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茨城県 大子町

平成26年  3月 定例会 03月10日−02号




平成26年  3月 定例会 − 03月10日−02号







平成26年  3月 定例会



          平成26年第1回大子町議会定例会

議事日程(第2号)

                   平成26年3月10日(月)午前10時開議

 日程第1 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(15名)

      1番  菊池靖一君     2番  櫻岡義信君

      3番  中郡一彦君     4番  岡田敏克君

      5番  大森勝夫君     6番  金澤眞人君

      7番  齋藤忠一君     8番  佐藤正弘君

      9番  鈴木陸郎君    10番  藤田友晴君

     11番  藤田 稔君    12番  野内健一君

     13番  藤田 健君    14番  吉成好信君

     15番  小林秀次君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長          益子英明君   副町長         成井重美君

 教育長         都筑 積君   会計管理者兼会計課長  佐藤 守君

 総務課長        笠井喜好君   企画観光課長      菊池章夫君

 財政課長        石井 收君   税務課長        神長 敏君

 農林課長兼農委局長   小野瀬昭一君  建設課長        沼田一男君

 福祉課長        塚田洋一君   健康増進課長      清水一光君

 環境課長        菊池 智君   町民課長        栗田嘉文君

 学校教育課長      菊池敏幸君   生涯学習課長      齋藤裕也君

 水道課長        益子啓明君   消防長         石井 修君

 企画室長        深谷雄一君

職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        永山公一    事務局次長       嘉成信夫



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(吉成好信君) ご報告いたします。ただいまの出席議員数は15人です。

 定足数に達していますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(吉成好信君) 地方自治法第121条第1項の規定により、町長、副町長、教育長、会計管理者、総務課長ほか関係各課長、局長、消防長、室長の出席を求めています。

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△議事日程の報告



○議長(吉成好信君) 日程はお配りしたとおりです。

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△一般質問



○議長(吉成好信君) 一般質問を許します。

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△野内健一君



○議長(吉成好信君) 12番、野内健一君。

     〔12番 野内健一君 登壇〕



◆12番(野内健一君) おはようございます。

 ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、通告書に従いまして順次質問してまいります。

 まず、1番目は、介護保険制度の改正が行われており、またこれからも行われる部分なんですが、地域包括ケアシステムというのが昨年あたりから聞こえてまいりまして、ちょっと耳なれないなという部分だったんですが、地域包括ケアシステムというのは今まで介護関係が国・県にほぼ重点を置かれて、各地方自治体のほうにその指示が入ってくるという部分、予算面もそのような形で、まず国・県がという形から入っていたんですが、本格的に市町村の各自治体にその任を負うという部分の見直しがされまして、本格的に今度は私たちの大子町にこれがおりてくるような形に今後なってまいります。また、今も実施はされているんですが、本町は皆様御存じのとおり、高齢者の増加に伴いまして、認知症の方が大変多くなっております。私の昨年といいますか、亡くなった母も認知症という形で施設に入っていたという経緯がございます。このような形で今後もさらに増加するということが見込まれております。認知症の人や家族が安心して暮らしていける支援体制を国や県ばかりでなく、大子町においても整備すべきと思いますが、現状はどうでしょうかという第1の質問でございます。

 単に整備といいましても、大変このケアシステムを構築していくというのは大変難しい。またお金もかかるし、人材も必要だという形になっております。ただ、大子町はこれを成功させないと今後大変な事態になるのかなという部分も現在感じておりますので、今回1番目に質問という形でさせていただきました。この後の質問につきましては、質問席においてさせていただきます。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 野内議員の質問にお答えをいたします。

 認知症に対する正しい知識と理解を身につけ、認知症の人や、その家族を応援する人を養成するために、認知症サポート養成講座を実施をしております。地域包括支援センターの職員が厚生労働省が推進する認知症介護アドバイザーの資格を取得し、各地域で自主活動をしております。いきいきサロンにおきまして、認知症サポーター養成講座を実施し、現在までに238名の認知症サポーターを養成をしております。また、老人クラブなどへの健康教室の中で認知症予防の講話や平成25年9月の広報だいごで認知症の記事を掲載し、普及啓発活動も実施をしております。

 今後増加する認知症、高齢者に適切に対応するために、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けられるように、認知症の人やその家族に対しまして早期診断、早期対応に向けた支援体制、医療、介護、生活支援が包括的に行われるような体制整備を構築しなければならないと考えてはおります。

 認知症に関する相談については、地域包括支援センターで受けております。平成25年度現在までの認知症に関する相談は19件となっております。相談者は家族の方や民生委員からの相談が多くなっております。相談を受けて家庭訪問の対応をしたり、認知症の対応のできる医療機関、またケースによりましては地域の民生委員の方たちと連携をしながら継続的にかかわっております。

 以上です。



○議長(吉成好信君) 12番、野内健一君。



◆12番(野内健一君) 今、町長のお答えにあったとおり、地域包括支援センターがまず中心となるということで、当然大子町もございますので、大変介護面におきましては地域包括支援センターがフル回転で事に当たっているかなという形で思うんですが、地域包括ケアシステムの構築の中でこの認知症という部分を行った場合、そのような形になってくるのかなと思いますが、まず、地域包括ケアシステム自体というのは、今町長、答弁にあったとおり、住みなれた自宅とか地域で暮らし続けられている部分、医療、介護、それから介護予防、生活支援、住まい、この5つのサービス、これを一体的に受けられるという体制のことを地域包括ケアシステムとして政府は位置づけていると。それを県や各自治体に今後どんどん求めていくだろうという部分があるんですが、大子町としては説明も多分受けているかとは思うんですが、今後どのように認知症がふえていく部分と、この地域包括ケアシステムの構築の中にそれを入れていくんでしょうけれども、今現在、これはちょっとことしだけでも整備していくのはまず私は無理、どこの自治体もできないのかもしれないと思っているんですが、大子はどの辺までこの地域包括ケアシステムの構築と同時に、その認知症の方たちを位置づけしていくのかなという部分を今お答えいただいたのは多分今まで実施されていた部分だろうと。今後どういう考えというか、方向性というのはお持ちなのかなと思うんですが。持ってなければ、今後とも考えていくで構わないんですが、もし今ありましたらお答えいただければ。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 2025年を目途に整備を進めていくという考えでおります。



○議長(吉成好信君) 12番、野内健一君。



◆12番(野内健一君) ということは、今、町長お答えになっている2025年を政府も目指して、なぜ今人口の話になってきているかと皆さんお思いかと、この件が中心になって語られている部分なんですけれども、2025年を最終の目標とするんですが、それまでの間にどのように構築していくのかなと。ことしはこれやろう。来年はじゃ、これだという形で、今そういう形の計画というのは具体的に何かケア会議とかいろいろ持たれて、されているのかどうか。それをすみません、1つだけお聞きしたいと思います。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 今現在、国のほうからそういった要綱が届いた状況でありまして、今後国の動向等を踏まえまして、町も対応していきたいと考えております。



○議長(吉成好信君) 12番、野内健一君。



◆12番(野内健一君) また、ここで私が、じゃ、どういう対応をするんだという形になってしまうと、また先ほどの話になってしまうんであれなんですが、多分この問題は今後大子町に大きく重ねてくると思います。予算面もふえてくる。間違いなくふえてくると思います。高齢者、今多くなっていますよと私はお話ししたんですけれども、だんだんピークを過ぎますと人口の減と同時に多分高齢者も減ってきますね、どんどん。そのとき町がそれを計画的に、有効に今言われる地域包括ケアシステムを組み立てていきますよという部分なんですが、一旦整備を大きくしてしまって、人口減によって、それが使われないといいますか、有効性が損なわれるような形になってくるのかなという部分は今心配な点で、政府のほうも県のほうもその問題をこちらから投げかけますと、そうですねと。それも一応対応、2025年の間に対応をしていきますよということなんですけれども、いろいろなサービスの施設をつくっていくのはいいんですけれども、本町2万人若干切っておる人口の中で、今後2025年というと、さらにまた減るということも予想されてしまう。

 介護施設も特養関係だとすると、昨年も新しいのができましたという部分で、どんどん施設に預けるという状態については整備は行われてはきているんですが、現在、この地域包括ケアシステムの中心となるのは、なるべく自宅で介護をしていきましょうよというか、介護される、例えば私なんかもあと少しで多分介護状態に入ってくるでしょうし、ここにいらっしゃる議員の皆様方もそんなに遠い未来ではないんですね。ですから、笑いが出てしまうくらい皆さん、元気なのでいいんですけれども、本当に介護システムが必要になるという部分が間違いなく私も本当に将来出てきて、皆様方のお子様方を悩ませる部分がこの大子町であらゆるところで、今も聞こえるんですよ。さらにどうするんだろうねという形で見え隠れしてくるかと思うんですが、ぜひこの地域包括ケアシステムの構築をうまくやりませんと、さらに今度は若い人の人口が減るんじゃなくて、高齢者の人口も減っていくと。

 本当に大切なシステムなんで、この中は粗いですよ。多分私もずっと読ませてもらったけれども、計画が若干粗いかもしれません。それに理想を求めています。大変理想を求めていて、大子に即していく。面積の大変広い自治体は大変これは難しいシステムなんですけれども、ただ、根本的になるのはなるべく自宅で、施設じゃなくて自宅で。なぜ自宅かというと、介護される、私、さっき言いましたとおり、亡くなった母なんかも実際的には自宅で見てほしかったんだろうな。父は間違いなくそうなんです。帰りたい、帰りたいと言っていましたので、皆様方もその年齢になったとき、自宅で介護されるのか。施設に自分の意思で入るのは別に私は問題ないと思います。施設がいいということで。ただ、最終的にどうなんでしょうね。やっぱり自宅で目に優しい自分の家の中で同じような環境で介護されながら一生を終えていくというか、最も幸せな状態なのかなと思います。

 そういうのを中心としながら大子町、ことしあたりから新年度予算の中にもそのような形のものが見え隠れしますので、ぜひとも医療と介護と介護予防と生活支援、住まい、この5つのサービスをこの大子町に当てはめて、ほかの理想的じゃなくて、まず大子町の地域事情とか経済事情とかに当てはめてつくり出していく。これはこれから町の予算の中でも相当中心的なものを占めていくのかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 いわゆる市町村の力量が、2025年に問われるんですね。大子はすばらしかった。じゃ、大子に行こうかと。若い人だって多分この介護のシステムが大子町ですごいなという形になれば来ますよ、多分。定年して若い高齢者が来ますよと私は思っておりますので、ぜひともこれを成功させましょう。私たちのためですので、しっかりとこれを勉強していくというか、中の組み立てをうまくしていただきたいなと思っております。そのためには地域包括支援センターの皆様方には本当にふんだんに働いていただいて、しっかりとしたものを町のトップのほうに上げていただいて、つくるものはつくる。整備するものは整備する。人材をそろえるのは人材をそろえるという形で今後よろしくお願いしたいなと思っております。

 それでは、次の質問で、じゃ、地域包括ケアシステムを構築していくために、今準備段階として何が必要になってくるのかなという部分と、人材の育成という部分を考えますと、2番目の質問の中に、企業退職者で、その方、今60歳から65歳の間で退職というのを迎えられています。この中にもことし退職を迎えられる方がいらっしゃるかと思うんですが、いわゆるその退職者などを地域社会、大子町の中でどのような役割を持って生活していかれるのか。もう会社は終わった、好きなことをという部分で、しばらくはそれでもつでしょうけれども、自分の生きる価値的なもの、まだまだ60歳ぐらいだと。30年ぐらいあるわけですから、そういう自分の今後の生きる価値を見出していただくということで、年金、退職手当などの一定の収入を得ながら、自分の健康づくりを、いわゆる、これは介護の予防に入ってくるかもしれませんけれども、健康づくりにもつながって、生活支援と介護予防のモデルとなるような有償ボランティアの活動、今サポーターの話しされました。そのほかにも認知症のサポーター以外でも各いわゆる介護施設事業所の中で働いたりという部分で、そういうボランティアの活動というのは現在大子町で先ほどのサポーター以外でどのようなものが実施されているのか、ちょっとそれを、もしくは今後整備したいというものがあればよろしくお願いします。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 有償ボランティア制度は在宅福祉サービスとして社会福祉協議会が大子町在宅福祉サービスセンターとなり、実施をしております。現在、協力会員は21名の登録があり、利用者会員は120名の登録があります。

 協力会員の活動内容としましては、家事援助サービスと育児援助サービスを行っております。具体的なサービス利用の内容としましては、高齢者等の場合は食事の支度、世話、病院への通院、付き添い、家の掃除、洗濯、買い物、外出の介助、話し合い、留守番、買い物等の援助を行っております。また、高齢者以外でも産前産後における妊産婦や乳児の世話、子守りや保育施設への送迎等を行っております。利用料金は1回の利用が1時間以内500円、土日祝日は600円となっております。利用者にとっては非常に使い勝手のよいものと言えますが、協力会員の登録がまだまだ少ない状況にあります。今後は町としましても団塊の世代が退職し、元気な高齢者の増加が見込まれますので、有償ボランティア活動の制度内容を周知しながら、会員登録者の増加を推進していきたいと考えております。



○議長(吉成好信君) 12番、野内健一君。



◆12番(野内健一君) ありがとうございました。まさに本当に今後私たちも同じような部分で協力せざるを得なくなる世代でございますので、今、町長からお答えありました、少ないですよという部分なんですが、どのくらいまで町として目標を持っていかれるのかという部分と、町関係とか、それから社協さん関係で実施されている部分のほかに、ほかの自治体の話をしてしまうとまたあれかもしれませんけれども、NPOで自分たちで立ち上げてみたいんだというような相談等なんかは今現状として来ているんでしょうかねという部分。いわゆる何かが阻害されてしまっているのか、もしくは今まで元気だからいいやという部分で私はサポーターにならないよとか、そういった事業はうまくいかないでしょうというような部分を持たれているか。何か町の感想というか、考えというか、こうなんじゃないかという部分が町の行政のほうとして何かあればと思ったんですが。



○議長(吉成好信君) 福祉課長。



◎福祉課長(塚田洋一君) ただいまのご質問にお答えします。

 まず1つは、登録者の数、数値目標というようなご質問かと思いますが、数値目標、数につきましては定めてはおりません。ただ、今、町長が答弁したように21名ということで極めて少ない数ですので、できるだけこの数をふやせるような努力をしていきたいと思います。

 それから、もう1件ですが、NPOからの相談があるのかというご質問でございますが、今のところはご質問、ご相談については窓口のほうには来てはおりません。

 以上です。



○議長(吉成好信君) 12番、野内健一君。



◆12番(野内健一君) わかりました。課長のほうからのそういうお答えです。間違いなくそうかなとは思うんです。そういう部分を町のほうでアピールといいますか、誰かつくりませんかというような形でお声かけ、どんどん相談に来ていただけませんかというような行政側としてのアピールというのは必要でしょうかね。私どうなのかな。自主的にこういったNPOでさえ企業ですから、そういった企業を立ち上げる部分として、行政側はどこまでタッチするのかあれですけれども、これから助けですから、行政側が回りづらい部分、それから、細かく回れない部分は、そのような形で、このサポーターの方たちの21名をどのようにふやしていくかも必要ですけれども、その人たちに働きかけて、例えば団体化してしまうという部分も考えられないことはない。それはこっちから余り押し売りはできないんですけれども、こういう部分は。またもう一つは、ことしもそうですけれども、元気よく皆様が退職される方もいらっしゃる。職員の皆様方にサポーターの資料等を一緒に添付していただいて、これもおせっかいかもしれませんけれども、将来的にやりませんかという部分の訴えなんかもしてみていますでしょうか。ちょっとわからない。もう今後どうでしょうかと。もうそれは町の職員ばかりじゃないですよ。ほかの企業連ってありますよね、団体。その方たちにも退職する人たちに文書をあげて、こういうのを進めていきたいんだという部分を配っていただけませんかというような形での推進というのはどうなんでしょうか。おせっかいでしょうかね。それだけちょっとすみません。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 先ほど答弁の中で今後サポーターをふやしていきたいという答弁をさせていただきましたが、今後、先ほど議員がお話ししましたように、介護する方がある一定の時期にふえるのがとまって、それから今度は右肩下がりになっていく。そういう状況もありますので、一概に200人にするとか、何百人確保したいとか、そういった計画をなかなか持ちにくい現状にあろうかと考えておりますけれども、これから介護対象者が果たしてどのくらいがふえていくのか。施設に入っていく方があるのか。そして各家庭においての介護が今以上に進むのか。そういった動向も見きわめなければ、このサポーターの人員の増員というのは難しい面があろうかと思いますが、現在よりはふやしたいという考えでございます。



○議長(吉成好信君) 12番、野内健一君。



◆12番(野内健一君) まさしくそうですね。まさしくそうなんですが、ある程度目標を多分町長、お持ちになられて、2025年までの間に本当に長期的アバウトで、頭の中に入れるだけでも構わないんですが、確かに今私が説明して、人口が減っていって、高齢者がふえてピークを迎えて下がっていく。そのときじゃ、どのくらい使わないのという部分なんですけれども、今度は施設に入る方がこのいわゆる地域包括ケアシステムを構築していけばしていくほど施設に入らなくて、自宅で介護される。結構なやはり人数になってくる。たとえピークを過ぎて下がっていったとしても、急にがたんと、ゼロに近い数字になるわけないんで、やはり申しわけありません。このサポーターといいますか、支援を受ける方たちをふやしていく。そのふやしていくことが同時に介護予防になっていく。介護してあげる。介護というか支援をしてあげれば、自分がもっと高齢になったとき、していただく側になったときに、どのようなものが本来は必要なんだろうなという部分で、その蓄積された財産は今後2025年を目標とするという形ですから、これが最も多分大切な部分で、絶対俺は何も介護なんかしないぞという部分でも、される側に回りますので、お子様たちや介護される方たちに、そのときに感謝するという部分より、自分でしてあげて、その分を自分もしていただくというような、相互のつながりというのが、今後私たち、この大子町のような割と地域的なものも必要でしょうけれども、人間的にもつながりを深めて、それがケアシステムを本当にうまく構築していくんだという答えになっているような形がするものですから、今そのような質問をさせていただいたんですが、まず、本当に頑張っていただきたい。自分も頑張らなければならないですけれども、本当にこれは大切な部分なんで、何回も言いますけれども、しっかりと取り組んでいきたいなと。私も話せるうちはこういうふうにして、寝込む前に話せるうちは話していこうかなと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 じゃ、次の質問に移りますと、今度は予算面、今ちょうど予算議会という部分なんですけれども、今現在ある施設、介護施設関係に福祉用具とか、それから、いわゆる高齢と言っては失礼ですよね。65歳ぐらいから、もしその介護のほうにタッチしていくとすると、それでも運動されない方は、私はそうなんですけれども、やっぱり腰を余り使ってないので、ひょっとしておやじのときもやったんですが、腰を痛めてしまったというか、いわゆる手での介護、実際自分の力を使って介護という部分と、今、発展的に改善されているんですが、介護ロボット、大きなものから小さなものまで、もしくは福祉用具、本当に便利に、さっと座っていただけるような利便性の高い用具というのが大変開発されているんですが、そういうものを各施設関係で欲しいんだというか求めたいという形において、国からの今支援でできてますよね。県もありますよね。町からもその用具を購入する場合のお金をくれという部分もあるんですけれども、国に対して、県に対して、うちはこういうのでケアシステム構築しているんで、ほかの自治体もやると思いますが、この部分に特化したもので何か支援体制、金銭的に支援体制はできないでしょうか。もしくはこういうのがありますよという情報をいただけないかという、介護施設が直接やらなければならないんでしょうけれども、行政のほうもそれに対してバックアップできるような体制をつくっていく必要があるかなと思うんですが、これはどうお考えですか。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 県あるいは国からの支援体制が整っているが、今現在は町の支援体制というのはそういった購入に関してはございませんけれども、今後それらに対して町としての独自の支援体制ができないかという質問かと考えますけれども、現在、町で正直申しまして、その議論をまだしていない状況にあります。今後大子町の施設、いろいろな施設ありますけれども、そういった施設の方々の要望も町に対してのそういった要望は現在は来ていない。窓口に来ていないという状況にありますけれども、それらの支援の国が幾つで、県が幾つで、その場合、町がどのぐらい負担をするべきかとか、いろいろなものがありますので、当然町の財政状況もありますので、それらも踏まえての検討といったものになろうかと思います。



○議長(吉成好信君) 12番、野内健一君。



◆12番(野内健一君) 今、町長お答えいただいた補助金関係という部分で、確かにそうでしょうし、施設が多分町のほうに相談来ないかというと、そういうのは町は多分やらないだろうと。やらないというか、相談しても、相談するなら県や国のほうがいいから。そういう支援体制がある程度できていますので、そちらを何か使えないか。でも、使えない部分も出てきている状況もあるんですね。いわゆる3つ欲しいんだけれども、1つだけとりあえず入れる。その次のが数年先、一旦使ってしまうと、じゃ、次の施設、それは当然全国にたくさんありますので、そういう形になりまして、実際の用途的には希望と結構離れてしまったというところも私は何カ所か聞いておりまして、そういうときに申しわけありません、本当に大子町だけというわけじゃない。ほかの全国もあるんでしょうけれども、大子町だけ何とかという部分で町も一体となって介護施設の味方といいますか、力になるよという部分を言って、何かできる部分はあるような気がします。私はあれを読んでいたらば。自治体独自でもお金実際使わなくても、人材を使う。人を使うという部分なんですが、若干にはお金かかりますけれども、その人材を使うにしろですね。ただ用具を買うための金銭的な支援じゃなくて、やります。町でやっていますというか、相談を受けますので、ちょっと無駄だと思うんだけれども、何か何でもちょっと相談いただけませんかというような体制もひょっとしたらこの地域包括支援センターの中で賄えればすばらしいなとは思うんですが、そういう考えはどうですか。まだちょっと早いですかね。町長、どうですか。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 今現在は町に幾つかの施設があります。その施設からの要望等をちょっと調査してみまして、施設からの町に対してのそういったものの考えがあるのかどうか。施設側が逆にそういうことは一切考えてないと。自分の施設の中の財力で進めて整備していきたいというお考えもあるかもしれませんので、その点少し町内にある施設のご意見を伺って、それから先検討したいと考えます。



○議長(吉成好信君) 12番、野内健一君。



◆12番(野内健一君) じゃ、何か調査じゃないんですけれども、ちょっと聞いていくと、いろいろな細かいことがたくさん出てまいるかなと思います。施設によってもやっぱり違いますから、うちはそろえてしまったというところもあるし、まだそろえてない。人力でやっていますという部分も出てきますけれども、ある程度一定のレベルまでどの施設でもそのような整備されているものを持っているという部分で、この地域包括支援センターの皆様方がどこか施設ありませんかという相談を受けたときに、変な話、あいていればどこでもという同じようなサービスを受けられますよと。あそこがいいという評判だけれども、いや、違いますよと。ほとんど今整備されていますのでというような言い方が2025年度までにできているのかどうかというのもまたケアシステムの支援体制にあるのかなと思っておりますので、よろしくお願いします。

 では、この地域包括ケアシステムの構築で、最終段階で、今もうお答えいただいているので、ある程度は推しはかられる部分はあるんですが、今言った医療、介護施設との連携、それから、認知症の施策、地域ケア会議、生活支援、介護予防の充実という形でのこの地域包括ケアシステムの構築を2025年度までに実現するために、ちょっと今までお話いただいた中で聞きづらいんですが、町として、また細かくなっていないと思うんですが、どのようなものを必要として、今後予算の中でも入れていくし、人材の登用もしていきたいな。今理想でも構いませんけれども、ちょっとあればお聞かせいただければ。もう全部答えたんですよということであれば、それでもいいですけれども、まだ多分歩き始めた状態なんで、お答えしづらい。これはちょっともう少し時間たって私も聞くべきなのかなと思うんですが、ちょっと気が早いものですから、まずはちょっと理想を追いたいなと思っているので、町としても理想をまずは計画の中に入れていただきたいと思っておりますので、こういう質問をしました。なければ構いません。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 地域包括ケアシステムを実現するためにはどのようなものが必要かという質問かと思いますけれども、医療・介護連携に必要なものは、医療関係と介護関係者とのネットワークづくり。そして認知症施策には早期診断、早期対応に向けた支援体制づくり、地域ケア会議は、現在設置しております地域ケアシステム推進事業の充実、生活支援には地域資源の開発等、介護予防の充実は、口腔ケア、食生活の改善支援、運動の推進等が考えられます。

 現在、援護を必要とする在宅の高齢者や障害者等に対しまして、保健、医療、福祉の各種在宅サービスを提供することを目的に設置しております地域ケアシステム推進事業があります。この事業の委員には、医師、民生委員、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、在宅介護支援センター、社会福祉協議会等の方を委嘱しております。

 今後、この地域ケアシステム推進事業を活用し、現在の職種の委員の方のほかに、歯科医師、薬剤師、看護師等、ほかの職種の方にも加わっていただき、閉じこもり、食生活の偏りによる低栄養の高齢者等の個別課題や医療と介護の連携強化、認知症の普及啓発と関係者のネットワークづくり等、地域の課題の把握から解決策を検討し、地域包括ケアシステムの実現に向けていきたいと考えております。



○議長(吉成好信君) 12番、野内健一君。



◆12番(野内健一君) ありがとうございました。そういうお答えになると思います。多分大子町を考えますと、出てくるかなと思ったんですが、24時間体制のサービスというのが在宅における24時間体制のサービス、これが多分未整備といいますか、なっていないかなと思いますので、多分この24時間の支援を受けられるサービス、これが構築できればというか、普及できれば大子町に、介護保険制度におけるこの地域包括ケアシステムの構築は50%以上、もっと上かもしれません。このサービス、多分大子で実現できれば、ほぼ構築された。ほかの自治体より10年くらい早くうちは整備していますという形でできるのかな。大変難しいんですけれども、この24時間体制というのは。

 なぜかというと、多分平成18年に似たようなものとして夜間対応型の訪問介護というのができたというか、設立されて、全国的にどうぞとやったんですけれども、これは24時間カバーできるサービスではないんですね。中を読んでますと。夜間だけの対応という中身になっていました。去年、おととしかな、平成24年に定期巡回随時対応型訪問介護・看護というのもできたんですよ。その不備な点を直そうということで。政府は考えてこれをつくったんですけれども、ただ、やっぱり中を見てみますと、今例えば介護を受けている人の訪問介護とか、訪問看護が併用して利用できないようになっているんです。どちらか選ぶような形。そうすると、せっかく制度的にできていても、なぜこれが多分不備かというと、財政的な問題もあります。それから、多分人材の問題も大変大きい部分。中でも不足、各自治体同じ考えです。国の理想という部分をぶつけたんだけれども、中を広げて実際現場で、じゃそういう対応もしくはどこかの団体をつくって、それに対応させようかというと、今のところ無理を来しているというのがどこの自治体でも多分そう。大子ばかりではないんですが、ただ、必ず人口減になり、人材も不足してきて、財力も不足している行政が、この介護の地域包括ケアシステムを構築していこうと。完全というか、ある程度の構築を今後進めていこうとしたときに、多分一番これが今の段階だと壁になってしまっているのかなという形がありまして、ひょっとしたらこの答えがその4番の中で町長のほうから出てくるかなと。すみません、お待ちしていたんで。先に言えばよかったかもしれません。

 現在のサービスを考えてみますと、デイサービスが多分今在宅でいる部分だと一番多いのかなと。利用価値ですね。いわゆる部分的なサービスで終わってしまっているという、いわゆるレスパイト的サービスというんですかね、何か初めて私もお聞きしたんですけれども、そのレスパイト的サービスが増加するだけで、実質は訪問サービスという部分においては十分に対応し切れていないというのが現状で、お聞きするとどこでもありました。

 だから、この地域包括ケアシステムを構築していく上で、ほかの自治体も実際はお聞きしたんですけれども、大子町を考えても、やはり在宅介護を目指すというのであれば、24時間の支援を受けられるサービスというのをつくり上げないと、最終的に行き詰まってしまうのかなと思います、この地域包括ケアシステムというのは。と思うんですが、行政としてどうこれから、いや、この24時間とここに書いてないから、ただ皆さん知っているかなと思ったものですから、質問の中に入れてなかったのですが、どうでしょうね。それを、後でも結構ですけれども、理想ですね。大変理想なんです。というのは、現在、フルサービスをこういうふうに受けようとすると、私的な私企業でやっているところはあるんですね。お金が膨大にかかってくる。介護保険が使えないところまで出てきてしまうという部分の今問題がある。これは国の問題だと言われればそれまでなんだけれども、それを実際国は各市町村やってよねという形で、この地域包括ケアシステムを構築してねと各自治体に言っているわけなので、多少はお金が出てくるかもしれませんけれども、十分なお金は出てこないかも。

 それで、この24時間の支援体制のサービスを構築していこうということは絶対無理だわと思うんですが、こういう無理だなと思いながらも、人材面において、さっき申したように、サポーターが少ない部分があります。そういう方たちを退職者の介護予防につながる人材をたくさん登用していく中で、可能になる可能性が出てくるし、これは大子町としてどこの全国の自治体よりもうまく展開できたというような形のものをできたらば、あと数年は無理か、五、六年で形だけでもいいですよ。計画だけでもいいですね。こういうふうにしましょう。人材どのくらい使いましょうということで、そういうものをつくり上げていくと、大変それこそ光るところじゃない、日本一の自治体が私はでき上がるかと考えておりますので、ぜひとも最後の答えになってしまったんですが、24時間型の支援体制をしっかりして、在宅で介護される人が家にいたいと言うんだったら、在宅で。家にいたくなければ構わないです。それは構わないんです。私は多分家で死にたいな思うかもしれませんので。そういう方が一番多いんですよ、聞いてみたらば。実際はサービス受けるんだったら家でと、そういうものをすみません、いわゆる自宅でも在宅の介護というのは、施設で今行われているような安心感のある場所にするというのが最終目標で、自治体には頑張っていただきたいと思っております。

 そして、こういった地域包括ケアシステムを構築する。じゃ、どこまで大子町はできているのという部分の指標になるのは、ちょっと私考えてみたんですが、ちょっと乱暴な答えになってしまうかしれませんけれども、いわゆる現状と比べて特養などの老人ホームへの入居率がだんだん減っていくという部分で、いわゆるその結果判定というのは自宅から老人ホームの入居、この減少の数。率で多分なるかと。人数だとまたちょっと違ってくる。率を指標にして、それを目標にするという方法を今後とられれば、地域包括ケアシステムというのはうまくひょっとして展開していくかもしれない。減らなければ何かが問題なんですよ。自宅介護の段階でと思いますが、町長、どうお考えですか。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 地域包括ケアシステムというサービス事業ですけれども、これはやはり今後市町村が介護保険料が高額になっていくと。そういったものを鑑み、いかにして市町村の負担を減らすべく、そのために在宅介護を進めよう、推進しようという基本のもとにいろいろな方策が出ているわけでありますけれども、やはりご本人は、介護される側の方は自宅で最期を迎えたいという方がたくさんいらっしゃると思いますけれども、やはりその家の中の家族が大変負担がかかる。そこで、そういったサービスをする有償のボランティアの方をたくさん育成しようという考えなんですけれども、この事業を進めていく、先ほども議員の質問に対してお話ししましたけれども、答弁しましたけれども、ある一定の時期にその介護を受ける方が今度は右肩下がりで減っていく。そういったことも考えられるというのを考えますと、なかなか先ほどお話ししたように難しいなというのがあります。

 ただ、今後とりあえず今の2025年までに構築しなければいけないものを町なりの独自の施策として進めていきたい段階にありますけれども、ただ、その中身に対してこうしろ、ああしろということは今の現在時点ではお話しできない。そして、また内部でも協議はまだ至ってないということですので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉成好信君) 12番、野内健一君。



◆12番(野内健一君) すみません、地域包括ケアシステムの質問はこれで最後にしますけれども、今、町長お答えになった、それが国の本質なのかなという部分が費用の問題、このまま施設にどんどん介護を受ける方たちを入れて費用が高くなる。それではやっていけないので、消費税上げましたよ。その次は在宅ケアねという面がやっぱり町長にも見えますよね。実際、では、これを在宅介護を推進して、この地域包括ケアシステムを構築しようという委員会があったんですけれども、その中で話されたのは、介護される側が自宅にいたいから、なるべく自宅で介護されたいから、そういうシステムをつくっていただけませんか。施設に入るのは子供たちが決定する。親戚が決定する。本人は決定していない。多分それがほとんどだ。うちもそうでした。私が、おやじもそう。おふくろもそう。施設に入ってもらえない、大変なんでという部分なんですよ。多分本人たちは自宅にいたいんですよ。自宅で介護を受ける。それはなぜと。24時間のサービスができないから、介護する家族の人たちは施設に入れるんです。私もそうでした。とても無理だよ。おやじ、おふくろちょっとごめんなという形で、施設は暖かいし、家にいるよりは寒くないし、自由に安心していられるよという、うそかもしれない、こういうのは。それは介護するほう、家族のエゴかもしれないです。でも、介護されるほうは調査だと8割以上が自宅にいたかったんだと。認知症の方はちょっと答えづらいんで、それは入っていませんけれども、それ以外の方は何を言っても家にいて、家族のみんなの話を聞くだけでも違う。孫の話を聞きたい。子供がどう思っているか。それも一部でも家の中にいると聞こえる。その楽しみを私なんかも奪ってしまったんですね。おふくろ、おやじ。そういう部分があるんで、国のほうはその会議の中で出た最も大切な自宅、その費用はあります。確かに介護費用ももちろんその中に入るんですけれども、主になるのは自宅で介護を受けたい。これが主になっていますので、この地域包括ケアシステムの構築というのは多分私はこの24時間サービスができれば、施設と同じサービスを自宅と全く同等ではないにしろ、同じような、もっとさらに介護されるほうは癒やされるわけですね。家族のお話や家族との朝晩の会話でそういうのが一番の目的なのかな。そういうのを大子町でぜひ構築していただきたいなと私がもう介護されるころまだやっている部分なのかもしれません。2025年というとですね。そういう形です。すみません。そういう考えがありますので申し上げるので、費用だけではないということです。よろしくお願いします。

 じゃ、次の質問に移ります。

 代読・代筆の支援についてということで、この今、実際介護を受けられる方からの相談がありまして、町役場へ来まして、書類やら何やら一切やってないんですね。お2人家族、高齢者の家族で。なぜかというと、文書が行っても開かない。読まない。銀行からのいろいろな通知なんかも全て開かない。多分町からのも何か連絡があっても開いてない。情報が全くそこで途絶えてしまう。テレビ見て、旦那さんが病気の状態で苦しんでいるんだけれども、奥さん運転できない。そのままになっている。もう少しよくなれば病院へ行くからと言うんだけれども、これはほうっておいたら絶対無理だなと思ったので、区長さんとかいろいろお話しして、病院に連れて行っていただいて、入院されたという部分。すごい山ですよ。保健福祉課関係の方、御存じかもしれませんけれども、本当に更新さえできていない部分。どこかへ行ってしまっている。保険証どこかへ行ってしまっている。さあ探して入院だ、何が必要だと。そういう部分がちょっと経験できたものですから、代読と代筆。役場に来てもそうです。職員の方一生懸命聞いて、書いてあげようとしていますけれども、大事な部分は名前書いてねという部分になってくると、それができない状態の人がたくさん。これからもふえるかもしれません。皆さん方もひょっとしてもっと高齢になって、今は聡明ですよ。文章読んで中身全て理解できるでしょうけれども、そういう聡明な時代はそう長く続かないような感じです。私もそうかもしれない。もう読まない。面倒くさい。目が悪くなったら読まないですよ。そういう部分において、読み書きの支援的なもの、今何か教育を受けられるそうなんですけれども、そういう読み書きのためのいわゆる個人の情報は絶対守ってくださいねというような形の決定的なものをそこで勉強して、団体の資格みたいなものを持って、代読・代筆と。サポーターだよという形で活躍しているところ、自治体というより社協さんで多分やられているところがあるんですが、大子町、これはすぐにはもうできないですよ。新しい今度の予算の中でもそんなものは難しいかもしれませんけれども、今後これは前の介護の部分において高齢化になると必ず必要になってくる。役場も困ってしまいますよ。多分窓口の方と思います。これはお考えだけ、今後検討していただけるかどうかだけ。あと5分前なので、申しわけありません。よろしくお願いします。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 仮に目の不自由な方が利用を希望される場合は、事業所の登録が必要であります。大子町に登録をして、利用希望者が申請することにより支援を受けられることになります。今後、町としましては、希望される方が支援を受けることができるような対策を行う必要があると考えております。



○議長(吉成好信君) 12番、野内健一君。



◆12番(野内健一君) この質問の中で、今、町長、目の不自由な方というのは、実際障害者として目が不自由という形になってくるのか、高齢になっていくことで年を重ねていくごとに目が不自由になってしまったり、耳が不自由になったりという方、病院へ行けば判定はできるでしょうけれども、ほとんどの人はしていませんね、今そんな。私も多分今0.幾つあるかというのは年に1回のあれしかわからないですから、だんだん高齢になってくるとそういうものだと。年とれば目が見えなくなる、聞こえなくなる、そういうものだという体制があると、行政としても今後本当に困ってくると思いますよ。どんどん情報は伝達されます。封書で。ほかの企業体も同じです。ただ、あけない。来たらそのまま積んどくだけです。違いますかね。町長あたりはまだ年があれですか。聡明だろうと思うんですけれども、結構な文書が来た方については、こういった部分でどこどこへ行けばという部分で、これ難しいのは本当に地域が広くて、その家に押しかけていってということができないんですけれども、お子さんたちが何とか親2人残して、今別居しているんだけれども、そこへ行ってサポーターの皆さん、ちょっと行ってお話ししながら読んでいただけませんかというような形の制度はほかにないんですよ。でも、ほかの自治体も余りやってないんですけれども、ぜひつくれないかな、大子でですね。それだけです。すみません。

 あとはヘルプカード、これはまた今回あしたでちょうどまた東日本大震災の記念慰霊という形で式典を行うかと思いますが、そのときいわゆる障害とか難病を抱えている人たちが災害を受けたとき、どこへ行っていいかわからない、そういう人たちだけ取り残されている。家族が心配して話すんですけれども、その人たちが例えばどこかへ行っていた。さあ大変という形で慌ててしまう。自分はこういうものだというのをカードとして常に身につけておけば、通常正常だと思われた人たちも、ひょっとしてこういう支援を求めなければならない。薬が切れている場合、即対応しなければ、医療機関へ即だなという部分が一目でわかるカードというのを、これは東京都を中心に今広まっているんですが、この近くの自治体だと東海村が多分今回の議会で採決されるかもしれません。そういう部分のカードが実際はもうでき上がっているんですが、ヘルプカードと言われている。こんな感じですね。常に身につけてもらう。東京都町田市とか多摩市とか、結構災害が今後起こるなといったときには、皆さん、そういう形で普及しています。そんなにお金かからないそうですよ。本当に印刷だけで済みます。そういうのもひとつ整備といいますか、困難な人たちを守るという部分で防災関係の整備に当たりますので、ちょっとこれもお話を聞いたものですから、今回質問に入れました。どうぞこれは検討いただければ、そんなに予算かかりません。新年度必要ないですね。10月あたりの……、もう終わりみたいですね。ぜひこれを検討をお願いします。よろしくお願いします。



○議長(吉成好信君) 12番、野内健一君の一般質問は終わりました。

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△菊池靖一君



○議長(吉成好信君) 次に、1番、菊池靖一君の一般質問を許します。

     〔1番 菊池靖一君 登壇〕



◆1番(菊池靖一君) おはようございます。

 議席番号1番、菊池靖一です。議長より質問の許可をいただきましたので、通告書に従って質問させていただきます。

 1つ目は、美しく、活力のあるまちづくりについて質問をいたします。

 益子町政になり3年が経過をいたしました。この間、福祉や子育て、防災、観光、農林業など幅広く新規事業も積極的に取り入れながら展開し、着実に成果を上げているところだと思います。特に大きな事業であったFM放送も全世帯が受信できるまでもう少しのところに来ています。4年目となることしは、みずから集大成と位置づけ、中心市街地活性化構想や光ファイバ事業などを初めとして新たな施策が示されています。これまで行ってきたことや、これから行おうとすることが町長の目指すまちづくりの基本になるのだろうと思いますが、この3年間、町のかじ取りをしてみて、改めて思うところも多々あると思いますが、人口減少や高齢化が急速に進む現状の中で、益子町長が描く町の将来像というものをまずはお聞かせください。

 次からは質問席で行います。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 菊池靖一議員の質問にお答えをします。

 町の将来像をどのように描いているのかという質問でありますが、大子町第5次総合計画で示しておりますように、若者が住むまちづくりを本町のあるべき姿のイメージとして描き、豊かな自然環境の魅力を次世代に継承していくことをまちづくりの基本的な考え方として大子町の将来像を花と緑と若者が住む、互いに支え合う心豊かな町と位置づけて、各種事業を進めております。

 中心市街地につきましては、人口減少社会の中で、町なかの活力が低下してきているため、将来像の実現に向けて、今年度に中心市街地活性化構想を策定したところですが、町民の豊かな心を育む施設や環境が整備され、地域住民の日常生活の利便性が確保された上で、観光客と住民が交流し、活性化が図れるような仕組みづくりを考えております。

 また、光ファイバ整備につきましては、情報格差を早急に解消し、情報化社会の利益を町民全てが享受できる環境整備を進めるものであります。町の将来について、このまま推移すれば、2040年には人口が1万1,000人を割るという国立社会保障・人口問題研究所の将来推計も出ておりますが、そういう中でも大子町に住む町民が愛着と誇りを持って暮らすことができるまちづくりをすることが重要であると考えております。光ファイバが整備されれば、企業は事業を維持し、誘致が進むことが考えられます。町に働く場所があり、にぎわいがあれば若者も残ることと思います。将来を担う子供たちのために今できる取り組みを町民や各団体、そして企業の皆さんと一緒に精いっぱいやっていきたいと考えております。



○議長(吉成好信君) 1番、菊池靖一君。



◆1番(菊池靖一君) ただいま町長からこれからの将来像ということをお聞かせいただきました。今の話の中にもありましたけれども、やはり町民と共有してまちづくりを進めていくというようなことがやはり一番重要なのかなと思っております。今回の中心市街地活性化計画のこのような大きな事業においては、特に住民の協力が必要になってくるのかと思います。ともにまちづくりについて話し合うよい機会ではないかなというふうに思っております。そして、若い人たちが意外とそういう話し合いには出てくるのが少ないというようなのが今までのいろいろな話し合いの中で感じることであります。こういった若い人たちが参加できるような話し合いの進め方というのがこれからのまちづくりをしていく上では重要なのではないかなというふうに思います。ですから、話し合いの計画する段階において、やはりそういったことを十分考えて、子供たちから若い人たちまで参加できるような話し合いの場というのをつくることを私はお願いしたいんですが、その辺はどのように考えておるでしょうか。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) この中心市街地の活性化の基本構想を立ち上げるに関しましては、当然若い方だけでなく、議員の皆さん方とも議論を重ねてつくっていきたいという考えで持っております。確かに若い方がそういったもの、お話の場に出てくる機会というのはなかなか少ないように私も感じております。この若い人たちが一緒に町の将来像を語り、そして計画を練るということは、若い人の意識を高める。町の将来像に意識を高める上でも大事なことかと考えておりますので、今後これから当然若い人を組み入れた話し合いを設け、数度も設けて進めていきたいと考えております。



○議長(吉成好信君) 菊池靖一君。



◆1番(菊池靖一君) 今おっしゃったようなことが大変重要なのだと思います。そして、施策に対してやっぱりよく理解をしていただいて、そして納得をしていただいた上で協力をしてもらうというのが重要だと思いますので、そのような方向で進めていただきたいなというふうに思います。

 今後、世帯の減少や高齢化が進んでくると、地域の抱える問題というのも深刻になってくるというふうに思うんですね。集約的なコンパクトなまちづくりというようなものも考えていく必要が出てくるかもしれないところに来ているのではないかと思います。そういったことで将来のまちづくりを進めていく上にはそのようなことでひとつよろしくお願いしたいなと思います。町長の思いを聞かせていただいたので、次の質問に移ります。

 私は、初めての一般質問で大子町の魅力は中央を流れる久慈川にあるので、竹などを伐採して遊歩道をつくって、川沿いの整備をしましょうと提案をいたしました。SLが走る年の9月の質問だったので、SLの運行には間に合わなかったのですが、今後対応できる限り対応していきたいという答弁をいただきましたが、対応された様子はないので、再度質問をさせていただきます。

 ことしもSLの運行の計画があります。2019年には国体のカヌー競技も行われることになっています。このようなことを踏まえ、久慈川の魅力を生かすための新たな取り組みとして考えていることがあればお聞かせください。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) ことしは水郡線が開通しまして80年を迎えるということで、その記念事業としてSLを運行させようという計画に茨城県と沿線市町が連携して取り組んでおります。一昨年の運行時には3日間で14万6,000人もの人出となりましたのは記憶に新しいものと思います。また、町としましては、水郡線の存続と活性化のため、県や沿線市町と連携、協力して毎年JR東日本に対しSLの継続運行の要望を行っているところであります。また、2019年の茨城国体には、久慈川においてカヌー競技の開催が決定しているところであります。そのような状況の中、前回のSL運行時前後から久慈川の河川敷等にかかる竹木の伐採による景観整備に努めており、順次範囲を広めていきたいと考えております。

 新たな取り組みとして何を考えているかということでありますが、このたび策定した中心市街地活性化基本構想では、市街地に近接する久慈川や押川の活用策も提案されております。具体的には、久慈川ふれあい遊歩道の整備や松沼地内の国道118号側から市街地景観が眺望できるための竹木伐採、納涼川床の設置や水辺の地域資源を生かした観光レクリエーションイベントの実施などですが、議員を初め町民の皆さんの意見や提案もいただき、できるものから取り組んでいきたいと考えております。

 ちなみにSL運行後の、前回の河川の伐採ですけれども、盛金、所谷、大塩、北田気、油研前あるいは自動車教習所前等を伐採した実績がございます。

 以上です。



○議長(吉成好信君) 1番、菊池靖一君。



◆1番(菊池靖一君) 対応された様子がないと申しましたが、じゃ、それだけ対応していただいていたということで、中心市街地活性化と水郡線というのは当然ながら連携をとっていかなければならないと思います。ですから、水郡線に乗って景色を見るというようなことを考えた場合には、当然この近辺、押川からこの久慈川近辺というものだけではなくて、やはり山方からこちらへ来るこの水郡線に乗ってきたときに、その水郡線から見る景色というのが非常に大事になってくるんではないかなというふうに思うんですね。ですから、やはり先ほど整備したとは言っても、まだまだ竹とかがあるところがたくさん見受けられます。ですから、このようなところをもうちょっと積極的にやっていただいて、さらには遊歩道とか、そういったものもつくれるところはつくって、川沿いを歩けるというようなのが、これはできればいいことなんじゃないかなというふうに思います。

 そうすると、川べりを散策できたり、これからカヌー競技があるんで、カヌーが楽しめたり、それとアユが釣れる。このアユが釣れるというところが一番大きなことなんですけれども、アユがいつも釣れなくては何もならないんで、釣れるようにするというのが大きいところなんですよね。ですから、そういう川にすると、それだけでも町長が目指す5年後に50万人の観光客をふやすことができるというようなその目的に少し近づくんではないかなというふうに思うんですが、どうでしょうか。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 先ほども答弁しましたように、この景観整備に関しましては、順次範囲を広めて進めていきたいと考えております。竹などは季節によっての伐採の仕方によって、2回、3回程度であとはもう竹が生えてこないというような状況に持っていけますので、その点伐採時期等も考慮しなければなりませんので、そういったことも考慮した整備を進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(吉成好信君) 1番、菊池靖一君。



◆1番(菊池靖一君) 私の理想としては水郡線を利用してもらって渓谷美を楽しむ。町へ来て、町なかを散策する。SLバスに乗って、袋田へ行って1泊をしてもらうというような、こういうコースとか、あとは西金でおりて、男体山を登って、袋田で1泊をして、次の日は町なかを歩いてもらうとか、そういったことが、そういうさまざまなコースというのをつくることがいいのではないかなというふうに思っております。今回の滝のイルミネーションは夕方の開催なので、年寄りというよりも結構若い方がたくさん来ていたように思われます。費用対効果ということでも成功だったというふうに伺っておりますので、これはよかったのかなと思います。

 人がそれでも常に新しいものや珍しいものを求めていまして、次の仕掛けというのがまた大変になってくるんではないかなというふうに思います。そこへいくと久慈川とか男体山というのは、こういう自然は管理さえしておけば、時間がたてばたつほどいいものになってくるというものだというふうに思いますんで、しかも経費をそれほどかけなくても実施ができるんではないかなと思いますので、再度このことに関して強い決意などをお聞かせいただければ。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) まず、水郡線関係とSLの運行に関係する件に関して若干補足させていただきますけれども、このSLの運行に関しましては、県と、そして水郡線沿線の市町が協力をしなければ運行がまずできないというものがございます。その中で、水郡線活性化協議会といった組織の中でこの要望を高めていきたいと考えております。

 ただ、この水郡線沿線の竹等の伐採に関しましては、竹や雑木ですね、これの伐採に関しましては、市町によって若干の考え方、取り組みの温度差というものがあるんではないかなというように感じております。ただ、大子町に関しましては、先ほど申し上げましたように、引き続き順次範囲を広げて整備をしていきたいという考えでおります。

 そしてまた、そういった竹木を切った後、その後にもみじとか桜とか、そういったものを植えて景観を整備していく、そういったことも当然考えられると思います。今、水郡線から見える山が全て整っているかといいますと、ヒノキとか杉、そういった山は周りは間伐等が進んでおりますが、雑木林がなかなか荒れたままだという状況がありますので、民間の方でそういった雑木林を整備したい。そしてその中にもみじとか桜とか、そういう観光資源になるような樹木を植えたいというようなことがあれば、町としてもバックアップして、いろいろな地域にそういったもの、山の整備も兼ねて進めていきたいと考えております。



○議長(吉成好信君) 1番、菊池靖一君。



◆1番(菊池靖一君) ぜひともお願いいたします。

 では、次の質問に移ります。

 国体のカヌー競技を控え、スポーツ選手が合宿できるような施設が大子町にはありません。そこで、私、思いついたのが、現在東京理科大学に研修センターとして無償貸与している旧大子二高です。この施設には合宿所や大小の体育館、弓道場やグラウンド、プールなどもあります。スポーツを行う施設としてはもってこいの場所なんですね。アマチュアのスポーツ選手は経済的に大変厳しいと、そういう人が多いと聞いております。旅館やホテルではとても大変だというふうに思います。理科大を借りるのはなかなか難しいのではないかという話も聞きますが、子供たちの教育や町おこしのことなど、借りる意義や目的を明確にして、そして使用していないときに、このようなスポーツ関係の合宿などに借りることはできないのかお聞きをいたします。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 旧茨城県立大子第二高等学校は、平成21年8月から学校法人東京理科大学の学生研修施設、大子研修センターとして利用されているところであります。研修センターはご指摘のとおり、課外活動やゼミ合宿に必要な施設が全てそろっており、学生の要望に十分応えられる施設となっております。

 当初、契約の条件として、貸し付けの用途は大学の研修所の目的に使用するものとし、転貸を禁止しておりましたので、学生や学校関係者以外の方は利用できませんでした。その後、町民からの強い要望もありまして、平成23年9月に契約を一部変更し、研修センターの運営に支障がない限り、関係者以外の方でも利用できるようになったところであります。現在、学生の利用が少ない時期に、体育館やグラウンドをよさこい団体やルネサンス高等学校、フィルムコミッションなどが利用しております。

 しかしながら、宿泊棟である校舎については、あくまでも学生の利用を目的としての施設であり、東京理科大学関係者以外の方の宿泊を伴う利用は考えていないとお聞きをしております。

 以上です。



○議長(吉成好信君) 菊池靖一君。



◆1番(菊池靖一君) 今、お話にもありましたように、この研修センターは、旧大子二高を大子町が県から約1,000万円くらいで取得をして、10年間契約で無償で貸与しているものだと思います。大学も巨額のお金を投資して中の整備なども行っていて、現状に至っているというところかと思います。このときの立地による効果ということで、町内の小・中学校、高等学校等と連携をし、大学の知的資源を生かした交流事業や出前講座等により、教育環境の充実、質の向上を図ることができる。もう一つは、滞在による交流人口が増加し、文化の向上や町経済及び企業活動の活性化を図ることができるとしております。当初考えていたとおりの効果が出ているのか、わかる範囲でお答えいただければ。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) いろいろな効果はどうだという質問でありますけれども、今手元にあります東京理科大の研修センターの利用者数でありますけれども、平成21年度が1,389名、22年度が4,361名、23年度が2,723名、24年度が3,886名、合計で4年間で1万2,359名の方、これは延べ人数ですけれども、そういった方が利用されております。当初の人数が果たしてこれが正解なのかどうかというのは想定していないと思います。

 それと、今年度の実績ですけれども、食事関係ですけれども、朝食が金額にして85万円、夕食が161万4,000円といった利用がされております。

 そのほか委託費として2,000万円町で開発公社より委託料をいただいております。そして、雇用が昼間、そして夜間の宿泊の管理人がお2人いらっしゃいます。そしてパートの方、そういった効果が発生をしております。



○議長(吉成好信君) 1番、菊池靖一君。



◆1番(菊池靖一君) 今、利用者等を聞きましたけれども、総合計画の中では26年には6,000人を見ているというようなことがあるんですね。平均すると3,000人ちょっとくらいなんですけれども、やはり6,000人を見ていたということは、現在その見ている利用からすると6割程度ということになっておりますので、もうちょっと経済効果というのは見ていたのかなというふうに考えられるところであります。とにかく貸していただけるというのが一番いいんですけれども、確かに施設としてはなかなかそういう宿泊というのは難しいところもあるかなというふうには感じております。

 1つの例なんですけれども、昨年の8月に警視庁剣道部の方々がスポーツ少年団の要請を受けて、大子町に合宿に訪れました。当然町でも送迎などを協力しております。警視庁の剣道部と言えば、全国大会などで何度も優勝している有名な選手もたくさんいらっしゃいます。普通ならなかなか来てもらえないような人たちが来てくれたのは、大子町の剣道部が指導者を初め、すばらしい実績があるからであります。スポーツ少年団の剣友会の子供たちも直接指導をしてもらい、貴重な経験ができましたし、これからも受け入れ側の対応次第では定期的に来てもらうことも可能かもしれません。といいますのも、現在警視庁で監督をしておられる方は大子町出身で、消防長の親戚だそうであります。定期的に行われるようになると、町外の剣士たちも参加するようになるでしょうし、やがては大きな大会に発展していくかもしれませんので、このこともちょっと考えていただきたいなというふうに思います。

 それと、理科大がだめなら、森林の温泉の2階、現在は宿泊施設にはなっておりませんけれども、こういった2階などを宿泊できるようにするという策もあると思うんですが、いかがでしょう。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 森林の温泉の2階を宿泊施設にというような提案かと思いますけれども、宿泊に関してはいろいろな縛りがありまして、難しく考えております。今現在町の施設でありますやみぞあるいは指定管理者のやっている福寿荘、そういった施設を活用していただければというように考えておりまして、23年の9月に東京理科大のあの施設の一部を町民が使えるといったような契約を一部変更したということがありますけれども、今後この宿泊施設は別にしましても、記念館、旧大子二高の正面玄関入って右側にある施設、建物、平屋だったと記憶しておりますけれども、あそこの施設がうまく使えれば、ただ、食事などは提供できなくても、宿泊程度のものは利用してもいいよというような東京理科大のほうからのお許しがいただければ、そういうものを利用することはできるんではないかなと考えております。



○議長(吉成好信君) 菊池靖一君。



◆1番(菊池靖一君) 今、言われたところは多分元の合宿所だと思いますね。そういったことをぜひ積極的に考えていただきたいなというふうに思います。

 では、次に移ります。

 ふるさと納税についてお聞きをいたします。

 大子町ではふるさと大子応援基金として平成20年度から創設され、リスカの武藤社長さんが寄附した1億円は当然当時大変話題になり、武藤文化福祉基金を設立して活用していることはご承知のとおりです。そのほかのふるさと納税は、昨年までに699万2,000円寄せられています。平均すると年間約115万円のありがたい寄附をいただいているわけであります。しかし、24年が103万2,000円に対し、25年が64万5,000円で、思うように集まっておりません。大子町はふるさと納税に限らず、ほかに寄附されているものも当然あります。ふるさと納税に関してはそういうことだろうと思います。

 地方の財政基盤強化策の一つとして始まった制度だと思いますが、簡単に私のほうからこの制度の説明をいたしますと、寄附は5,000円から受け付けていて、寄附額から2,000円を引いた残りの額を申告することによって、所得税、個人住民税から全額控除されるというような制度であります。しかも特産品というのが町から送られてきます。この制度をうまく活用している市町村もたくさんあります。先ごろテレビなどでも放送されていたようであります。大子町ももっと積極的な取り組みを考えていくべきではないかと思いますが、どうでしょうか。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) この本制度は大都市と地方の地域間格差や過疎による地方の税収の減少を是正しようという目的で、平成20年に創設された制度であり、本町においても大子ふるさと応援寄附金という名称で、全国の本町を愛する方から寄附金をいただいているところであります。ここ3年間の本町の状況を見ますと、件数としましては毎年20件前後、寄附金額としましては110万円前後で推移をしております。また、茨城県の本年1月までの平成25年度集計では、寄附件数の第1位は1,781件の石岡市、最下位が1件で3団体あります。寄附金額では第1位は3,018万円のつくば市、最下位が1万5,000円の稲敷市であり、寄附に対する返礼品である特産品の内容等の面で自治体間で取り組みに温度差があるというのが実情であります。

 今後、町税収入の伸びが期待できない状況の中で、議員のご質問のとおり、大子ふるさと応援寄附金を活用することは本町の財政基盤の強化策の一つとして意義のあることと考えております。

 今後推進すべき具体策といたしまして、返礼品として贈る町特産品の拡充、ホテル、旅館での宿泊客に対する制度の周知、大子ふるさと応援サポーター及びふるさと納税ポータルサイトの活用を図ってまいりたいと考えております。ぜひ議員のお知り合い、ご兄弟おりましたら、ふるさと納税に力を入れていただきたいとお願いをいたします。



○議長(吉成好信君) 菊池靖一君。



◆1番(菊池靖一君) そう言われるんではないかと思いまして、私も実は家族が昨年ふるさと納税をいたしました。大子町に貴重な税を納めたわけであります。それはいずれにしましても、隣の矢祭町は昨年336万円のふるさと納税があったそうです。以前、阿見町は予科練平和記念館を設立するときに、このふるさと納税制度を使いまして、結構2,000万くらいの金額を集めております。使途を明確にすることによって寄附がしやすくなるという、そういう一例かなとも思います。町もこれから行おうとする市街地活性化計画の維持費などはこの制度で呼びかけてみるのもいいのではないかなというふうに思います。

 例えば寄附をいただいた方は、今特産品などを贈っていますけれども、こういった制度で呼びかけるときには、例えば図書館をつくった、街路樹を植えるというときは、その街路樹を、じゃ、そのふるさと納税していただいた人の名前で植えようかとか、あとは通路に石を張ったり何かするような計画も多分出てくると思うんで、そういうところに名前を入れてやろうかとか、そういうことを考えながら呼びかけていけば、もっと寄附というのもしやすくなるし、やりやすくなるんではないかなというふうに思います。やはり大子町から都会に出ている人や大子町を訪れて愛着を持って帰られて、ふるさとやその町に対して何とか役に立とうかという人は結構いるんだろうと思うんですね。だけども、どうやっていいのかわからないなという人もいると思うんで、この制度は非常に複雑なんですよね。割と知られていないというのと、幾らくらいしたら一番有利なのかとか、人によってさまざまな制度なので、この辺少しわかりやすくして、PRをするということが大事だと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 菊池議員のように、提言をしていただけるには本当にありがたく考えております。やはりいろいろ議会というのはお互いに議論をして、ただ単に議論だけで終わるんではなくて、この町をよくしよう。そういった思いで皆さんも議員でなっていることかと思いますけれども、議員のように、執行部がなかなか気がつかない、そういった面を指摘して、こういったことをするべきだろうというような提言をいただけるということは大変ありがたく思っております。

 今の提言の中にありました樹木を植える場合に、お名前を書いた表札つけたり、あるいは歩道とか、そういった石張りをするようなところに、石に寄附してくれた人の名前を書いてみたらとか、いろいろな案があろうかと思います。それらも十分に今後考えまして、まずはふるさと納税の周知がされてない。この大子町の内容、ほかの市町村においては議員お話があったように2,000万ものお金を集めることができたということでありますけれども、そういった周知の仕方の見直しといったものを考えて、ホームページ等でお知らせをしていきたいと考えております。



○議長(吉成好信君) 菊池靖一君。



◆1番(菊池靖一君) では、そういうことで進めていっていただきたいと思います。

 では、平成27年度から新環境センターが稼働を始めます。26年度からは容器包装、プラスチックの分別収集を進めるための試みとして、回収ボックスを15カ所に設置することも計画されております。ごみを減少させ、循環型社会の実現を目指し、ことしから新たに大子町分別収集計画が始まるに当たって、ごみの減量化や分別に対してのマナー的なもの、新たに取り組むものなど、厳しい財政状況の中で私たち住民の協力や努力で収入を上げたり、コストを削減したりできることをお聞かせください。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) ごみの減量化や分別でありますが、減らす、再利用、再生利用の3つの実践ということになろうかと思います。消費者ができることは再利用と再生利用になりますが、酒瓶、ビール瓶が再利用、ペットボトル、鉄、アルミ、紙類等は有価物として取り扱われ、再生利用になります。処理経費はかかりますが、その他の瓶類も再生利用されます。ごみの分別をしっかりしていただくことは、商品としての価値が上がり、ごみの減量化になります。

 一方、減量は、例えば軽量化されたもの、適正包装、詰めかえ可能なものを選択して購入することも減量化に結びつきます。

 また、ごみの中の重さの4割が生ごみとなります。生ごみのうち食べ残したものが36%で、その中で手つかずの食品が14%あるという調査結果があります。生ごみの脱水や堆肥化、無駄にしない、必要以上に購入せず、ごみにしないことが経費の軽減になります。

 なお、ごみ容積の6割以上が容器包装材で、その4割近くがプラスチック容器包装と言われます。大子町としてもペットボトル以外の容器包装プラスチックの排出量の確認や分別の啓発を兼ねまして、平成26年度に容器包装プラスチック類拠点回収ボックスを町の施設などに設置し、試験的に回収処理する予定であります。

 このような内容を周知徹底し、町民の皆さんに協力をしていただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(吉成好信君) 菊池靖一君。



◆1番(菊池靖一君) ごみの分別によって得られる収入というのは、年間約1,500万くらいになっております。鉄やアルミやペットボトルというのがその主なものであります。ペットボトルには等級があって、入札により引き取られているというようなことで、大子町ではランクではAランクというようなことで、非常にきれいに分別されているというようなこともお聞きはしております。しかし、一方では、センターにおいてもキャップを取ったり、ラベルを外したりということは時間を見てやっているというようなことであります。ペットボトルというのはそういうわけで貴重な町の収入源なので、燃えるごみなんかに一緒に入れて捨ててしまわないで、きちんと分別をして、やっぱり収入にするということも大事だと思いますので、皆さんもひとつよろしくお願いいたします。

 そして、ラベルはこれから容器包装プラスチックとして分別が始まり、プラという表示されている容器包装はかなり多くなると思いますので、お年寄りには負担になることかもしれません。町民に徹底するには啓発運動というのが大変に重要になってくると思いますが、理解を得るために具体的に考えていることがあればお聞かせください。



○議長(吉成好信君) 環境課長。



◎環境課長(菊池智君) 質問ありがとうございます。

 まず、毎年各家庭に分別収集日割り表というのをお配りしております。これについては26年度分を3月5日に発送しまして、各家庭あるいは事業者等に掲示していただいてやっていただきたいと思いますが、その中によく見てもらうことが一番だと思います。まず家庭で誰か1人は知っていると思いますが、それぞれの世代でそれを利用していただいて、分別をしっかりしていただくように、今回は4月からそれをホームページのほうで啓発したいと思っておりますので、ご協力のほうをよろしくお願いしたいと思います。



○議長(吉成好信君) 菊池靖一君。



◆1番(菊池靖一君) 啓発運動というのはやっぱり書面とかそういったものではなかなか難しいんだと思うんですよ。やっぱり何か事あるごとに集まる機会とか、そういうときにやはり一言言ってもらうというようなのが大事なのかなというふうに思うんですね。だから、町長も挨拶なんかが多いと思いますので、そういうときにちょっと話してもらうとか、ふるさと納税なんかもそうなんですけれども、そういった形が非常に大事なんじゃないかなと思いますので、その辺よろしくお願いします。

 それと、前回年間排出量420トンで、可燃ごみの約1割を占めている紙おむつの問題を職員研修の中で出された提案をもとに質問をいたしました。町長もすばらしい職員がいるということで誇りに思うと述べておられます。私も大変すばらしい提案と思い、質問をしたんですが、回収システムの構築やランニングコストの問題、固形燃料の使用方法などの検討があり、当分は焼却処分にし、今後の動向を見て判断していきたいという答弁をされております。

 福岡県大牟田市では、トータルケアシステムという会社が再資源化を行っています。大子町もこのような会社の誘致に力を入れてみてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 議員の質問がありました紙おむつの再利用の件で、ある企業が内装材をその紙おむつからつくるといった事業を始めたということで、そういった企業が来ていただければ最高に町にとりましてありがたいことでありますけれども、それに類似した企業誘致を進めていきたいと考えております。特にこの町で発生するごみの減量化においては、生ごみ、この生ごみを少しでも利活用できないか、そういうことを考えて、そういった企業を誘致ができればと考えて進めて取り組んでいるところであります。

 以上です。



○議長(吉成好信君) 菊池靖一君。



◆1番(菊池靖一君) そのような企業もあるということなので、ぜひとも積極的にその辺も進めていっていただきたいなというふうに思います。

 では、次の質問に移ります。

 時間が7分くらいなので、大子町の消防水利充足率は24年度の実績で42.3%、町に必要とされる数に対し半分にもなっていませんが、申請件数が少ないというのが現在の一番大きな理由だそうですが、国の補助が大きい事業なので、必要な地域にアプローチをして、毎年補助対象になる最低個数の3基を確保し、早く充足率を上げるよう計画できないものかお聞かせください。



○議長(吉成好信君) 消防長。



◎消防長(石井修君) 菊池議員のご質問にお答えいたします。

 防火水槽は隔年実施で計画されていますが、充足率を上げるため、毎年計画的に実施できないかとのご質問でございますが、防火水槽の整備は国庫補助事業を活用して実施している事業であります。平成23年度までは先ほどおっしゃったように、防火水槽の整備数が5基ないと補助要請ができませんでしたので、隔年で実施しておりました。東日本大震災以降、国の補助事業の見直しが行われまして、防火水槽3基の整備数があれば補助要請が可能になりました。

 しかし、防火水槽の整備は地区からの要望と用地の寄附が条件となっております。消防車両等が横づけできる条件のよい場所が求められるために、土地の確保に難航しているのが現状であります。さらに毎年3基以上の要望数が出されているわけではありませんので、要望状況に応じて整備を進めているところであります。先ほど充足率約43%とおっしゃいまして、全くそのとおりでありまして、半分にも達しておりません。ぜひ議員の皆様方のお力添えで充足率が上がりますよう、ご協力のほどをよろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(吉成好信君) 菊池靖一君。



◆1番(菊池靖一君) 今言われたようなことで、なかなか充足率が上がらないというのが現状だと思います。先ごろの相川の火災においても、何か防火水槽が近くになかったというようなことで、大変な思いをしたというようなことも伺っております。この必要な箇所というようなのは消防が一番わかるところかなというふうに思いますんで、その辺積極的に地域なんかにも呼びかけをして、土地の提供であるとか、そういうことをしていただいて、ぜひこの安心・安全な町というようなことにするために、積極的にお願いしたいなというふうに思います。

 時間がないんで次の質問に移ります。

 町立集会所と地区集会所についてお聞きします。

 現在35の町立集会所と38の地区集会所がありますが、町立集会所は電気、水道、修繕費が全額町負担に対し、地区集会所は維持管理が全て地元負担で、施設補助金として規定の金額が支給されております。修繕費は25万円を限度として支払われております。集会所は地域のコミュニティーの場として現在ではなくてはならないものであり、公平な援助をすることが望ましいと思うが、お考えをお聞かせください。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 地区集会所の建設時の経緯につきましては、それぞれの施設で違いはありますが、地域のコミュニティーの場として利用されております。また、災害時の避難場所に指定をされている状況であります。

 町では、地区集会所の管理者の費用負担に対して、1つ目として地区集会所維持管理費補助金として、維持管理に要する経費について予算の範囲内において均等割、世帯割、経費割の区別により積算をして金額を支給しております。

 また、2つ目として、建物及び設備に係る修繕に対して5万円を超えた経費の2分の1以内、上限を25万までとした地区集会所修繕等工事費補助金を支給しております。

 世帯数の減少や高齢化、公共料金の値上げの中、区費の増加が見込めない状況かと思われますので、地区集会所の支援策について一層の充実を図ってまいりたいと考えております。



○議長(吉成好信君) 菊池靖一君。



◆1番(菊池靖一君) やっぱり施策の平等性というようなことも考えますと、地区集会所は昭和50年を境にして、50年以降かなり集会所の建設が進んだというようなことでありますけれども、このようなことを考えると、地区の集会所は随分傷んできたりしているところも多いのではないかなというふうに思います。それに対して地元の負担というのが多くなってしまうと、これもまた地域に大変な負担をかけてしまうということになると思いますので、ぜひ電気料、水道代、その辺も含めまして、修繕費等も含めましてご検討をいただくよう再度お願いをして、私の質問を終わります。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 地区集会所に対しての財政負担といいましょうか、補助金等の支援策の充実を今後図ってまいりたいと考えております。



○議長(吉成好信君) 1番、菊池靖一君の一般質問は終わりました。

 午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午後0時00分



△再開 午後1時00分



○議長(吉成好信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△岡田敏克君



○議長(吉成好信君) 4番、岡田敏克君の一般質問を許します。

     〔4番 岡田敏克君 登壇〕



◆4番(岡田敏克君) 4番の岡田敏克でございます。

 きょうは3項目、まず、児童虐待について。それから、大子町職員の再任用について。特に3番目の危機意識認識、それから、管理についてを厳しく質問をしていきます。それでこの1時間は眠らせませんので、よろしくお願いをいたします。

 まず、児童虐待についてお伺いをいたします。

 この児童虐待について始まる前にちょっと説明をしておきたいと思います。この児童虐待の防止に関する法律は、児童虐待が児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼす。そういうことに鑑み、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び早期発見、その他の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護及び自立支援のための措置等を定めたことにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進し、児童の権利、利益の擁護に資することを目的としているものであります。

 この児童虐待とは、保護者、これは親権者ですね、それから、本成年後見人その他の者で、児童を現に監護する者ということでなっており、次の行為を虐待と位置づけております。その中の一つとしては身体的虐待、その次に性的虐待、それから、ネグレクト、これは保護者以外の同居人による同様な行為ですね。保護者をしてその監護を著しく怠る者、要するに児童の心身の正常な発達を妨げるような行為、そういうことをネグレクトと言っております。それから、4つ目は、心理的虐待、そういうことをこの4項目にわたって児童虐待の定義としているものであります。この児童虐待は何人も児童に対し虐待をしてはならないと。児童に対する虐待の禁止が定められているわけであります。これらのことから、国及び地方公共団体の責務、責任、そういうものが児童虐待の早期発見等に、虐待等に係る通告または送致、そういうものを受けた場合の措置、出頭要求等、立ち入り調査、再出頭要求、臨検、捜索等、そういうものが位置づけられております。

 特に身体的な最近の虐待事件では、平成26年2月18日付の某新聞紙上に、生後7カ月の幼児を暴行し、死亡させた事件が虐待死として掲載されております。内容は、風邪等により病院に入院していた幼児の頭を父親が揺さぶったか、たたきつけるというような暴行を加え、頭の骨を折るなどして死亡させ、逮捕された事例であります。

 そこで、茨城県内での児童虐待の現状を見ますと、平成24年度では864件発生しております。この間に関しての相談受付件数は1,041件あったわけであります。その中で先ほど私が申しました虐待の順位ですね、1位は身体的虐待、2位は心理的虐待、3番目はネグレクト、4番目は性的虐待、こういう傾向がありまして、今後ますます増加するという傾向になっております。

 そこで、その864件あった、そして、何で判明したのかということにつきましては、1位は隣近所からの通報を受けたために発見されたもの。それから、2位は警察、それから、3番目は家族、親戚、4番目は学校、保育所、そして5番目は病院等であります。

 そこで、虐待を行った者864件のうち1位は実際の母親が行っているのが一番多く、520件発生しております。2位は実の父親ですね。3位は義父ですね。それから、4番目は親の交際相手、それから、5番目は継母、義母というふうな形でなっております。それで、虐待を受けた年齢はいつごろ、何歳なのかといいますと、1位は小学生、324件ですね。2位は3歳から就学児の子供さんですね。それが201件、あとはゼロ歳と、そういうことで、5番目は高校生となっております。

 そこで、大子町では平成24年度に児童虐待は何件あったのかお聞きしたいと思います。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 児童虐待についての質問にお答えをいたします。

 平成24年度の件数につきましては、児童虐待防止法第2条1号に該当する身体的虐待と思われる件数が4件となっております。

 以上です。



○議長(吉成好信君) 4番、岡田君。



◆4番(岡田敏克君) 先ほど24年度ということで質問したのですが、私の調べでは5人と聞いているんですね。じゃ、内訳を教えます。池田保育所2人、だいご小2人、大子中1人と、こういう5人と聞いております。どうでしょうか。違いありませんか。



○議長(吉成好信君) 福祉課長。



◎福祉課長(塚田洋一君) ただいまの件数の件についてお答えをします。

 今5人というような岡田議員からのお話がありましたが、4件につきましては、町長からの答弁がありました身体的虐待と思われる方でございます。もう1件につきましては、不登校児童ということで、昨年の県の福祉行政報告の中でカウントをさせていただいて報告をさせていただいた件数、合わせまして5件ということになります。

 以上です。



○議長(吉成好信君) 4番、岡田君。



◆4番(岡田敏克君) それでは、平成25年度児童虐待は何件あったんでしょうか、教えてください。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 25年度の件数につきましては、身体的虐待と思われる件数が2件となっております。



○議長(吉成好信君) 4番、岡田君。



◆4番(岡田敏克君) 私のほうの調べでは、人数で言うと件数では2件で、ちょっと私はその件数ということじゃなくて、私は3人と。その内訳は池田保育所1人、だいご小1人、大子中1人というふうになっております。プライバシーの点から私も一般質問の中でそういうことがあるからいいですよということであったものですから、それは聞きません。

 そこで、これらについて発展しますと、死亡したり、それから重要な社会問題にまでなるわけです。町担当課、特に教育関係者から、これまでこの件について議会に報告も、話もなかったわけであります。隠蔽しているのかどうか。これはいじめや不登校の問題と同じと私は考えております。きちんと報告をすべきではないのかと。反省を込めて答弁してほしいと思います。

 まず福祉課長、それから、学校教育課長、教育長、町長の順でお願いします。



○議長(吉成好信君) 福祉課長。



◎福祉課長(塚田洋一君) 岡田議員の質問にお答えいたします。

 報告ということになりますが、まず、このそれぞれのケースにつきましては、大子町要保護児童対策地域協議会という組織がございまして、この中で定期的に報告をさせていただいております。

 内容につきましては、それぞれ守秘義務がございます。それから、人権問題、プライバシー等の問題がございまして、なかなか議員に対しての報告は今までしておりませんでしたが、きょうの答弁にありましたように、件数等についてはご報告ができるものと考えております。



○議長(吉成好信君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(菊池敏幸君) 学校教育課のほうから報告をいたします。

 ただいまの福祉課長と同じように、要保護児童協議会の中で共通理解を図っているようなことで処理をしておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(吉成好信君) 教育長。



◎教育長(都筑積君) この問題は議員ご指摘のとおり、重要な問題の1つと考えております。それで、教育委員会としても学校に早期発見、予防、そして通告等の通知文を周知するとともに、各種の研修会で防止について指導しているところでありますが、今の件数につきましてはケース会議、そしてお話があったように、大子町要保護児童対策地域協議会等での報告を課長から報告を受けており、その実態については認識しておるところでございます。

 以上です。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 虐待対策としましては、定期的に大子町要保護児童対策地域協議会を開催して、情報の共有を行ったり、国の児童虐待防止推進月間に合わせてポスター掲示等の啓蒙活動も行ってまいりました。さらに県の事業であります平成25年度児童虐待防止対策緊急強化事業を活用しまして、各保育所、園等にパソコン、デジタルカメラ等を配置しました。今後、これらの機器を活用し、虐待の早期発見や情報の収集を行い、児童虐待に早期に対応していきたいと考えております。



○議長(吉成好信君) 4番、岡田敏克君。



◆4番(岡田敏克君) いろいろな協議会があるのはわかっているんですが、ただ、私が言うのは、先ほど言ったように、プライバシーの問題もありますので、どうこうということじゃないんですよ。要するに関係部署等は議会のほうに協議会でも何でもあるんですから、そこでこういう件数がありましたということを報告してほしいということで、今までやってないから、そういうことを言っているわけです。これはどういうことかというと、私らは町民の代表なんですよ。代表だから私らは町民のことに何が起きているのかと。これは大事なことなんです。ですから、件数、そういうものは必ず報告してください。どうでしょうか。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 今後中身は別としましても、プライバシーが関係しますので、件数につきましては報告する方向に持っていきたいと思います。



○議長(吉成好信君) 4番、岡田君。



◆4番(岡田敏克君) よろしくお願いいたします。

 それでは、児童虐待についてはこの辺で終わりにしますが、次に、大子町職員の再任用についてお伺いしたいと思います。

 この条例は甚だちょっと難しい内容でして、ちょっと時間をもらって説明をしたいと思っております。

 この条例は定年退職者等についての再任用について定められているもので、急速に高齢化が進む中で、公務員の年金についても、その満額支給開始年齢が平成14年度に61歳とされ、その後、段階的に引き上げられることになったことに伴うもので、公務員にあっても、60歳代後半の5年間は雇用と年金の連携により、生活を支える時期と位置づけられることになったものです。これらのことを踏まえて、高齢者の知恵や知識を社会において広く活用する等の観点から、60歳代前半に公務部門で働く意欲と能力のある者を広く任用することを可能にするとしたものであります。

 この制度はむしろ生活を保障するためという色彩の強い目的になっており、対象となる者は定年より退職した定年退職者ですね。その中で勧奨、これは含まれないことになっており、あくまで定年退職をした職員に対して行うものであります。または自己都合退職者にも対象とならない制度であります。この条例は平成14年4月1日から施行されていて、これまでの公務員は61歳から共済年金が支給、ほか年金支給は65歳からということにされていたんですが、今後共済年金も65歳にならないと支給がなくなると、こういうことから、この制度が意味がありまして、県の市町村下では各市町村に対し、運用についての指導をしていると聞き及んでおります。職員に対して再任用の運用を実施していないところは、県内でも大子町くらいであります。県北ではほとんど、例えば日立、ひたちなか市、水戸、東海、高萩なんかではいち早く再任用を運用しております。ことしの4月1日から北茨城、那珂、それから常陸太田、常陸大宮、城里、大洗等が実施する予定になっております。この再任用の制度は1年ごとの更新であり、退職職員の年金の支給問題もあるところから、運用すべきであるというふうになっており、門戸を開くべきであるというふうになっております。この職員の再任用制度について、総務課長はどう考えているのか答えてほしいと思います。



○議長(吉成好信君) 総務課長。



◎総務課長(笠井喜好君) ただいまの岡田議員のご質問にお答えをしたいと思います。

 再任用制度につきましては、ただいま岡田議員の再任用についての趣旨等のご説明がございましたが、私も同様に再任用の必要性について感じているところでございます。

 以上です。



○議長(吉成好信君) 4番、岡田敏克君。



◆4番(岡田敏克君) それで、この再任用というのは一応自治体が決めるわけでありまして、しかもその任命権者は本人の同意を得る必要があるという前提があります。職員の総合的人事計画、それから、毎年の全体の異動、そういうところもあるところから、ほかの市町村では年度の初め、要するに異動の終わった次の月ぐらいですね。そういうところから意思の確認を行っているというのが現状であります。遅くとも秋ごろには退職する人のほうに打診をして、本人の意思を確認するということでやっているわけであります。今回大子町の場合は、退職職員数は9人というふうに聞いております。内訳は後でわかると思いますが、9人退職されるということになっています。今回9人やめるわけですが、そのうちで退職者がいると。その内訳は9人の中で志望者、例えばあとは勧奨、そういうものを含んでいるもので、この任用の制度についてはあくまで退職する職員ということでなっているわけであります。なぜ今回再任用の運用をしなかったのか、その点についてお聞きしたいと思います。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) この再任用制度の趣旨を踏まえまして、慎重に検討した結果、定員管理上の数に含まれない短時間勤務職員としての再任用について、今年度の定年退職者から運用を開始することとし、定年退職者に対しまして平成26年度における再任用についての意向調査を実施したところでありますが、再任用の希望者がいなかったため、実質的な運用に至らなかった状況にあります。



○議長(吉成好信君) 4番、岡田敏克君。



◆4番(岡田敏克君) 実は今、町長が答弁しているんですが、実は私が聞いたり、一応又聞きですか、そういうのもいろいろな情報を聞いた中では、それはちょっと当てはまらないと。要するに退職者本人にことしになって初めて話したという状況でないかと思います。先ほど私が言ったように、総合的な計画があるわけですから、少なくとも去年の4月か5月ごろ、もしくは去年の秋ごろ打診すべきであると思います。それをことしになって打診するというのは、これはもう既に総合的な計画もしくは本人の進路、退職後、そういうものが決められた後ですし、今さらことしに入って話をするのは少し時期的に遅いんじゃないかということで思っています。

 そして、今回私が言っている再任用については、あくまで1年ごとの期間であるということになっているんですが、今回退職して、数人現在働いている嘱託職員がいるんですが、その方たちは先ほど私が言ったように、共済年金、それから、ほかの今言った嘱託職員の報酬がもらえると、そういうことで、人の懐を計算するわけじゃありませんが、少なくとも20万前後は報酬としていただいているのが現状であると。というのは、3年目を迎える、そういう人たちがいるわけですね。ですから、今回なぜそういう人たちに対して新しく門戸を開いて、これからの退職者は年金が入らないわけです。ですから、その間の生活のために考えてやるべきではなかったのかなというふうに私は思っているもので、そういうことで質問をしているわけです。その辺について答えてください。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 新年度、26年度からそのような対応をしていきたいと考えております。



○議長(吉成好信君) 4番、岡田敏克君。



◆4番(岡田敏克君) わかりました。ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 次に、3番目の危機意識、認識、管理についての件についてお伺いをいたします。

 この件は、先ほど言ったように、ラジオFMだいご等についての質問でありますので、これは30分かけてちょっとやってみたいなと思っております。

 厳しくいろいろ話をしていきますので、その辺について答えていただきたいと思っております。

 それでは、危機意識、認識、管理についての質問をいたします。

 まず、FMだいごについて質問しますが、FMだいごの本来の目的を忘れているのではないかということでお聞きをしたいと思います。

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災におきまして、的確な情報が伝わらなかった教訓のもとに、町民の生命と財産を守るために生まれたのがFMだいごであります。災害、台風、火災、地震、凶悪犯罪、そして土砂災害、これらのほか、現在はミサイル攻撃、そして竜巻等などの災害が予想され、想像もつかないような災害が身の周りでいつ何どき起こり得るかわからない状況になっております。災害時にはいち早く正確に町民に教える。避難に関しては地域別のきめ細やかな情報を迅速に発信する接点が今回誕生したFMだいごの一番大きな目的であります。そして、情報発信の拠点でもあるわけであります。

 昨年の12月24日の開局に際し、親局エリア受信世帯4,100戸の緊急告知ラジオが配布され、このときから少なくとも災害に対して緊急放送をしてくれるものと町民は期待を持ったはずであります。それは昨年の12月20日、午後6時18分ごろ、大子町浅川で住宅火災が発生、焼け跡から1遺体が発見されるという火災があったから、余計期待があったわけであります。さらに昨年の12月31日、午前10時3分、高萩市下手綱を震源地とする震度5弱の地震が発生し、大子町では震度3を記録したわけであります。そして新年を迎えた1月1日、午後10時17分ごろ、大子町中心地から出火し、5棟が全焼する火災が起こったわけであります。また、1月28日、午後1時08分ごろ、大子町相川で火災により3棟が全焼し、期待していたFMだいごは緊急告知もしなかった。少なくとも親局エリア世帯4,100に対し告知をするべきだったのではないかと思っております。

 第2回放送番組審議会が1月24日開かれ、局長は放送事故の中で、報告の中で視聴者への反応としてこういうことを述べているんですね。報告として。視聴者への反応として、電話回線が不通のために、演奏所に局員と町役場災害対策室職員が詰めたが、夜間のために演奏所へ問い合わせに訪れる視聴者はいなかったと、そういうふうに報告しているわけです。反対にこれらの災害について、町民の大多数は何をやっているんだと、そういう声でほとんどの人がそういう批判の声があったわけであります。報告には心配も何もなかったんだという話の報告のほかに、私たちは町民としては一体何をやっているんだというような批判も多く出ていたわけであります。

 FMだいご局員と町民の考えに大きな差があるのは、安全・安心のまちづくりを掲げているというだけであり、音響を流しているだけの目的ではないと私はそう思っています。今になって緊急告知について検討していたり、打ち合わせをしておりますが、そういうような状況はおかしいのではないかと。これらのことから本来の目的を忘れているのではないかと判断するわけであります。

 そこで、よろしいですか。受信できるところから一日も早く早急にすべきであると。役所仕事というのはこういうものなのかと。緊急告知を4月1日から決めた理由はどのようなわけなのか。公平性という理由は当てはまらない。答えを聞きたいと思います。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) FM放送、緊急告知について平成26年4月1日からスタートするというのはどうなんだという趣旨だと思いますけれども、4月1日より大子町全域のFMが受信可能になるというところで4月1日から告知をスターとするということ。そして議員が先ほど質問の中にありました町内の火災のときにバックアップができてなかったという指摘でありますけれども、当初からこの光ファイバによっての4月1日以降、光ファイバを使わないで無線で対応できるように、4月1日からできるように考えておりましたので、たまたま、そしてそこの光ファイバが焼失してしまったということであります。あくまでもたまたまそこの部分が焼却したということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。あくまでも当初から4月1日から緊急告知はスタートするという予定になっておりました。



○議長(吉成好信君) 4番、岡田敏克君。



◆4番(岡田敏克君) 実は光ファイバが例えば燃えても、何しても、実は電波で切りかえることができるようになっているんです。それが要するに工事をやってなかったんですよ。電波で切りかえる工事をしていなかったということなんですよ、原因は。そうですよね。ですから、本当は最初にやっておくべきなんですよ。ところが、これは電波で本当は切りかえるようになるんですよ。ですから、工事も全部やってなかったと。間に合わなかったということで、こういう状況が起きたということなんですね。私から言わせれば。だから、本当は親局からなるときには、必ず電波でできるようなことをやってなければならなかったんですよ。それをやらなかったということなんです。だから、燃えてしまったからだめなんだよとか、燃えたからできなかったんだと、そういうことじゃないんですよ。必ずやるときには電波で切りかえることになっているんです。ですから、そういうことはやはりだめですよということを言っているんです、私は。

 ですから、そういうことで4月1日はそういうことになったと言うんですが、それはしようがないんですが、それでは、4月1日からでもそれは構わないと思いますが、ただ、私が言うのは、その認識、要するに緊急またはそういう何かいざ災害があったときには、認識不足じゃないかということも含まれて私は言っているわけです。それはどういうことかというと、今から説明しますから。

 まず、1月12日の成人式の収録をFMだいごの局長らが来まして、収録をしていたと。現実にですね。成人式典ですよ。しかし、1月13日の消防出初め式、これこそ私から言わせれば災害時の、また災害関係としては大きなイベントなんですね。私から言わせれば常識としては、成人式よりも消防の出初め式のほうが意味があるし、災害の場合は大事なんですよ。ですから、成人式の収録をするよりも、消防の出初め式のほうが大事なのに、何でやらなかったんだと。目的が全然違っていますよと言っているわけですよ。このようなことから、私は自覚すべきであると。どっちが大事なんだと。私から言えばそういうことなんですよ。だから、そういうことを私は認識が欠けているんじゃないかと言っているんですよ。だから、どちらも収録しに来ていればいいですよ。成人式だけ来て、消防の出初め式には来てないなんて、こんなばかなことないですよ。常識で考えたら。そういうことから危機意識が足らないと言っているんです。しかもその危機意識の認識がずれているんじゃないか。不足しているんじゃないかということで、まず、では話をします。いかにないか。じゃ、よろしいですか。

 1月1日の大子町中心地での火災災害について、それじゃ、局員の行動の説明を今からします。よろしいですか。よく聞いてくださいよ。1月1日、午後10時15分、Hさん宅から出火をしたわけです。よろしいですね。次に、11時14分、町役場災害対策室からFM局長携帯に連絡をしたんですが、気づかなかったと。その次、行動、11時20分、対策室からFM局長に局舎近くで火災FMが無音になっているというふうに連絡をしているんです。時間帯を分けていきますとね。連絡しています。そして、その次、11時23分、FM局員へ連絡し、局舎に行くよう指示が出ているわけです。その次、11時55分、FM局長と局員が送信所へ向かっております。要するに10時15分に発生して、11時55分、2時間後ですよ。2時間後に局長と局員が来ているんですよ。2時間ですよ。このことからいかに認識ないかと言うんですよ。それで、その次、午前2時35分、FM局の女子に対して連絡をしたんです。午前2時35分ですよ。集まりなさいと、来なさいと。その局員はどうしたかというと、午前6時10分、FM局に出勤したと。そういう行動をとったわけです。これは時間的に追いますとね。

 ですから、そういうふうに認識も何もないですよ。緊急。私が言うのは、FMだいごでやりなさいということよりも、認識、意識がずれているんですよ。対応が。こういうことでは安全・安心のまちづくりができるんですかと言っているんですよ、私は。ですから、そういうものをきちんと、認識も甘いですよ、はっきり言って。ですから、こういうものについてしっかりしてくださいよと言っているんです。これについて総務省では、運営もしっかり安全性と信頼性を旨としてほしいと、こう言って指示しているわけです、FM局に。そういう指示をしているんですね。

 ですから、そういう状況から言いますと、災害発生時に放送ができなかったとしても、私はたびたび声を大きくして言いますと、認識不足であるということを重ねて言っているわけです。ですから、それを謙虚に受けとめてくれなければ困るんですよ、私が言ったのを。だから、この誕生したいきさつは何だったのかと。ただ単にAM放送みたいな茨城放送の下請でも何でもないんですよ、私が言いたいのは。これは災害時の放送局なんですよと。それで、あとの余った時間がそれを中心に置いて、あとはそれは番組編成するのが当たり前です。もったいないから。だけど、最低でも災害については、これは告知しなければならないでしょうと。先ほど言ったように4月1日からなんて、私から言わせれば、私だったらやらないですよ。私は民間会社に23年いました。厳しいところ。できるところはやっていますよ。不公平とかそういうものじゃないですよ。できるところからやるのが今の災害のやり方ですよ。そういうことでひとつ検討を願いたいと。

 提案として、町長、いいですか。提案として、携帯電話をもちろん使うんですが、水道課にある業務用携帯がありますね。水道課長、ありますね、携帯。業務用の。それを持たせるようにしてください。FMの局員に。それは何どきでも、夜中でもあれでも連絡とれるわけですから。ですから、提案として、水道課のような業務携帯を局員に持たせるべきであるということを、その検討を願いたいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) FM放送局の関係者にそういった類似した携帯電話を持たせるべきだというご提案でございますけれども、今ここではっきりと、これは開発公社の事案でございますので、開発公社の立場では今答弁ができませんので、そういった方向にぜひ進めていただくようお話を進めたいと思います。

 そして、議員、何か誤解なさっているかもしれませんので、少しつけ加えさせていただきたいと思います。

 まず、緊急告知といいますのは、物すごい議員も聞いてご存じだと思います。大変大きい音が鳴りまして、その後いろいろな情報を流すような、それを緊急告知と申します。それ以外のものの例えば今どこどこで火災が発生しておりますといったような内容は、これは緊急告知ではございませんので、時間の番組表の中に入れていくという手法がとれると考えております。ただ、夜、職員は無人になりますので、そういった場合、どういった方法、外部から例えばFMの担当職員がそういう情報を入れるというようなことを考えるべきなのか、もしくは当初から緊急告知ができる消防署の職員からそういったものを職員にやっていただけるようにお願いできるものか、そういったところも検討しなければならないなというように考えております。



○議長(吉成好信君) 4番、岡田敏克君。



◆4番(岡田敏克君) 今、町長が言ったことは私が総務課に言ったことです。私が発案したり教えているんです。そういうことですから、私もそれは……

     〔発言する人あり〕



◆4番(岡田敏克君) いやいや、それは今言われたんですが、そういうことは私も前に思って、総務のほうに打ち合わせをしております。それは十分に私は知っています。

 次に、消防関係について、よろしいですか。ちょっと前に進ませてもらいたいんですが、消防関係についてお聞きします。

 前回、平成24年2月12日に同じく中心市街地で火災が発生、2棟が全焼いたしました。このとき、私は一般質問を行い、反省点として中心市街地での火災に対しては今後役場のサイレンを吹鳴してほしいというふうに話をしたと思うんですが、そのときに今後は鳴らしますというふうに約束したわけでありますが、明言したわけでありますが、中心市街地の場合、被害はかなりの大きなあれが出るものですから、今回はなぜ役場のサイレンを吹鳴しなかったのか、その点についてお聞きしたいと思います。



○議長(吉成好信君) 消防長。



◎消防長(石井修君) 岡田議員のご質問にお答えいたします。

 役場のサイレンを吹鳴しなかったということでありますが、当日は吹鳴をしております。消防本部のサイレンと役場のサイレンは吹鳴しております。ただ、1分団の車庫のサイレンは吹鳴しておりません。

 以上です。



○議長(吉成好信君) 4番、岡田敏克君。



◆4番(岡田敏克君) 何で吹鳴しなかったんですか。



○議長(吉成好信君) 消防長。



◎消防長(石井修君) これは火災現場が消防車庫に近いということもありまして、消防団員が車庫のサイレンを鳴らさずに、消防車両を湯の里大橋のすぐ上流にサイレンを鳴らしながら移動をしております。そのまま給管を久慈川に投入して、ホースを延長しております。その間ずっとサイレンを吹鳴したままにしております。この判断は間違っているとは思いませんし、問題はないと考えております。

 以上です。



○議長(吉成好信君) 4番、岡田敏克君。



◆4番(岡田敏克君) これも甚だ言いづらいんですが、私の知っている限り、調べた限り、消防団員が役場サイレンの鍵を持ったまま消火していたということで、しかもサイレンボックス、鍵がかかったままで、そういうことで鳴らせなかったということであります。これは怠慢ですよ。どうなんでしょう。



○議長(吉成好信君) 消防長。



◎消防長(石井修君) 車庫のサイレンのボックスですね。確かにいたずらをされるんじゃないかということで鍵をかけてありました。ほかの消防団の車庫は全て鍵はかかっておりません。そういうことで今回はサイレンボックスに鍵をつけたままでなっておりました。ただ、そのあける鍵、それは消防団員何名も合い鍵も含めて持っておりますので、1人が持っていっただけではありません。

 以上です。



○議長(吉成好信君) 4番、岡田敏克君。



◆4番(岡田敏克君) いや、私が言いたいのは、そのあける鍵を持っていたまま消火していたと。もちろんそれはわかるんですよ、仕事だからね。ですが、そういうことはだめですよと言っているんですよ。まして鍵もかかったままだということで誰もあけられないわけですよ。そして、提案なんですが、このような有事の際、もう2回も約束して鳴らさなかったんですね。前回もそうだし、今回も鳴らさなかったと。あれほど一般質問で、これ議事録にも載っていますから。鳴らしますと言って鳴らさないんです。これは大きな問題ですよ。ですから、今後有事の際には、町内の場合ですね。できれば役場にいる宿直者、そういうものでももしできれば協力してもらって、有事の際ですから、何も消防団員がわざわざ消しているところを、鍵を自分で持っているわけですから、まして鍵がかかっているものをあけるわけにいかないものですから、できれば鍵をあけておくか、ボックスですね。それから、宿直員に役場に連絡して、民間人でしょうが、鳴らしてもらうように、協力してもらうように、あくまで有事の際ということで、そういう対応はできないんでしょうか。



○議長(吉成好信君) 消防長。



◎消防長(石井修君) ただいまの質問でございますが、現在は宿直者の方に消防のほうから連絡をすれば、サイレンを鳴らすようにということになっております。それと、鍵の件は第1分団のほうも現在は鍵はかかっておりません。

 以上です。



○議長(吉成好信君) 4番、岡田敏克君。



◆4番(岡田敏克君) ですから、理由はどうであれ、鳴らすようにして、そして鍵をあけておいて、有事の際にはサイレンが鳴るようにしてほしいということを言っているわけです。どうでしょうか。



○議長(吉成好信君) 消防長。



◎消防長(石井修君) 現在はそのようになっております。

 以上です。



○議長(吉成好信君) 4番、岡田敏克君。



◆4番(岡田敏克君) それでは、それらのことを含めて、緊急告知についてお聞きしたいと思います。

 先ほど町長が言ったことにも関係してくるんですが、それについてお聞きします。

 緊急情報の発信について、2月26日公表されたわけでありますが、ここで町全域の緊急告知FMラジオを緊急起動し、発信するものとして4条件がうたわれています。4条件ですね。それらは皆さんも知っていると思うんですが、中には特別警報として気象庁50年に一度のものも含まれるわけであります。その次に対象地区の緊急告知FMラジオ等、緊急起動をし、発信するものとして5条件、5つの条件が入っております。そういうような、これは凶悪犯罪等が発生し、大子警察署から放送依頼等があったときというものも含んで5条件になっているわけですね。

 緊急起動を伴わない放送で周知を図るものとして、またこれも5条件あるんですが、そこで、災害を中心としたFMだいごなわけですから、先ほど言った周知を図るものを含めて、災害に対して全地域になぜ放送して、周知徹底を図らないのかということなんですが、少なくともできれば内容が全て災害に含まれるものですから、緊急起動という意味じゃなくて、災害についてはできれば全て全地域に放送はできないものかということでお願いしたいんですが、どうでしょうか。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 通常の放送の中でそういった緊急告知対応じゃない周知の仕方はできるかと思います。



○議長(吉成好信君) 4番、岡田敏克君。



◆4番(岡田敏克君) それで、先ほど言ったように、時間的なことがあると思うんですね。夜中でもやるのかと。起こすんじゃないかとか、いろいろあると思いますので、そういう軽度のものというんですか、緊急じゃなくて、例えばどこどこで事故が起きたよとか、どこどこでこういうものがあったんだというものは何も夜夜中起こさなくても、次の日の朝または昼間に放送すべきだと思っているんですね。そういう意味で少なくとも時間帯を考えて、内容によって周知してほしいと思っているんですが、どうでしょうか。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 内容もそうですけれども、あくまでもやはりお年寄りが高齢化の高い大子町でありますので、夜、緊急の告知をしますと、驚いて生命に関係するといったものにならないとも限りませんので、そういったものは議員ご承知のように、この緊急告知で、緊急起動して発信するというものは、まず1つは国民保護の情報、これは国のJ−ALERT連動でありまして、ミサイルの攻撃にかかわるもの、あと、緊急地震速報、これもJ−ALERT連動で対応すると。県北地区でこれは震度5弱以上の震災の場合ですが、何で4で出さないんだというようなお叱りもこの前電話いただきました。ですから、4程度ですと、この大子町で感じるのが年に数多くあります。そのたび緊急起動しますと、ああまたか、ああまたか、しまいにはもう何でもないよと。もうなれっこになって、オオカミ少年的なものになってしまうと、そういう心配がされますので、5弱以上ということにさせていただいております。そして震度に関しての速報は、J−ALERT連動で大子町内で震度4以上の地震が発生したときは起動しますということであります。そのほか特別警報が発令したときという考えでございます。

 そのほかに先ほど議員お話にありましたように、対象地区の例えば宮川地区、黒沢地区だけに緊急告知をする場合は、雨量の累計が150ミリを超えたとき、あるいは氾濫危険水位を超えたとき、避難勧告、避難指示及び解除したとき、あと建物火災が発生したとき、避難を伴う林野火災が発生したとき、凶悪な犯罪が発生し、大子警察署から放送依頼があったときというようなものがございます。

 そのほかに緊急起動を伴わない放送で、これは先ほどから議員が言っている件だと思いますけれども、まず1つは緊急起動を伴わない放送で周知を図るもの。土砂災害警戒情報が発表されたとき、時間雨量が1時間当たり30ミリを超えたとき、そして大雨洪水警報が発表されたとき、建物、林野火災の延焼、鎮火の情報、避難所の開設や給水実施等の災害対応情報とありますけれども、この5件に関しましては夜間宿泊職員がおりませんので、夜間はなかなか難しい点もありますけれども、やはり緊急告知しないまでも、大きい災害だと思われるときには職員が対応、もしくは消防本部のほうで対応できるように進めていきたいと考えております。



○議長(吉成好信君) 3分前です。

 4番、岡田君。



◆4番(岡田敏克君) それで、FMだいご緊急告知ラジオに対して、地域設定がされているんだということになっていますね。これは私も初めて最近わかったんですが、これは皆さんわかってないんじゃないかと思うんですよ。この件に関しては。ですから、地域設定されているんだと、このラジオがね。例えばありますよね。袋田の人が左貫のほうに転居したときには持っていってもだめですよと。緊急が入らないということですよね。ですから、そういうものをきちんと町民に周知すべきじゃないかと。これはほとんどわからないと思いますよ、私は。じゃ、どういうような周知をするのか。この周知を徹底してほしいと。14ブロックになっているわけですね。ですから、これをちゃんとしてもらいたいと思います。

 それから、ちょっと時間ないんですが、今後FMだいごが一番心配なのは今後のことですね。無線従事者の件なんですよ。今、無線従事者を持っている方が1つは名義借りと。それから、あとは町内にいるんですが、今後高齢的な部分もありまして、今後無線従事者の試験をできればFM局内の局長さんが大分優秀でしょうから、一応とってもらって、試験を受けてもらいたいと、私はそう思っているんですが、どうでしょうか、その辺の考えは。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 私の先ほどから答えている内容は、本来開発公社の理事長として答えるところなんですが、本当に答弁がなかなか難しい面があります。でも、議員に質問に対して大変重要な問題でありますので、この無線士の試験に関しましては、局長と言わずとも優秀な職員がおりますので、どの程度、何年ぐらい勉強すればとれるのかどうかわかりませんけれども、チャレンジするように、挑戦するように進めていきたいと考えております。



○議長(吉成好信君) 1分切っています。30秒ですけれども。

 4番、岡田敏克君。



◆4番(岡田敏克君) 今後FMだいごというのは目的を少なくともやってほしいと。何でかというと、今後AMラジオ局として茨城放送と栃木放送が災害時で協定を結んでいます。ですから、そのような災害については大事ですよということですので、この目的をFMだいごではよく認識していただいて、運営してほしいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(吉成好信君) 4番、岡田敏克君の一般質問は終わりました。

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△散会の宣告



○議長(吉成好信君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会をいたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時00分