,手間暇をかけていたということで,所得を上げるための規模の拡大とか,あるいは出荷物の均一化ということに課題がありました。


 それからもう一つは,宇都宮産が統一された均一品でなければ,他の産地との競争にもなかなか勝ち残っていけないだろうということや,消費者が今小家族になっておりますので,すべて10本詰めではなくて,3本とか5本とかきめ細かな出荷にしていこうという要請があったわけであります。


 期待される効果ですが,1つは,出荷作業の省力化による規模拡大や,新規生産者の参入を図るということです。それから,生産物が均一であれば,当然市場からも評価が受けられるということです。3つ目として,規格品の販売に貢献できるということで,生産者も取り組みやすく,付加価値もついてまいりますので,所得もふえていくということであります。


 今回の施設の対象作物ですが,イチゴ,ナス,キュウリ,タマネギ,それからアスパラガスですが,これは管内の重点作物であり,集荷した後,やはり根の方を切ったり束ねたりという手間がかかりますので,これにつきましてはすべて機械化で,この選果場で選果ができるということであります。


 施設の場所ですが,4ページに図面をつけておきましたが,宇都宮農業協同組合において管内の集出荷施設については,上籠谷町に統一していこうということであります。右側に書いてありますのが,野菜のパッケージセンターと,今から説明いたします花き集出荷施設の全体部分についてであります。


 また,資料の1ページにお戻りいただきまして,施設利用計画ですが,まずイチゴにつきましては,記載のとおり28トンで,300グラムのパックにします。これは通常の小売店で売っているパックの大きさです。それから,ナスにつきましては71トンほど予定しておりますが,大体1袋につき五,六個かなと思っております。キュウリについても,五,六本の袋入り。それから,タマネギにつきましてはLとMがありますが,1キログラムで大体5個から6個かなと思います。アスパラガスは大きいので五,六本,通常品で10本程度かなと思っています。


 それから,2ページですが,集荷計画であります。これは生産者がどのようにしてここに運ぶのかということです。1つは管内表を配っておりますので,管内の従来の集荷場に農業者が運んだものを農協が一括してパッケージセンターに持っていくというものです。それから,タマネギにつきましては,既に先行的に選果場ができておりますので,そこからパッケージセンターに移動して,小さな袋詰めにしていくということになります。


 事業概要ですが,これは平成16年度の国庫事業で,宇都宮農業共同組合が事業主体,受益地区は管内1市4町であります。事業費ですが,1億8,000万円余ということで,国が2分の1,市町費は1割以内の補助となっております。残りはJAの自己資金です。市町費の負担割合につきましては,従来から部会員数,栽培面積,出荷数量,均等割等により上乗せしておりまして,宇都宮市の分は724万円ほどです。


 次に,2番目の花き集出荷施設ですが,花につきましては,現在すべて個別で選果しており,個別で出荷しているという状況ですが,それを今回はJA宇都宮が集荷・出荷するということであります。


その必要性につきましては,先ほどと同じように集出荷作業が大きな負担となっており,出荷体制をどう改善していくかということが,従来から問題となっていたということであります。


 それからもう一つは,集荷が出荷当日ということで,出荷する側がこのぐらい持っているという出荷情報を市場に提供することができず,市場の方にどのぐらいのニーズがあるのかということをつかむことができなかったということがあります。


 対象作物の花は,今回はユリとバラと菊であります。


 施設の利用計画ですが,ユリにつきましては,9万3,000ケースで225万本,バラは2万ケースで100万本としております。菊につきましては7,000ケースで70万本ということで,1ケース大体30本から50本の箱に詰めていく。市場の要請にどうこたえるかということですが,前日の夕方までに集荷したものを予冷庫に入れ,鮮度を保持して,夕方,出荷するということですので,現在手元に何本の花があるということがわかりますので,市場に情報を提供することができ,市場の要請にこたえられるということであります。


 事業概要ですが,事業費が1億3,000万円で,国庫補助2分の1,市町費10分の1となっております。宇都宮市の分は830万円余であります。


 資料の一番後ろにA3の資料があります。左側が野菜のパッケージセンター部分,それから,中ほど右側が花き集出荷施設部分です。


 以上で説明を終わります。





○委員長(塚田典功)  説明は終わりました。御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。





○委員(高橋森一)  宇都宮の花きは非常にいいですからね,蘭についても非常にいいと思います。これは県外から持ってくるということはないのですか。





○農林振興課長(加藤岩男)  すべて管内のものです。





○委員(高橋森一)  わかりました。





○委員長(塚田典功)  ほかにございますか。


 ほかにないようですので,この件について以上で終了させていただきます。


 次に,その他ですが,皆様から何かありましたら御発言をお願いいたします。


 〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(塚田典功)  特にないようですので,その他についても以上で終了させていただきます。


 これをもちまして,経済常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。





               閉会 午前11時18分