議事ロックス -地方議会議事録検索-


栃木県 宇都宮市

平成17年厚生常任委員会(第1日目 2月10日)




平成17年厚生常任委員会(第1日目 2月10日)





厚生常任委員会会議記録





 
■会 議 日 時


平成17年2月10日(木曜日)


開会 午前10時00分     閉会 午後0時06分


■開 会 場 所


第2委員会室


■出 席 委 員(8名)


委員長  杵 渕   広     副委員長  南 木 清 一


委 員  半 貫 光 芳     委  員  福 田 久美子


同    小 林 睦 男     同     大 貫 隆 久


同    篠 崎 光 男     同     諏 訪 利 夫


■欠 席 委 員(1名)


委 員  塚 原 毅 繁


■説 明 員


市民生活部長      横堀 杉生    市民生活部次長      浜崎 道夫


市民生活部次長(窓口サービス担当)                 高野 房三


市民生活部総務担当主幹 竹内  律    自治振興課長       岡地 和男


地域サービス課長    和田 育郎    市民課長         木村 吉夫


国民年金課長      増渕  明    男女共同参画課長     三村 悦子


青少年課長       桜井 敬朔


保健福祉部長      橿渕  清    保健福祉部次長      鈴木 敬一


保健福祉部次長(保健衛生担当)保健所長兼務             中村  勤


保健福祉部総務担当主幹 渡部 高子    保健福祉総務課長     富永 利雄


生活福祉課長      稲見 全可    高齢福祉課長       福田  渡


障害福祉課長      大竹  優    児童福祉課長       井澤 清久


保健所長補佐保健所総務課長兼務                   長門 克明


保健所健康増進課長   土屋 繁幸    保健所保健予防課長    野沢はるみ


保健所生活衛生課長   横倉 正実    食肉衛生検査所長     内田 雄三


環境部長        橋本 正志    環境部次長        桜井 英男


環境部次長(清掃事業担当)クリーンセンター所長兼務         大谷津 孟


環境部総務担当主幹   石井 孝男    環境企画課長       斎藤 幸男


環境保全課長      高橋  悟    資源循環推進課長     中村 昭夫


廃棄物対策課長     岩本 亨一


クリーンセンター主幹(収集担当)                  吉沢 康夫


クリーンセンター主幹(処理担当)                  津田 昌利


■事務局職員出席者


政務調査グループリーダー                      高橋 昭夫


総括主査        大久保敦子    主任書記         赤羽  始


■傍 聴 人 数(0名)


■審査(調査)案件・結果


1 所管事務調査


・生きがい対応型デイサービス事業の見直しについて--------------------- 3


・「(仮称)宇都宮市次世代育成支援行動計画」の策定について--------------13


2 その他-----------------------------------------------------------26


■提出資料


・資料?1 生きがい対応型デイサービス事業の見直しについて


・同 ?2 「(仮称)宇都宮市次世代育成支援行動計画」の策定について





              開会 午前10時00分





○委員長(杵渕広)  おはようございます。ただいまから厚生常任委員会を開会いたします。


 なお,塚原委員からは都合により欠席する旨の届け出がありましたので御報告いたします。


 早速会議に入ります。本日の案件は,所管事務調査案件が2件であります。


 最初に,生きがい対応型デイサービス事業の見直しについてを議題といたします。


執行部の説明を求めます。





○高齢福祉課長(福田渡) (資料?1)  それでは,生きがい対応型デイサービス事業の見直しについて報告させていただきます。お手元の資料をごらんください。


 まず,趣旨ですが,生きがい対応型デイサービス事業の見直しについて報告するものですが,介護保険制度と同様に,本事業におきましては平成12年度の事業開始以来5年が経過し,この間,事業を取り巻く環境や実施体制等の変化に伴い課題等が生じてきたため,これらの課題等に適切に対処すべく見直すものです。また,年々国庫補助等が削減されているということから,平成17年4月の改正に向けての見直し作業をこれまで進めてきたところですが,今回その概要がまとまりましたので報告させていただきます。


 これまでの経過ですが,平成12年度に国の介護予防生活支援事業のうちの生きがい活動支援通所事業として事業が開始されました。当初補助額は事業費の2分の1でした。対象者は介護保険対象外のおおむね60以上の高齢者です。施設につきましては通所介護施設の余力部分において実施されてきたものです。平成13年度に生きがい対応型デイサービス専用施設に委託を開始しまして,平成15年度には対象者を家に閉じこもりがちな高齢者に変更したところです。この年の11月より申請時に調査を実施しまして,利用対象者を決定することにいたしました。さらに,この年には国庫補助の変更がありまして,人件費を除く事業費の2分の1補助ということになりました。また,平成16年度には送迎部分につきましては継続して補助がありますが,それ以外は廃止ということになったところです。また,平成17年度からは国庫補助はすべて廃止ということです。


 事業の実施状況ですが,平成12年度から事業を開始いたしまして,専用施設,通所介護施設両方におきまして平成16年度は55の施設に委託をしております。


 利用延べ人数ですが,いずれの施設を合わせましても平成16年度で延べ5万5,000人余です。


 また,事業費につきましては,専用施設,通所介護施設合わせまして平成16年度の事業費は1億9,400万余というところです。


 裏面をごらんください。見直しに至る課題ですが,平成12年の事業開始から5年が経過いたしまして,先ほどお話ししましたように,事業を取り巻く環境や実施体制の変化が生じてきました。その結果,以下のような課題が生じてきたところです。1つ目が介護予防の必要な高齢者以外の利用がふえてきたこと。それから,同じ内容のサービスではありますが,通所介護施設利用の方と専用施設利用者との間に個人負担分に差が出ているということで,通所介護施設のほうがより高額になっております。また,専用施設と通所介護施設の利用回数に異なるところがありまして,専用施設では上限3回,通所施設では上限1回という利用回数が異なってきております。さらには,指導員の資質にばらつきがある。さらに提供メニューの大部分が趣味的な活動であるなど施設によってばらつきが見られる。また,地域において施設に対する認知不足や誤解が生じてきている。なかなかそういった施設の存在すら知らないところもあったように見受けられます。さらに利用者の権利を擁護する仕組みがない。例えば利用者からの不満とか不利益等を受け入れて,それらを苦情として受け付けて,さらにそれを解決してその他施設に報告する仕組みがなかったというところです。また,施設の運営方針にばらつきがありますことから,一定水準の運営が求められてきているところです。


 このようなことから,今後の方向といたしまして基本的な考え方ですが,この事業につきましては別紙1をごらんいただきたいと思うんですが,これまでの生きがい対応型デイサービス事業につきましては,介護予防と生きがいづくりの推進という観点から実施してきましたけれども,今後につきましては,閉じこもり高齢者については介護予防の推進の中で生きがい対応型デイサービス,それと介護予防教室の推進,さらには一番下に高齢者外出支援事業推進,これらを合わせて閉じこもり高齢者対策という形にしていきたいというものです。また,閉じこもりでない高齢者につきましては,老人福祉センターの充実とか老人クラブ活動の活性化などを推進しまして,そういった生きがいづくりの方向に誘導していきたいというところです。


 もとに戻りまして,2つ目の点ですが,元気な高齢者につきましては,先ほど申しましたように老人クラブ活動や高齢者地域活動実践塾の充実,あるいは老人福祉センターの利用等により生きがい対策を図っていくというものです。


 見直し案についてですが,別紙2をごらんいただきたいと思います。左側が見直し前で,右側が見直し後になっていますが,まず,対象者についてですけれども,1つの要件ですが,これまで高齢者以外の利用が多かったということがありまして対象者の範囲があいまいだった,また,平成15年11月以前につきましては,利用適否の審査をしていなかったということでして,それらを解消すべく案といたしましては,介護保険対象外の方であって,おおむね65歳以上の方,ひとり暮らし又は高齢者世帯等。この高齢者世帯等というところですが,高齢者世帯につきましては老老世帯,65歳以上の夫婦の世帯を指しております。また「等」につきましては,例えば家族がおりましても日中一人で家に閉じこもり,家族が戻ってきましても孤独感とか虐待等を受けているような,そのような方をこの「等」のところに含めています。また,家に閉じこもりがちで人との交流に乏しく外出頻度の少ない高齢者,そういった方々を対象としていきたいということです。


 ただし,既に利用している方につきましては,再調査日までは継続して利用できるものといたしまして,4月1日からここで利用を差しとめることではなくて,再調査日までは継続して利用させるという,できるだけ緩和的な措置を講じていきたいと考えております。


 それから,2つ目のことですが,これまで生きがい対応型デイサービス調査票によりまして外出の頻度とか交流の状況等を調査いたしまして決定してきたところですが,これまでは8項目の調査項目でしたが,これらを見直し後におきましては,実態調査票のほか社会的活動状況等を把握する調査票といたしまして17項目の項目の調査票を使いまして,また,民生委員等からの情報により利用決定を行っていきたいというものです。


 3つ目ですが,利用期間がこれまで設定されていなかったということから,今後につきましては利用期間を1年間と設定いたしまして,継続の場合は再申請,再調査を行い,閉じこもりがちな状況がなくなっているということが見きわめられれば,先ほど申しました地域センターとか趣味のクラブのほうに移行させるような,そういった誘導策を講じていきたいということです。


 4つ目ですが,基本額が異なるためにこれを引き下げるということです。通所介護施設とデイサービスの専用施設におきましては,個人負担分は通所介護施設のほうが高かったということから,通所介護施設の部分を専用施設と同じく引き下げるものです。


 5つ目ですが,これまでの利用回数のところですが,これまで専用施設につきましては上限週3回,通所介護施設につきましては上限週1回までという利用回数でしたが,これらにつきましては見直し案においては専用施設については週1回,ただし必要があれば週2回までという利用回数に制限するものです。また,通所介護施設につきましては,これまでどおり週1回です。また,通所介護施設への委託につきましては,平成18年度におきましてほぼ中学校区に専用施設が1カ所整備されることから,通所介護施設への委託につきましては平成19年度以降は廃止していきたいとするものです。


 また,右の考え方のところの同じ欄の下から3行目のところですが,現在通所介護施設を利用している方につきましては,順次専用施設の利用に誘導するよう努めていくものです。平成19年度以降までに順次誘導する考え方です。


 それから,事業所・施設整備につきまして,これまで事業者に関しましては何ら規制的なものがありませんでした。そのため今回につきましてはそれら事業者に対する規制等も行っていきたいということでして,まず,これまで指導員に資格要件がなかったということから,見直し案におきましては,2級以上の資格を有する者を配置し,員数については従前からの配置基準でしていきたいというものであります。これにつきましては平成17年度中に配置するということで,4月からということではなくて,平成17年度中に配置していただくという考え方です。


 さらに,具体的なメニューですが,これにつきましてはこれまで設定がされておりませんで,事業者が主体的にメニューを設定してきたところですが,これらにつきましては身体能力の維持につながる運動や認知症の予防,あるいは食生活の改善等に資するメニューを設定いたしまして,利用者には必須メニューとして提供していきたい。


 また,地域でのボランティア活動の紹介とか老人福祉センター等の施設を紹介していきたいというものです。


 その他ですが,業務委託を希望する事業者がある中学校区から整備していくということですけれども,これまでは市が直接整備するものではありませんことから,業務委託の相談があった順に必要性等を判断して中学校区に1カ所整備を行ってきたところです。当面,中学校区に1カ所の整備を目指す案ですけれども,事業者の選考に当たりましては,現在2カ所ほどにつきましては優先的に整備していくところですが,それ以外につきましては公募制をとるとか,またはこの選定に当たっては庁内に選考委員会を設置するなどいたしまして,ふさわしい事業者を決定していきたいと考えております。


 また,施設の運営につきましては,地域によって施設に対する認知不足とか誤解が生じているというところがありまして,見直し案ですが,事業者は地区社協,自治会,民生委員,あるいは在宅介護支援センターの職員等をメンバーとした,そういった方々による組織を構築していただきまして,施設運営や運営方針を開示するなど地域と連携を図っていただく,そのような仕組みをつくっていきたいと考えております。


 また,下から2つ目の利用者の権利を擁護する仕組みがなかったというところですが,これまで苦情等は施設でのみ受付や処理をしていたところですけれども,見直し案におきましては,地域住民によって構成された組織が苦情の受付や処理を行い,その結果を市あるいは地域の関係団体等へ報告していく,そういった仕組みを徹底したいというものです。


 さらに,下ですが,施設の運営方針にばらつきがあることから,一定水準の運営が求められるというところですけれども,見直し案ですが,市が施設に対し定期的に事業内容とか経理関係等について実地調査を行うというのが1つありまして,さらには,その調査結果と運営状況を踏まえまして適宜指導を行っていきたい。落ち度があれば事業者を集めての研修会なども開催していきたい。それによって場合によっては業務委託を停止するということを要綱の中に盛り込んでいきたいというものであります。契約書の中には委託を解除することができる条文もありますが,事業者と市の間だけの契約の中での文言ではなくて,要綱の中に盛り込んでいきたいというものです。


 もとの紙に戻っていただきまして,6番の今後の進め方ですが,現在,サンプルとして調査を行っているところです。今月中には利用者及び事業者への周知を図っていきたい。4月からは見直し案により実施していきたいと考えております。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。





○委員長(杵渕広)  説明は終わりました。御質疑,御意見等がありましたら,お願いいたします。





○委員(諏訪利夫)  見直し案についてはよく理解できましたけれども,今まで約2億円かかっていたんですよね。予算の縮減はどのぐらいになるわけですか。





○高齢福祉課長(福田渡)  今年度の事業費が1億9,000万円でして,この見直しにより約1億円が削減されることになるかと思います。週3回利用していた方につきましては週1回,多くても2回までに削減されますと同時に,逆に月1回しか使っていなかった方につきましては,週に1回の利用に引き上げていただく。月1回ということですと閉じこもりがちとなってしまいますので,最低でも週1回は利用していただく,そういった方向に持っていきたいということでして,それらの削減される分とまた上がる分を含めまして大体1億円というところです。





○委員(大貫隆久)  この見直し案は非常に結構だと思います。ちょっと苦言的に言えば,これまでそういうことを全然やらずにやってしまったというような,逆にそういう印象のほうが強いわけですけれども,その中でちょっとお尋ねします。見直し案で指導員は看護師とか作業療法士とかいろいろな資格を有する者を配置していくということですが,現在いるところといないところとあると思うんです。この場合,もしいないという場合にはどうなるのですか。


それから,もう一つ,事業者は社協あるいは自治会,民生委員等のメンバーを組織においてというのは,運営協議会のような組織をつくって,それが常にこの事業者に対する監視を行う。組織の中にそういう組織を入れていくという考えですか。





○高齢福祉課長(福田渡)  まず第1点目の資格の要件ですが,指導員の中に実際そういった資格を有している事業所もあります。また,こういった見直し案が12月議会等の後,新聞等に出たことから,それらの資格取得に向けて動き出している事業所もあります。ヘルパー2級につきましては,資格を取得するのに講習会を受講することになるのですが,大体半年ぐらいで資格が取れるということですので,平成17年度中には配置していただくという考え方です。


 それから,もう一点ですが,そういった地区の方々によって組織された協議会的なものをその中に含めていくかということですが,例えば運営協議会というものにするのか,懇談会的な事業者と地域の方々との話し合いの場といいますか,そういったものを設置していただくということで,地域の方と事業者が常に連携を図って地域の閉じこもりがちな方々を救ってあげる,そういった考え方で進めていきたいと思っております。





○委員(大貫隆久)  平成17年度中にその資格を取らせる,あるいは取ることが可能であると理解していいわけですね。


 次の自治会とか民生委員とかによる組織の問題ですが,これは今の話ですと,生きがい対応型デイサービス事業をやっている組織に対しての位置づけというのがよくわからないのですよね。どういう位置づけになるんですか。それは単にそういうメンバーを集めて,定期か随時かわかりませんが,今こんなことをやっていますということをそこで開示するだけですか。どうなんですか,もう一度答弁してください。これは大事な組織になると思うんですよ。これが1つの監視の目になると思うんです。あまりにカラオケが多いとか,娯楽施設に変わっているというようなものがありますが,まさにそれが今まで一般質問や何かでも出てきたところだろうと思うんです。そうしますと,今度は1つの事業者に対してこれがある程度の監視あるいは指導をする組織になるのか。そういうものを求めているのか。その辺の考え方はどうなんでしょうか。位置づけというものをはっきりしないと有名無実のものになってしまうし,はっきりした位置づけがないとまずいのではないかと思うんです。





○高齢福祉課長(福田渡)  位置づけということですが,これは事業者の中で懇談会のようなものとか運営協議会的なものとお話ししましたけれども,やはり委員がおっしゃるように,監視的な意味合いを持っていきたいという考えですので,今のイメージとしましては年2回程度の会議を開いていただいて,事業者と地域の方々が1つの組織をつくっていただいて,そこで運営状況とか地域全体の人の状況などを報告していただく。また,場合によっては地区の社協とか民生委員あたりから,現在こういう考え方があるけれどもこのようにしていただけないかとか,そういった提案等もしていただければと考えているところです。





○委員(大貫隆久)  そうしますと,この事業所には必ずこういう組織をつくりなさいということを明文化して指示するという理解をしていいのでしょうか。





○高齢福祉課長(福田渡)  はい。





○委員(大貫隆久)  はい,わかりました。





○委員(福田久美子)  2点ほど伺います。この生きがい対応型デイサービスも,10年後には独居老人が老人世帯の4割を占めていくような状況の中では大変重要な中身になっていくのではないかと思います。そういう意味でも,今はきちんとしていくことが求められていると思うんです。その中で,まず1つ目に,この認定です。いわゆる閉じこもりがちと認定をする仕組みですけれども,その一定のラインが設けられるわけですが,よくわからないのは,一応こういった調査票によって調査をして,その後,その調査票によって認定されるわけだけれども,最終的にはだれが決定するのかということがちょっとよくわからないんです。介護保険の場合には認定審査会,合議制でされるわけですよ。その点の最終の決定はどこがするのかという点。


 もう一つ,それと関連してくるんですが,利用者の権利擁護の点で地域住民によって構成された組織が苦情の受付処理を行うということですけれども,それをもう少し具体的にどういう組織になっていくのか教えていただければと思います。





○高齢福祉課長(福田渡)  1点目ですが,これまでは先ほど説明の中で申し上げました8項目についての調査票がありました。例えば1日じゅう家の中におり,外には出ないで家の中にいることが多いですかとか,あるいは友達,近所の人,別居家族や親戚と会っておしゃべりする頻度はどれぐらいあるかなど,そういったことを8項目ほど聞いてきた調査票をもとにして市が決定するという形になっています。


 今後につきましては,今のところの考え方ですが,デイサービス事業アセスメントのシートをが,17項目ほど考えております。例えば家族の状況や,健康状態がどうなのか,あるいは先ほど申しました家に閉じこもっている状況や外出の頻度,交流の度合い,そういったものをお聞きする。さらには心配事の相談相手がいるかとか,ふだん電話をかけたり電話に出たりしているかとか,生きる意欲とかそういったものが減退してきたと感じるかとか,そういうような細かい項目を調査いたしまして,調査員の意見のもとに最終的には市が決定していくというところです。


 それから,2点目の権利擁護の部分ですが,どのような方々で組織されたものかということですが,先ほどもお話ししました,今のところはそういった地域の方々,自治会とか地区社協とか民生委員によって構成された組織と考えております。そちらで苦情の受付や処理を行っていただき,市あるいは施設の方に報告してもらうといったことを考えています。





○委員(福田久美子)  この認定のやり方ですが,8項目から17項目になって,中身的にも本当に閉じこもりがちなのかと,精神的な部分にまで踏み込んだ調査になるという中身は大体わかったんですけれども,それでもやはり以前のこの8項目の調査の状況などがどのようになっているのかということを小耳に挟みました。調査員の方が訪問されて,まずは家の周りをぐるっと見回して,それで御本人にだれかお話しする方はいますかと。息子とたった二人暮らしだけれども,息子とは口をききますよということを答えたら,それだけで,お話しする相手はいますねということで認定されなかったと大変がっかりされているお年寄りがいるというお話を聞きました。それからは一歩も二歩も前進したことは確かだと思うんですが,調査員の方の意見を参考にということが大変重要になってくる。主な認定のやり方になってくると思うんですが,そうすると大変ばらつきというか,調査員の方の認識によってかなり違ってくるのかなという気がするんです。その辺の公平性がどう保たれるのかということがやはりきちんと明文化されたり,組織的な運営になっていかないと保たれていかないのではないかという心配があるんです。その辺どうなんでしょうか。


 もう一つ,あとは苦情処理の件については,先ほど大貫委員からもお話があった項目です。その組織がそれを受けつけるということですが,またその後の処理というのも,市あるいはそういった地域における住民組織というところに報告というか申請をしてもらうということです。それもやはり手続等がきちんと明文化されて,その方が思っている苦情がきちんと処理をされていくという流れが明確になっていくのかどうか,その辺のところは明文化しないとまずいのではないかと思うんですが,どうなんでしょうか。





○高齢福祉課長(福田渡)  まず第1点目の調査員のばらつきの部分ですが,これにつきましては確かに現在,在宅介護センターの職員等にお願いしてやってきていただいたというところもあります。それらにつきまして,その職員に対する調査の研修といったことはこれまで実施されていなかった部分もありますので,質を高める,公平性とか平準化のために研修会を開いて,そういうばらつきがないようにしていきたいと。また,市の職員も調査に当たっておりますので,そこでちょっとおかしいなというものにつきましては,市の職員が直接もう一回調査するとか,そういった方法をとっていきたいと思っています。


 それから,苦情処理の部分ですが,その辺につきましては状況等を踏まえまして整理していきたいと考えております。





○委員(福田久美子)  その調査員の資質というか,ばらつきをどう是正していくのかが大変重要な部分だと思うんですよ。それが今のような部分でしかされないとすると,これからも在宅介護センターの職員に依頼する部分と,市の職員が直接調査に行く部分と,それの二本立てで考えているということなのでしょうか。一体調査員は何人ぐらい予定しているのか,その部分をちょっとお聞かせいただきたいと思います。





○高齢福祉課長(福田渡)  まず,今御質問の中にありましように,その資質の問題ですが,これにつきましては在宅介護センター職員等を一堂に会しまして研修会等でその平準化に向けての研修をしていくということで対応していきたいと考えております。


 また,何人くらいということですが,在宅介護センターが21ありまして,そこに従事する職員すべてが2人,3人いますので,必ずそういう方々が調査に当たっておりますから,すべての職員に研修を行っていくという考え方です。ですから,大体2人,3人いますから50人前後だと思うんですが,そういった方々を対象にして研修を行っていきたいと思っております。





○委員(福田久美子)  ということは,市の職員が直接出向くということはこれからはないわけですね。





○高齢福祉課長(福田渡)  すべてがそうなってくるのではなくて,当然市の職員も調査に当たることもあります。それから,先ほど申しましたのは,その要・不要という考え方になりますが,そのところで調査票を見て決定する前に,これは本当に必要なのかどうかという疑問が生じてきたときには,市の職員が直接行って調査することもあるということです。





○委員(福田久美子)  心配するのは,やはりそこがかなめになるのではないかなと思っているんです。今までのいろいろな方からの疑問とか不満なども,認定にどこで線を引くのかというところにばらつきがあったりあいまいだったりしたところでいろいろな問題が生じてきているんだと思います。これから市の単独事業ということでこれが展開されていき,さらに10年後には独居老人が4割を占めるというような状況の中では,大変重要な位置を占める事業になると思うんです。私はこの調査員の調査が中枢を握ると言っても過言ではない施策ではないかと思うんです。その意味で私は認定の調査の仕組みを最終的に決定するところはやはり合議制できちんとみんなの意見が入るような形で認定をしていくという仕組みが必ず必要になってくると思いますので,すぐには無理としても,そういう方向をこのデイサービス事業の中では確立していくべきだと考えています。その辺の方向性としてはどうでしょうか。





○高齢福祉課長(福田渡)  先ほども申し上げましたように,これまでの調査票は8項目でして,これからの調査票は項目数が大変多くなって非常に客観性を高めるものと考えております。こういった調査票をもとにして当然決定していく形になるかと思うんですが,そういった全員からの納得いただけるような,そういった仕組みもこれからやっていく中で修正が出てくれば,当然そういったことも考えていかなければならないと思っております。





○委員(半貫光芳)  施設の利用回数がこれから見直されるということですが,現在専用施設は週3回,通所介護施設は1回ということですが,施設利用回数が最も多いのは週何回のところなのでしょうか。それと,それにあわせ,週1回に制限されることによって影響される実人数はどれぐらいでしょうか。


 次に,今度は指導員の資格取得が義務づけられるような形になると思うんですが,それに対して市からは何らかの支援があるのでしょうか。当然資格を持つ方は,例えばほかのデイサービスなり介護保険の事業者のところで雇われないのであれば,資格のない方よりも高い給料なり時給なりが払われる方々がふえてくる。場合によってはその施設で養成できるかもしれないけれども,雇わなくてはいけないとなると当然そういったことも考えられるんです。資格をその場所で取得しますよという部分に関して何か行政の支援というものはあるのでしょうか。


 最後に,この見直しは当面何年ぐらいのことを見据えていらっしゃるのでしょうか。国でも予防介護ということについて今法改正を含めてやっているわけでして,もともとこの事業に関しても平成12年に国の介護保険が始まるときに,介護保険の認定に漏れた方々の救済措置的なことで始まっているわけです。だんだん国の方向性が変わっていったり固まってくるにつれて,だんだんと国はこの事業から撤退するような形になっている。それを市単独で続けていくという市の施策でやっているものですから,事業者についてもどのような形で,ある程度見通しが立たないとこれから大変ではないかということが懸念されますので,その辺を含めまして御答弁いただければありがたいと思います。





○高齢福祉課長(福田渡)  一番多く利用している方は毎週3回利用している方がおりますが,その辺の数字はとっておりません,申しわけありません。ここも統計上必要だと思って調査してみたいと思っています。


 それから,資格を取得するのに市の支援があるかどうかですが,これにつきましては市からの特別な支援はありません。例えばヘルパー養成の講習会があるといった情報は提供していきたいと考えております。


 見直しの期間ですが,当面この見直し案で進めていきたいと考えておりますが,さまざまな計画につきましても,大体5年程度で見直しが行われているということを考えますと,5年あたりでさらに見直しをかけていくのが適当と考えています。





○委員(半貫光芳)  御答弁ありがとうございました。はっきりした答弁をいただけたのが2番目,3番目なので,1番目のこの施設の利用回数の問題ですけれども,これはもとをただすと何で1回に制限になるのかという理由がはっきりと見えてこない。と申しますのは,これは平均1.1回ですけれども,0回の方もいらっしゃるんですよね。認定はしたけれどもほとんど利用していない。あるいは,週1回の方もいる。どのような利用の現状になっているのかというのが数字として見えてこないので,数値がない上では,何で週1回になるんですか,何で週2回にならないんですか,週3回のままで何がまずいんですかという説明がなかなか難しいのではないのかなと。あくまでも仮定の話ですが,週2回利用していた人が最も多かったよと。この平均値1.1回になるのは,実は全然使わない人が多かったのでということも考えられます。行かなかった人も行ってもらうようにして,週2回の人には悪いけど半分にしてもらって,みんなに1回は行ってもらうようにするんだよということにするのか,何か全然見えないんです。必要があれば週2回までとなると,では,その必要性をだれが判断するのかということが全く見えないんです。今まで週3回利用されていた方が今度1回でいいのか,3分の1でいいのかということがわからない。だったら3回の人は2回にしてください,1回の人は現状のまま1回来てください,2回の人も2回にします。3回の人が1回減る分は,今まで来ていなかった人に週1回は確実に来てください,そうしないと認定が外れますよとか,そういったいろいろな形から見直しが始まっていくのであればわかるんですが,これだけだと経費削減で3回来た人は1回ですよということで,救済措置も何もないような形になってしまうんです。


 私が前回発言させていただいた趣旨は,全体の人数が全くわからないまま認定数をふやしていって,どこまで予算を広げるんですかということであって,予算を本当に全部カットしなさい,この事業は税金のむだ使いですというようなこととは全く違う話だったんです。それがこのままだと3回でも1回でも効果が一緒ではないですかと問われかねない。そうすると今までの事業は何だったのか。まさに今までむだだったんですかという答えになってしまいかねないわけですから,利用状況がどうであって効果がどうであるか,それをどのように図れるのかということが全く見えないという危険性がある。利用回数の把握をしていないので,どうして週1回になるのかということの説明ができないのだと思います。再度御答弁いただければありがたいと思います。





○高齢福祉課長(福田渡)  手持ちの資料を探すのに時間がかかってしまい申しわけございませんでした。現在登録者数が1,230人ぐらいいまして,そのうち実際に利用されている方が約900名です。その中で週1回未満の方につきましては380名,週1回程度が250名,週2回が210名,また週3回という方が50名です。閉じこもりがちの部分につきましては,今,週1回以上家から外出できる頻度であれば閉じこもりではないということがあり,また,週3回以上の方が50人という少ない数字であることから,週1回にして必要があれば週2回という考え方です。





○委員(半貫光芳)  最初に私が質問させていただいた,最も利用頻度の多い回数は何回のところかということは,2回ということでよろしいですか。





○高齢福祉課長(福田渡)  いえ,週1回程度の250人です。





○委員(半貫光芳)  250人。そうすると2回,3回の260名に対しては,実際にこの削減によって影響されるであろう人数ということで,需要とすると,これはやはり半分程度にならざるを得ないということですね。





○高齢福祉課長(福田渡)  先ほど約900名の方が実際に利用しているというお話を差し上げたかと思うんですが,週1回未満という方が380名おりまして,この方につきましては未満ですので,できれば週1回にしていきたいということで,この部分のかさ上げが1つあります。また,260名が影響を受けるという話ですが,週2回の中には必要としている人も当然含まれておりますので,必ずしも260名すべてが必要なくなるということではないと考えております。





○委員(半貫光芳)  では最後に,週1回未満の方にこれから1回の働きかけをするというのですが,これは委託を受けた事業者が,その自分たちの範囲の中で来ていただけるような働きかけをしてもらうように指導するということでしょうか。





○高齢福祉課長(福田渡)  事業者の方に努力していただくように働きかけていきたいと思っております。





○委員長(杵渕広)  ほかに御意見等はありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(杵渕広)  ほかにないようですので,この件は以上で終了いたします。


 次に,「(仮称)宇都宮市次世代育成支援行動計画」の策定についてを議題といたします。執行部の説明を求めます。





○児童福祉課長(井澤清久) (資料?2)  それでは,「(仮称)宇都宮市次世代育成支援行動計画」の策定について御報告いたします。現在,この計画の策定を進めておりますが,計画の素案がまとまりましたので今回御報告をさせていただくものです。今後はこの素案をもとにいたしまして市民の方々から御意見をいただくために,社会福祉審議会の開催やパブリックコメントを実施いたしまして,3月下旬までには策定する予定です。


 まず,策定の趣旨ですが,本市では平成13年5月に「宇都宮市児童育成計画」を策定し,子育てと仕事の両立支援を中心とした子育て支援施策を計画的に推進してまいりましたが,子育て家庭のニーズの多様化や児童虐待問題など新たな対応が求められているなど,取り組むべき課題が残されております。そのような中,平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が制定され,少子化の流れを変えるために,自治体や地域,事業主も含めた社会全体が,次世代育成のための支援を総合的に推進していく環境が整備されたところです。こうした社会環境の変化に対応するために,これまでの施策体系の再構築や計画的な事業の推進のために数値目標の設定を行い,家庭,地域,事業者,行政が協力・連携し,次代を担う子供とすべての子育て家庭への支援を推進するための計画としてこの計画を策定するものです。


計画案につきましてはお手元の資料のとおりですが,後ほど説明をさせていただきます。


 今後のスケジュール等ですが,2月9日,昨日ですが,社会福祉審議会児童福祉専門分科会を開催いたしまして御意見をいただいております。2月18日にはパブリックコメントを実施いたしまして,そして3月には再度社会福祉審議会グループ専門分科会,そして全体会議を開催いたしまして御意見をいただくことになっております。そして,3月下旬には策定いたしまして公表する予定です。


 続きまして,計画案についてですが,資料1の行動計画の概要をごらんいただきたいと思います。これはお手元の素案,76ページでありますが,素案の内容をできるだけコンパクトにまとめたものです。初めに策定の趣旨ですが,核家族化や都市化・少子化が進行し,家庭や地域の養育力が低下するなど,子供や家庭を取り巻く環境が大きく変化しております。このため,家庭,地域,行政が協力・連携し,次代を担う子供とすべての子育て家庭への支援を推進するための計画を策定するものであります。


 計画の位置づけにつきましては,次世代育成支援対策推進法における市町村行動計画であるとともに,宇都宮市児童育成計画を継承・発展させた計画であります。また,第4次総合計画改定基本計画の部門別計画です。計画の期間は平成17年度から21年度までの5年間です。


 次に,現状と課題でありますが,まず,現行施策の課題,現在の児童育成計画の課題を検証いたしまして,1つ目は,多様な需要にこたえる保育サービスの推進が必要であること,2つ目といたしまして,保護者の就労の有無や家庭の形態等にかかわらず,すべての子育て家庭への支援の推進が必要であること,3つ目といたしまして,地域全体で子供と子育て家庭を支援する環境づくりが必要であることです。


 市民の意識でありますが,これは調査の中で,まず子供の数につきましては,理想は3人であるが実際の数は2人という回答が多い状況でした。この少子化の理由につきましては,経済的負担や出産・育児の心理的・肉体的負担との回答が多いという状況にありました。子育てに関しましては,保護者のほぼ2人に1人は子育てに不安や悩みを感じているということ,子育ての負担感は保育所等の施設利用者よりも在宅保護者のほうが大きい傾向にあること,そしてまた,子供が巻き込まれる事件・事故を身近に感じている人の割合が高いという状況にありました。


 一方,子供を取り巻く現状ですが,少子化が進行し,合計特殊出生率が低下し続けております。平成15年には1.29というところまで低下をしております。核家族化が進行いたしまして,平均世帯人員が減少してきております。また,児童の虐待相談件数が増加をしてきている状況にあります。


 これらをもとに課題を整理いたしまして,まず,児童虐待が増加するなど,子供が健やかに育つ権利を保障する環境の整備が必要であること,そして不妊に悩む人への支援や次代を担う子供の健康支援の充実が必要であること,すべての子育て家庭の育児負担の軽減を図る必要があること,子育て家庭のニーズに柔軟に対応する保育サービスの提供が必要であること,そして地域全体で子供と子育て家庭を支援する環境づくりが必要であること,男女が協力して子育てをすることができる環境の整備が必要であること,子供や子育て家庭が安心して生活することができる環境づくりが必要であること,以上7項目を課題として抽出いたしました。これらの課題を解決するために,右側の対応の方向性でありますが,施策の体系として課題ごとに7つの基本項目を定めております。


 ここで施策の体系の全体像についても若干述べさせていただきたいと思います。先ほど申し上げましたように,この計画は現行の児童育成計画を継承・発展させたものということですので,資料2の次世代育成支援行動計画と児童育成計画の体系,これをごらんいただきたいと思います。まず,左側に次世代育成支援行動計画ということで,事業数は91事業,それから右側の現行の児童育成計画は45事業ということになっております。これは体系をそれぞれ比較したような形でまとめていますが,今回の次世代育成支援行動計画では91事業ありますが,その中で二重丸の網かけ部分,この事業につきましては重点事業ということで18事業あります。それから,星印で表示をいたしました新規事業ということで,これは15事業ということになっております。


 それでは,比較をする中で御説明申し上げます。まず,基本方向1の子どもの人権を守る社会環境づくりの促進でありますが,児童虐待などの人権侵害が社会の問題となっていることから,現行の育成計画には改定としてはありませんでしたが,新たに加えております。


 次に,2の子供と親の健康支援の充実でありますが,出産育児の心理的・肉体的負担が少子化の要因の1つとなっていることから,現行の育成計画の家庭における子育て支援の一部から新たな柱の1つと位置づけまして事業を推進するというものです。


 次に,3のすべての子育て家庭への支援の充実でありますが,現行の育成計画の家庭における子育て支援では在宅の子育て家庭への事業が相対的に少ないこと,また,障害児を持つ家庭やひとり親家庭へのきめ細かな対応が不足している,そういうことから新たな柱の1つと位置づけまして,すべての子育て家庭に対する支援というものの事業を推進するものであります。


 次のページに移りまして,4の利用しやすい子育て支援サービスの充実でありますが,現行の育成計画では多様な保育ニーズへのきめ細かな対応が不足しているということから充実を図るというものです。


 次に,5の地域における子育ち・子育てを支援する環境づくりでありますが,地域全体で子供を育む意識が不足していることや,子供が体験の機会を広げる場が不足していることから事業の充実を図るというものであります。


 次に,6の子育てと仕事の両立支援でありますが,父親が育児に参加する意識が不足していることや,次世代育成のための企業等の理解を得る必要があることから事業の充実を図っていくということです。


 最後に,7の安心して生活できる環境づくりの推進でありますが,子供の交通事故や犯罪被害に対する保護者の不安感が強いことから,安全で安心なまちづくりの視点を新たに加えております。


 以上が施策体系の全体像でありますが,また資料1の概要に戻りまして,それぞれの体系についてお話し申し上げます。まず,基本方向1の子供の人権を守る社会環境づくりの促進ですが,内容につきましては子供を権利の主体として認め,子供の人権を尊重する意識の醸成に努めるとともに,特に,児童虐待に対しては,地域における関係機関との連携・協力体制を整備し,虐待防止活動の充実を図りますというものでして,主な重点事業といたしましては,子供の権利についての普及・啓発,そして虐待防止の地域活動組織の整備で,整備箇所数を平成21年度までに37地区としているものです。


 次に,基本方向2の子供と親の健康支援の充実で,内容につきましては親子の健康を確保するほか,不妊に悩む人への支援を行うなど安心して子供を持てる環境づくりや,次代を担う子供が健康で充実した生活を送るための食育,性と健康に関する健康教育などの思春期保健対策に関する取り組みを推進いたします。主な重点事業といたしましては,食に関する健康教育で,朝食を欠食する人の割合を平成22年度までに0名に,それから,性と健康に関する健康教育で,性に関してよく知っている人の割合を22年度には100%を目指すというものです。


 次に,基本方向3のすべての子育て家庭への支援の充実で,内容につきましてはすべての子育て家庭を対象として,親が家庭の役割を認識をいたしまして,子育ての楽しさを実感できるよう,家庭の養育力を高める支援の充実に努める。これとともに障害児を持つ家庭に対しましては,発達に応じて一貫性・継続性のある支援体制を整備いたします。また,保護者の経済的負担の軽減を図るため,医療費助成制度の充実や福祉・教育面での経済的支援を推進するというものです。主な重点事業といたしましては,子育て支援に係る訪問指導ということで,こちらから訪問する家庭の件数を平成21年度までには205件にしたいというものです。医療費助成制度の充実ですが,こちらにつきましては対象年齢の拡大や医療費の窓口支払いの免除制度を導入をしていくというものです。


 次に,基本方向4の利用しやすい子育て支援サービスの充実ですが,この内容につきましては多様化する保育ニーズに対応した保育サービスの充実に努めると。それとともに子育ての悩み・不安等の軽減を図るため,身近な地域における育児相談,このほか子育て家庭の交流の場を提供するなど,子育て基盤の充実を図りますというものでして,主なものといたしましては,長時間延長保育で実施箇所数を平成21年度までに12カ所といたしまして,また,子育てサロンの拡充と相談事業等の充実ということで,実施箇所数は平成21年度までに9カ所というものです。


 次に,基本方向5の地域における子育ち・子育てを支援する環境づくりの充実ですが,内容につきましては地域のさまざまな社会資源の有効活用を図りまして,地域社会全体で子育てを支援する環境づくりの充実に努めると。これとともに次代を担う子供が地域社会において交流や体験活動を通して社会性や主体性を育むことができる,そういった教育環境の充実を図りますというものです。主な重点事業といたしましては,子どもの家の拡充と事業内容の充実ということで,整備箇所数を平成21年度までに57カ所,それから,中高生と乳幼児とのふれあい交流事業ですが,この参加人数を平成21年度までに4,000人とするものです。


 基本方向6ですが,子育てと仕事の両立支援の充実でして,内容につきましては,男女がともに家庭と仕事を両立させまして,協力して育児にかかわることができるよう,そして男性が親としての役割を積極的に果たすための事業を推進していくと。また,企業における次世代育成支援の取り組みを促進するための企業の働きかけ,これも実施していきたいというものでして,重点事業といたしましてはパパのための子育て講座,これで参加人員を平成21年度までに200人とすること,それから次世代育成支援に係る事業所への意識啓発をお願いしていくというものです。


 基本方向7ですが,安心して生活できる環境づくりの推進で,この内容につきましては,安心して子供を育てることができる安全な生活環境を整備するため,子供やあらゆる人に配慮した環境整備を推進すると。また,犯罪や交通事故等を未然に防ぐ地域の取り組みの支援を行うなど,安全なまちづくりを推進するというもので,主な重点事業といたしましては,防犯対策の取り組みというものです。


 以上が施策の体系及び重点的に取り組む事業ということでまとめたものですが,この計画の特徴ですが,まず,子供の幸せを第一に考えまして,子供の権利を尊重する視点を新たに加えた計画としたこと。そして思春期の健康支援や子育ての意義の理解促進など,次代の親づくりの視点を新たに加えた計画としたこと。それから,保護者の就労の有無のほか,ひとり親家庭であるとか障害児を持つ家庭など,すべての子育て家庭への支援の充実を図る,そういった計画としたこと。サービス利用者の視点に立ちまして,多様化するニーズに対応する子育て支援サービス,そして,その質の充実を図る計画としたこと。また,子育て資源のほか,地域の人材など地域資源を有効活用した地域全体による子育て支援の充実を図る計画としたこと。それから,事業所の意識啓発や父親の育児参加促進など,男性への仕事と育児の両立支援の充実を図る計画としたことです。


 以上が計画の概要ですが,事業詳細につきましては別添資料の素案,76ページのものですが,こちらにまとめてありますが,説明は省略をさせていただきます。


 以上で説明を終わります。





○委員長(杵渕広)  説明は終わりました。御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。





○委員(小林睦男)  計画をつくるということで大変御苦労があったかと思うんです。行動計画なのでこれはこれで総花的にはよくできていると思います。まず根本的には当然子供ですから,子供が赤ちゃん,もしくは妊娠のときから大人になるまでという意味では,ここで児童福祉課とか学校教育の部分とにいろいろ分かれてしまいますよね。しかし,こういうものは子ども課をつくって縦割りではない行政を,縦割りというか横割りになってしまいますが,子供は成長していきますから,ここは児童福祉課です,はい,こっちは学校関係ですと。そういうことをなくしていただきたいということを前からお話しているんですが,その辺についての考え方を聞かせてください。実際に今はないわけですから,市と県内,児童相談所の問題とか,保健所は自前でありますが,そういったほかの機関とのかかわり合いについての調整などはどのようになっているのかを,根本的な考え方で結構ですので,お伺いしたいと思います。


 あと,これは具体的な話ですけれども,例えば朝食抜きの小学生がいます。これを最終的になくすという話ですが,この話だけをとっても具体的にどのようにして子供に食べさせるんだと。学校におにぎりでも持ってきて,そこで食べさせるのはこれは簡単ですけれども,そういう形ではない対応をとる。要するに親にきちんとつくってもらおうとすると,これは実際にはいろいろな意味でものすごく大変なことになると思うんです。この辺をゼロにするというのは言葉では簡単ですけれども,どのようなイメージでそういうことを考えられておられるのかお聞かせ願いたい。





○児童福祉課長(井澤清久)  1点目のこの事業は大変多岐にわたる部分があるのではないかということで,子ども課というものが必要ではないかということだと思います。ただ,この計画を策定する中では,庁内の18課に大きくまたがる計画という形で整合させていただいたところです。この子ども課についての組織の見直しですが,これらにつきましては課題としてとらえているという中で,現在庁内の市政研究センターも含めた中でこれらのあり方について検討を進めているという状況です。


 それから,もう1点目の朝食の欠食の問題ですが,これにつきましては「すこやか親子21」,それから「健康うつのみや21」の中で計上されている事業というものでして,この事業の他の部門の計画のものにつきましても,当然この子育て支援の中で,次世代育成の中で関係が深いということで踏み込んだところです。幼児,小学生,中学生,高校生というところで,中高生のパーセンテージが高くなってきていると。欠食する割合が高いという状況ですので,これについてはいわゆる啓発活動も1つありますでしょうし,あとは学校を通じた働きかけといいますか,そういうことで地道な努力が必要なものなのかなと考えております。これは1つ1つ積み重ねる中でやっていきたいと考えております。


 それから,この計画そのものは宇都宮市が市町村の行動計画ということで実施しているものですが,そういう中で他の関係機関との関係ということでは事業1つ1つ整理をさせていただく中で,例えば虐待の問題等につきましては県の児童相談所との関係の部分,そういったものも含めてこの改正のあり方,関係のイベントだけのあり方,こういったものも含めて整理をさせていただきたいと考えております。





○委員(小林睦男)  朝食の件だけで再質問させていただきます。まさしくいろいろな計画の中にありますが,具体的に,本当になくすためにはどうするんだということの裏づけというか,それなりの市役所としての行動計画が用意されているのかなという1つの例としてお聞きしたわけです。いみじくも啓発が必要という言葉が出たんですが,それはすべてのことについて啓発が必要なので,実際子供が朝飯を抜いて行っただけでは,また子供も朝8時ごろまで寝ていてあわてて行った。それでは当然虐待までには当たらないわけですが,確実にそういう子供たちはふえていますよね。ある学校では先生がつくってきたりとか用務員さんがうちから何かつくってきたりして,現実にはそういう対応をしているわけです。先ほど私も,では,学校で用意したら,教育委員会で用意したらという話もしましたが,そういう形にでもならない限り,実際にはゼロになんかなるわけはないと思います。増大するだけだと思います。


 ですから,朝食だけの話ではないですが,現実的には,それをよくしようと思ったらいろいろな課題があるわけです。学校給食だけで栄養をやっと保っていると。あとはお菓子みたいのものしか与えられてないというお子さんもたくさんおられるわけで,現実はそんな啓発でゼロになりますというようなことではないというのは,御理解されているんだと思うんです。その現実的な対応も含めて,ある面では恵まれない子供たちにも健やかに育って次の日本を担ってもらわなくてはいけませんので,ぜひ具体的な活動を市でもお願いしたいなと思ってお伺いしたんです。先ほど私がおにぎりなどをつくってきてという話をしましたけれども,そちらのほうでは具体的にどの程度,状況をつかんでいるのかもお伺いしたいと思います。





○保健福祉部長(橿渕清)  確かに私どもの調査によりますと20代で約4割の方が朝食をとらないと,そういう結論が出ております。大変ゆゆしき事態でして,市としても事業の一環としまして,毎年,簡単でヘルシーな朝食づくりコンクールということをやっております。今年度も先日行いましたが,これは何と高校生の応募者が非常に多い。高校生が最終選考に6人残りまして,非常にすばらしい内容のものが調理されたわけですが,こういった機会をとらえまして地道に朝食をとるような,そういう運動を展開していきたいと。その6人の方々が調理されたものは格好のPR材料ですので,あらゆる機会で御提示して朝食をとるその一助にしていきたい,そのように考えております。いずれにしましても地道な活動を通じて徐々に朝食が一般化されるように努めていきたい,そのように思っております。





○委員(小林睦男)  では,最後に要望だけ。昔はどんな子供も朝食ぐらい食べていたんですよ。それがなくなってしまっているんです。先ほど言ったような20代はいいんですよ。本当はよくないけれども。私が言ったのは子供が,幼稚園なり保育園なり小学校の低学年の子供が食べさせてもらえないというのをまずどうにかしないとということです。子供につくれと言ってもなかなか難しい問題ですし,牛乳に何とかって,それすらも食べさせてもらえないケースがあるので,学校の現場でも教職員の方も,ああ,この子たちは食べてこないなということを顔色を見てすぐにわかるというぐらい数がふえているわけです。ぜひそれは小学校の入学式のときということだけでもないでしょうが,教育委員会も含めてぜひ啓発をもっと強めていただきたいなと思います。





○委員(福田久美子)  次世代育成支援行動計画ということで具体的な計画が盛り込まれた中身がつくられたわけですけれども,この中でやはり子供の権利という点での位置づけがきちんとされてきたということは,私はとても積極的な意味で大切なことだと思って評価したいと思っております。


 ここに起因する問題というのはやはり虐待だけではなくて,学校等での子供の権利がどのように守られているのか。今学校での問題,本当にいろいろな状況があって一概に言える問題ではないかと思いますが,子供が自分の権利意識というものをきちんと正しく育っていけば,義務とか責任の意識もきちんと一緒に育っていくものだと思っていますので,そういう意味での広がりもほしいという感じがしました。


 それと,もう一つ,平成13年度につくられた計画の中では,4番の大きな項目の中に子育てと仕事の両立支援のための雇用環境の整備とありました。今回は6番目の項目で子育てと仕事の両立支援の充実という項目に変えられて,中身も大分変えられているわけなんです。その中で,以前の計画ですと男女の雇用機会均等に関する意識啓発とか,育児と仕事の両立のための就労関係の整備という柱が立てられているわけですが,今回大分変わってきまして,家庭でも夫婦で子育てができる意識を変えていこうという面での推進とか,働きやすい環境づくりに関する意識啓発というところに重点が移行してきたわけです。だからといって決して職場の中での環境が子育てをしやすい環境に改善されたかと。これをなくして意識啓発だけに重点が置かれたのではないと私は思うんです。そういう意味で,例えば女性が育児休業をとる割合がいくらかふえているけれども,男性が育児休業をとる割合というのはここに書かれていますが,たった3.3%というところで,ほとんどふえてはいないわけです。職場の環境づくりというのか,子育て支援をする職場の環境づくりというのは今の雇用状況の中ではもっと改善が求められていく中身だと思うんです。何かこれを見ると,やはり職場でのそういった環境づくりが達成されたからそういう言葉がだんだん消えているのかなと感じかねない危険性を感じたものですから,その辺を1点,私の意見を申し上げた次第です。


 あと,もう1点の観点ですが,今とにかく若い人たちが安定した職について家庭を持てるという見通しがなかなか持ちにくい。やはり不安定雇用というものの中で若者がそこにさらされているという点では,なかなか家庭を持って子どもを2人3人つくって育てていこうという見通しが持てない状況があるんだと思うんです。そこにまで言及していかなければ若者の就労状況,家庭が持てない状況というのをどう支えていくかという点まで踏み込んでいかないと実際にはなかなか難しいのかなという気がするんです。それを盛り込むかどうかというのは検討が必要だとは思うんですが,私の意見としてはそんな意見を持っておりますので,その辺の考え方についてちょっとお聞かせください。





○児童福祉課長(井澤清久)  1点目の子供の権利ということで,これについては虐待ばかりではないというお話でした。そういうわけで今後の計画として考えておりますのは,子供の4つの権利ですが,生きる権利,育つ権利,守られる権利,参加する権利,こういったものが保証されるような状態を目指しながら,権利についての普及啓発についても行ってまいりたいということで考えております。


 もう1点の子育てと仕事の両立支援のところですが,これにつきましては,まず基本的な考え方といたしましては,今までの育成計画のものと,これを拡充発展させた内容として取り組んでいき内容を充実させていきたいというものの考え方が第1点であります。


 そういう中で企業に対する働きかけにつきましては,今回の子育て育成支援対策推進委員会。こちらにつきましては市町村が行動計画をつくるとともに,事業主に対してもその行動計画の策定が義務づけられてそういう環境が整ってきたという状況です。そういったことから,その企業に対してもこちらから次世代育成支援に係るものが反映できるような施策を各企業でも実施していただくような形で,こちらの方からも働きかけをしてまいりいたいと思います。


 それから,若い人が安定して家庭を持てる状況をどうやってつくっていくのかというお話がありました。今回全体的な状況調査の中でも,いわゆる晩婚化,それから最近厚生労働省でも使っている言葉ですが,晩産化という言葉,いわゆる高齢出産のことを言っているのですが,そういう流れが出てきているところがあります。この流れは何か事業を1つ行えばそれが的確にピントが当たって解決していくということもなかなか難しいと考えておりますことから,今回は子供を安心して産み育てる環境づくり,そういう子育て支援というものを全体的にこの考え方の基本に据えまして全体的な計画事業を策定をしたという状況です。それら1つ1つの事業の積み重ねの中で,若い人が安心して家庭を持てる,そういう状況もつくり出すということも全体の施策を進める中で取り組んでまいりたいと考えています。





○委員(福田久美子)  最後の問題は一様な問題ではなく大変大きな問題なので,この中で細かい施策をやって,すぐ改善できるような中身ではないことは重々承知しておりますので,それで仕方ないのかなと思っています。


 あと,次世代育成推進法の中で市町村が計画をつくるということを義務づけられて,さらに企業が計画をつくるという流れがあるわけですが,実際にこれまで,企業がそういった計画をつくった経緯というのはないのでしょうか。その辺の実態についてお聞かせ願いたい。これからどれくらいの企業にこの計画をつくっていただけるのか,その見通しを持って行動するのか,その辺の状況をお伺いします。





○児童福祉課長(井澤清久)  企業が義務づけられて策定する行動計画ですが,所管のことを言ってしまっては申しわけないのですが,栃木労働局が企業に対しての説明会,それから啓発活動を行います。企業でつくるのが義務づけられたのは300人以上の事業所ということで,こちらについては栃木労働局でも各企業を集めて説明会の開催をした,働きかけも行ったというところについては状況としてお聞きしているところです。そういう中で企業も年度末を目指して策定していくということになっております。また一方で男女共同参画課でも,こういった企業に対する働きかけの策定というのはされたかと思うんですが,これも事業所の方々,工業団地等の事業所の方に集まっていただいて,そこに出向いて働きかけを行っております。そういう状況で今回の策定を進めているということで,市の立場からも働きかけを行っている状況です。





○男女共同参画課長(三村悦子)  ただいま説明がありました計画の策定の件ですが,国の雇用均等室に確認しましたところ,受付は4月1日からということなので,現在はまだ企業からの提出はありません。


 ちなみに,県内300人以上の雇用をしている企業につきましては約120社あると伺っております。





○委員(福田久美子)  いずれにしてもこれからという取り組みの中身になってくるので,その辺のところをベースとなる働き続けられる環境,子育てが充実して安心して子供をつくれる環境というのはその辺になってくるのかと思いますので,ぜひ市としても労働局の所管になってきますけれども,男女共同参画課が中心となってその辺のところを具体的に推し進められる推進力に市がなっていただけるようにぜひお願いしたいと思います。





○委員(大貫隆久)  この行動計画,非常によく分析されて苦労の跡がよくわかるものだと思っておりますが,これは文章として書いたものである。では,これを実際に実践するという場合には大変ないろいろな問題があろうかと思うんです。正直言いますとここまではできるんですよ。ちょっと皆さんが考えて知恵を出せば。この後これを実践するとなるといろいろなものが出てくるなと。先ほどいみじくも部長が20代で4割の人が朝食を食べないんだよと。その親が子供に朝食を食べさせなければならないといったら,どうなんですかね。そうすると,まず親に朝食を食べさせる教育をしなければならない。大変なことなんです。だから,文章を書くことはだれでもできるのではないですかと。しかし,実際行動に移った場合にこれは大変だよと。実は読みながら正直言ってできるのかなということの方が多かった。この文章は読んだだけですばらしいし,ここまでまとめ上げた御苦労というのは私は非常に大したものだと。事務的能力は本当にすばらしいなと思いました。しかし,これを実践する場合にどうなのかと思うと,1割か2割しかできないのではないかという感じを持っておるんですよ。ですから,今言った中で1つだけお答えいただきたいのは,20代の親に対しては,朝食を食べさせてきなさいよという指導をどういうふうに考えていますか。何かつくる上で考えましたか。全くそのことは考えていない数字的なことで済ましたというのか,その辺のことがないとこれが絵にかいたもちになりそうだなとちょっと危惧をしています。この計画は立派ですよ。今ずっと読ませてもらいましたけれども,立派な計画です。ですから,その辺の具体的なものに本当に取り組んでいく場合の弊害というものを考えながらつくられたのかどうか。1つそのことをお聞きしたい。





○児童福祉課長(井澤清久)  この計画につきましては「健康うつのみや21」の中で掲げられていたのですが,今回この次世代育成支援行動計画の中に盛り込む,昨年からこの計画の中に取り組んでいるという中で,私どもも検討もさせていただいたところです。そういう中で考え方といたしましては,いかにして正しい食事のとり方,そういった食習慣というのでしょうか,そういったものを身につけるかということで,1つには健康教育も必要なんだろうと。これにつきましては地域の公民館であるとか地区市民センターなどにおきまして健康教育的な講座,こういったものも積極的に実施してまいりたいということで,これらのものを積み重ねることによって1つ1つ前進させていきたいと考えています。





○健康増進課長(土屋繁幸)  先ほども児童福祉課長から説明がありましたが,次世代計画の目標値は「健康うつのみや21」の中でも目標にしておりましたが,具体的にその実効性をきちんとするためには,部長から説明があったと思いますが,1つには朝食コンクールなどをやっておりますが,行政だけではなくて,行政の内部でもいろいろなセクションがありますし,それから食に関する組織等がありますので,地域一体となって取り組んでいきたいと考えております。なかなか具体的に実効性が上がらないものがありますが,これも地道にやっていかなくてはならないということで,毎年推進計画ということで継続している部分もありますので,その辺を踏まえて行政としてできるもの,それから地域でやっていただけるもの,それらをあわせて計画の目標を実現していきたいと思っています。





○委員(大貫隆久)  よろしくお願いいたします。しかし,今これは食の問題だけではないんですよ。交通の問題,いろいろ全部含まれています。たまたま食のことだけ言ってしまったんだけれども,例えば交通事故についても,交通戦争という言葉ができたのが昭和45年のころだったですかね。今30年たって1万6,000人以上だった死者が今は7,000人台にまで減ってきたと。そういう歴史的なことで,そのために30年もかかってきて,気の長い交通対策をやりながら今ここまできたと。しかし,最近また若干ふえる傾向にありますけどね。それはそういう長いスパンが必要ではないかと思うんです。


 しかし,そういう中で,例えば今,朝食だけのことになってしまったので,それがほかに触れてしまうと長くなってしまうのでそれだけにしますが,例えば朝食を食べないと体にこういう影響がありますよと大きいポスターを書いて張るとか,朝食を食べない親だからこういう子が生まれたんですよとか。これは具体的にですよ。具体的にそういうものがないと,実際に健康被害というものは意識していないんですよ。20代の4割の人というのは朝食抜きで育ってきたんですよ。それが子づくりをしたから,おれの子供にだって朝食なんて食わせる必要ないんだと。立派におれみたいになるんだよという意識を持っているかもしれないです。ここには衛生の専門家もおりますけれども,そういうことが怖いわけでしょ。では,朝食を食べないために将来肉体的にどういうハンディが起きるのかというPRが足りないですよ。それが具体的に何をやるんですかということなんですよ。朝飯を子供たちに食べさせたいわけでしょ。そのための計画でしょ。そうしたら,そのためにどうするんだということを,食べなかったらこういう被害が出ますよということを積極的にPRして,先ほどだれか言っていたね,公民館とか地区市民センターでやる。あれを見に来る人はだれですか。暇な人しか来ていないです。仕事をしているからほとんど男は参加していない。ああいうところでやったって効果なんていうのは一部にしか伝わらない。全市的にやるのであれば効果が出てきますよ。大きいポスターだって朝食を食べた人はこんな立派ですよ,食べない子はこうですよ,偏差値はこうですよというようにしてやってごらんなさい。もう競争して朝食を食べさせるようになりますよ。そういうふうに具体的にやらないと。こういうものは絶対にやらないといけない。先ほど言ったように,ここに書いたことは非常に立派ですよ,具体的にやると大変ですねと言ったのはそこにあるんですよ。


 特にこの中の数字でびっくりしたのが,45ページに幼児のうちの4%が朝飯を食べていないんだということが載っていますね。幼児っていうと0歳児から6歳,7歳の子供たちのことを指しているんですか。そうすると,これはこういう意味ですか。例えば統計をとったというのは,保育園に連れていったときに朝食を食べているか食べていないかということで出てきた数字ですか。この絵ではちょっとよくわからないんだけど,こんな小さい子に朝飯を食べさせないなんて親がいたら,これは虐待になってしまうのではないですか。私はそう思いますよ。保育園でお母さんがパンか何かを持ってきて,朝忙しくて食べさせられなかったので保育園で食べさせてくださいねと保母さんにお願いしていった数字もここに入っているのかとか,その辺のところの数字の取り方というのは非常に難しいと思うんです。だから,この数字1つ見ただけで4%の幼児が朝飯を食べていない。これはもう大変なことだなと私は逆にこの数字を見て心配になったんですよ。そのことで何かあったらお願いしたい。


 それから,食についてやるのであれば徹底的に考え方を変えてPRをしていかなかったら絵にかいたもちになってしまうと思うんですが,何か感想があったらお願いします。数字的には答えを求めますが,最初のことは感想があればで結構です。





○健康増進課長(土屋繁幸)  数字につきましては市のアンケート調査ということで,幼児が実際に朝食を食べているかどうかというところの回答ですので,保育園,幼稚園に行っている,それから家庭にいる等を含めまして実際に4%という数字です。


 先ほど大貫委員から提案がありましたが,なかなか食のPRができていないという意見もありますけれども,乳児健診等では個別にパンフレット等も配布している状況にあります。その辺を受けまして再度実効性のあるようなPRの仕方等を検討していきたいと考えています。





○委員(大貫隆久)  何か自信のない言い方ですね。強くやりますと言ってやらないからほかの人の賛同を得られないんですよ。ほかの部長たちは,こんなの必要ないなんて考えている。おれたちだって朝飯食わないで育ってきたんだから必要ないと思っている部長はいないですよね。部長になるような人は大体朝飯はうちで食べると思うけれども,そういうことで,これは大事なことですよ。だから,もっと自信を持って,これからPRに関しては一生懸命やりますので皆さんの御協力をお願いしますということを言わなかったら,みんな何だか今の答弁聞いて,元気なくてやる気ないと思ってしまう。やるときにはしっかりやってください。私はきょうは朝飯を食べないとまずいというのが何となくわかった。医学的にはわかりません。だから,医学的にも教えていただく。そういうことでしっかりPRをしていただきたいと思います。


 それから,もう一つの幼児についてパンフレットと数字だけ出して,あと何も指導してないということですよね。そういうアンケートをとったならば4%の幼児が,一番かわいい盛りですよ,私も孫がいるからよくわかる。この子に朝飯を食わせない親なんて親の資格ないよ,私はそう思います。そういうアンケートをとってきました,数字がわかりましたではなくて,そういう親がいたならば,それに対して指導するというぐらいの積極的な姿勢がなかったら,それこそせっかく皆さんがつくった計画なんていうのは何の意味もなくなってしまう。そういうことでひとつ,これは大切なことですから。次世代を任せる子供たちのための行動計画なんですから,しっかりやっていただきたいと思います。これは意見です。





○委員(半貫光芳)  要望にとどめたいと思うのですが,74ページの目標値についてです。2つありまして,17番子育てサロンの拡充,18番は子どもの家の拡充ということで項目になっているんですが,これについてはぜひ一体で進めていただきたいというのが私の希望です。と申しますのは,17ページにあります子育ての楽しさについてということで,施設利用者と施設を利用していない家庭,つまり保育園等に預けられている家庭と家庭内で育児をされているところでは,どうも家庭で育児されている方が子育てに対する負担感,そして喜びが少ないのではないかという数値があらわれている。子どもの家を整備することによって,留守家庭児童会の拠点が大きくなるなり何なりというメリットがあるということで18番はあるんですが,逆に17番でも,昼間はそこが在宅で育児されている方の拠点となるんだと。そういった意味合いもありますので,ぜひこれ5カ年計画と言わずに,3年でも2年でも1年でも短くして早目に整備するという形で,両方の子育ての家庭が早く子育てに対して負担感をなくして,楽しみを味わっていただけるように要望させていただきたいと思います。





○委員(諏訪利夫)  1つ伺いたいと思っているんですが,この本市の行動計画は基本的に申し上げれば,国がつくった平成15年,16年度の少子化対策基本法並びに大綱,これに基づいてつくっているんです。全国の自治体がこれをつくらなくてはならないという義務化があるわけです。それでつくると。こういう義務化の中でつくるのには,先ほどの大貫委員の話と同じになるけれども,完璧なものができてくるんです。これは厚生労働省にマニュアルが全部あるんです。ホームページを開けば全部出てくるんです。だから完璧な本市の支援行動計画はできるんですよ。そういう意味でこれは完璧だと思うんです。


 私が何を聞きたいかというと,マニュアルではなくて宇都宮市の子育て環境の特徴はどういう環境の特徴があるんですか。他市と比べて問題はどこにあるんですか。数字的にもどうなっているんですか。そういうものにスポットを当てて,本市のこの行動計画は他市にないこういう分野が入っています。厚生労働省のマニュアルにもないこういうものが計画に載っていますと,こういったものをきょうのこの委員会で示してもらいたいんです。そうすると我々も市民の皆さんに鼻高々と宇都宮市の行動計画は厚生労働省のマニュアルや他市町村のホームページにあるものとは全然違います。こういうことをやっているんです。きょうは記者も来ているから書いてもらってもいいのではないですか。そういうすごい特色あるものがあるんだということをせっかくの機会ですからPRしてください。





○児童福祉課長(井澤清久)  行動計画の策定につきましては,国からは指針ということで簡単な項目として挙げられているものが示されていることも事実です。


 そういう中で私ども宇都宮市としてこの計画を進めるに当たり,まずどういう形で計画をつくっていくのかということでスタートしまして,この中で現在の施策体系,育成計画で何の問題があるのかというところの課題を整理したということがあります。一方では市民の意識調査,アンケート調査,ニーズ調査も実施しています。裏側に数値目標を掲げたものの中には,当然そのニーズ調査を踏まえた上で数値目標の設定をしているものもあります。


 市民の意識調査の中で本当に今何が求められているのだろうかというところで,この辺のところを分析し,大くくりでまとめたものがその概要版の真ん中の市民の意識ということです。一番驚いたのは2人に1人は子育てに対して悩みや不安を感じているんだということ。それから,子育ての負担感は施設利用者の方々よりも在宅の保護者の方が負担感を感じているということ。それから,調査したのがお子さんをお持ちの家庭ですが,理想は3人だけれども2人にとどまっているという回答が多かったということで,その2人にとどまっているという,理想の数までいかない理由は何ですかとお聞きしたところ,それは経済的負担であるとか,出産や育児の心理的・肉体的負担だという回答がありました。


 これらのもの,それからこうした今の社会環境の少子化の流れ,核家族化の流れ,虐待件数の増加,こういったものを含めて全体的に現行施策のタイプの課題もそこで整理をする。それから市民の意識調査もこうなる。現在の多様な社会状況なども踏まえた上で,その中で現行の施策体系から何が不足しているのかというところを導き出しながら1つ1つ組み立てさせていただいたということで,今回この素案を取りまとめてきたという状況です。そういう意味では絶対的な検証も行いながら進めてきたということです。





○委員(諏訪利夫)  そうすると,今回のこの素案の宇都宮市の行動計画は,他自治体と比較して特色あるものはここだと,こういうことを強く打ち出すべきではないでしょうか。ただ出しても市民の関心は薄くなってくるんです。ただ平易に出すだけではなくて,ここが宇都宮市の一番の特色ですよというところを出すべきではないですか。9日には児童福祉専門分科会もあったわけでしょう。その児童福祉専門分科会でもこういう話を議論されたんでしょうか。宇都宮市のこの行動計画はここに特色があるということを議論したのでしょうか。この部分を議論しないと,ただこういうものができましたということで出すと,私も含め多くの人たちが,ああ,国の基本法並びに大綱に基づいて義務化されたから宇都宮市もつくったんだなというふうに安易に取られてしまいますよ。そうすると本気になって朝食をとらない家庭が解消できるのかというようなことに私はつながっていってしまうと思います。これは自分たちの考えで,自分たちの独自性で宇都宮市の子育て環境にかんがみて知恵を絞ったんだと。具体的にはこういうところに特徴があるんだということになってくると,これは説得力を増すと思いますので,ぜひその辺はきちんと整理して発表する。また我々に説明するところは説明する。これから3月下旬に策定公表ですね。そういう策定公表の折には,そういうところにアクセントをつけて,出すということがいいのではないですか。そうすれば百の努力が二百に見えますよ。私はそんなことを思いますが,いかがでしょうか。





○児童福祉課長(井澤清久)  この計画については,もう既に策定が済んだ自治体も何カ所かあります。そういったところも見させていただく中で,確かにそれぞれのつくり方がそれぞれ,ある意味ではかなりばらばらという表現をしますが,この範囲等につきましてもほかの自治体と比べて,例えば計画の範囲ですが,この中ではある意味では保育サービス的なものを中心に整理していっているところもありますし,それから,今回宇都宮市として考えた中には,できるだけ子供を育成する家庭の支援ということで,子供を取り巻く環境の整備で,例えば保健,労働,教育,公園,住宅と非常に幅広い分野まで含めています。この計画の中に当然ほかの部分の計画で載っているものとオーバーラップするところもありますが,その中にも取り組むという形でやってきたところです。その中で宇都宮市の特徴の部分を何とかアピールできるような形のものも考えてみてはということですので,それらについては十分検討させていただきたいと思います。





○委員長(杵渕広)  ほかにありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(杵渕広)  ほかにないようですので,この件は以上で終了いたします。


 次にその他ですが,委員の皆様から御意見,御質疑等がありましたら御発言をお願いします。





○委員(福田久美子)  BCGの予防接種についてですが,多分ことし,BCGの予防接種の範囲が今まで4歳未満だったものが,この4月から国の施策で生後6カ月未満になるかと思うんです。それで,遅くとも1歳未満にということで,その後は任意ということで有料になったわけですね。その点での宇都宮市の対応について詳しくお話しいただければと思います。





○保健予防課長(野沢はるみ)  4月1日からの法改正による6カ月未満の者に対してのBCGの直接接種に当たりましては,法改正に伴って4月1日現在で6カ月未満の者しか受けられないということなので,それまで今年度中対象外になるお子さんをお持ちの保護者に対して,広報紙や未接種の者に対して個別に勧奨をさせていただいたり,保育園,幼稚園,市の総合相談の窓口など市のあらゆる施設,それから医療機関等におきまして周知に努めております。


 それで,集団接種は12月,1月で終わりましたが,その後は個別接種ということで,受けていない方に対して個別に抽出いたしまして,3月までに各医療機関で接種していただいて,接種漏れがないように勧奨しているところです。法改正後の4月1日からは,6カ月未満の者に対して市で直接接種をやっていくということになっております。





○委員(福田久美子)  保護者や接種を受けてない人に対して個別にということなので,それは大変先を読んだ施策で大変よかったなと思っているんですが,問題になってくるのは,4月の時点で6カ月と。今はまだ2月に入ったばっかりで,4カ月だとか6カ月というお子さんたちが,今の時期は風邪を引きやすかったり体調が思わしくないということで受け損なっているお子さんも結構いらっしゃるんですよ。そういう人たちが本当に3月までに受けられるのかというのが大変心配になってくるんです。その点での周知ということで個別に連絡がいっているということですが,そうは言っても体調の問題で受けられない子がいるかと思います。経過措置として,移行措置として半年くらいの猶予は必要ではないかなと個人的には考えるんですが,その辺の施策というのは市としてはないんでしょうか。





○保健予防課長(野沢はるみ)  市といたしましては,厚生労働省でも,例えば災害等により接種する機会がなかなか設けられないとか,そういう特別な事情がある場合は1歳まで延長することができますが,それ以外の場合には6カ月未満ということでして,ただいまのところ市としてはそのような方針で考えております。





○委員(福田久美子)  その辺のところは国の法律との関係で6カ月までということだけれども,本当に赤ちゃんは体調を崩しやすいというようなこともあるので,延ばすことが可能かどうかということもちょっと教えていただきたいと思います。もし可能なのであれば,私はぜひそれはやっていくべきではないかなと考えておりますので。





○保健福祉部次長(保健衛生担当)(中村勤)   BCGの接種がこれまで4歳未満までだったものが,生後6カ月未満までという形になりますので,委員御指摘のように,例えば今度の4月1日にちょうど満6カ月を迎えるというお子さまや,あるいは4月30日に満6カ月を迎えるお子さまとか,いろいろいらっしゃると思います。4月30日に満6カ月を迎えるという方がもし今年度中,つまり3月末日までに受けなかった場合には,4月1日から4月29日までの29日間しかないということになりますが,来年度の予算との絡みもありますが,来年度は個別接種という形の方向で持っていきたい。今までは集団接種ということで,1カ所に集まってやっていただいたということがあります。かなり会場数も多く設けました。したがいまして,集団の場合は委員御指摘のように体調が悪いとその日に行けない。そうすると翌日以降は次の集団接種があるまで待たなければいけないということになりますが,来年度ではそれを個別接種に移行したいと考えております。そうしますと先ほど申しましたように29日間の間にはどこかで体調がいい時期があるわけです。そのときにお近くの医療機関へ行かれて,そこで特にかかりつけのお医者さんにかかっていただけるのが一番いいと思うんですが,体調のいいときにかかりつけのお医者さんでBCGの接種をしていただけるような方向で考えております。





○委員(福田久美子)  個別接種ということならばいつでもということですが,できれば1歳まで延ばした方がいいのではないかなという思いは変わりません。対応できないことでもないので,周知徹底と受けてない人への再三の働きかけはぜひしていただいて,接種漏れがないように進めていただきたいと思います。


 それから,受けられる医療機関ですね。これから個別接種になって,受けられる医療機関の範囲というのはどういうことになっているのか,どこのお医者さんでも受けられるようになるんでしょうか。





○保健予防課長(野沢はるみ)  個別接種になりまして受けられる医療機関につきましては,ただいま医師会と調整をしているところです。小児科の医院とか内科というところがなると思います。





○委員(福田久美子)  それもなるべく多くの医療機関で受けられると,利便性も考えると,その辺のところを努力していただきたいと思います。これは要望です。





○委員長(杵渕広)  ほかにありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○委員長(杵渕広)  ほかにないようですので,その他は終了いたします。


 以上で厚生常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。





              午後0時06分 閉会