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茨城県 大子町

平成26年  3月 定例会 03月14日−04号




平成26年  3月 定例会 − 03月14日−04号







平成26年  3月 定例会



          平成26年第1回大子町議会定例会

議事日程(第4号)

                   平成26年3月14日(金)午前10時開議

 日程第1 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(15名)

      1番  菊池靖一君     2番  櫻岡義信君

      3番  中郡一彦君     4番  岡田敏克君

      5番  大森勝夫君     6番  金澤眞人君

      7番  齋藤忠一君     8番  佐藤正弘君

      9番  鈴木陸郎君    10番  藤田友晴君

     11番  藤田 稔君    12番  野内健一君

     13番  藤田 健君    14番  吉成好信君

     15番  小林秀次君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長          益子英明君   副町長         成井重美君

 教育長         都築 積君   会計管理者兼会計課長  佐藤 守君

 総務課長        笠井喜好君   企画観光課長      菊池章夫君

 財政課長        石井 收君   税務課長        神長 敏君

 農林課長兼農委局長   小野瀬昭一君  建設課長        沼田一男君

 福祉課長        塚田洋一君   健康増進課長      清水一光君

 環境課長        菊池 智君   町民課長        栗田嘉文君

 学校教育課長      菊池敏幸君   生涯学習課長      齋藤裕也君

 水道課長        益子啓明君   消防長         石井 修君

 企画室長        深谷雄一君

職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        永山公一    事務局次長       嘉成信夫



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(吉成好信君) おはようございます。

 ご報告いたします。ただいまの出席議員数は15人です。

 定足数に達していますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(吉成好信君) 地方自治法第121条第1項の規定により、町長、副町長、教育長、会計管理者、総務課長ほか関係各課長、局長、消防長、室長の出席を求めています。

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△議事日程の報告



○議長(吉成好信君) 日程は、お配りしたとおりです。

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△一般質問



○議長(吉成好信君) 一般質問を許します。

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△大森勝夫君



○議長(吉成好信君) 5番、大森勝夫君。

     〔5番 大森勝夫君 登壇〕



◆5番(大森勝夫君) 皆さん、おはようございます。議席番号5番、大森勝夫です。

 今回の私の一般質問、4つの項目について質問をしていきたいと思います。その4つの項目なんですが、1つ目は、地域おこし協力隊、こちらは4月から新たに始まる事業でございます。この地域おこし協力隊のどういった活動になっていくかと、こういった部分の質問をしていきたいと考えております。

 2番目に、ふるさと応援サポーターについて、この点をお聞きしていきたいと思います。1番目と2番目というのは、名称だけ聞くとちょっと混同しやすい部分があるんですが、やはり地域活性化、町の活性化であったり、広報であったりという部分を担う事業なんですが、やはりタイトルだけだとちょっとわかりづらい部分もあると思いますので、その辺を、2つの事業を対比させるような形で質問をしていきたいなというふうに考えております。

 3つ目の部分ですが、結婚活動、婚活に関する事業支援について、今度予算化されておりますので、こちらについて質問していきたいと思います。こちらはやはり、小林議員が昨年の一般質問等で非常に取り上げまして、町でも本腰を入れて少子化対策を頑張ろうと、こういった動きが見られますので、そういった部分を質問で聞いていきたいなと考えております。

 4番目は、町有地の活用についてという形で、土地活用的な部分を含めてちょっと考えを、質問という形で行っていきたいなと思っております。

 それでは、まず初めの、1番目の地域おこし協力隊の活動予定についてと、これを題材にしていきたいと思います。こちらは昨日の齋藤忠一議員も取り上げた部分なんですが、今度4月から始まりの予定で、大子町地域おこし協力隊という、こういった事業が始まります。こちらは、皆さんご存じの方もいらっしゃるかとは思うんですが、国の総務省のほうの予算を使いまして、町外の方がこの大子町に来て、大子町に定住をして、そして町の活性化の事業を行うと、こういった事業でございます。

 昨日の齋藤忠一議員の質問ですと、どういったことなんですかという部分で、執行部のほうから、5名を恐らく募集していると思うんですが、4名が事業おこし、地域おこしが1名というような回答があったと思うんです。ですから、前回、私も12月の議会で一般質問をしたときに、どのような活動をするんですかという部分で、地域おこしといってもやはり大子に来て住んでもらっても、その事業が終わってしまって、また帰ってしまうのでは、それだけの年度しか効果が上がらないと。やはり大子に定住してもらって、そのまま、例えばその協力隊の人たちが定住するためには、産業、事業として、ビジネスとして成功する形に持っていければ、その後も大子に残って住んでいただけると、そういった方向性でこの事業を行いたいと、こういった部分をお聞きしました。そういった部分で、きのうの回答ですと、4名が恐らくそういった事業おこしになるのかなと。地域おこしは1名という部分なので、もっと広い意味で交流かイベントとか、そういった部分で事業を行うのかなというふうに私は感じたんですが、ただそういった部分をまず、もっと掘り下げて、具体的に例えばどういった産業をやるのか、大子町にある農産物をやる、例えばコンニャクであるとかリンゴであるとか、そういった部分をやるとか、そういった細かい具体的な、どういった分野で隊員が取り組んでいくのかと、そういった部分の項目を、現段階でそれぞれの雇用予定の隊員の事業の項目内容が決定しておりましたらば、その辺を伺いたいと思います。

 次からの質問、質問席にてさせていただきます。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 大森議員の質問にお答えをいたします。

 このたび、町では総務省の地域おこし協力隊制度を活用しまして、起業・事業化型地域おこし協力隊として、事業おこし協力隊を募集してまいりました。リンゴ、お茶、ワサビなどの町の特産品を用い、中心市街地の空き店舗、廃校などの遊休施設を活用して、その加工品開発や販売などの起業・事業化を行っていただきます。

 昨年末からホームページや東京ビックサイトでの全国合同説明会において募集をかけましたところ、2月2日の現地説明会には20名の参加をいただき、募集締め切りまでには11名の申し込みをいただきました。その後、書類選考の上、23日に東京で8名と採用面接を行い、4名の採用内定を決定したところであります。内訳は、女性3名、男性1名、年齢は、40代3名、30代1名、出身地は、東京都が2名、埼玉県が1名、兵庫県が1名であります。議員の質問の中に、4月からといったようなお話がありましたが、勤務の開始日は隊員の仕事の整理や転居の準備などがありますので、5月1日からを予定しております。着任後は、それぞれの事業提案に基づき、起業・事業化に向けた活動を行っていただきます。

 提案の概要でありますが、活動の状況に応じて変わる可能性はありますが、お1人目は、占いを活用した観光振興、上野宮地区でのワサビ栽培を復活したいと。お二人目は、東京都日野市にある明星大学と連携による学生インターンシップ事業、空き店舗等を活用したアート村事業をしたいと。3人目は、女性ハンター、猟師ですね、女性ハンターによる観光PR、茶の里公園を中心にお茶を使った特産品の開発。そして4人目は、リンゴを使った特産品開発、中心市街地でのカフェ開設を予定しております。外部人材の活用によるよそ者の視点を取り入れまして、交流人口の拡大、地域経済の活性化、町の賑わいづくりなどを図ってまいりたいと考えております。

 また、事業おこし協力隊募集とは別に、1名の協力隊員枠を設け、人員の選考を進めてきました。これは他町村で活躍し、3年の任期が終了する地域おこし協力隊員の確保や地域の課題解決のためのスキルを持った人材確保のために設けた隊員枠であります。この目的とした隊員としまして、ことし群馬大学を卒業した女性の採用を検討しております。この女性は、日本体育協会公認スポーツ指導員を取得見込みで、スポーツクライミングにおいてはジュニアオリンピック、世界ユース選手権、アジアユース選手権、国民体育大会等において数々の入賞経験があるクライマーであります。本町にあるクライミングウォールやみぞにおいては、大子山岳会が中心となり活用されておりますが、この隊員の指導により、さらなる青少年の育成や競技の振興が図られるものと考えております。そのほか、地域スポーツ活動においても幅広く活動いただき、スポーツを通した地域振興に活躍していただけるものと期待をしております。

 以上です。



○議長(吉成好信君) 5番、大森勝夫君。



◆5番(大森勝夫君) 5名のそれぞれの事業内容、目標、そちらを説明いただきましたが、それぞれを聞いて、やはり新たな発想だなと、私は聞いて感じたんですね。例えば、最初の方は占いを活用しての観光と、ワサビもその方はやるということなんですよね、あわせて。ワサビまでというのはできると思うんですが、あわせて占いという部分は非常に新たな切り口だと思います。やはりこういった新たな発想を持って、この町の中で事業展開をしていただくというのは、やはりこの地域おこし協力隊の一番の特徴だと思うんです。なかなかやはり、ここの町にいたのでは思い切った発想が出なかったり、どうしても似たような結果的に行き着いてしまうようなところがあるんですが、やはりほかから来る方が、何とかこの町に来てやってみようという部分でこういった部分が出てきたのかなと思います。

 また、女性ハンターという部分なんかも、やはりイノシシ退治とか、どういった部分かというのはまだわからないのですが、本当にそういった問題がある中を逆手にとった発想で、非常にこういった部分が広報的に、大子でこういった事業を始まっていますよという部分はインパクトのある地域おこしをやっているなという部分で、とても期待できるなと、今伺って思ったんですが、ただ、この方たちが5月から活動していく中で、本当に効果的に活動していってほしいわけですよね。

 そうすると、例えばリンゴを行って、リンゴをテーマにして例えばブランド化していきたい、広報していきたい、そしてカフェもあわせてやりたいという方がいたとします。片や、明星大学の卒業者関係が空き店舗を使って何かやりたいと、そうすると、例えばこの方たちの連携とか協力し合うことなんかというのも想定できるわけですよね。やはり個々の一人一人がこの大子町に来て活動していく中で、やはり今まである大子の、例えばリンゴの生産者の組合であったりとか、例えば女性ハンターがやるんであればそういった狩猟をする方たちのグループとか、それぞれのもともとある産業、事業関係の方たちとのやはり接点といいますか、協力し合う体制というのは必要だと思うんですね。その辺もやはり事前からそういった団体に、こういう形で考えていますよとか、事前告知をして、スムーズにこういった方たちができるような地盤づくりというんですかね、地ならしという部分も必要だと思いますので、その辺というのは進んでいるのでしょうか、お聞かせ願います。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) まちおこし協力隊に対しての町の支援でありますが、まず活動拠点の提供を考えております。大子町地域振興に関する協定を締結しております筑波銀行の協力によって、旧関東銀行大子支店を町で借り上げまして、隊員の事務所としての整備を考えております。

 次に、隊員の住居の提供を考えておりまして、隊員が地域の方とのかかわりが持てるよう地域の空き家を町で借り上げて、隊員に貸与したいと考えております。

 最後に、生産団体や地域の方との橋渡しを考えております。原材料の提供や営農指導のため、奥久慈茶業組合やJA茨城みどり大子町りんご部会、ワサビ生産者などの団体との連絡調整を行ってまいります。

 また、起業・事業化に当たっては、各種団体や地域の方からの協力や情報提供が不可欠と考えますことから、観光協会や商工会、ボランティア団体、中心市街地の商店主、地区の区長さんなどとの引き合わせも行ってまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(吉成好信君) 5番、大森勝夫君。



◆5番(大森勝夫君) それぞれの関連する業界団体だったりとか、大子の中のそういった地域の人との接点というのは考えていますよと、そういった答弁だったかと思うんですが、やはりそこが大事だと思うんですね。こういった本当に斬新な企画、発想を持っている人たちと、この在来というか、我々町民のそういった部分が交流、接点を持つことで新たな展開をしていく、やっぱり今までじゃない、発想を超えた部分ですごい効果が出てくると思うので、そういった部分を本当に密にしていってあげて、そして、何だ、よそ者が来たのかというのではなくて、やはり一緒にやっていこうという、その辺を町が本当にうまく取りつなぐというか、両方の手をつなぎ合わせる、そういった部分をしっかりやっていっていただきたいなと、本当にこの部分は思うんですね。

 それで、今、町長の答弁の中で、筑波銀行さんに協力いただいて、旧銀行の建物を事務所として使いたいというようなお話がありました。それは全体での事務所なんでしょうか、それともこの中のどなたかが行う事業所としての事務所なんでしょうか、ちょっとその点をご説明願います。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 4名の協力隊の事務所という形にしたいと思います。そして、議員の、地域に空き家等を町で借り上げまして、そこにお住まいになっていただく考えですけれども、できることであれば地域になれ親しむためにも、例えば地域のボランティアの組織である一つの消防団、そういった組織にもぜひ入ってみたらといったようなお勧めはしたいなと考えております。



○議長(吉成好信君) 5番、大森勝夫君。



◆5番(大森勝夫君) 消防団に入っていただくと、それは消防長との打ち合わせもあるのかもしれませんが、やはりそういった形で、本当に地域の、大子の方と接点を持って、やっぱり我々が影響されていくという部分は非常にこの事業の大事な部分といいますか、期待すべき部分だと思いますので、そういった部分は本当に、こっちに来てもやはり町が監督するというか、その辺の町民のほうの説得だったりとか調整役というのは、隊員を大事に育てていってあげたいなと思います。

 そして、空き家を見つけて住んでもらうという部分がありました。この部分でも、今回隊員に来て住んでいただくのですが、やはりこれが一つの空き家に住んでもらうという部分で、非常にノウハウを得るための一つのいい機会だと思うんですね。例えば今までこういった事業ではなくても、大子に住んでみたい、空き家に住んでみたいと思っても、なかなか住む中でいろんな問題点があったと思うんです。

 例えば、若い人が空き店舗なり空き家に住みたいと思った場合、当然安くという部分もありますけれども、やはり自分でリフォームしたいとか、自分で好きに変えて自分なりの部分に変えたいよという思いはあると思うんですよね。ところがなかなか所有者側としてみれば、直さないでそのまま使ってくださいという部分はあると思うんですよね。そういった部分のお互いの思いという部分を、やはり町がこれからは、ほかから来て住んでもらうためには、空き家に住んでもらうためには多少のリフォーム、増改の部分は大目に見てくださいよと、そういう形でこういった隊員の方たちが住んで成功していますよとか、そういった形で、一つの新たな住民を迎える部分でのノウハウにもなると思いますので、ぜひその辺も含めて、この事業の中で、データ蓄積の意味も含めて進めていっていただきたいなと思います。地域おこし協力隊、これはそういった形で、表から来て大子に住むという方の事業です。

 2番目の今度は質問に移るんですが、2番目は、大子ふるさと応援サポーター事業、これについての質問です。

 これは平成24年度からこういった設置要綱が設置されていました。これは恐らく私の記憶の中では、以前、多分観光協会が大子大使、観光大使という形で大子にゆかりのある方、または大子に出ていった方たちに、表で営業マンをやってくださいよという大子観光大使という方がいたと思うんですね。そういった中で、いろいろ観光協会のトップがかわっていく中でそれが宙ぶらりんになってしまったと、それを岡田議員がそういったのが必要ではないかと提案して、始まったのがこれではなかったかなというふうに、ちょっと私は思っているんですが、ただ、今回、現在のところまだ18名しかいないと。今年度の事業の目標として、平成26年度末までに200人に膨らませていきたいという目標があります。事務事業調査票の中でそういった部分がうたわれておりました。そういった形でふやしていくという部分で、やはり町外に住んでいる方の営業マンであれば、社交的な方のほうがいいと思うんですよね。やっぱり余りお友達のいない方よりは、いろんなたくさん社交的な方だったら、いや俺、大子のこういうのをやっているんだけれども、今度大子でイベントあるからどうしてみたいな感じでやってくれるような方がなるべく入っていっていただければ、効果的かなと思うんです。

 そういったふるさと応援サポーターをふやしていこうという中で、そういった人選といいますか、ふやしていく中でのそういった部分の工夫なり戦略という部分は考えられているのでしょうか、その点お聞かせ願います。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 現在、サポーターの会員数は18人でございます。今後の方針としましては、会員数の増加に重点を置きつつ、新たに有料会員枠を増設することを考えております。有料会員の方からは1万円程度の年会費を徴収しまして、かわりに5,000円程度の町の特産品を毎年2回お送りする予定でおります。町としましては、有料会員の方には町の魅力、特産品等の情報をより深くご理解いただく上で、さらなる町のPRを行っていただけるのではないかと考えております。

 なお、サポーターは、あくまでも個人の意思により自主的に登録、活動していただくものでありますから、サポーターになられる方には制度の目的や内容を理解していただいて会員になられるよう周知徹底を図りながら、会員の増加に努めてまいりたいと考えております。

 先ほど、大森議員の質問の中に、大子町観光協会の中の観光大使はなくなったというようなお話でありましたけれども、現在もまだ組織は存在しておりまして、19名の観光大使が活躍をしていただいております。

 以上です。



○議長(吉成好信君) 5番、大森勝夫君。



◆5番(大森勝夫君) 観光大使はなくなったのかという形では私は言っていませんで、宙ぶらりんになっちゃっているという表現をしたので、やはり観光大使になられている方も、最近全然連絡来ないんだよねなんていうことも聞くので、やはりその方たちも活用しなくちゃならないのかなという部分も思うんですが、ただ、このふるさと応援サポーターという事業の目的というか、定義は、ちょっと私、曖昧というかどちらなのかな、そこをちょっと確認したいんです。

 と申しますのは、そういったPRをする方としてこの事業があるのか、はたまた、今のプレミアムサポーターという形で有料会員をとるということは、例えば最近ふるさと納税ってありますよね。あれを先日菊池靖一議員がやっぱり一般質問をしましたが、最近テレビでふるさと納税という制度を非常に誤解した形で広報していると思うんですよね。

 例えば1万円納税すると2,000円は取られちゃうけれども、8,000円は控除になるから8,000円で1万円分ぐらいのそこの特産品がもらえるからお得だよ、奥さん、そういったいろんなお財布に優しい特産品、おいしいものが食べられるから、ネットで調べて、いろんなやっているいい自治体の申し込んじゃいなさいみたいなことをテレビでやっていたりして、私はそれはふるさと納税の非常に間違った解釈で、そういった報道をしているテレビ局というのは私はちょっと番組を見て、ちょっと気持ち的にはおかしいんじゃないかなと思ったんですが、菊池靖一議員が言ったように、ふるさと納税というのは、じゃ、目的があるべきじゃないのか、例えば町の中で、緑の町にしようって言ったら、じゃ、木を植えるためにふるさと納税をしてくれ、そこにあんたの名前を入れるよとか、やっぱりそういった目的があれば、じゃ、この大子のために俺、表にいるけれども好きだから納税しますよとなると思うんですよね。

 このプレミアムサポーターという部分だと、ある意味、間違った解釈のふるさと納税の、大子の特産品を広報するという形の似た形、要は特産品をやって、それがPR事業という部分で考えればいいと思うんですが、この事業はそういった物を上げてのPRに持っていこうとしているのか、はたまたそうではなくて、本当に営業マンとして大子を広報してくれという部分で考えているのか、その辺の方向性というのははっきりさせないと、曖昧になってしまうんじゃないかなという、ちょっと危惧を感じているんです。その辺はどちらで町長は考えられているんでしょうか。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 私は、この有料会員という形で今現在、募集をしているわけでありますけれども、やはりこの大子町のPRを主にした活動をしていただく、あくまでもやはり1万円を会員として料金を取ることによって、自覚とか意識とかそういったものを自分の中にしっかりとしたものが持てるんではないかなと、ただそれを登録料という名目で町で取ってしまったんではということで、年2回5,000円の品物を特産品をお送りしようという考えであります。

 そのほかのPRの中には、やはり農産品のブランド化を推奨、これを進めていっていただくといったことも考えられると思っております。

 そしてまた、先ほどの、例えば町がサポーターの方にお願いして、大子町でこんないい事業を進めようと、今計画をしているんだ、それには余りちょっと財政的に厳しいものがあるんだ、皆さんサポーターだけで協力をしていただいて、サポーターがその財源をつくるような活動ができないですかといったお話もできると思っております。



○議長(吉成好信君) 5番、大森勝夫君。



◆5番(大森勝夫君) そうしますと、この大子ふるさと応援サポーター事業というのは、どちらかというと、そういった大子の特産品なりを、有料会員の場合ですね、送って大子を理解してもらおうと、そういった方向性かなというふうに、私は今の答弁で感じたんですが、ふるさと納税制度でそういった納税をしてもらった分を送るというよりは、こういった違う形でやるほうが私はいいかなと思うんですね。

 ですから、言ってみれば、例えばふるさと納税だと、もらった分をそのまま返してしまうんでは何なのかなと思う部分もあるんですが、恐らくそうやって登録してもらった方に、例えばブランド化というか、なかなか農産品をこのものを買ってくださいと言っても売れないけれども、会員をつくることで、逆にこちらから自信のあるものを提供できる、そして気に入ったならば今度は自分で買ってくださいねといった形ができると思うんです。恐らくそういった形で、ほかの自治体がふるさと納税制度のお金をうまく利用して、自分の自治体の農産物、特産品を売り込んでいった形に展開していったと。でもそれはふるさと納税の趣旨とは外れちゃっているんで、もしその手法をやるのであればやっぱりこういう形しかないのかなと、その点で私は理解します。

 ただ、一つちょっと、もっと大事ではないかというのは、物を送るのではなくて、やはりイベント告知であったりとか、そういった本当に大子の情報を伝えたい。例えばそういった観光大使のような方たちに会って、そういえば今度また、先月というか、前の時期だったんですが、年が明けて、大子ではまた例えばひな祭りをやるんですか、いつですか、そういったチラシがあったら配ってあげますよ、私はやっているけれども届かないんですよねと、そういった声を聞くんですよね。やはり本当に、何で私は社交的な方がなってくれるといいなと言った部分は、本当であればそういった方たちに定期的にチラシを送って、ぜひこれを知り合いにまいてくださいと、本当に口コミの応援隊ですよね。

 やっぱりそういった本当に地道な部分というのは大事だと思いますし、逆にそういった大子を応援するという方たちは、大子のイベントのそういったチラシなりが定期的に来ることで、お願いしますということで、やっぱりああ私は頼られているんだという、誇りと責任感って出てくると思うんですよね。そういった部分での本当の広報というか、そっちの部分が薄くなっているので、その辺も強化してやっていかなければならないのかなと思うんです。その辺の展開というのはどのように考えられているんでしょうか。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 現在、この大子ふるさと応援サポーターの方については年4回、そういった観光PRの資料を送付させていただいております。

 そして、先ほどのお話でありますけれども、この有料会員枠というのは今後新たにつくるというので、今までの有料会員外の方で、そのまま存続していただくという考えでおります。



○議長(吉成好信君) 5番、大森勝夫君。



◆5番(大森勝夫君) 本当にそういった形で大子の情報を発信するのと、新たな例えばそういった有料会員を募集していく中で、既存の会員と誤解が起きないように、その辺は本当にしっかりやっていっていただきたい。同じ応援サポーターなんだけれども、うちは物が届いているよとか、お金を払っている、払っていないという部分の話題がない中でなってしまったのでは、非常に誤解が生じるとまずいので、本当に有料会員であれば、例えば大子ファンクラブでも何でもいいと思います。何かこう、そういったちょっと似たような部分でも違いがわかるような形で、効果的にこれは進めていっていただければなと、そのように感じます。

 それでは、今度は結婚、婚活に関する事業支援について、こちらに移っていきたいと思います。

 大子町の中で少子化、本当に皆さん危惧している部分です。そういった中で、本当に具体的に町も動いてきたかなというのは、やはり今回の予算化の中でいろいろ盛り込んできた部分を見て感じております。今回、2つの部分の事業を町では考えています。結婚活動支援事業として、そういった交流事業をする団体に費用を出してイベントをやってもらう。なかなか町企画というとどうしても確かに重くなりますよね。町で企画している出会いのところに行こうと思っても、何となくちょっと敷居が高いというか、ちょっといいのかどうかって、やっぱり参加者側で思われる部分というのはあると思うんです。そういった部分を民間なり、ちょっとしたグループが企画したイベントに来てくれませんかと言われると、参加する側で比較的参加しやすいかなというやっぱり意識的な部分があるので、これはなかなか効果的かなと思います。

 あと、今度、結婚シンポジウム、やはり結婚しよう、しなくてはならないという意識の高揚が大事なので、そういった部分をやっていきましょうという部分の事業があります。これは本当に小林議員がよく言っていました。なかなか大子の独身男性はシャイで自分から行く部分がないので、そういった部分の指導も必要じゃないかなんて、やはり質問でありましたので、そういった部分が反映されてこういった形になってくるのかなと思います。

 そういった部分で、まず最初の交流パーティーといいますか、イベントを行う団体を支援しますという形の事業があります。じゃ、今の段階でどういった団体が例えばそういったイベントをやるのかとか、その辺の考え、町の中にある、こういったグループが実はやろうと考えているんだという大体の予想があるのか。それとも全くなくて、これから予算を上げるので、そういった婚活のイベントをやってくださいという形で募集するのか。その辺というのはどういう状況なのでしょうか。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) どういった団体がそういった想定をされるのかというお話でありますけれども、結婚活動支援事業につきましては、結婚の推進を目的とした出会いの機会を提供する事業等に支援する事業補助であります。補助対象団体は、一定の要件を満たし、主として町内で活動している団体や事業者を対象とすることで交付要綱を検討しております。

 想定される団体等でありますが、未婚者の出会いの機会を提供できる団体はたくさんあると考えております。商工会、商店会、農協、企業連、スポーツ団体など、またマリッジサポーターの方も該当するものと考えております。そのような方が、例えば飲食店組合で未婚者の料理教室をやって婚活の場にするとか、農協では農業体験をあわせて各企業の未婚者を対象に出会いパーティーを開くなど、そういった大子町のフィールドを使ったおもしろい出会いの企画が考えられますので、それを期待しているところであります。



○議長(吉成好信君) 5番、大森勝夫君。



◆5番(大森勝夫君) 今、町長の答弁のとおり、やはり婚活事業をして、出会いの場をつくって、結婚していただいて大子に住んでもらうと、ここが大事だと思うんですよね。やっぱり結婚していただいて住むということは、大子で事業をしているとか、やっぱりそういった部分だと思います。ですから言われたように、商工会であったりとか商店会であったりとか、農協、JAですね、本当にそういった団体に協力要請、企画を依頼するという形で、当然参加する方たちが大子でそういった農業をやっている方たちとか、そういった方たちが参加すると思うんですね。やはり大事なのは、大子の独身の男性が嫁さんをもらってふやしていただきたいと。女性も当然結婚していただきたいんですが、女性は広く町外から来ていただいてもいいわけですから、そこの部分は本当に大事な部分だと思うんですね。

 そういった若者のいろんなグループにお願いをしていく中で、例えば、ある青年部の部員たちは、最近テレビで、いろんな婚活のそういったテレビなんかをやっています。ぜひああいうのに出てみたいなとか、そういった熱い思いを持っている若者の団体なんかもあるんですよね。非常に費用の部分とかでいろんな問題もあると思うんですが、こういった例えば支援事業をしていって、これは効果が出てきたなと、乗ってきて、若者なんかが、町長、ぜひこの町の、大子町を広報も含めた意味で、テレビのそういった婚活の番組なんかにも参加してみませんかとか、そういった部分の流れが出てきた場合には、もしそういった部分を町長はどういうふうに考えますか。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 私もある団体からこのお話を伺ったときに、ああこれはおもしろいなという思いがいたしました。この婚活、テレビ番組については離島や僻地にテレビ局が出向いてテレビ受けする内容で制作をされ、人気を博していることは承知をしておりますけれども、テレビ番組に採用していただくには多額の経費が発生することも伺っております。昨年でしたか、そのような動きもありましたが、経費や効果、個人情報を事前に公開するなどの問題がありまして、見送った経過があります。ことしは新たな支援事業を予定しておりまして、その実績を検証しまして、今後の事業展開といったものを図っていきたいと考えております。



○議長(吉成好信君) 5番、大森勝夫君。



◆5番(大森勝夫君) 本当にテレビ番組で取り上げると、恐らくその制作費用というのは非常に町負担になってくるのかなと思うんですね。ですから、単純にああいった番組を見ると、何で町でやらないんだと思う部分はありますが、実際は本当に制作費が町負担でのしかかってくるという部分で、いろんな自治体でも、なかなかぽんと参加できないのかなというのが事情だと思うんですね。

 ただ、こういった大子町の場合は、非常に観光PRという部分では非常に効果があると思うんですね。テレビ番組で、じゃ、大子の観光番組をつくってくれって言っても、あちらから企画すればいいんですが、こちらからもしお願いして番組をつくると考えれば、やっぱりそれなりに費用はかかると。そうすると、婚活のイベントの場所を当然袋田の滝でやる、八溝山でやるとか、そういった観光地をうまく使う形で観光PRとあわせた予算を持ってきて、そして若者の婚活になるといえば、ならしていけばそれほど大きな負担でもないかもしれないなという考え方もできますので、そういった部分というのは、やはりこの事業を町が進めていく中でちょっと柔軟に予算枠を広げていくとか、今のところは本当に53万円ぐらいの小さい枠ですが、だんだんとこれはやはり育てていく事業かなと思いますので、その辺は本当にいろんな団体、協力が出ますよという部分は進めていくべきだと思うんですね。

 そして、もう一つの結婚の意識を高めましょうということで、結婚シンポジウム、ちょっと結婚に対する勉強会をしましょうというような事業だと思うんですが、これも事業はいいんですが、参加者を募るのがなかなか難しいと思うんですよね。ただ単にいついつやりますよでは来ないと思うんです。やはりこういった部分には、そういった町内の独身者を参加させるために、その辺の募集の戦略というか、手法はどのように考えられていますか。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 結婚シンポジウムにつきましては、結婚意識の醸成を図る目的で開催を計画しております。参加者の募集でありますが、県や茨城出会いサポートセンターの支援をいただき、内容の充実を図りながら、近隣市町村へも参加を呼びかけ、シンポジウムそのものが婚活の場となるような広域的な取り組みの開催を考えております。

 町内の未婚者への周知につきましては、広報やFMだいごはもとより、マリッジサポーターの皆さんや地域の方々にもご協力をいただきたいと考えております。しかし、なかなかこういった募集の方法が、最良の募集方法だといったものがなかなか見出せないでいるのが現状でもあります。議員もその募集の要項に関しまして、ぜひすばらしいご提案をいただきたいなとお願いをいたします。



○議長(吉成好信君) 5番、大森勝夫君。



◆5番(大森勝夫君) やはりこういった事業をする中で、その望む人が来てほしいというか、そこなんですよね、そこをどうするか。非常に今、個人情報保護法とかいろんな縛りはあるとは思うんですが、やはり町であれば、ある程度独身者の情報というのは把握できるのかなとも思うんですよね。

 また、例えばその前に、婚活事業を行う商工会であったり商店会であったり、例えばJAとか、そういった団体にイベント企画はどうですかと流すのであれば、そういった方たちにも、その中から独身者のあれを出してくれよという、やっぱりそういった部分もあわせて募集するとか、毎回出てきてくれよというぐらいでもいいと思うんですよね。やっぱり人の、人数企画のあれはあるんですけれども、やはり何回も出てくることによって、やっぱりそういった出会いの場になれてくるという部分も非常に大事だと思うので、そこは個人情報とかのくくりがある中でも、ぜひ町のほうから募集の部分というのは協力していくというか、通知は出してあげるよとか、そういった形にできないものでしょうか。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 例えば、独身男女の方に書類等の郵送のお手伝いはできるかと思いますけれども、ただ、独身男性、独身女性がこの人ですというような、これはあくまでも個人情報でありますので、それを公表するというのは町サイドではできないのが現実でありますので、ただ、先ほどお話ししましたいろんな団体にお願いをしていこうというもともとの考えというのは、そういった団体に勤めている、そういう独身の方々が参加していただく上での、想定した考えでありますので、町から直接各団体に対して、こういう方が独身でいますというのは、町サイドから公表するというのは難しい問題が発生しますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉成好信君) 5番、大森勝夫君。



◆5番(大森勝夫君) 団体にお願いするときは、この方、独身者いますよねじゃなくて、あなたの団体の中で若くて独身者がいたら出てくださいねというふうな通知でいいと思うんですね。それでやっぱり、1回出てきた方は、名簿なり、登録というと重々しくなるけれども、1回出てきた方は、次回もこういった通知というかお知らせしてもいいですかという確約を持って、やっぱりデータ蓄積をしていけば、その後、またやるのでどうですかというのがやりやすくなると思うので、その辺の体制はしっかりつくっていっていただきたいなと思うんですね。

 やはり、この婚活イベントの最終的な部分は少子化対策なので、結婚まで持っていっていただければいいんですが、結婚して町に住んでもらわなくてはやっぱり効果が上がらないですよね。結婚が決まったけれども、じゃ、二人で水戸へ住むべとなっちゃったんでは何の意味もなくなっちゃうので、やっぱり僕と君が出会ったこの大子に住もうよという、そういった何らかの、そこまで考えてやっていかなくてはならないと思うんです。そこになると、町の仕事かなと思うので、そういった新しいカップルがこの町に住もうと、その辺に何かの出会いの場というか、結びの場所とか、何かそういった戦略というのは、お考えはないでしょうか。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 新婚居住へのイメージ戦略という質問でありますけれども、大子町は自然豊かな町であります。そして、数々の子育て支援制度で手厚い支援を行っております。このような自然環境と行政の支援制度を前面に押し出して、情報シェア、ホームページ等で情報を発信することにより、子育てしやすい町のイメージづくりをしていくことによって、新婚さんが定住していただけるんじゃないかと考えております。

 そしてまた、今、議会にも提案させていただいております池田の町営住宅の建てかえでありますけれども、お年寄りから子育て世帯までの世代が一緒に住める、一つのコミュニティーをつくりたいというお話をさせていただいておりますが、そういった地域も一つの魅力になっていくんではないかなと考えます。お年寄りにも優しいんだと、子育てもしっかりできるんだというようなコミュニティーを今、町ではつくろうとしているんだと、そういうのも一つのすばらしいイメージになるんではないかなと捉えております。



○議長(吉成好信君) 5番、大森勝夫君。



◆5番(大森勝夫君) やはり、若いカップルに本当に定住していただく、町は歓迎しているんだよという、そういった雰囲気というのは大事だと思うんですよね。イベントはほかの団体がやっても、町は後ろから温かく見守っているよと、やっぱりそういった部分をしっかり伝えていかないとならないと思うんです。

 ですから、例えば大子町のそういった観光地にもよくありますよね、ここに行くと出会いの縁結びの場所だとか、何かそういう縁結びのパワースポットだとか、そういった部分での企画というか発想なんかも、あわせて大事なのかなと思いますし、そういった、何か大子って結びつける縁があるよねという、そういった雰囲気をつくっていくことによって、じゃ、そういったいい場所なんだから僕たちも住もうねとか、そういった感じでやっていかないと、マイナスの部分ばかり見えないようにする部分というのは大事だと思うんです。

 やはりそういった部分も、こういったシンポジウムなりを進めていく中で、いろんな独身者との会合とかがあれば、そういった中でちょっと情報収集、例えば男女がいる中で悪いことを聞いちゃうとまずいので、例えば男性だけの中で、新婚で住むとすればどういった問題があると思いますかとか、どういった部分がいいと思いますかとか、そういったやっぱり地道な努力というのは進めていくべきかなと思います。やはりこの少子化対策に効果がある事業として、本当に力を入れてこの事業は進めていっていただきたいと思います。

 最後、4番目の質問に移りたいと思います。

 町有地の活用についてということなんですが、町有地ということに限らず、やはり大子では比較的使える自由な土地があるんですね。そういった部分でいろんな使い方があるんですが、今回、私がテーマとして聞きたいのは、樹木葬という形というのは最近耳にするんですね。

 要は、墓地じゃないか、霊園じゃないかというと非常にイメージが暗いんですが、樹木葬という形の埋葬スタイルが大分浸透しつつあると。やはり東日本大震災で墓石が倒れるとか、大子町も被害がありました。それまでは山のてっぺんとかに自分ちの畑があったんだけれども、地震で倒れちゃって山へ行くのも大変だ、若い人も少なくなってきた、じゃ、うちの畑の脇にお墓を移そうかといっても、今はできませんよね。ということは、結局、墓地、霊園というのは本当に行政、自治体側か、本当に宗教法人でなければ認可がとれないわけですよね。

 まさにここが一つのキーワードになると思うんです。なかなか民間ではできない。でも静かに需要がふえてくると、そういった部分で、じゃ、墓地というのはどうなのかと、ただ単純に墓地といって、霊園だと言うと、何か高齢化の町でマイナスイメージになってしまうのかなと思うかもしれませんが、やはり樹木葬という部分があります。やはり樹木葬というのはなぜ広がってきたかというと、永代供養というか、次の管理する自分の子どもたちがいなくてもいいんですよね。もうその方を埋葬すれば、それで一応おしまいという形になります。

 それと、あとそういった方たちというのは、事前にその場所に来て、芝生のきれいなところに木があって、ここがいいなというと、結構1年に1回ぐらいは自分のお墓参りじゃないけれども、やっぱりそこの場所に来たりすると言うんです。ということは、結局こういう部分をつくることによって、町内に売るというよりは、やっぱり首都圏を広くターゲットとして考えると、非常に首都圏からの来客、というか都市交流という部分での見方ができるんではないかなと思うんですね。やっぱり1泊ぐらいで観光をあわせて来て、緑地化した部分を見ると、ですから、本当にゴルフ場のような広い芝生のところをつくって、そこに例えば桜を広くとんとんとんとやっていって、自分の好きな桜のところで、例えば後で埋葬してもらいますというような形でやれば、自然と桜の山の公園を整備するとか、そういった違った形の景観整備もあわせてできるのかなと思うんです。

 ですから、これは本当に救急にやる喫緊の課題ではないと思うんですが、今後やっぱりそういった部分もあると思いますので、その辺の流れに対して町長はどのようにお考えかお聞かせをお願いします。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 従来の霊園とはイメージが異なる緑地公園的な樹木葬墓地をという質問でありますけれども、樹木葬は、法律による許可を得た墓地に遺骨を埋葬し、遺骨の周辺にある樹木を墓標として個人を弔う方法と認識をしております。樹木葬が注目される理由は、地球環境に優しい埋葬方法や、墓石などのかわりに花木を使用することで安価な経費で済むなどがあります。

 しかしながら、現在、当町といたしましては、既存の町営霊園、墓地や個人墓地で対応をしております。新たな墓地を開発することは一団の土地の確保や造成費用などの経費がかかり、さらには地域住民の理解を得ることが課題となってまいります。このようなことから、現在、町としましては、今のところは樹木葬墓地の開発についての考えはございません。

 以上です。



○議長(吉成好信君) 5番、大森勝夫君。1分前です。



◆5番(大森勝夫君) 今後のやはり動向という部分もあると思いますし、やはりその部分は法律上認可を取っていけるのは、やっぱり自治体だという部分は非常にいいと思いますので、大子などの状況ではなくて、首都圏の意識というか、そういった流れを注視していただいて、そういったチャンスがもし来れば、やはり前向きに町のほうから町民にそういった説明をして、交流人口をふやすと、そういった観点で考えてみるのも必要ではないかと思います。

 時間ですので、私の質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(吉成好信君) 5番、大森勝夫君の一般質問は終わりました。

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△佐藤正弘君



○議長(吉成好信君) 次に、8番、佐藤正弘君の一般質問を許します。

     〔8番 佐藤正弘君 登壇〕



◆8番(佐藤正弘君) 議席番号8番、佐藤正弘です。議長の許可がおりましたので、質問をさせていただきたいと思います。

 今議会に、昨年比の30.7%増の116億1,000万円の歳入歳出予算が提案されています。また、益子町長の最終年度ということであります。町長は、町長選挙に町民への約束ということで14項目を掲げております。この予算の中にその実現のための予算が十分反映されているかというとなると、疑問が残ります。もう一度、町長自身がみずからが掲げた町民との約束をチェックする必要があるのではないかと思います。

 きょうの私の質問は、コミュニティFMについて、中心市街地の活性化基本構想について、また原発の再稼動と原発事故の損害賠償についての質問を行いたいと思います。具体的な質問は質問席でさせていただきます。



○議長(吉成好信君) 佐藤正弘君。



◆8番(佐藤正弘君) 東日本大震災から3年が経過しました。この震災で町民にその情報を十分に伝えられなかったという反省から、情報を町民に知らせる手段として、財政的な面などから今、コミュニティFMの推進を決定し、整備が進められております。このコミュニティFMについて質問をしたいと思います。

 昨年の12月20日までに町内のFMラジオ配布世帯、法人等の約半分に当たる4,099戸が配布されたと、そして残りの約3,900戸が3月中に配布される予定になっているということで、今進められております。昨年の12月24日には開局されて放送が始まっています。本来の目的である災害時の緊急情報発信基準が、そして示されております。

 そこで、現在までFMラジオが配布された約4,000世帯の中で、正常な受信ができない世帯はどのぐらいあるのか、また本来、最も緊急告知ラジオが必要とされている残りの地域に今配布が行われているわけですけれども、昨年の12月議会でも受信可能世帯を100%にするというような答弁がされていますが、対策はどのようになっているのかお答え願いたいと思います。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 佐藤議員の質問にお答えいたします。

 まず初めに、現在までFMラジオが配布された世帯の中で正常な受信ができない世帯数は、また対策はどのように行うかという質問でありますけれども、昨年12月の親局開局に伴い、親局の放送受信エリアの世帯、あるいは事業所等に対し、緊急告知FMラジオを約4,100台配布いたしました。この間、受信困難等を理由とする担当課、あるいはFMだいごへの問い合わせは約60件程度でございまして、T型簡易アンテナを設置することで全て受信可能となっております。このT型簡易アンテナにつきましては、受信困難な世帯に対し無償で配布するもので、この配布等につきましては、無償配布した緊急告知FMラジオの梱包の中に入れたリーフレットに記載したことを初め、広報だいごお知らせ版等にも掲載をし、周知を図っているところでございます。

 また、現在はサテライト中継局(町付、高柴、頃藤)を受信エリアとする各家庭及び事業所等への緊急告知FMラジオの配布を行っておりますが、親局受信エリアの配布と同様の対応を行ってまいります。

 今後は、平成26年度当初予算において計上させていただいたとおり、難聴世帯、あるいは未受信世帯等の受信環境整備等について早急に対応を進め、100%の世帯が受信できるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(吉成好信君) 8番、佐藤正弘君。



◆8番(佐藤正弘君) 私が聞いたのは、町として正常に受信できない世帯はあったかということですけれども、60世帯から町のほうに連絡があって全て解決したというようなことですけれども、もともと町から出された資料によりますと、配布世帯全部で7,670世帯あると、その3.5%ぐらいが受信が難しいところもあるだろうという算定基準になっています。

 私の地域でもつい最近配られて、私のところには残念ながら来ていなんですけれども、ほかのところは来ていますけれども、4軒ほど入らないというので連絡がありました。本当にこの3.5%の360世帯分、それが可能かどうかということと、受信対策として今後進めるわけですけれども、実際に対策を、どういう方法で受信させるかというのを調べて町のほうに報告するというので、1,354万、今度の予算の中にありますけれども、そうすると、1軒当たり3万7,620円という計算になるんですけれども、これは3カ月ぐらいかかるだろうということですけれども、1軒当たり3万7,000円というのはかなり高いのではないかというふうに思うんですけれども、その点についてお答え願いたいと思います。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) あくまでも3.5%といいますのは当初の計画でありまして、これは3.5%まで今の事業者に確保してもらうということでありまして、その後、残りの3.5%を町が100%受信可能にするものであります。1軒当たり云々というのではなくて、そういう捉え方ではなくて、全体でその予算の金額だということにご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉成好信君) 佐藤正弘君。



◆8番(佐藤正弘君) 1,354万は実際の対策費ではなくて、調査するというふうな名目になっているんですけれども、その点で全体の1,354万というのは高いのではないか。対策費はまた別に1,000万ほどとってありますけれども、そのところで、各個人の自宅には部屋が幾つもあって一つずつ調べたりするのかもしれませんけれども、計算上は360軒だとすると1軒当たり約4万。全体で1,300万かもしれませんけれども、1軒当たり約3万7,000円かかるというのはちょっと高いんじゃないかと思うんですけれども、その点ですね。



○議長(吉成好信君) 総務課長。



◎総務課長(笠井喜好君) 今回の調査、ただいまの予算案に計上されているコミュニティFMの開設上の受信困難地域の世帯に対する調査ということで、実際にその世帯がどのような受信方法をとった場合に受信が可能なのか、その家庭に直接アンテナをつけるのか。屋根につけるとか、あるいは裏山等にアンテナを設置して受信可能にするのか。あるいは大きな一定の地域の中で全て受信が困難だというところには簡易サテライト中継局を設置するとか、そういった受信方法を検討して報告をいただくというようなものでございまして、専門的な業者の調査によるものということでございまして、これにつきましては業者等からの見積もりをいただいたところで予算を計上させていただいております。

 以上でございます。



○議長(吉成好信君) 8番、佐藤正弘君。



◆8番(佐藤正弘君) 実際に調べて改善するということで、先ほど言いましたけれども、約1,000万円が予算にのっているわけですけれども、ここでは1軒当たり3万2,000円と具体的な数字が書いてあるんですけれども、約300世帯ということで、3万2,000円というのはどのような外部アンテナなのかわかれば、イメージですね、外部アンテナというふうになっていますけれども、3万2,000円掛ける300世帯分と、外部アンテナというのはどのようなものか。先ほどのT字というのは、多分中につける簡単なアンテナだと思うんですけれども、それをお答え願いたいと思います。



○議長(吉成好信君) 総務課長。



◎総務課長(笠井喜好君) 通常、この外部アンテナでございますが、屋根等に設置します3素子というんですか、5素子とか、そういったものでございます。



○議長(吉成好信君) 8番、佐藤正弘君。



◆8番(佐藤正弘君) ぜひ、100%漏れがないようにお願いしたいということですけれども、既に多くのところが配布されているわけですけれども、この配布はゆうパックというのと、町の職員が最初の4,000世帯分をやっていますけれども、高齢者の世帯等で使い方がわからないと、部屋の中で押入れの中に入れてあると、私も聞いてみたら。特にゆうパックでは設置したりすることは多分できない、法律に触れると思うんですけれども、町の職員が少なくとも配ったところは、説明なり、本来の目的をきちんとさせて多分配ったと思うんですけれども、その点はどうでしょうか、お答え願いたいと思います。



○議長(吉成好信君) 総務課長。



◎総務課長(笠井喜好君) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 ただいまの佐藤議員のご指摘のとおり、町の職員の配布に関しましては、取り扱い等の説明をかねて配布をさせていただいております。



○議長(吉成好信君) 8番、佐藤正弘君。



◆8番(佐藤正弘君) ちょっと私が聞いたのでは若干違っているようなんですけれども、これからも後の部分、多分町の職員さんが配る部分もあると思うので、ぜひその使用の意義と目的とその使い方をぜひ職員が説明していただきたいということと、有効に活用できない部分があるわけですけれども、自主防災組織が今確立されていますけれども、そちらからお願いするとか、区長さんにお願いするとか、そういうところがあったら有効に使われているかどうかというのもぜひ調べてもらいたいと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 高齢者等のひとり暮らしの世帯に対しては、職員が実際に訪問して、梱包から緊急告知FMラジオを出して、設置及び使い方の説明をしているところであります。

 議員の今、地域防災の団体の長の方、あるいは区長さん、そういった方々に、ラジオを設置しないでいる方がいるから、そういう人に設置の仕方、使い方を促してくれるようにお願いしたらいいだろうという提案だと思いますけれども、当然これは進めていきたいと考えておりますけれども、よく町のほうに、ただ一方的に議員さんとか区長さん方から、うちの近所の人がラジオが入らないと言っているよと言うだけではなくて、ぜひ議員の皆さんからも、こういうものを設置すると容易に受信できますよといったものをご説明いただければ、町としましても大変ありがたく思っております。やはり抜ける部分もあろうかと思いますけれども、議員の皆さんのお力でそういったところをぜひ補っていただきたいなとお願いをいたします。



○議長(吉成好信君) 8番、佐藤正弘君。



◆8番(佐藤正弘君) せっかく税金を使ってつけるというのですから、そのことは当然なことだと思います。

 その次に、ちょっと確認したいことがあります。緊急情報発信というところがありますけれども、これは起動発信させる場合だと思うんですけれども、地区対象緊急告知ということで、緊急起動させる場合と、累加雨量が150ミリを超えたときと、これは地域ごとに多分発信できるという機能を使うんだと思うんですけれども、例えばこの町の中心部で150ミリ降ったと、生瀬のほうでは全然降っていないと、逆の場合もあると、例えば生瀬が150ミリ以上降っていても大子は全然降っていないということも考えられると思うんですけれども、それでこの書き方でいくと、中心部の雨量計、多分今、雨量計は大子一高のところにあると思うんですけれども、その数字を言っているのか、各地域の雨量計をつけるのかどうかという確認をしたいと思います。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 災害時等の緊急情報発信について、対象地区の緊急告知FMラジオを起動する場合、累加雨量が150ミリを超える場合となるが、各地区に雨量計を設置するのかという質問でありますけれども、現在、大子町内には、茨城県常陸大宮土木事務所大子工務所が管理する雨量計が6カ所ございます。ちなみに大字大子、下金沢、左貫、上郷、高柴、頃藤。ひたち河川国道事務所が管理する雨量計が1カ所、これは上野宮です。気象庁が管理する雨量計が1カ所、これは大字大子ですか、合計で8カ所の雨量計が設置されております。それぞれ測定されている情報は統合されて、インターネットを通じて広く公開されているほか、注意を要する雨量情報については、茨城県の防災情報ネットワークシステム等を介して、ファックス、電子データ及び防災担当職員の携帯電話にメールにて直接配信されておりますので、雨量に関する緊急情報の発信については、これら既存の雨量計から得られる情報に基づいて実施をすることとしております。

 以上です。



○議長(吉成好信君) 8番、佐藤正弘君。



◆8番(佐藤正弘君) それでは、今の8カ所、それが災害時に町に直ちに情報が入ってくると。それで地域ごとに限定して、告知の起動をさせていくということでいいんですかね。はい、わかりました。

 次に、緊急告知を伴わないで周知させるというところが、つい最近、私もうちの中では入りませんから、車の中で聞いているわけですけれども、中舟生、舟生あたりまでは聞こえますけれども、その中で、町が実際にやっている道路の工事とかをやっているのはわかったんですけれども、実際に、例えば子どもたちの送り迎えなんかの関係で、JRやバスの交通情報、あと道路の積雪とか道路の損壊、そういう情報も入れていったらどうかというふうに思いますけれども、その点についてはどのように考えているのかお答え願いたいと思います。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 緊急放送を伴わない放送で周知を図るものとして、JR、バス等の公共交通機関、積雪、道路の損壊、工事による通行どめ、橋等の損壊、工事の情報なども加えるべきではないかという質問でございますが、議員ご指摘のありました周知すべき情報ですが、既に放送を行っておりまして、公共交通機関の運行状況については、JR水郡線営業所、茨城交通大子営業所のご協力を得て、また、工事や災害に伴う道路交通情報については、茨城県常陸大宮土木事務所のご協力と、町の建設課からの情報提供を行うことにより、4月1日の緊急情報発信開始に先行して、FMだいごの番組の中で放送されているところでありますので、3月末に予定されている放送エリアの拡大と、現在午前11時から午後1時の生放送番組を行っておりますが、4月からはこれに加えて、朝及び夕方の生放送番組を放送することによって、より多くのご家庭や車で移動中の方々に、これらの情報がお届けできるものと期待しております。

 以上です。



○議長(吉成好信君) 8番、佐藤正弘君。



◆8番(佐藤正弘君) 公共交通機関の、ちょっと私も何しろラジオが来ていないのでわかりませんでしたが、あとの部分は工事の情報なんていうのは車の中で聞いたのでわかります。ぜひ拡充していただきたいというふうに思います。

 コミュニティFM関係では最後の質問になりますけれども、この事業を充実させていくということで、町からことしは2,390万という補助が出されることになっております。名目がなくて2,300万を補助するということはないと思いますけれども、どのようなことでFMを充実させていくのか、わかればこの点についてお答え願いたいと思います。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 平成26年度のFMだいごの運営方針については、3月末に全局開局することに伴いまして、現在、午前11時から午後1時までの生放送番組を放送しておりますが、これに加え、朝、夕の生放送番組を放送するとともに、年間を通じて著作権料の契約や地元出身パーソナリティーを育成することなどにより、番組内容の充実を図ることとしております。

 これらの方針に伴い、運営費用の増額が見込まれるとともに、町全域を放送エリアとすることに伴い、大子町の地形的な要因から必要となる光回線使用料を初めとする4カ所分の送信所維持管理費用及び放送局舎の維持管理費用を合わせ、合計で3,500万程度の支出が見込まれており、このうち放送事業の収入で賄うことが難しい2,390万円を補助することとしております。

 なお、この補助金については、過疎対策事業債を充て、町の実質的な負担を720万円程度に抑えた予算案をお示ししているところであります。

 町といたしましては、当該事業に対する補助金支出を抑えるため、運営団体である大子町開発公社に対し、民間スポンサーの獲得努力を求めていくことは当然のことでありますが、町からの補助金を有効に活用し、安定した運営が行われ、地域情報の発信機関が緊急時の情報伝達手段としての役割をしっかりと果たされることを期待しているところであります。

 以上です。



○議長(吉成好信君) 8番、佐藤正弘君。



◆8番(佐藤正弘君) 昨年の12月議会でも、予定として独自の事業収入として1,140万円ぐらいは収入を上げていきたいというような方向が出されました。それと、補助金が膨大にならないように精査するというふうな答弁も町長が行っておりますけれども、この2,300万というのは、町長、それは膨大なお金かどうか、一言お願いします。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 膨大ではなく、適当な金額と考えております。



○議長(吉成好信君) 8番、佐藤正弘君。



◆8番(佐藤正弘君) わかりました。よその部分でも、2,300万円が膨大ではなくて適当な金額だというふうに答えていただけるようにお願いしたいと。

 次に、中心市街地の活性化基本構想について質問をいたしたいと思います。

 平成26年から30年にかけて大子駅周辺の都市再生整備事業を進めるために、大子町中心市街地活性化基本構想というのが発表されております。今年度、基本計画策定及び道路、水路整備計画、あと測量設計業務委託、遊歩道整備工事として6,900万円を超える予算が計上されております。生活環境、交流を柱としたまちづくりの転換を目指すというふうにありますけれども、町民のために利益になるのかどうかというところが、幾つか疑問があるということで質問をさせていただきたいと思います。

 観光施設は、耐用年数なり施設管理とか維持、それに高額なお金がかかるというふうに思うんですけれども、この点についてはまだできていませんけれども、どのような考えでいるのかお答え願いたいと思います。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 観光施設の維持に関する質問でありますが、施設の維持につきましては、観光施設にかかわらず当然発生するものであります。その施設を有効にかつ安全に管理していくためには、それ相当の維持管理経費は見込まなければならないと考えております。このたびの中心市街地活性化基本構想でお示しした交流拠点整備は、町民の学びの拠点とした要素と観光客の交流拠点とした要素をあわせ持った構想であります。現時点では、まちづくりを進めるための将来像として交流拠点整備をお示ししているところであります。

 今後進める基本計画策定において、拠点施設整備の方向性やその規模、そして維持管理費用など、総体的に検討していくことになります。施設の維持管理についても十分に検討をしていきたいと考えております。

 議員、これはあくまでも町執行部だけがこれを検討していくものではございません。今回の一般質問におきまして多くの議員からの質問がございましたが、この予算においても議論を重ねて、これが、全額使うんだと、この金額ありきというお考えではなくて、どのような計画を立てていく、設計をしていくということをぜひご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉成好信君) 8番、佐藤正弘君。



◆8番(佐藤正弘君) 今からワークショップ等もあるということですけれども、私たちも町民に、どのような計画があるのか、どのような構想があるのか、そして将来どういうふうになるのかと示すのもなかなか難しいということで、今の段階では一定の時間をかける必要があるのではないかというふうに思うわけですけれども、その中でも、今の構想がそのまま推進されるようなことがあると大きな問題になるということで、それを前提に幾つか質問をしているわけですけれども、この施設全体の中で観光客とか町民の交流、町民生活の利便性も柱の一つとして挙げられていると。

 ただ、例えば中心市街地のところに、地域から通う、来るという交通手段等もかなり厳しい状況になっているというのが現状だと思います。例えば高齢者が交流するのにも、ことしの1月4日ですか、茨城交通で平日、土日便を含めて30本以上が減便になったんですよね。それでお年寄りが、突然減便になったというので、自分が例えば病院に行きたいときの、平日が減便になったところもありますから、びっくりしたとか、どうしようとか言っている人もいます。そういうふうな形で、茨城交通はやっぱり営業が目的ですから、多分利益が上がらなければ将来撤退するというのも十分考えられるんですけれども、そういう意味で言えば、これからこの公共交通機関とかそういうのを、将来、10年後、20年後どうするのかというような形のことを考えるのが私は先ではないかと、それは10年後よりももっと早まる可能性があると思うんですけれども、その点についてはどのような考えを持っているのかお答え願いたいと思います。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 公共交通対策につきましては、平成24年10月から町地域公共交通会議を設置し、検討を進めてまいりました。その検討の結果を受け、平成26年度から新規事業としてタクシー利用助成事業を実施する予定でおります。

 また、地方バス路線運行対策補助や代替バス補助、町民無料バス運行事業等の公共交通対策を行っており、現在の公共交通の継続運行の支援を行うとともに、新たな施策も取り入れて、交通弱者対策を進めているところでもあります。

 将来の公共交通機関の方向を打ち出すのが先ではないかということでありますけれども、公共交通のあり方については、先ほど述べましたように、地域公共交通会議の中で検討していただくものでございますから、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉成好信君) 8番、佐藤正弘君。



◆8番(佐藤正弘君) 町としてあと町民の声を聞いていただいて、隣の大田原市では市民バスというのを走らせていますけれども、ぜひ参考にして、町民の足を確保していただきたいというふうに思います。

 それと、構想が基本計画になり、実際にそこに施設が建つ場合、この役場の駐車場が出ていますけれども、現在でも大子町の中心部は駐車スペースが少ないと。例えば花火、例えばまいんで大きな行事をやると、よさこいなんかもそうですけれども、駐車場を確保するのに大変な状況であるというふうに考えられます。実際にそのような状況だと思います。ここに幾つかの複合施設というのは難しいのではないかというふうに思います。それだったら、大子町は読書の町、読書を推進している町ということで、今、町営のプチソフィアというところがありますけれども、小さい割には町民がかなり利用しているということで、ぜひ図書館等の施設は、そこの部分には大歓迎をしたいというふうに思いますけれども、図書館の建設自体についてはどのように考えているのかお答え願いたいと思います。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 図書館をつくるのには賛成だということでございますけれども、これらも、これからの話し合い、ワークショップの中で決定していく話でございますので、ぜひそういった方向性になるように、議員のほうからも後押しをしていただきたいとお願いをいたします。



○議長(吉成好信君) 8番、佐藤正弘君。



◆8番(佐藤正弘君) わかりました。

 次に、この中心市街地の質問で最後になるわけですけれども、都市再生整備計画事業の内容というのがありますけれども、この交流センターの整備や町道の整備、回遊散策路の整備、公園の整備等で12億円を超える概算事業費というふうにされていますけれども、この構想自体も、国から一定の補助金を獲得するためにあらゆる方法を考えているんだという言い方でしたけれども、先ほども言いましたように、この構想が実際に基本計画までそのまま行くと、もっと膨らむ可能性が行ったりしたら、相当の費用がかかると思うんですけれども、それ自体、町民にツケを残すのではないかというふうなことで、本当に利益があるのかどうかと、最初に質問したのと同じようになりますけれども、もう一度その点についてお答えを願いたいと思います。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 2月28日に開催した議会全員協議会において説明をしておりますが、国の交付金を活用するために作成した計画であります。よって、計画した事業につきましては、中心市街地活性化基本構想をもとに優先的事業を計画に盛り込み、事業の規模から概算事業費を算出したものであります。都市再生整備計画に示した各事業につきましては、将来にツケを残すということでありますが、今後、ワークショップや町民アンケート等で意見を徴し、町民の皆さんの合意形成のもと進めていきたいと考えております。

 したがって、この事業費は基本構想を進める概算事業費であって、今後の基本計画において変動するものであり、確定したものではありません。都市再生整備計画につきましては、そのような計画を踏まえ、計画の変更を随時進めていきたいと考えております。



○議長(吉成好信君) 8番、佐藤正弘君。



◆8番(佐藤正弘君) 幾つか、そのまま進むのではないかというので心配して質問しているわけですけれども、大子町の人口は昭和30年の合併時は4万3,000人だったと、現在は1万9,000人、2040年には1万327人になるというような報道がされていますけれども、10年後、20年後、本当にやっていけるのかどうかということで、町長はそのような状況になれば、町民の豊かな生活から乖離する可能性があるというふうに答弁しているし、財政も厳しくなるというような答弁をしています。現状を見ると、そのような大風呂敷というか、大きなことを考えないで着実に進めていったほうがいいのではないかと。

 来年は町制施行、多分60年になるんです。この建物も昭和36年ですから、やがてどうするのかというような構想も考えられるし、読書の町を中心として益子町長が選挙時に掲げたこういうパンフがありますけれども、「子どもたちのために未来への責任がある」ということで、ぜひ、昨年は平成22年以降、90人台、80人台と出生するようになりましたけれども、昨年は71名と、子どもの数がどんどん減っていると、ぜひ子育て支援に力を入れていただきたいというふうに思います。

 あと16分ですから、次の質問に移らせていただきます。

 次の質問は、東日本大震災から3年が過ぎたということで、茨城県でも中央でもさまざまな追悼の行事が行われたということで新聞でも報道されておりますけれども、いまだに27万人の人たちが避難を余儀なくされていると。そして福島を中心に、その中で、約14万人が東京電力の福島原発事故が原因とされる避難がされているということです。そのこと自体、今もそうですけれども、原発事故は収束はおろか、いまだに事故の原因もつかめていないと。つい最近でも高濃度の汚染水が流出と、事故後200件以上トラブルを繰り返していると、そして廃炉作業も困難をきわめていると。

 そのような状況で、この福島の復興を妨げているのは原発事故だということは明らかだと思います。そして、東電や国が、当初原発事故に対しどのぐらいの被害があったかというようなことを、原発事故が起きてその年の秋、約5兆8,000億円だろうというふうに試算をしたと、ただ3年後の今では11兆円に膨れ上がっていると。今から廃炉作業は40年もかかるのではないかと言われているので、高くつくと、膨大な金がかかるというふうなのではないかと思います。

 一方で、原子力規制委員会、先ほどの規制委員会に新基準を達成したところの適合するかどうかの検査が今進められているということで、先ほど全員協議会の中で、東海第二原発のほうから覚書についての若干の説明があったというふうな報告がされましたけれども、その原発の問題について再稼動の問題で、全国の施設、30キロ圏内にある施設が全国に21県と135市町村あるということで、156自治体に対し共同通信社がアンケートを行っていますけれども、それについて町がどのように答えたのかお聞きしたいわけですけれども、質問項目が幾つもあるので、通告に書いた部分だけ質問したいと思います。

 1つ目として、各原発から30キロ圏内に156の自治体で、原発の再稼働に対し容認するというところが13、条件つき容認が24自治体、容認しないというのが32自治体、判断できないというのが66あったと。その他無回答が21、また今後の原発の比率はどうするのかというような問いに対して、震災前よりもふやすというふうに答えたところはゼロ、段階的に減らし、将来はゼロにしたいという自治体が78、段階的に減らすが一定比率を維持というのが25、即時ゼロが3、震災前を維持が1、その他無回答が49自治体となっているということですけれども、東海第二原発の再稼働について、大子町はどのように答えたのかお答え願いたいと思います。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 原子力規制委員会が新基準に適合したと判断した後の東海第二原発の再稼働の容認についてでありますが、県内自治体の回答内訳は、容認するが2自治体、条件つきで容認するが2自治体、容認しないが3自治体、判断できないが7自治体、未回答が1自治体となっており、本町の回答は、条件つきで容認するとしたところであります。



○議長(吉成好信君) 8番、佐藤正弘君。



◆8番(佐藤正弘君) 具体的に、じゃ、どのような条件をつけたら容認するのかというふうに考えているのか、お答え願いたいと思います。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) これにつきましては、エネルギーの供給不足を視野に安全性を確保すること、住民の将来に対する不安を払拭することを条件とさせていただいております。



○議長(吉成好信君) 8番、佐藤正弘君。



◆8番(佐藤正弘君) 町長は、以前から電力の安定供給というのでやっているみたいですけれども、ほかの質問もありますから次の質問に入りたいと思います。

 要支援者の避難計画についての策定状況はどうかというような項目がありますけれども、これについてはどのように答えたのかお願いしたいと思います。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 病院の入院患者や社会福祉施設の入所者などの避難先や輸送手段を盛り込んだ避難計画の策定状況でありますが、本町の回答は、未策定としたところであります。



○議長(吉成好信君) 8番、佐藤正弘君。



◆8番(佐藤正弘君) 未策定というのは、何かできない理由があるのかどうかお答え願いたいと思います。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 本町においては、東海第二原発から30キロ圏内に位置する病院や介護施設はなく、また30キロ圏外の病院等においては、茨城県地域防災計画で策定義務とされておりません。

 以上です。



○議長(吉成好信君) 8番、佐藤正弘君。



◆8番(佐藤正弘君) 該当する施設がないということですけれども、30キロ圏内では、大子町の場合は129名が該当するというふうになっていますけれども、ぜひ、独自ででも要支援者の支援というところをやるべきではないかと、つくる義務がないとか答える義務がないじゃなくて、町民のために当然のことです。ぜひその部分をお願いしたいということと、もう一つ、じゃ、事故が起きた場合の避難方法、その点についてはどのように答えたのかお願いしたいと思います。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 事故が起きた場合、対象となる住民の避難ということでありますけれども、現時点では、どちらかといえば可能だといった回答をしております。



○議長(吉成好信君) 8番、佐藤正弘君。



◆8番(佐藤正弘君) じゃ、どちらかといえば可能というのは、156自治体の中で53自治体がそのように答えていますけれども、その方法というのは、今どのように考えているのかお答え願いたいと思います。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) これは茨城県で策定中の広域避難計画において、東海第二原発から30キロ圏内は30キロ圏外への避難と定められていることから、大子町地域防災計画において町中心部への避難を策定しているところであります。



○議長(吉成好信君) 8番、佐藤正弘君。



◆8番(佐藤正弘君) 避難計画の策定ということですけれども、県で幾つか避難計画のたたき台というのを出していますけれども、高萩市の人たち、2万9,812名ですけれども、大子町が避難先というような最初のたたき台が出ていますけれども、具体的に2万9,812人が大子に来るということはまず考えられませんけれども、全体では96万人をそういうふうに避難させるんだと、たまたま高萩市の2万9,812人が大子町というふうに、県で出したやつ、原子力対策課が出した資料には書いてあるんですけれども、これは現在、この計画が進められているのかどうかお答え願いたいと思います。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 今現在、大子町のほうには打診はされておりません。ただ、内部で検討をされているというお話でございます。



○議長(吉成好信君) 8番、佐藤正弘君。



◆8番(佐藤正弘君) いずれにしろ、原発事故が起きれば何十年もかかるし、莫大なお金もかかるし、大変なことになるということですので、ぜひ、益子町長も原発で避難されている人たちに寄り添って、ぜひ原発をなくしていこうという立場に一日でも早くなっていただきたいということで、最後の質問です。

 原発事故を起こした東京電力に対して、町が損害賠償の請求を今行っています。この額は5回にわたって行っていますけれども、総額が2億5,617万6,725円というふうな賠償請求ですけれども、これに対して、実際に昨年の12月12日までに648万327円しか賠償されていないと報告されていますけれども、その後ふえているのかどうかお答え願いたいと思います。

 それと、今後どのような対策をしていくのか。2億5,000万に対して600万では話になりませんから、町として十分に精査して東京電力に賠償請求した額だと思いますので、その点についてお答え願いたいと思います。



○議長(吉成好信君) 残り2分です。

 町長。



◎町長(益子英明君) 東京電力福島第一原子力発電所事故に係る損害賠償請求として、平成23年12月を第1回目として東京電力株式会社に対し、これまで5回の賠償請求を行ってまいりました。

 佐藤議員がおっしゃいますように、昨年11月12日までに損害賠償請求に対し補償を受け取った金額は、本町が行った各種検査費用等の補償が主で、648万327円でございます。

 また、その後の状況でございますが、水道の検査費用を初めとする各種費用等の補償としまして、現時点までにおいて132万3,264円を受け取っておりますので、累計で780万3,591円となっております。

 このほかの状況としましては、風評等の被害として損害賠償請求を行っている袋田の滝トンネル利用料等について、現在補償のための各種調査表の作成を求められているところであります。

 なお、この東京電力福島第一原子力発電所事故等を含む東日本大震災につきましては、国による震災復興特別交付税の創設により、東京電力に対する損害賠償請求を行った請求額のうち、おおむね2,100万円が平成23年度及び平成24年度に交付されている状況でございます。

 これまでに支払われた賠償金や震災復興特別交付税を除き、まだ補償されていない損害については、引き続き賠償を求めるとともに、今後も風評被害等の損害についても賠償請求を行ってまいります。

 以上で終わります。



○議長(吉成好信君) 時間です。

 8番、佐藤正弘君の一般質問は終わりました。

 午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午後0時01分



△再開 午後1時00分



○議長(吉成好信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△金澤眞人君



○議長(吉成好信君) 6番、金澤眞人君の一般質問を許します。

     〔6番 金澤眞人君 登壇〕



◆6番(金澤眞人君) 6番、金澤です。議長より質問の許可をいただきましたので、通告書に沿って質問してまいります。

 今定例会におきまして最後の一般質問者となりました。町長を初め、執行部、また議員の皆さんも大変お疲れのことと思いますが、できるだけ切れのいい質問に努めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 まず、1つ目の項目としまして、FMだいごについて質問いたします。

 当初、概算で事業総額3億円、過疎債を適用して町の負担が9,000万円というお話を聞いておりましたけれども、事業が開始されてきました現在、その数字はどのようになっているでしょうか。

 また、3月末までに町内全域をカバーできるというお話でしたが、どのような状況でしょうか。これは午前の質問の佐藤議員の質問で町長答弁の中にもいろいろありましたけれども、最後ですので、確認の意味で質問とさせていただきます。

 なお、以降の質問は質問席からの質問とさせていただきます。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) それでは、金澤議員の質問にお答えをいたします。

 概算で総額3億円、過疎債適用で町負担9,000万円とのことだったが、変更はということであります。3月末までに町内全域をカバーするのか、その見通しはという質問でありますが、まず初めに、事業費につきましては、平成24年度、平成25年度の継続事業としてこれまで行ってきておりまして、平成25年度決算前ではございますが、概算で申し上げますと、金澤議員おっしゃいますように、本年度FMだいごに支出する運営補助金を含めまして、総額約3億円であり、財源の内訳につきましては、国からの復興まちづくり支援事業費交付金基金を4,100万円充当し、そのほかの財源については、過疎対策事業債で整備を行ったため、借入額に対する元利償還金の70%が後年度普通交付税の基準財政需要額に算入されるため、町の実質負担は約7,700万円と考えております。

 この整備事業についての変更でありますが、当初計画においては、親局、あるいは中継局の用地について、一般の民地を購入するものとして予算計上を行ってまいりましたが、計画した付近に町有地がございましたので、それを活用し事業費を抑制いたしました。

 次に、町内全域をカバーするための中継局の整備でありますが、サテライト中継局(町付、高柴、頃藤)につきましては、2月13日付で総務省より予備免許され、3月7日に工事落成届を総務省に提出しており、3月下旬には全局開局を予定しているところであります。

 しかしながら、当初からこのカバー率については、業者提案のプロポーザル方式により96.5%の提案でありましたので、おおむね3.5%の難聴世帯、あるいは未受信世帯等が発生するものと想定をいたしまして、これらの世帯が良好に受信できるようにするための対策に要する費用を、平成26年度当初予算案に計上したところでございます。年度開始早々に着手してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉成好信君) 6番、金澤眞人君。



◆6番(金澤眞人君) そうしますと、今年度末までには難聴地域も、ほぼカバーできるという理解でいいんですか。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) もう一度答弁させていただきますけれども、当初からのカバー率については業者提案のプロポーザル方式により96.5%の提案でありましたので、おおむね3.5%の難聴世帯、あるいは未受信世帯等が発生するというものと想定をいたしまして、これらの世帯が良好に受信できるようにするための対策に、今回、平成26年度の当初予算案に経費を計上したところであります。



○議長(吉成好信君) 6番、金澤眞人君。



◆6番(金澤眞人君) 一部、やはり3.5%の地域においては、今年度末ではなくて次年度になるということだと理解いたします。

 また、人件費と維持に係る経費が年間3,000万ということでしたが、現時点ではどのようになっているのでしょうかという通告をしておったのですが、先ほどの答弁で、約3,400万というような答弁をいただいております。

 そのほかに、最初のころの予算では、機器の更新などに1,200万ぐらいはかかるだろうというような概算でご説明を受けていたんですが、これのほうはどのような金額に。機械の更新とか何かで1,200万ぐらいというお話を聞いていたと思うんですが。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) これは議員の皆さんにも配付している資料でありますけれども、6年目から年間1,577万1,000円といった金額がかかることになっております。

     〔発言する人あり〕



◎町長(益子英明君) 戸別受信機の更新にかかる費用が1,577万、6年目にかかるということです。ちなみに、防災行政無線の場合は、これが8,500万、年間、6年目からは。その差、10年運用経費を防災行政無線のときとFMラジオのときと比べますと、10年の累計でやりますと3億3,800万余りが防災行政無線より安くFMは運用できるということであります。



○議長(吉成好信君) 6番、金澤眞人君。



◆6番(金澤眞人君) 6年目から受信機の、ラジオのほうですか、これに1,500万円ということなんですけれども、この1,500万というのは、どういうことにこれはかかるということなんですか。



○議長(吉成好信君) 総務課長。



◎総務課長(笠井喜好君) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 ただいまの経費につきましては、各家庭に配布させていただいております緊急告知ラジオ、これにつきましての更新経費でございまして、ただ、当時計上した、見込んだ経費ということでございまして、このラジオについては、さらにもっと耐用年数があるというふうに考えますので、この経費についてはもうちょっと先送りされるのかなというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(吉成好信君) 6番、金澤眞人君。



◆6番(金澤眞人君) わかりました。

 広告料などの収入見込み、先ほど佐藤議員のほうでも再確認の質問があったんですが、1,140万円ほどと12月議会で答弁していたわけですけれども、事業が開始された現在、これはどのぐらいになったのかということを、ちょっとお尋ねいたします。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) この広告料等の収入については、平成26年度当初予定として1,140万円程度を見込んでおります。その内訳としましては、CM放送収入といたしまして約690万円程度、そのほかの収入といたしまして、放送受託収入で450万円程度、合計いたしまして1,140万円を見込んでいるところであります。

 現時点ということでありますけれども、平成25年度の当初においては、10月に全町一斉開局としておりましたので、おおむね510万円程度を見込んでおりましたが、開局時期がおくれたため、年度末の見込みはおおむね80万円程度となっております。

 本町といたしましては、平成26年度のFMだいごの運営に当たり、大子町開発公社に対し、民間スポンサーの獲得努力を求めていくことは当然ながら、安定した運営が行われ、地域情報の発信機関や緊急時の情報伝達手段としての役割をしっかりと果たされることを期待しているところでございます。



○議長(吉成好信君) 6番、金澤眞人君。



◆6番(金澤眞人君) 町のお知らせとか町の事業の周知にやはりFMラジオを使うということはあると思うんですね。ほかには、同じ身内であります開発公社とか観光協会、それからこの議会というのもありますけれども、そういったものなんかに使う場合でも、やはりこれは有料ということで考えてよろしいんですか。



○議長(吉成好信君) 総務課長。



◎総務課長(笠井喜好君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 一般的な行政情報の周知につきましても、有料でお願いしているところでございます。



○議長(吉成好信君) 6番、金澤眞人君。



◆6番(金澤眞人君) 最初、過疎債を大幅に使ってこれは事業をしているということなんですけれども、FMラジオの端末代とか、それから弱電地域調査とか、受信環境改善対策工事なども、やはりそういった過疎債の適用になっているのか、ちょっとお聞きします。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 本年度購入をいたしましたFMラジオ端末につきましては、過疎対策事業債の過疎地域自立促進特別事業分、いわゆるソフト分と復興まちづくり支援事業費交付金基金繰入金を財源としております。

 弱電地域調査や受信環境改善対策工事補助につきましても、過疎対策事業債のソフト分の対象となるものと考えております。



○議長(吉成好信君) 6番、金澤眞人君。



◆6番(金澤眞人君) ちなみに、このラジオは1台正確には幾らということになっているか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。



○議長(吉成好信君) 総務課長。



◎総務課長(笠井喜好君) このラジオの購入費でございますが、消費税込みの値段で、契約に基づくものでございますが、8,295円でございます。

 以上です。



○議長(吉成好信君) 6番、金澤眞人君。



◆6番(金澤眞人君) このラジオは、先日、NHKのほうでもちょっとニュースに出ていまして、東南アジアのほうにも進出していくということで、ちょうど大子町に説明に来た社長が画面に映っていまして、何かやはり東南アジアのほうではこういったものはすごく有効なんじゃないかということで、海外進出を計画しているという放映をしておりました。

 また、これは余分なことかもしれませんけれども、お配りしてある単3電池、これは使わないときに入れておきますと腐食してしまうと、ラジオ本体がだめになってしまうんじゃないかという心配があるんですけれども、これは福島の塙町なんかは、防災無線の端末を各家庭に配ったんですが、やはりほとんど使わないでそのままにしておいて、かなりの数が腐食してしまったというお話を聞いておりますので、この事実を確認して、あと町のほうで注意喚起をするなり、それが事実であれば、したほうがよろしいかなという気がいたします。

 次に、2つ目の項目になるんですが、光ケーブルについて質問したいと思います。

 説明では、26年度に設計、27年度に町内全地区敷設完了ということですけれども、現時点ではどのような利用を想定しているのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 光ファイバにつきましては、現在、町内の一部の地域にのみ整備をされているために、地域間に情報格差が生じているのが現状であります。これを解消するために、町は早急に光ファイバを整備しまして、広く町民の皆さんに利用していただきたいと考え、平成26年度の当初予算に設計・工事費の予算計上をさせていただいたところであります。

 なお、光ファイバの利用については、光ファイバ整備にあわせ議会中継システムを整備し、インターネットを活用した配信を行うことから、手軽にその情報を取得できる手段を検討しています。

 以上です。



○議長(吉成好信君) 6番、金澤眞人君。



◆6番(金澤眞人君) 現時点におきまして、主にどのような利用を想定しているのかという質問も入れているんですけれども。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 今年度、実施した政策懇話会におきまして、回覧板などを回すことが困難になっているといったことの現状報告がされました。光ファイバを活用する先進自治体においては、IP告知端末を各戸に配置し、お知らせや防災情報などを流しているところもあります。先般の全員協議会でも報告をしておりますが、IP告知端末を各戸に配置して管理するには多額の費用がかかりますので、こういった方法は大変難しいなと、そういうことで、これは今後の課題になるのかなというように考えております。



○議長(吉成好信君) 6番、金澤眞人君。



◆6番(金澤眞人君) 先日の説明会の折にも、企画観光課長から1台5万円ぐらいかかるだろうと、全戸配布にすると3億8,000万ぐらいかかってしまうだろうということで、そのIP告知端末の配布は考えていないという説明はいただいたんですけれども、そのほかにこういった利用方法を町としては考えているんだというような、そういった方向性があればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 現在のところは持ち合わせておりません。当初の目的といいますのは、町民の方々の情報の収集のための、情報の格差を解消するために整備をしようという、それが一番の目的でありますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉成好信君) 6番、金澤眞人君。



◆6番(金澤眞人君) 未整備地区の予定事業費というんですか、5億4,895万8,000円、この金額、大変大きな金額なんですけれども、情報通信利用環境整備推進交付金と過疎債を発行してそれに充てるということなんですけれども、町の一般財源からの持ち出し、それは幾らになっているのかお聞きします。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 実質的には、一般財源からの持ち出しというのは1億円程度になるんではないかなと見込んでおります。



○議長(吉成好信君) 6番、金澤眞人君。



◆6番(金澤眞人君) 私もちょっと計算してみたんですが、交付金が3分の1で、過疎債分として約3分の2、約1億円かなということは考えておりました。これはいずれやっぱり町が負担するということで今、町長のほうからご答弁がありました。

 また、設置後のランニングコスト、維持経費というのが発生するかなと思うんですけれども、これはどのように見ているかお尋ねいたします。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) ランニングコストとしましては、保守料、電柱の共架料、光ケーブル移設工事費等が考えられますが、町は敷設した光ケーブルを事業者に対して貸し付けをします。ランニングコスト相当額を賃貸料として受領する、いわゆるIRU契約を締結することを前提としておりますので、ランニングコストに係る実質的な町の負担はないものと考えております。



○議長(吉成好信君) 6番、金澤眞人君。



◆6番(金澤眞人君) ランニングコストはほとんどないということなので、非常に安心できるわけなんですけれども、また、交付金の交付要件、整備完了後2年をめどに2,900世帯の半分、1,450世帯が光サービスに加入する必要があるということなんでございますが、その光サービスに加入するとは実際にどういったことなのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(吉成好信君) 企画観光課長。



◎企画観光課長(菊池章夫君) 光サービスの利用ということでございますけれども、要は、今各家庭でも使われているかと思いますけれども、インターネットに加入するということになるかと思います。



○議長(吉成好信君) 6番、金澤眞人君。



◆6番(金澤眞人君) 光ファイバケーブル利用においては、近隣市町村でも先行している地域があります。そのような市町村の様子なども参考にしているのか。また先行に比べれば後発と言えると思うんですが、後発ゆえの改良点なんかもあると思うんですけれども、何かそういった他の市町村なんかの実用例というのも参考に検討しているのかどうかお尋ねいたします。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 県内におきましては、平成21年度、大子町を含む1町7市において、IRU方式による光ケーブルの整備を行いました。大子町以外の7市における光サービスの加入状況につきましては、おおむね30%から40%であり、またランニングコストにつきましては赤字と黒字の市が両方存在していると聞いております。

 後発ゆえの改良点についてでありますが、町としましては、基本的に前回と同様の方法で光ケーブルを整備し、通信事業者から光サービスを提供してもらうことを考えております。



○議長(吉成好信君) 6番、金澤眞人君。



◆6番(金澤眞人君) 大子町の中にもテレビの難視聴地域というのがあるんですけれども、こういった地域に対しての光ケーブルの利用というのは可能なんでしょうか、お聞きいたします。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 可能だそうであります。



○議長(吉成好信君) 6番、金澤眞人君。



◆6番(金澤眞人君) 俗に光テレビというんですか、そういったものも可能であるということであれば、町内に難視聴地域というのは2カ所たしかあると思うんですよね。そういったところを恐らく次年度いっぱいぐらいで、多分衛星の地デジを受信している地域だと思うんですけれども、もう期限が来ると思うんですよね。そういったところは、せっかく光ファイバ網が設置されますので活用できるんじゃないかなという気がするんですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。



○議長(吉成好信君) 企画室長。



◎企画室長(深谷雄一君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 難視聴の地域につきましては確かに数カ所ありますが、今、共聴アンテナの整備を進めておるところでございます。その共聴アンテナにつきましては、国から、そしてNHKからの補助がありまして整備ができます。共聴アンテナの維持に関しましては非常に低コストで維持ができます。光の場合ですと月5,000円程度の使用料がかかりますので、光よりは共聴アンテナを利用したほうが有効であるために、町としては共聴アンテナの推進をしております。

 以上です。



○議長(吉成好信君) 6番、金澤眞人君。



◆6番(金澤眞人君) 一般的にやはりテレビの難視聴地域なんかの場合、福島県の例なんですけれども、やはり光ケーブルでテレビを見ているという地域があるんですよね。これ月5,000円かかるというのは、接続するということで5,000円かかっちゃうんですか。



○議長(吉成好信君) 企画室長。



◎企画室長(深谷雄一君) ただいまのご質問にお答えします。

 5,000円といいますのは概算ではありますが、インターネットの契約料、プロバイダー料等でございます。また通話料等を含めた金額でございます。



○議長(吉成好信君) 6番、金澤眞人君。



◆6番(金澤眞人君) インターネットにつなぐという基本料というんですか、そういったものだということなんですが、最近インターネットをつなぐのにいろんなプロバイダーがあって、かなり安くできるようなところもあるんじゃないかという話もあるんですけれども、普通のアンテナを装備していくほうが安いというんだったらあれなんですけれども、何か聞くところによると、1件当たり7、8万かかっちゃうという話をちょっとお聞きしたので、それならばこの光を利用したほうが安いのかなとちょっと気がしたので質問したんですが、その点、何かもし情報とかあれば。



○議長(吉成好信君) 企画室長。



◎企画室長(深谷雄一君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 今、金澤議員がお話しありました1世帯当たり7、8万かかるという、そういった状況のところは現実にあります。これはただ、全ての地デジの共聴ケーブルを引くために新たに電柱を立て直さなくてはならないというような、いろんな経費がもろもろかかるためにそれだけの負担がかかるわけであります。そういった負担がなければ、通常補助がありますので、1世帯7,000円で通常は共聴設備が整えられるというような状況であります。

 以上です。



○議長(吉成好信君) 6番、金澤眞人君。



◆6番(金澤眞人君) そういったテレビの難視聴世帯解消に向けて、いろいろ検討して、できるだけ地区住民の方の負担が少ないような方法をぜひ検討していただきたいなという気がいたします。

 それで、先ほど2年をめどに1,450世帯、約50%ぐらいは光サービスに加入するという条件なんですけれども、これは可能性としてはどうなんでしょうか。



○議長(吉成好信君) 企画室長。



◎企画室長(深谷雄一君) この可能性というご質問ではございますが、実はまだ整備していない地区においてアンケート調査をとらせていただきました。それで、アンケート調査におきましては、今後整備が進めば加入するであろうというものも含めまして、60%台の申し込みのアンケートはいただいております。

 以上です。



○議長(吉成好信君) 6番、金澤眞人君。



◆6番(金澤眞人君) 光サービスに加入するということはインターネットに接続するということなので、これからどちらかというと山間地域とかそういったところを中心となった光ケーブルの布設になると思うんですが、アンケートで60%くらいの加入の希望があるということは、希望がそれだけあるなという感じはいたします。

 また、私としては、光テレビを見るということがインターネット接続という、そういった割合高額な基本料金がかからなくても可能なのかなという感じがいたしましたので、そういった50%をクリアするために、テレビの難視聴地域の解消にそういったのを利用するとか、そういったことをすれば、そういう光サービスを利用しているということにカウントされるんじゃないかなと思ってちょっと質問をさせてもらいました。

 今後、高齢者とか高齢のひとり暮らし世帯など、対象を絞った端末、そういったのを考えてもいいんじゃないかなという気もするんですけれども、そういった方面のお考えは現在のところはないのかどうか、ちょっとお聞きします。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 現在のところはありません。



○議長(吉成好信君) 6番、金澤眞人君。



◆6番(金澤眞人君) 現在のところはないということなんですけれども、これからそういった光通信とかが、普通の一般の今のテレビとか電話みたいにユニバーサルサービスというんですか、当たり前のような時代になってきたときに、やはりお年寄りの方の安否確認とか、いろいろ情報の発信とかに活用できる面もあるんじゃないかなという気が非常にこれはいたすものですから、ちょっと質問させていただきました。

 次に、3つ目の質問に入りたいと思います。

 環境センターの建設について質問いたします。

 資料によりますと、私、この資料が、この前いただいたカラー刷りのこの資料をもとに通告書を出してしまってちょっと申しわけなかったんですけれども、この資料によりますと、事業費が21億9,450万円、昨日の質問で、藤田議員の質問に財政課長がお答えしまして、総額で27億9,000万であるということでございました。これは事務棟とか車庫とかストックヤード、解体工事、外構工事など、そういったものが全部含まれての工費が27億9,000万ぐらいだということでよろしいんですか。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) そのとおりです。



○議長(吉成好信君) 6番、金澤眞人君。



◆6番(金澤眞人君) それでは、町の一般財源で負担する部分として、またまたこの資料で申しわけないんですけれども、9億6,978万3,000円ということになっているんですけれども、当然この数字も変わってくるわけですよね。町負担というのは全体で幾らになるのか、ちょっと確認の意味でお伺いいたします。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 一般財源等で負担する部分が9億6,978万円とあるが、本体工事以外の部分も含まれているのかといった質問でありますが、含まれておりません。本体工事費に係る金額であります。新環境センター建設工事契約金額から見た事業費の財源内訳としての金額になります。ただし、うち6億7,975万円は地方債償還分となります。償還は3年据え置きで15年償還となっております。



○議長(吉成好信君) 6番、金澤眞人君。



◆6番(金澤眞人君) 町全体では一般財源として負担する分の合計というのは、大ざっぱでもいいんですけれども、11億か幾らになるのかな、12億ぐらいになるのかなと思うんですけれども、その金額はどのぐらいなんでしょうか。



○議長(吉成好信君) 財政課長。



◎財政課長(石井收君) あくまでもただいまのところ計画の数字でございますが、全体として、昨日も申し上げましたが、約27億9,000万、事業予定されております。そのうち交付金、あと地方債等で賄いまして、一般財源は4億3,000万程度負担となる予定でございます。



○議長(吉成好信君) 6番、金澤眞人君。



◆6番(金澤眞人君) あと、4億3,000万というのは、地方債のうちの後で交付税で措置されない分というのは入っていないですよね。



○議長(吉成好信君) 財政課長。



◎財政課長(石井收君) あくまでも事業にかかわる形で、後々交付税で処理されますものを勘案しますと、約2億9,000万程度で済むということになります。



○議長(吉成好信君) 6番、金澤眞人君。



◆6番(金澤眞人君) 私がお聞きしたいのは、地方債のうちの一般地方債なんですか、これは。交付税で後から措置されない分、ということは、町のほうで出さなくてはならない分、これがこの資料によりますと9億6,900万くらいですか、そうなっていますけれども、その金額がどのぐらいになるか、これよりふえると思うんですけれども、それをちょっとお聞きしたいなと思うんですけれども。



○議長(吉成好信君) 財政課長。



◎財政課長(石井收君) 最終的に一般財源が負担するもの、交付税で算入されている以外のもので考えますと、約12億が負担になると思います。



○議長(吉成好信君) 6番、金澤眞人君。



◆6番(金澤眞人君) やはり最初言いましたように、大体11億か12億かなと思ったんですけれども、12億ぐらいになるということですね。この資料は本体だけの資料なものですから、ちょっと私は誤解をして通告してしまったんですけれども、この資料は交付税で措置されない分も明示されているわけですよね、結局町が負担する分ということで。

 それで、一般地方債にしても過疎債にしても、交付税で措置されない分、要するに町の一般財源でいずれは負担しなくてはならない分を、もうこれをはっきりやはり示しませんと、町の後年度の負担がどのぐらいになるのか、一般の人にはちょっとわかりにくいなという気がするんですよね。ほかの事業においてもこれをはっきり明示して周知することが大切だと思いますので、よろしくお願いしたいなという感じがいたします。

 例えば、今後さまざまな事業でワークショップをするとか、政策懇話会を開くとかといった場合に、やっぱり後年度負担ということが、これだけは発生しますよということを明示して話していただきたいなという気がいたしましたので、質問させていただきました。

 次に、町の主な事業と財政についてという項目でお聞きしたいと思います。

 これまで3項目質問してまいりましたけれども、今、町はこの事業のほかにも町営池田住宅の建て替工事、概算で10億円、それから学校耐震化工事としまして依上小学校の校舎、袋田小学校の校舎及び体育館、生瀬中学校体育館などの工事に約2億円、そのほかに道路の整備改良、これは20年度の予算だけでも生活道路の改良工事に3億7,865万円などがありまして、橋梁の補修に至っては、町内に458ある橋のうち、長寿命化計画策定の橋が24カ所あり、点検委託しているのが80カ所あるというお話でございました。

 今後、町の負担分などに多額の予算が必要となると思うんですけれども、中長期的な町の財政の見通し、こういったものを大ざっぱと言ったらなんですけれども、概算で結構ですのでそういった見通しをお伺いいたします。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) まず初めに、議員のお話ししております予算の金額、この中身というものが何かこうお話を聞いていますと、一般財源から全て持ち出しているようにとられがちな質問でありますけれども、まず初めに、池田町営住宅の建設事業については、補助対象事業費の2分の1である5億円を国庫支出金で賄う。残りの5億円については地方債を充てる見込みであり、その地方債の償還財源については住宅使用料等を充てることとしております。依上小学校校舎、袋田小学校校舎、袋田小学校屋内運動場、生瀬中学校屋内運動場の4施設の耐震化事業については、補助対象事業費の2分の1、もしくは3分の2として算定した6,978万7,000円を国庫支出金で、2億930万円を地方債で、残る387万7,000円については、これは一般財源を充てる考えであります。

 町では、財政の健全かつ円滑な運営に資する基礎資料とするために、当該年度以降の5カ年にわたる主な施策に係る事業費や財源、また人件費や扶助費等義務的経費の推計などを行った中期的な財政収支見通しを作成しまして、それらを予算編成に反映させております。平成26年度に事業を予定している廃棄物処理施設整備事業、池田町営住宅建設事業、社会資本整備総合交付金事業等の大型事業についても、中期的な財政収支見通しに取り込んだ上で平成26年度当初予算案に計上いたしております。

 これらの公共施設の建設等については、多額の費用を要すること、また長期間にわたり町民が利用していく資産であることから、地方債を活用すべき事業と考えております。これらを含めた地方債につきまして、中期的な財政収支見通しにおいて、平成27年度末に地方債残高が約107億円とピークを迎えることとなりますが、28年度以降は減少に転じるものと見込んでおります。これらの地方債の多くについては交付税措置が見込まれていることから、その全額がいわゆる借入金ではありませんが、それぞれの事業に漫然と取り組むことなく、事業内容の精査を常に行いながら事業費の抑制に心がけるとともに、財政運営においては、より有利な財源の確保に努めながら、次の世代への負担軽減に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(吉成好信君) 6番、金澤眞人君。



◆6番(金澤眞人君) 町長の説明を聞いて安心しているわけなんですが、私は別に、私が言った金額が全部町が負担すると言った記憶もありませんし、そのつもりもありません。今後、町の負担分などに予算が必要になると言ったことで、一般地方債にしても過疎債にしても、その当時は起債を起こしてお金が来るわけですけれども、普通でしたら一般地方債にしては50%を後で町が負担しなくてはならないと、過疎債にしては30%は町が後から負担しなくてはならないとか、そういった部分を私はちょっとお尋ねしたわけなので、私の言った、全て池田住宅の建てかえ10億とか、それが全部町の負担でと言ったつもりで質問しているわけではありませんので、ご了解のほどよろしくお願いいたします。

 私、ちょっと予算、決算のことでちょっと調べてみると、町の会計の歳入総額に占める町債の割合が、平成22年度は7億3,000万円ぐらいで8.7%、23年が6億3,000万円ぐらいで7.4%、24年が6億9,900万円で8.4%、25年が11億2,750万円で12.7%、26年度は26億7,240万円で23%と、これは大きな事業をやったのでふえるのは仕方がないんですけれども、急速にふえているわけですよね。それで、歳出のほうに占める公債費というのは、平成20年度から減る傾向にありまして、ずっと減ってきているんですが、いろんな事業をやるに当たって、今後公債費が増加して町の一般会計を圧迫するんじゃないかなというような老婆心というんですか、取り越し苦労だと言われればそれまでなんですけれども、そういう気がしたのでちょっと質問させていただきました。

 ただいま町長の答弁で、27年度以降は減少するというお話なので安心しておるんですけれども、27年度は減少しないでしょう。

     〔発言する人あり〕



◆6番(金澤眞人君) そうですよね、これだけふえているんですから、恐らく28年度以降減少傾向にあるということで安心いたしました。

 それで、中心都市整備計画についても、私、ちょっとお聞きしたかったんですけれども、これはたくさんほかの議員の方が今までも質問いたしましたし、答弁ということはいいかなという感じがいたすんですけれども、中心市街地に、町長は金額ありきではないんだというお話を先ほどの答弁でも話しておりますが、(仮称)大子交流センターの建設に8億3,000万円、これを含みまして総額12億5,700万円、こういった計画の構想が浮上しておりまして、国費率、これが0.4%だという資料がありましたので、これでは町負担はかなりの額になるんじゃないかと、町の財政への影響はどうなるのかという質問を通告していたんですけれども、先ほどの町長の答弁で、これは国の交付金などの獲得を目的として計画していると、随時変更するというようなご答弁をお聞きしました。

 そうしますと、計画策定業務ということで26年度の予算に2,195万7,000円という金額が計上されておりますけれども、計画が変更になった場合なんかはこういった金額も変わってくるのかどうか、その点をちょっとお尋ねします。

     〔発言する人あり〕



○議長(吉成好信君) 6番、金澤眞人君。



◆6番(金澤眞人君) それでは、その金額は結構でございます。

 事務事業の調査票からの数字を私は引用したのかなという、ちょっと今資料をここに持っていないのでわからないんですけれども、計画策定業務というのは、要するにどんどんつくられていくと。ただ、その事業そのものが変更になってきた場合は、そういった計画策定なんかの予算も変わってくるのかなということをお聞きしたいと思うんですが。



○議長(吉成好信君) 企画室長。



◎企画室長(深谷雄一君) ただいまの質問にお答えいたします。

 先ほどの2,000万の金額でありますが、構想をやります文化交流センターが、そのような状態で実際に図書コーナー、民俗資料コーナー等が整備された場合には、その基本設計までを見込んでいる金額であります。当然、その方向が変われば、その金額も変わってくるということでございます。



○議長(吉成好信君) 6番、金澤眞人君。



◆6番(金澤眞人君) わかりました。

 昨日、齋藤議員も言ったんですが、現在国はアベノミクス、三本の矢ということで、大胆な金融政策、機動的な財政出動、持続可能な成長戦略といった政策、さらに4月からの消費税3%値上げによる経済の落ち込みを防ぐために、公共事業の思い切った増加、また地方への交付金の増額など、さまざまな対策を打ち出しております。

 しかし、こうした対策はやはり一時的なものであると思います。先月2月23日に、まいんで、元NHKアナウンサーの堀尾キャスターによる新春講演会がありました。その内容は、現在、日本全国が高齢者社会になってきて、今後税収も減っていくだろう。公共事業も少なくなり、地方交付金も少なくなるだろう。行政や交付金に頼るばかりではなく、自分たちのことは極力自分たちでやるようになり、ご近所が力を合わせ、助け合わなければならない時代になると、こういったようなお話でございました。

 道路や橋や水道など、住民生活に必要不可欠なインフラ整備はしっかりやらなければならないということは言うに及びませんけれども、維持や管理に対しまして後年度に負担が続く建物や施設の建設については、慎重の上にも慎重な検討が必要ではないかと思いますけれども、この点について町長のお考えをお聞きいたします。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) 箱物行政というものは、私も賛成しているわけではありません。今いろんな町の施設がありますけれども、私は、これまでが余りにも維持管理費にお金がかかり過ぎたような設計だったなというように感じております。これからのこういった行政の施設というものは、そういったものがかからないような施設を考えるのも、一つの考えなんではないかなというように考えております。



○議長(吉成好信君) 6番、金澤眞人君。あと3分です。



◆6番(金澤眞人君) この項目については、今までの数多くの議員の方の質問もありましたので、この辺にしておきたいなという感じがいたします。

 最後の項目ということになるんですけれども、太陽光発電についてお聞きいたします。

 出る話ばっかりだったので、少し入る話もちょっと質問したいなという感じがいたしましてこの質問を入れました。町内の太陽光発電の設置予定場所としまして、黒沢中学校跡地、山田地区、それからスパ袋田、下野宮小学校跡地、そのほかにもあるんですけれども、それぞれの進捗状況などはどのようになっているのかお尋ねいたします。



○議長(吉成好信君) 町長。



◎町長(益子英明君) まず、旧黒沢中学校の進捗状況でありますが、昨年12月13日に町とグローバル・リンク株式会社とで、公有財産賃貸契約を締結しております。そして、近隣住民の方への挨拶を行い、グラウンドにパワーコンディショナーとキュービクル設備を設置しております。ことしの1月から架台の基礎掘削やコンクリート打設、架台の組み立てを行い、先月からは太陽光パネルの取りつけを行っております。現在、おおむね取りつけ作業は終了し、最終段階で、稼働に向けた電設工事を行っているところであります。今月中の稼働を予定しております。今後でありますが、体育館の入り口扉を改修し、会社の太陽光パネル倉庫として活用する予定であります。5月からは、発電所のメンテナンス、倉庫の在庫管理のため、正社員やフルタイムのパートの雇用を予定していると伺っております。

 山田ふるさと農園隣接町有地の進捗状況でありますが、設置予定箇所の地目が農地であることから、農地転用に向けて農業委員会と申請手続の協議を進めております。現在、旧黒沢中学校での工事を進めておりますので、新年度の申請を予定しております。

 下野宮小学校の進捗状況でありますが、京都府宇治市にある住宅用太陽光発電設備を取り扱っている株式会社カンメンの大子支社の設置を進めております。校舎内でのシイタケ栽培のほか、校舎屋上と体育館の屋根での太陽光発電を予定しております。現在、学校敷地内にある民有地の取り扱いについて、所有者の方との協議を進めております。協議が調い次第、土地・建物の売却手続を行い、事業開始に向けて施設の整備が行われる予定であります。

 次に、民有地への太陽光発電の誘致でありますが、ことしの1月1日から新たに企業用地等情報提供制度を創設し、町内にある未利用の土地と建物に係る情報を収集し、企業用地等を求める事業者等へ提供をしております。現在、そのマッチングにより、田野沢地内に3社、近町地内に1社、太陽光発電事業者の誘致に成功しております。

 以上です。



○議長(吉成好信君) 6番、金澤眞人君の一般質問は終わりました。

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△散会の宣告



○議長(吉成好信君) 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時01分