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茨城県 東海村

平成25年  6月 定例会(第2回) 06月13日−04号




平成25年  6月 定例会(第2回) − 06月13日−04号









平成25年  6月 定例会(第2回)



          平成25年第2回東海村議会定例会

                        平成25年6月13日(木曜日)

1.議事日程(第4号)

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 一般質問

2.会議に付議した事件

   議事日程第1 会議録署名議員の指名

    6番 恵利いつ議員 7番 相沢一正議員 8番 川崎篤子議員

   議事日程第2 一般質問

     9番 大名美恵子議員

    16番 越智辰哉議員

    11番 舛井文夫議員

3.出席議員は次のとおりである。(20名)

    1番  植木伸寿議員       2番  岡崎 悟議員

    3番  武部愼一議員       4番  吉田充宏議員

    5番  照沼 昇議員       6番  恵利いつ議員

    7番  相沢一正議員       8番  川崎篤子議員

    9番  大名美恵子議員     10番  川崎和典議員

   11番  舛井文夫議員      12番  江田五六議員

   13番  村上 孝議員      14番  豊島寛一議員

   15番  河野健一議員      16番  越智辰哉議員

   17番  大内則夫議員      18番  村上邦男議員

   19番  飛田静幸議員      20番  鈴木 昇議員

4.欠席議員は次のとおりである。(0名)

5.説明のため会議に出席した者は次のとおりである。

 村長      村上達也       副村長      山田 修

 教育長     川崎松男       総務部長     山本利明

 総合政策部長  佐藤幸也       福祉部長     久賀洋子

 経済環境部長  菅野 博       建設水道部長   黒田正徳

 教育次長    佐藤富夫       会計管理者    川野雅弘

 監査委員               農業委員会

         小野寺節雄               石井達夫

 事務局長               事務局長

6.本会議の書記は次のとおりである。

 議会事務局長  江幡和彦       次長       高橋章一

 係長      三瓶 剛       係長       早坂さとみ



△開会 午前10時00分



○村上邦男議長 おはようございます。ご参集ご苦労さまでございます。

 ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しております。

 なお、場内での写真撮影の申し出がありましたので、これを許可します。

 これより本日の会議を開催します。

 議事日程を報告します。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進行したいと思います。

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△議事日程第1 会議録署名議員の指名



○村上邦男議長 日程第1、会議録署名議員は、開会当初指名した3名に引き続きお願いします。

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△議事日程第2 一般質問



○村上邦男議長 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問に入る前に、議長よりお願いいたします。既に解明された点につきましては極力質問を省略されまして、また質問及び答弁はわかりやすく簡明にし、議事進行にご協力をお願いします。

 議席番号9番、大名美恵子議員の一般質問を許します。



◆9番(大名美恵子議員) おはようございます。日本共産党の大名美恵子でございます。

 ただいまより一般質問を行いますが、ここで質問順番の変更を認めていただきたくお願いいたします。

 第1項目の「脱原発への心の軌跡」とその後の村政についての質問は最後にしたいと思います。また、その際、TOKAI原子力サイエンスタウン構想及びJ−PARCハドロン実験施設での被ばく事故に関しては概ね解明されておりますので、質問としては割愛させていただきます。よろしくお願いいたします。

 では、質問に入ります。

 まず、ひたちなか地区県有地への「コストコ」誘致に関連してお聞きします。

 ひたちなか地区の一部県有地に米国系量販店大手コストコの進出が決まったと5月12日付新聞報道がありました。報道では、商業施設やオフィスの集積を目指すひたちなか地区の都市ゾーンの中でも、都市センターと呼ばれる一等地への誘致で、ひたちなか市やひたちなか商工会議所が「事前協議の場もないまま、地区の中心地に大型店を誘致した」と県への不信感をのぞかせる、地元が反発を強めるのは、県が詳細な説明や意見交換も行わず、都市センターに商業施設を誘致したためだと評しています。ひたちなか地区の土地利用に関しては本村もかかわっており、ひたちなか・東海行政連絡協議会の会長は現在、村上村長です。

 まず、ひたちなか地区留保地利用計画における都市センターの位置づけを伺います。そして、この件に関するひたちなか・東海行政連絡協議会の受けとめと対応を伺います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 この留保地利用計画は、昭和48年3月に水戸対地射爆撃場跡地が日本に返還された後、平成15年に国の財政制度等審議会の原則利用、計画的有効活用の方針を受けて、茨城県、ひたちなか市、東海村とで平成16年から3カ年をかけて策定した留保地の利用計画であります。

 この留保地利用計画では、広大なひたちなか地区を4つの地区、港湾ゾーン、レクリエーションゾーン、産業ゾーン、都市ゾーンにゾーニングし、それぞれ地域の特色に配慮したプランが立てられております。

 ご質問の都市ゾーン及び都市センターの位置づけですが、留保地利用計画のマスタープランにおいて都市ゾーンは3つの将来ゾーンが掲げられております。

 1つ目は、さまざまな出会いが生まれる交流促進の場、2つ目は、人々の暮らしを豊かにするにぎわい・交流の場、そして3つ目が新たな産業的な価値を生み出すビジネス交流の場であります。

 この将来ゾーンを受けて、都市ゾーンの内側の昭和通りと海浜公園の翼のゲートを結ぶ周辺を都市センターと位置づけ、ここにコンベンション機能、情報発信機能、交流支援機能を持った施設を配置する計画となっておりまして、計画策定者としての県や市村が一体となってこの計画に基づく土地利用を推進するための協議の場が設置されているところであります。

 しかしながら、県所有地の処分に関して以前は協議の場が持たれたものの、近年は開催されておりませんでした。今回この都市センター区域に進出の決まったコストコについても、事前に市村に対し何の情報も入っておりませんでした。都市センターの機能は商業機能のみならず、コンベンション機能や交流支援機能など総合的な観点から育成を図るべきゾーンであり、市村のまちづくりの観点も含めた意見調整を図る必要があると考えております。

 このことから、今回ひたちなか・東海行政連絡協議会としては、今後の土地利用や処分のあり方について市村がそれぞれの立場で関与するための協議の場の再開をしてほしい旨、先月31日に県知事へ要望を行ってまいりました。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 留保地利用計画では、都市センターには、今答弁の中でいろいろおっしゃられていましたが、マスコミの中でまとめて書かれておりますが、都市センターには公共性の高い施設を集め、地区の交流拠点とする位置づけがあったということです。これは大変重要な位置づけと受けとめております。

 そもそもひたちなか地区留保地利用計画は、県とひたちなか市、東海村で構成するひたちなか地区開発整備推進協議会が策定し、協議会の会長は知事です。しかし、県は留保地利用計画推進の責任者であるにもかかわらず、都市センターの位置づけとはかけ離れたコストコ進出を独断で決めたわけです。

 行連では、ひたちなか地区留保地利用計画の今後の進め方について協議の場の設定を要望したとのことですが、関連して再質問の1点は、要望への回答内容について、2点目は、今回コストコ誘致に関して事前協議がなかったことが1つには大きな問題となっておりますが、ひたちなか地区開発整備推進協議会の協議会設置以後の会議開催状況をお聞きいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 ひたちなか地区の土地利用については、県や地元市村が共同で推進するための場として、知事や両首長等で構成するひたちなか地区開発整備推進協議会がございますが、平成23年度以降は事務方レベルの会議の開催となっております。また、留保地利用の検討を行うひたちなか地区留保地利用調整会議につきましても、年1回程度の情報交換や意見交換にとどまっていたのが現状であります。

 要望に対する回答ですが、今回はひたちなか・東海行政連絡協議会会長の村上村長並びにひたちなか市長と市村の両議長の同席のもと、要望書を手渡す形で要望してまいりました。その場での知事の回答としましては、地元との話し合いの場を設けることについては否定はしませんでした。ただし、以前とは状況が変化しており、進出企業の事前の情報提供につきましては、株価への影響や特に外資系の会社につきましては情報管理にシビアなので、それは難しいだろうということでございました。その後、県との事務レベル間の協議では、ひたちなか地区開発整備推進協議会の幹事会やひたちなか地区留保地利用調整会議の既存組織を活用し、充実化を図っていきたいと伺っておりますが、この辺の取り扱いを市村間で今後、調整してまいりたいと考えております。

 以上です。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) ただいまお伺いしました要望への回答内容、そして推進協議会の開催状況、つまり開催状況につきましては平成22年度までは年1回総会が開かれていたのに、会則を「必要に応じて開催」と平成22年度に変更してまで、平成23、24年度は開いていない。この状況を見ますと、県の土地利用に関する考え方はおよそ行政の対応とは思えません。

 そして、知事が回答の中で言っておられました「最近の情勢から」ということで、進出されようとしている企業についてのことに触れておられましたが、今回に関しましても県の話によれば、コストコから県は情報を明かさないようにと頼まれていたということです。まずもって、このような状況では県の考え方が行政の対応とは思えないということを改めて感じております。

 こうした中、ひたちなか副市長は、「商業施設は出店と撤退のサイクルが10年ほどで変わる。大型店の集積は持続的な地区の発展につながらない。今後も大型店に売るのであれば、そこにまちづくりの理念はない。地元住民が今後も暮らすという視点を県は考えてほしい」とマスコミに語っておられます。市民生活と地元商工業の発展に責任を感じているからこその明快な意見です。

 再々質問は、今年2月22日と3月4日に県から県有地に商業施設の公募をかけます旨の連絡が入ったときの本村の対応について、また今回のコストコ進出の住民生活や村内商工業への影響をどう感じておられるか伺います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 茨城県においては早く土地を処分して負債を解消したいという思いがあることは理解しておりますが、現在の商業は大型流通店の潰し合いにしのぎを削っており、採算が合わなければ店舗を撤退し、残された後には朽ち果てたコンクリートだけしか残りません。まちづくりの観点からも、大規模販売店を誘致するやり方は将来に遺恨を残すことだと思っております。

 コトスコ進出で村への直接な影響があるかどうかは現在のところ把握してございませんが、いずれにしましても、ひたちなか地区は本村の生活、商業圏域に入るものであり、密接な関係がございますので、今後、県と市村との協議の場において当村の立場を強く主張してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆9番(大名美恵子議員) 次の質問に入る前に、一言申し上げたいと思います。

 そもそも村内商工業への支援、これはどんなふうにするのがいいのか大変難しいということがあるかもしれません。しかし、少なくともコストコ進出はさらなるマイナス影響が出ると考えられます。県有地の未利用地は残り6.86ヘクタールになりましたが、利用地の大半が大型店への売却です。今、本村に重要なことは、協議会の定例開催の要求と今後の県有地の利用では大型店への売却は絶対しないよう明確に求めること、そして村商工会との情報交換を丁寧に行い、支援の方向を見出すことです。

 2月22日と3月4日、県から商業施設の公募をかけます旨の連絡が入ったとき、これは村商工会へも入ったと聞いておりますが、村は商工会と何ら連絡をとるということもなかったのではないかと今の答弁の中で感じました。ぜひとも村民の暮らし、そして商工会、商工業の発展、このために心血を注いでいただきたいというふうに思います。

 以上述べまして、次の質問に入ります。

 次に、第5次総合計画前期基本計画、政策6−2「田園環境の良さを活かすとともに、美しく魅力ある都市環境を形成します」、これに関してお聞きします。

 村は国際化を目指す一方で、もともとの本村らしさをいかんなく発揮する「田園環境の良さを活かすとともに、美しく魅力ある都市環境を形成します」と掲げていることは大変賢明かつ重要なことです。この関連で、村内2番目に広い面積を持つ真崎浦水田の周辺環境整備について課題をどのように捉えておられるかお聞きいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎菅野博経済環境部長 お答えいたします。

 課題ということでございますが、真崎浦の水田に関しましては、東海十二景の一つということで真崎浦夕照という位置づけでなっております。これは細浦青畝とともに美しい田園の景観を表現したものと捉えております。震災後の平成23年度は水稲作付ができずに閑散としておりましたけれども、昨年度から作付を再開したということで、豊かな田園風景がよみがえりまして、改めて安心して米づくりができる環境の保全が重要であると認識したところでございます。

 今後も第5次総合計画に基づきまして、東海村の良好な田園環境を保全するということのために、経済環境部といたしましては耕作放棄地対策などに努めながら、農業政策を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) ぜひ安全・安心なお米が真崎浦で生産できるよう経済課として努力していただきたいと思います。

 また、真崎浦の夕照、十二景の一つですけれども、この景観も当初は送電線と鉄塔がなかったというふうに思いますが、現在では送電線をつなぐ鉄塔が立ち並ぶ、そのような光景に変わっているかと思います。これ以上の悪化はとめていただきたいというふうに思います。

 ところで、真崎浦のすぐ真向かいに、かつて村が選定した工業専用地域があり、そこに大豊プラントの産廃破砕焼却施設建設計画が決まっています。これは田園環境のよさを生かした美しく魅力ある都市環境とは相入れないばかりか、米の安全性そのものが揺らぐ心配がある問題です。近隣住民は村民生活と東海村の農産物を守るためにと今裁判を起こしています。この問題について、田園環境を守る立場からの村としての対応策はないかお聞きいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 建設水道部長。



◎黒田正徳建設水道部長 お答えをいたします。

 大豊プラントは、現在村で進めている部原地区の基盤整備を行う平原工業専用地域の南端に位置しておりますが、本施設は部原地区の地区計画のエリアには含まれておりません。この地区計画とは、都市計画法に基づき、土地の所有者や利害関係者などで決める土地利用のルールでございまして、部原地区の地区計画では建築物等の用途の制限を設けていることから、制限する用途に該当する大豊プラントを除外せざるを得ませんでした。

 とは申しましても、工業専用地域の一部であることから、今後の土地利用の状況を注視しつつ、地区計画に同意が得られることとなれば、範囲を拡大し、部原地区全体の地区計画とすることを目指しております。

 なお、部原地区の地区計画は都市計画案の公告縦覧を6月24日までに行い、その後、村の都市計画審議会、さらに県知事同意を得て、8月上旬の都市計画決定の告示を目指して現在手続中でございます。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 大豊プラントの焼却炉建設計画に端を発した部原地区の計画見直しに執行部の皆様の並々ならぬご苦労に敬意を表したいと思います。しかし、今、大豊プラントは着工こそしていませんが、法律的にはすぐにでも着工できることになっています。建設予定地周辺は水田はもとより、ホタルやトウキョウサンショウウオが生息するなど、むしろ豊かな自然地帯として保存、管理すべき場所です。保存の立場で村としてほかに何らかの方策はないかお聞きします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 土地を買い上げることも解決策の一つとは思います。しかし、工業専用地域のため人が制限されること、また相手方がこちらの希望する価格で応じるかなどの課題もあります。東海村へ進出したいという企業等の動向も見据え、訴訟等を注目してまいりたいと考えております。

 なお、昨年6月議会において、大名議員のご質問に対し村長がお答えしたとおり、この大豊プラントの建設につきましては、当初から村も議会も反対の意思を示しております。今回の訴訟等につきましては、村といたしましても、できる限りの協力をし、ご支援をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆9番(大名美恵子議員) 引き続き、村のご協力をご支援をお願いしたいと思います。

 それでは、次に学童保育全国調査への対応と課題についてお聞きします。

 5年ぶりの学童保育の詳細な全国調査報告が今年3月29日発表されました。調査対象は、学童保育所が1カ所以上ある全ての自治体と、その中から無作為抽出により抽出された自治体の学童保育所です。この調査に対する本村及び各保育所の対応についてお聞きします。

 また、報告の最後にある「学童保育の課題と私たちの要望」の中の「補助金の新設・増額の要望」項目の中から2点について、本村の状況をお聞きします。

 1点は、障害のある子供の受け入れ促進のために、常勤配置ができる人件費の補助とするとともに、障害のある子供の人数に応じて指導員の加配ができる補助金にしてくださいという要望。2点は、経済的に厳しい家庭の保育料負担が軽減されるよう減免措置を新たにつくってくださいという要望です。本村の対応を伺います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 お答えいたします。

 昨年、全国学童保育連絡協議会が実施した学童保育の実施状況調査につきましては、無作為抽出により全市区町村の約2割が選ばれ、本村においては指定管理者制度により運営しております公設民営学童クラブ6カ所、民間学童クラブ1カ所の計7カ所が調査に回答をしております。

 この実施状況調査報告にまとめられました学童保育の全国的な課題といたしましては、障害のある児童の受け入れ促進、経済的に厳しい家庭の保育料減免が挙げられました。

 まず障害のある児童の受け入れについてでございますが、本村においては公設民営の学童クラブ1カ所、民間学童クラブ1カ所の計2カ所が受け入れを行っております。村では受け入れを行っている学童クラブに対し、受け入れのため増員となる指導員の賃金を確保できるよう委託料や補助金を交付するほか、全学童クラブに対し、障害児保育についての研修を実施し、受け入れ態勢整備の支援をしております。

 次に、保育料の減免についてでございますが、本村においては住民税非課税世帯の児童について経済的負担を軽減できるよう、保育料を半減しております。

 以上のことから、全国的な課題につきましては本村では対応しているところでございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 障害を持つ児童の入所受け入れに関して再度お聞きします。

 全学童クラブに対し、障害児保育の研修支援を行っているとのことでしたが、ただいまの答弁で、入所希望の傾向はどのようになっているか伺います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 お答えいたします。

 受け入れに当たりましては、各学童クラブでの相談、判断によるものでございますが、受け入れに当たり指導員の増員も必要なことから、事前に村に相談がございます。現在のところ、各学童クラブからの相談はない状況でございます。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 本村の対応としましては、全国的課題は概ね対応しているというようなことだと思います。とりあえず安心をいたしましたが、村独自の課題としてはどういうものがあるか、把握されているものがありましたらお答えいただきたいと思います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 一部の学童クラブからでございますけれども、保育料徴収事務などの負担軽減の声も聞かれるところでございます。事務の効率化など個別に相談に応じてまいりたいと考えております。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆9番(大名美恵子議員) 学童保育は1997年に第2種社会福祉事業として法制化されてはおりますが、国の最低基準がないというのが現状です。村においては、村内の学童クラブの状況を絶えず把握し、児童の健やかな成長の支援を十分行うことが求められていることを述べさせていただきます。

 次の質問に移ります。

 村最終処分場、一般廃棄物のほうですが、の現状についてお聞きします。

 ごみ焼却が広域化され1年が経過し、現在はひたちなか市と本村のごみがあわせて焼却処理され、その過程で出る飛灰が埋め立てられている状況です。福島第一原発事故後のごみの問題であることも鑑み、1点は広域化後の埋め立てに関する基準等考え方、2点は埋立量、3点は放射性物質濃度の状況、以上3点についてお聞きします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎菅野博経済環境部長 お答えいたします。

 ひたちなか・東海クリーンセンターから排出された飛灰は、放射性物質汚染対処特別措置法に基づきまして、特別の処理基準により埋立処理をしているところであります。最終処分場への埋め立てに際しましては、福島第一原発事故による影響を確認するため、事前に飛灰に含まれている放射性物質濃度調査を実施しております。調査結果につきましては、1,730ベクレルから3,760ベクレルの間にあり、一時保管棟の措置が必要となる国の処分基準であります8,000ベクレルを十分下回っておりますことを確認しております。

 平成24年度は、村の一般廃棄物最終処分場のほうに406トンの飛灰が搬入されております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) いかに8,000ベクレル以下といっても、放射性廃棄物の埋め立てを行っているわけです。地下水や周辺への影響が出ないかが心配です。処分場の構造及び管理の状況についてお聞きいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎菅野博経済環境部長 お答えいたします。

 構造でございますが、埋立層内の汚水による周辺環境の悪化を防止するため、最終処分場の底の部分及び斜面には二重の遮水シートを施しておりまして、機能が健全に維持されているかどうかを監視するために地下水の水質調査を行っております。

 また、放射性物質汚染対処特措法に基づきまして、最終処分場内の空間線量、それから放流水等の測定も定期的に実施をいたしております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 放射性物質の減衰期間と、それからシート等のそういう構造の磨耗の期間、その対比した場合、どちらが長いのかというようなことも気になったりはするわけですけれども、管理の重要性を感じております。

 そして、再々質問なんですが、ひたちなか・東海クリーンセンターの放射性物質濃度の値、これは他市町村の施設との比較ができ得るものなのか伺います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎菅野博経済環境部長 お答えいたします。

 放射性物質の濃度につきましては、その地域性であるとか施設の構造等によりまして差異が出てくるため、単純に他の市町村と比較するということは難しい面がございます。

 ひたちなか・東海クリーンセンターから排出されます飛灰の放射性物質濃度につきましては、引き続きモニタリング等により注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆9番(大名美恵子議員) 現状では、徹底した管理がまず重要であるということは言うまでもありません。しかし、私は、放射性廃棄物の処分については本来8,000ベクレル以下といえど、袋に詰めてコンクリートの中で保管するなどの対応が望ましいと考えます。ぜひ検討すべきということを申し述べさせていただきます。

 次に入ります。

 有限会社東新産業最終処分場の廃止に向けてお聞きします。

 埋め立てが完了したまま、事実上放置されている東新産業の産廃最終処分場について、埋め立て完了後の維持管理及び廃止措置が急がれておりますが、処分場の現状と前回質問時以降の村、県の動きについてお聞きします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎菅野博経済環境部長 お答えいたします。

 東新産業の最終処分場につきましては、平成23年第2回定例会におきまして、大名議員のご質問にお答えいたしておりますが、それ以降も現在まで事業者との連絡がとれない状況が続いております。本来であれば、事業者は完了報告を提出した後、2年以上適正管理をした上で県の完了検査を受けてから廃止手続を行わなければなりません。しかし、事業者の破綻によりまして、県による管理指導ができないまま現在に至っておりまして、前回のご質問から大きな進展はございません。

 県に対しまして、昨年11月における対応状況を確認した際には、県としても未解決案件にしておける事案ではないとの見解を示していただいており、継続して指導対象者の調査を行うと同時に、廃止に向けた対応を検討中であるという回答を得ております。村といたしましては対応状況を確認するとともに、処分場管理を指導する立場にあります茨城県に対し、引き続き早期解決を図るよう強く要求していく所存でございます。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 東新産業につきましては、単なる破綻したということではないというのは多分ご存じなのかと思いますが、やはり意図的に会社を解散させた、そして法律で定められたことをきちんと最後まで遂行せずに解散をしたという、私からすれば悪質な内容があったなというふうに考えている業者であります。

 再質問ですが、前回質問時指摘させていただきました水質検査の実施はされているのかどうかお聞きいたします。

 また、処分場はこの季節、伸び切った雑草が繁茂しております。草は処分場周囲を囲んだ塀やフェンスからはみ出すほどの伸びようです。歩道や隣接する畑への影響を鑑み、除草の必要があると思いますが、考え方をお聞きします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎菅野博経済環境部長 お答えいたします。

 まず地下水の水質検査でございますが、管理者との連絡が途絶えておりますことから、周辺の環境影響調査のため、茨城県が定期的に実施をいたしております。検査結果につきましては、安定型最終処分場の検査項目である23項目全て基準値以内であるという報告を受けております。

 もう1点、雑草の問題でございますが、敷地内あるいは周辺に繁茂する雑草につきましては、本来であればその敷地の管理者が対応すべきものでありますが、再三お答えしています東新産業に関しては、現在のところ連絡がとれていない、そういう状況でございますので、歩行通行の安全管理のため、歩道及び敷地内2メートルほどを雑草が繁茂する時期に合わせまして、村のほうで除草をしているというのが現状でございます。

 なお、歩道以外の周辺部につきましては村として管理義務がないことから、除草はできませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 舗道側以外は村としてはできないというお話でした。管理者がいることがはっきりわかっているのにやらないから村ができないという話と、またちょっと違うのではないかなというふうに思います。管理者は実態がどうなっているのかつかみにくい状況、村でもかつて京都まで出かけていって、その状況を把握してきたが、どうしようもならなかったというようなことも聞いております。そのような状況での隣接する畑への雑草の影響、これを考え合わせて除草していただけないかなというふうに思うわけですが、これはぜひ検討していただきたいというふうに思います。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆9番(大名美恵子議員) じゃ、次に、東海第二原発の被災に関連してお聞きします。

 東海第二原発の震災被害で実際はどうだったのかと大変気になるのが、冷温停止に至る3日半の状況です。3月議会でも原電提出のプラントパラメーターの中の炉内温度の点線部分について認識をお聞きしましたが、今議会では、この点線部分を裏づける生データの確認はしているのかお聞きいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎菅野博経済環境部長 お答えいたします。

 村では生データの確認はいたしておりません。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) この件に関しましては、3月議会でも述べさせていただいた東海第二は危機一髪だったという認識を執行部もぜひ持つべきということで、3月議会でも述べさせていただいたことを再度述べさせていただき、この質問を終わりにしたいと思います。

 今回の原電の対応は、炉心の冷却は残留熱除去系A系の復帰を待って冷温停止にいたり、もう一つのB系については、サプレッションプールの冷却に使った。B系をサプレッションプールの冷却ではなく、炉心の冷却に使えば、もっと早く冷温停止に至ったのではないかとの推測もありますが、原電としては停電切りかえ等負荷をいろいろ操作するリスクよりも、虎の子のディーゼル発電機をしっかり守り、外部補助電源が戻ったら、新たな電源が追加されたという観点で、もう1台を回すという判断をしたとのことです。

 一見、大地震後の混乱しただろう中で、冷静な判断をしたとの見方をする場合もあるかもしれませんが、偶然津波が5.4メートルだったこと、外部電源の復旧が偶然この時間だったことが大事故に至らなかったということであり、仮に地震時、津波の高さがこれ以上だったら、また外部電源復旧にもっと時間がかかっていたなら、サプレッションプールの冷却ができない、高圧炉心スプレイ系が働かない、炉心冷却もできないという状況になるのであり、まさに危機一髪だったのです。運がよかっただけです。運転開始35年目に入り、老朽化も進んでいるわけですから、再稼働せず廃炉とすべきです。

 これ3月議会でも述べさせていただきましたが、改めて述べさせていただきました。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆9番(大名美恵子議員) 最後の質問です。

 最後に、「脱原発への心の軌跡」とその後の村政についてとし、村長に伺います。

 まず、質問の最初に申し述べます。今回のJ−PARC事故と原子力サイエンスタウン構想の関係等についての村長の考えは、同僚の川崎議員への答弁で理解したところですが、私からも一言述べさせていただきます。

 今回のJ−PARC事故では、原発だけでなく研究機関の安全性も大きく問われました。今、研究機関の安全神話を一掃し、徹底した安全管理が求められていることについて、村長は規制委員会に強く求めるべきだということを述べさせていただきます。

 さて、質問に入ります。

 村上村政は4期目の最終段階、あと3カ月を残すばかりです。村長は、4期目の位置づけを「起承転結の結に当たる」と言ってスタートしました。この結に当たる仕事はなし終えたのでしょうか。本来ならなし終え、またはその見通しが立って充実感に浸っているころだったのかもしれません。しかし、この4年の中では予想だにしなかった大地震と福島第一原発の過酷事故、そして東海第二原発が被災原発となったことなど重大な事実に直面しました。

 村長は村職員、住民、議会とともに、これらの教訓から学びつつ、地震被害への対応と今後の対策に奔走し、同時に目を見張らされたのは、福島第一原発の過酷事故を受け、また事故時、事故後の国、東電の対応等から、「もはやあらゆる命や安全な環境と原発とは共存できない」「原発による繁栄は一炊の夢」「この国は原発を保有する資格も能力もない」「危機一髪だった老朽化している東海第二原発は廃炉にすべき」等々、いち早い、かつさまざまな場での発信活動です。これには、どれだけ多くの村民、国民が救われる思いがしたことでしょうか。この国で生きていく希望がまだあると励まされたことでしょうか。

 村長には今、実に多くの共感と新たな期待が寄せられています。そして、村長は日本における脱原発・原発ゼロへの道の先頭に立っているにとどまらず、エネルギーの転換についても提唱し、本村では実践への一歩を踏み出しています。さらに、今議会一般質問のこの間の答弁でも明らかなように、村政の4本柱は人そのものへの投資だと地方自治の本来のあり方を語られました。

 私はそこで村長に改めて伺います。脱原発への思いは何か、そして今後の村政の方向はどうあるべきかお聞きいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 村長。



◎村上達也村長 お答えいたします。

 起承転結ということで、結になったかと、そういうご質問をされますと、大変その点では結はなったと、起承転結の結はなったと言い切れないというところは非常につらい思いで今聞いておりました。

 私自身としては、この16年間、精いっぱいやってきたつもりでありますし、また新しい事態にも対処するというそういう方向性といいますか、そういうものを示してきております。ただ世の中はどんどん変わりまして、私の考えていた世の中の変化よりは、世の変化のほうが大きいと、早いということもありまして、なかなか最終的に私はなし遂げたと言い切れるというようなことまでは、まだ4期16年ではできていないというじくじたる気持ちはございます。

 脱原発への思いでございますが、これはまさにただいま大名議員が話されたとおり、東海第二発電所がまさに紙一重、あわや過酷事故に遭遇したということを聞いたとき、3万8,000人の村民をどこへ避難させるかと。避難した村民をどう行政的な手当てをしていくかということを考えたとき、これは寒けがいたしました。

 そしてまた、福島原発の状況を見ていますと、避難した人たちの状況を見ていますと、これはまさに故郷を喪失した流浪の民ということで、しかもこれはまさに流浪の民というのは短期間で戻れるというふうなことはないということになりますし、3万8,000人ばかりじゃなくて、福島原発事故の30キロ圏内は8万人ぐらいでございますが、こちらはその10倍以上もいるというようなことを考えたときに、これはここに原発があるということの異常さというものを、東海村に原発があるという異常さを本当に改めて考えさせられました。

 そしてまた、福島原発事故というのは、私はこの国ではどこにおいても起こり得ると思っています。もともと原発というものはゼロリスクはないと。これは原発を推進している人たちも認めている話でございまして、それにもかかわらず、今回は福島原発事故は津波のせいだと、原因は津波と言っていますが、津波だけでなく、自然の勢いと自然の力というものはそのほかにもあるわけでありますし、またその科学技術自体にも欠陥があるという、これは当然考えられる話でございます。

 そういう原発を、そういう原発といいますか、その原発で事故が起きたらばどのような悲惨なことになるかというのを我々はチェルノブイリで知っていたわけでありますが、この地震列島、世界一、二位というような地震列島の中に57基もつくって54基も運転していたというような、私はこのことを思って日本人のまさに非科学的精神というふうに言っておりますが、その科学技術はあるんだと言いながら、しかしそういうことを想定していく科学的な精神というものがない国だと思っております。その点では、まずあるのは科学的精神よりは金。金ですね。金に目がくらんで原発を保有するという国では、危なくて原発は持ってはならないというふうに思っております。

 最近の6月12日の電気新聞を見ていまして、こういう発想なんですねと。電気新聞ですから原発推進の論調を振るっているわけでありますが、これは高浜町長ですね。福井県の高浜町長が言っていますが、「世論やメディアに左右されて国益全体を俯瞰する目を失って、原発にゼロリスクを求めて、日本が工業国家でなくなってもいいのか」というようなことを一小さな町の町長さんが、原発を保有している一町長さんが言っているわけですね。まさに国益全体、国益というような観点からというようなことで、そしてまた経済的な経済オンリーということでの考え方でありますが、「工業国家でなくなってもいいのか」と言いますが、ドイツはやめると言っていますね。ドイツは工業国家ではないんでしょうかね。イタリアも工業国家じゃないんでしょうか。スイスもそうなんでしょうか。ベルギーもそうなんでしょうかと私は思いますが、全て工業国家ですよ。

 そういうようなことから、この国では原発は持っちゃいかんと、こういう思想しかない国ではと思っております。どこまでも原発というのは危険性があるんだと。その危険性をどうやって封じ込めていくかというその考え方がなくて、もう一旦できた技術は世界最高水準だなどというようなうぬぼれたことを言うような国では、とても持てないと。

 私は、最終的に腹を決めたのは2011年6月18日です。まだ福島原発事故から3カ月、起こってから3カ月しかたっておりませんでした。その中で玄海原発の再稼働の話が出ておりました。そして、6月18日に当時の海江田産業経済大臣が玄海原発の安全宣言をしたわけであります。そして、再稼働に向けて動き出すということで、それを見まして、この国はまさに原発を持てない国だというふうに思いました。そして、なおかつ我々のところみたいな人口が過密地帯に原発を置いて平然としているというような国、とても危ないということであります。

 私自身、村長になってからずっと言ってきたことは、いわゆるそれまでの経済発展中心の日本の政治のあり方、そしてまた地方行政のあり方ということについて疑問を感じておりました。経済発展での金銭的な豊かさということではなくて、真の豊かさを実現するためにはという考えでおりました。この福島原発事故あるいは東日本大震災というものに遭遇した日本人は、私はまさにそのような経済発展至上主義からの意識の転換という、そういうしっかりとした国になっていく必要があるだろうというふうに思ったわけであります。

 あと質問は何でしたかね。



◆9番(大名美恵子議員) 今後の村政の方向。



◎村上達也村長 今後の村政の方向ですが、当然、私は1990年代からバブル崩壊後の日本が、いわゆる今、公共事業中心の経済対策ということをやってきて、そしてその後もそれを引き続きやってきておりまして、それが泥沼に入ってきているということでありまして、今後の私どもの村の方向性というものは、そういう経済至上主義から脱却ということを言っていて、それが第5次総合計画に私はあらわれていると思っております。これはまさに命を大切にすると。そして、おのおのの個人の尊厳というものを大切にするというようなことを言っております。

 これは、いわゆる今と未来を生きる全ての命あるもののために東海村のまちづくりをしていくんだと。そのために東海村民が持っている叡智を活用していくんだ、そしてまた今までの叡智ばかりではなくて、この新しい今の状況に対しての叡智を生み出していくんだというようなことで言っておりまして、まさに基本目標においても言っておりますのは、基本目標の第2では個人の尊重と、一人ひとりの尊重と、そして多様な選択ができる社会をと言っておりますし、そして第3の基本目標としましては、自然と命の調和と、そして循環というようなことを言っておりまして、私自身が行政の4本柱というようなことで掲げてまいりましたですが、いわゆる開発・発展から、公共事業中心の考え方から人への投資をしていこうと、そして、持続する社会をつくっていこうというようなことでありまして、そのために行政の4本柱というようなことで、福祉と教育と、それから環境と、そして農業ということを立ててきたわけでありまして、これは今のこれからの時代状況、ますますそういうことが重要になってくるだろうと思っております。

 例えば農業の話ですが、これは今TPPで日本の農業はまさに風前の灯に直面しているとは思っているんですが、まさに持続する社会のために農業というものは、私は基本にあると思うんですね。そして、それは地域においては文化的な基盤であるし、地方の存続のための文化的、文明的基盤だというふうに思っております。

 安倍政権においてのTPP参加や、あるいは成長戦略という中で農業重視みたいなことを言っております。いわゆる農業の生産の工業化ということで、6次産業化ということも言っておりますが、それがいわゆる工業化を進めていくということで、今の1兆円の生産高をいわゆる10兆円にすると。絵に描いた餅といいますか、絵空事を言っております。10年後にはというふうなことですが、私はやはり農業というものも立てていく。ここに私は人を大事にすると、あるいはそのための福祉、教育、環境ということの基本があるような、基盤があるような気がしますね。

 ところが、今の成長、安倍政権が言っている成長戦略というのは、まさにあれできるんでしょうかね、本当に。あんな今まで10兆円を40兆円にするとか、1人当たりの国民所得を150万円増やすとか、雇用を450万に増やすとか言っていますが、それはいつのことかというと10年後の話ですわね。そういうことだけ掲げておりまして、そういう時代にあって、私は地方の大切さ、地方自身が地方自体が主張していくということが極めて大事なときに来ていると思います。

 道州制なんかで地方の声が潰されようとしておりますが、道州制についても私は大反対であります。平成の大合併をくぐり抜けて、町村というものがもう700ぐらいしかございませんが、全国700ぐらいしかありませんが、こういうのが私は地方分権の根源的な問題だと思っているんですね。ですから、そういう点では私は道州制にも反対ですし、ますますそういう点では必要なこの東海村の第5次総合計画に掲げているような理念とか目標とかというのは大事な時代に入ってきているというふうに思っております。

 長々と答弁いたしまして、申しわけございません。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 期待したとおりの答弁だったかなというふうに思っております。しかし、朝一番の一般質問ですが、村長ちょっと元気がなかったのかなという気がしております。しかし、それどころではありません。間もなく村長の改選時期を迎えます。今や村上達也村長に引き続き東海村長であってほしいとの思いは、村内外多くの人々の共通の思いです。私どもも同感です。持てる力を引き続き発揮してほしい。そのために次期村長選にぜひとも出馬してほしい。村長はこの多くの声に積極的に応えるべきと考えます。お考えをお聞かせください。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 村長。



◎村上達也村長 大変ありがたいお言葉を頂戴いたしまして、身の縮む思いで聞いておりました。

 今の段階でということになりますが、そのような問題意識といいますか、理念、考え方を私自身は持っているわけでございますが、これを私一人でやっていけと言われても、なかなか私の年齢や力量から言いまして難しい点もあります。これがやはり多くの村民がやっていくというようなことになれば、また別かもしれませんですが、今のところ、そういうことを考えながら今後どうするかですね、基本的には。村長選もひっくるめて、どうするかということを今思案し、思い悩んでいるところでございます。そういう状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 再々質問はありません。

 しかし、今、再質問で述べさせていただきました多くの村内外の人々の「村長にぜひ引き続き村長であってほしい」というこの思い、ぜひとも応えていただきますよう前向きな検討をしていただきますよう、要望してはいけないということですが、今そういうことが村上村長には求められているんだということを改めて述べさせていただきまして、私の一般質問を終わります。



○村上邦男議長 以上で大名美恵子議員の一般質問は終わりました。

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○村上邦男議長 次に、議席番号16番、越智辰哉議員の一般質問を許します。



◆16番(越智辰哉議員) 議席番号16番、新和とうかいの越智辰哉であります。質問に入ります。

 今回5つの項目を用意しております。前半の2件は、これまで議会の中でいろいろと議論してきた、取り上げてきた内容のフォローアップという位置づけになります。そして、後半の3件は新しい提案といった形ですので、よろしくお願いします。

 それでは、まず1件目、基幹避難所、これはコミセンですね、コミセンの機能強化とその運営ということで3点、まず1回目として伺います。

 まず1つ目でありますが、この基幹避難所という定義です。恐らく役場の中でも震災が起きる前は、この「基幹避難所」という言い回しは使っていなかったと記憶しております。改めて震災を受けて基幹避難所ということを定義されたわけでありますけれども、この定義を改めて確認をさせていただきます。それが1点目です。

 2点目ですが、震災のいろいろな貴重な経験を私たちはしました。その経験を踏まえて、じゃ先ほどのコミセン、基幹避難所には一体どういう機能が必要ですねということで村として議論、整理をしたのか、そして、その必要な機能というものは現在のきょう時点で、どこまで機能強化というものが進んでいるのかという点、これを2点目とします。

 そして、3点目であります。この機能強化というのは、あくまでも設備的なハードと、それからこれらをだれがどうやって使うのかというソフト、このハードとソフトの両方が相まってこそ初めて機能強化という役割を果たすことができると私は認識をしております。

 過日の吉田議員等々の質疑の中で、このコミセンの避難所運営マニュアルが整備されているのは現在では真崎、それから舟石川、この2つだけですといった答弁があったかと記憶しています。震災からもう2年以上経過した現時点においても、まだ2つしかできていないということであれば、先ほどの話に戻りますが、ハードとソフト両面備わってこそ機能向上だと思いますので、まだ2つしか機能向上が図られていないという認識でいいのかどうか。

 以上3点、1回目の質問とします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎菅野博経済環境部長 お答えいたします。

 村では昨年11月に東海村地域防災計画を改定するとともに、東日本大震災の教訓を生かしたまちづくり推進プランを踏まえまして、防災対策を進めているところでございます。基幹避難所の定義でございますけれども、まず災害発生時には自分で自分と家族を守る「自助」が防災の基本となります。次に、地域の安全は地域で守る「共助」というのが必要でありまして、そこに被災した村民の支援として行政などからの「公助」により対応するという流れとなります。基幹避難所の定義といたしましては、このことから自立生活が困難な方を受け入れる応急対策、村民支援の地区拠点と位置づけまして、優先的に開設する避難施設という位置づけをしております。

 次に、基幹避難所に必要な機能ということでございますけれども、まずは水ということであります。次に、情報の伝達・収集機能でございます。

 水につきましては、生活用水確保のため、井戸を掘削いたしまして、既存のコミセンの屋内トイレにも既に接続して使っているところでございます。情報伝達収集機能といたしましては、携帯型MCA無線機を追加配備するとともに、防災情報ネットワークシステムの機器を更新をしております。

 さらに、基幹避難所全てにおきまして備蓄倉庫を設置をいたしております。この中に防災資機材といたしまして飲料水確保のための簡易水槽ですとか非常用発電機、あるいは夜間対策といたしまして投光機なども配備したところでございます。

 3点目の基幹避難所の運営、ソフト面ということでございますが、自治会や自主防災組織を中核といたしまして、地域の各種団体のメンバーなどが運営組織を立ち上げまして、運営をするというのが基本の形としております。その際には被災された住民の方々にも、組織の班員として何らかの役割を担っていただき、自ら運営をしていく、そういう考え方でございます。

 基本的な方針として、村のほうで基幹避難所運営マニュアル案を作成をいたしまして、地域のほうにお示しをし、出前講座などを開催して説明をしているところでございます。

 現在までに2つの地区でこのマニュアルをつくられておりますが、全ての地区とまではまだいっておりませんが、なるべく早い時期に全ての地区で作成されるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 越智辰哉議員。



◆16番(越智辰哉議員) まだ2つしかマニュアルができていないということで、この点についてですが、根っこにあるのが、先ほど言った震災の教訓を生かしたまちづくり推進プランというところに私は要因があると思っています。これを策定した当時の話にさかのぼるんでありますけれども、この基幹避難所のハードについては行政が主体的に、そしてソフト面は地域住民が主体となって対応すると。ハードは行政、ソフトは地域というふうにうたっています。それはそれでいいかと思います。

 ただ問題は、このハードの整備ですね。先ほど言った井戸とか無線、倉庫にいろいろなものを買いそろえたというこのハードの整備に際して行政が主体的にやったんじゃなくて、行政が単独でやったということを私は指摘したいと思っています。本当は買いそろえる物品をどういうものが必要とか、どういった仕様のものを買おうといったときに、行政だけじゃなくて当時のコミセンの関係者とか自治会の役員の方々、いろいろな苦労された方々を一堂に集めて議論をした上で役場が発注すれば、もう少しソフト面の話というものがスムーズに立ち上がったと思うんですが、役場が主体ではなくて単独でやったという点が根っこにあるというふうに思っています。

 このマニュアルの整備について地域が主体なんですけれども、このプランをよく見ると、あくまでも行政の責任のもとに地域が主体的にやるということでありますので、現時点でマニュアルがまだ整備されていないということは、あくまでも行政のほうに責任があるということを改めて認識をしていただきたいというふうに思います。

 そこで、質問でありますけれども、過日の質問の中で基幹避難所については共助の意識の底上げを図るみたいなことがありまして、やはり自主防災組織の立ち上げが私も肝だろうと思っています。

 先ほどの答弁でも出前講座等を実施しているということはわかりましたが、これからは既に倉庫に配備したものを実際に使って、皆さんで使ってみて、そして実戦訓練する。デモをする。そういったところを中心にして、そして先行している地区の方々の様子をほかの地区の人たちに見ていただく。実際に見ていただく。そういった形でともに助け合う共助の意識の底上げを図って、自主防災組織の組織拡大につなげていってはどうかというふうに思いますが、その点について見解を求めたいと思います。

 さらに、もう1点、訓練をやる、今度豊岡、竹瓦でしたか、そういうところでやるのはいいんですが、これ訓練を繰り返し繰り返し実施していくことによって、いろいろな問題点が見えたり、課題が見えてきて、そしてその結果、じゃハードはこういうものが必要だねとか、ソフト面をこう見直そうといった形で、より機能が向上するわけであります。そういった場合に恐らく今後、地域から実際にやってみて新しく必要な資機材等が出てくると思います。そういった場合に積極的に予算を確保して対応すべきだと思いますが、この点について。

 以上2点、再質問といたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎菅野博経済環境部長 お答えいたします。

 まず資機材につきましてでございますが、最初にお答えいたしますけれども、単独で行政のほうだけで決めていったということではなくて、自治会連合会からの要望、あるいはコミセン、センター長名ではございますが、実際にはそこでコミセンを使っている方々の意見、そういったものを取り入れた上で機種のほうは選定いたしまして、行政のほうで購入をしているという形でございます。

 共助の意識の底上げということが非常に大切であります。具体的に言いますと、資機材の使い方につきましては真崎コミセンのほうで先駆的にやられていまして、コミセンのホールに資機材を展示してございます。実際にセンター長の許可は必要なんですが、使い方、非常用発電機の回し方、そういったことも行われているということもありますので、その上で訓練に入っていくという形になります。これは本来6地区全てそういう形になればよろしいのかなと思うんですが、このことも各地区のコミセンを中心としまして考えていただいているということもありますので、先駆的にやられている、それがいいことであるということで、ほかの地域にも広げていければと考えております。

 それから、訓練で繰り返すことによって当然改善点、不足しているもの、そういったものが見えてまいります。こういったものについてはその都度、資機材を増やすですとかマニュアルを改正するとか、そういったことも含めて今後も進めてまいりたいと。

 予算云々の話でございますが、防災対策、災害対応という観点から財務当局の話もございますが、なるべく優先して回していただくような努力もしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 越智辰哉議員。



◆16番(越智辰哉議員) 資機材の充実等々については、ぜひ財務当局はいいですから、最優先でやっていただくべき事項でありますので、ぜひよろしくお願いします。

 それでは、次の質問に移ります。

 2件目は、公共施設の自動販売機撤去の見直しという点について確認をいたします。

 公共施設の自動販売機撤去ということについては、震災の後、電力使用量の削減、節電の観点かと思います。また、住民のライフスタイルの転換という名のもとに、村の総合体育館を皮切りに村内の公共施設から自動販売機が全て撤去されました。この点について、去年9月の議会の決算の審査がありましたが、特別委員会からの審査報告書の中に4点ほど留意すべき事項というものを議会から執行部へ提出した、その記載した中に以下の文言があります。「公共施設の自販機については、利用者の声を十分に把握し、特にスポーツ施設等の再設置を検討すること」という形で明記をして決算を議会として認定をいたしました。この決算審査報告書について、担当執行部はどのように受けとめ、そして、これまでどんな対応をしてきたのか伺いたいと思います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 公共施設の自動販売機撤去の見直しについてご質問にお答えいたします。

 私どもは東日本大震災の甚大な被害を受け、それまでのエネルギーの大量消費を前提とする単に利便性を追求したライフスタイルを見直すべきであると気づかされました。これまでは自分で手間をかけて準備することや近隣の方と融通し合ったり、助け合ったりという機会が減少したことを改めて反省する契機となりました。このようなことから、ふだんの生活のあり方が災害発生時の対応力と関連していることなどを教訓に、多少の不便さを受け入れるという、心に余裕を持って生活するライフスタイルへと転換することを提案いたしました。

 以上のような状況を踏まえまして、単に利便性を追求する生活スタイルから脱却することを目的に、公共施設における自動販売機撤去を行いました。当初は夏季を中心に撤去について苦情等がありましたが、最近は住民の間に浸透したせいか、特データはとっておりませんが、苦情等も少なくなっていると感じております。

 なお、議員ご指摘のとおり、平成23年度一般会計決算特別委員会の委員会審査報告書に、特に留意すべき事項として「公共施設の自動販売機については、利用者の声を十分に把握し、特にスポーツ施設等の再設置を検討すること」と記載されていることは承知しておりますが、ライフスタイルの転換は政策として進めるものであり、賛否を問うものではなく、啓発が重要だと認識しておりますので、今後も利用者には撤去に至った経緯を丁寧に説明してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 越智辰哉議員。



◆16番(越智辰哉議員) 自販機を撤去した理由とか執行部の考え方を聞いているのではなくて、審査報告書に記載された内容を担当部局がどういうふうに議論したんですかということを聞いているだけの話なんですね。昨年9月議会が終わりました。これまでの間、審査報告に書いた内容を担当部局の中でどういう形で議論したのか再度答弁をお願いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 審査報告書に記載されている意見につきましては、執行部といたしましても十分に尊重し、改善に努めるべきであると認識しております。繰り返しになりますが、ライフスタイルの転換は村の政策として進めるものであり、その政策は総合計画審議会や行政改革懇談会等の外部評価をいただき、PDCAの進行管理サイクルで進めてまいりますので、決算特別委員会からの審査報告書も評価の判断材料としてご提示してまいりたいと考えております。現在のところまでは、まだ総合計画審議会、行政改革懇談会が設置されておりませんでしたので、今後これから検討させていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 越智辰哉議員。



◆16番(越智辰哉議員) 本件について何で撤去したんですかと、1台ぐらい置いてもいいんじゃないですかという住民の方々のいろいろな意見が私たち議員のほうに寄せられています。ですから、これまでの議会の中で累計多分5人の議員だと思いますが、さまざまな角度から撤去に至った背景とか目的とか、その効果というものを質問として取り上げてきたにもかかわらず、質問に対して真っ正面から答えてこなかった経緯があると私は思っています。

 それに加えて、去年9月の決算審査をしたときに自販機を保有している担当部局が軒並み行政財産使用料が減りましたと。何でだと。これは自販機撤去したからですというような答弁がずっと続いたんですね。ですから、これはやはり議会としても審査報告書の中で、きっちり指摘をしようという経緯になったというわけであります。

 今回の審査報告書もよく読んでいただきたいんですが、再設置をせよということは申し上げておりません。再設置に向けて検討をせよということであります。少なくとも役場側の政策主導だということをおっしゃいますが、一方的に政策を施策を断行した感が否めないために審査報告書に記載しました前半の部分です。「利用者の声を十分に把握し」と。「利用者の声を十分に把握し」という文言を入れました。部長のほうは、最近浸透したのでクレーム等も来ていないというようなことがありますが、利用者の声を十分に把握することは、本件について最低限、役場の責務として必要だと思います。その利用者の声を十分把握することをするかどうか、その点について再度答弁を求めたいと思います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 住民の声を尊重するということは、もうこれは村政運営をする基本だと思っております。現場からも私どものほうにそういう苦情があるということは承知しております。そして、ただ現場に我々の政策の本当の思いというか、その真意というのが伝わっていないというのも事実だと思います。そういう教育というか、現場までの浸透も図ることと、そして住民の皆さんにはなぜこのことをしなくちゃならないかという啓発がやはり一番大事だというふうに考えていますので、今後その現場のほうに張り紙をするとか、広報「とうかい」を使ってやっていくということが大事だというふうに思っています。

 ちょっと蛇足になりますけれども、先日マイケル・スナイダーさんという方のお話を聞く機会がありまして、保守的な方はエネルギー不足に対して増やすことを考える。先進的な方は節約をすることを考える。もっと先鋭的な方々は効率を考えるんだというようなことも言われてございまして、我々としては節約というところで今動いておりまして、今後もそういうような観点から、住民の皆さんにはそういう無理に強いることではなくて、ただその我々のエネルギーをできるだけ小さくする、そういうことが自然エネルギーへの転換にもつながることだというふうにも考えていますので、もう少し大きな視点に立った説明というものをしてまいりたいというふうにも考えております。

 以上です。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆16番(越智辰哉議員) 住民の皆さんに理解していただくためにも、ぜひまずは住民の皆さんが今回の施策をどう受けとめているのかということを確認した上で、それに対して理解していただく説明を考えればいいと思います。ちょっと順番が逆だと思いますので、ぜひその点を再度検討いただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 ここからは提案などで少しやわらかくいきたいと思います。

 3件目は、村松宿地区の土地利用構想についてという件であります。

 今年2月、照沼小学校が新しく竣工し、校舎完成しました。それから、5月には村のボランティアガイドというものが発足をして、虚空蔵堂や大神宮を拠点に活動が既に展開されているかと思います。また、今議会の開会日に、村松コミセンに隣接する土地に新しく幼保連携施設を整備する計画が出てきました。また、そのときに跡地利用についてはまだ白紙といった話もございました。さらには、245号線の拡幅工事が進んでおります。この工事に伴って、さわやかトイレ周辺の駐車場が減少することが危惧される、こういったことも過去の議会の中で議論されているかと思います。

 一方で、先ほどの大名議員の質問にあったように、ひたちなか地区に新しい大型店舗が参入してくるような動きもあり、これまで以上に245号線を縦断する交流人口のさらなる増加が見込まれるなど、照沼地区、そしてこの村松宿地区において村の事業やその他の要因により、大きな大きな変化が今生じようとしていると思っています。

 そこで、この地域、地区一帯を取り巻く、こうしたいろいろな要素を踏まえた上で、地区全体の土地利用構想の青写真といいますか、全体像を一旦整理した上で、それぞれの各事業の位置づけを明確にしてはどうかと思いますが、その点について答弁をお願いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 村松宿地区につきましては、多様な事業の展開が予定されており、今後の土地利用につきましては、さまざまな変化が生じてくるものと予測されます。地区内での利用可能な土地の減少や増加があり、ひたちなか地区における大型商業施設の進出による通過交通の増大が見込まれるなど、地域の生活環境も大きく変容することが想定されます。

 このような状況の中で、村松保育園と宿幼稚園の取り壊し後の跡地や宮前橋近くの村松川機場跡地などにつきましては、将来は活用可能な土地と考えておりますので、地域の方々と意見交換をしながら利活用について協議を行ってまいりたいと考えております。

 なお、協議に当たりましては、第5次総合計画の地区別計画に齟齬を来さないよう留意しながら、宿地区における土地利用計画の全体像を整理してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 越智辰哉議員。



◆16番(越智辰哉議員) 今の答弁は全体像をつくりますというふうに聞こえたんで、それでよろしかったんですよね。5次総の中にも施策の6の7の2、ひたちなか地区の後背地である村松宿、照沼地区における土地利用の計画的な調整の推進と適正な土地利用を図ることが施策目標としてきちっと明記されてありますので、ぜひ全体像をまず示していただきたいと思います。

 いろいろな事業が単独で始まりますと、効率的な予算執行ができないのかなと思っています。例えば1つの工事をやるために進入路を封鎖しなければならない。工事が終わったと思ったら、また次のところが始まって同じように通行どめが始まるといった形で、非常にそういうときは一気に一緒にやればいいわけでありますから、全体像を示していただいて工期の設定をすれば、より効果的な事業推進ができると思いますし、あと地元の方と協議するのは十分結構なんですが、その地区以外にも理解していただくためにも、ぜひ全体像をまず示して、その中で位置づけをしていただきたいと思います。改めて答弁をお願いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 実は、平成15年3月に出しておりますひたちなか地区周辺土地利用構想実現化調査報告書というのがございまして、この中に今、宿地区もひたちなか地区の後背地というと、照沼地区及び宿地区の一部として、この晴嵐荘跡地というか、我々が計画している土地も入ってございます。これのほうが北線の延長、照沼・笠松線なんですが、その道路の建設を前提とした構想でして、そちらが今、塩漬けのような状態になってしまって、この構想が生かされていないという状況にもあります。今回の宿にも関係しますので、今議員からのご指摘のあった件はこの後背地の全体像とも合わせまして、齟齬がないように精査してまいりたいと思いますし、地元の方にも宿地区ばかりじゃなくて照沼学区の方、これにつきましては3月議会で飛田議員の代表質問でもお答えしていると思いますけれども、人口問題等々も考えられますので、その辺を考慮に入れて考えてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 越智辰哉議員。



◆16番(越智辰哉議員) それでは、次の質問に移ります。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆16番(越智辰哉議員) 4件目は、新しい学校開放の取り組みについての提案であります。

 ここで学校開放とは、学校教育に支障がない範囲で施設を地域住民などに開放するといったものでありますけれども、現在の東海村における学校開放というのは、スポーツ少年団等に対してグラウンドですとか体育館を開放する、いわゆる体育施設の開放となっております。これは東海だけではなくて、近隣の自治体含めて茨城県内のほとんどの小中学校が同様の形で運用しているかと思います。

 しかしながら、この体育施設だけにとどまらず、特別教室などを地域住民に開放して生涯学習であるとか地域活動の場として活用するという新しい学校開放の取り組みが、主に都心部を中心に広がってきている状況であります。

 東海村の学校建設に目を向けますと、これまで思い切った予算投入をして立派な施設を、学校を建設してきただけに、この学校というものを単に教育施設という位置づけではなくて、地域の資源、公共施設というふうに位置づけ、地域と学校とが互いにタイムシェアするようなそういう新しい学校開放へと発展をさせて、地域住民と学校とのつながりを深めるような取り組みを実施してはどうかと考えております。

 こうした新しい学校開放の取り組みの必要性について担当部としてどのように認識しているのか、また、じゃ実施していくと導入していく上でどういった課題があるのか、以上2点についてお伺いをいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤富夫教育次長 お答えいたします。

 学校開放につきましては、学校教育法や社会教育法によりまして、学校教育上支障がないと認める限り、学校施設を社会教育のために利用するよう定められております。現在、東海村では議員のおっしゃるとおり、各小中学校の体育施設を学校開放として活用をしております。平成25年度は各スポーツ団体の63団体が利用申請をしているところでございます。

 体育施設以外の特別教室などの学校開放をとのご提案でございますが、学校と地域住民との交流を促進し、社会教育の振興を図るためには大変有効なご提案だと考えております。今後は、既に実施されている先行事例などを調べまして調査研究してまいりたいというふうに考えております。

 具体的には、特別教室の学校開放の方法につきましては、各学校により各部屋の配置が異なっております。そのため、整備体制、防災対策も含めまして、学校ごとに検討する必要があるかと考えておりまして、学校開放をする上での課題だと考えております。

 現在、中丸小学校改築のための設計作業を進めているところでございますが、中丸小学校は近くに中央公民館、東海文化センター、村立図書館などが集中しておりまして、地域の文化の活動ゾーンを形成しているところでございます。そのため、地域の開放を想定しました音楽室や家庭科室などを配置した特別教室棟も中丸小学校には計画されているところでございます。まずは地域住民の方の利用の需要の状況の把握も含めまして、中丸小学校での試験的な特別教室の学校開放を試みてはどうかというふうに考えているところでございます。ご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 越智辰哉議員。



◆16番(越智辰哉議員) こうした学校開放は有効な提案だということで必要性を認識していただいたということはわかりました。中丸小から試験的に実施したいというような答弁があったかと思います。今までずっと学校建設をやってきて、ここで提案をして、いきなり中丸でやってみようという答弁だったわなんですが、過去の学校建設、例えば平成15年に石神小学校をつくりました。あと21年が白方小だと思います。先日の照沼ですね。こういった過去の学校建設の中で、特別教室も含めた地域開放というものの発想といいますか、やってみようといった考えはなかったのかどうか。それから、あったんだけれども、実はできなかったんですとか、その辺の背景が見えませんでしたので、その辺について答弁をお願いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤富夫教育次長 お答えいたします。

 石神、白方、照沼小学校は体育館の1次開放、将来の特別教室の2次開放を踏まえた配置となっております。

 石神小学校の実施設計が行われた時期に当たります平成13年6月に起きました死亡した児童8名、負傷した児童13名、教員2名が犠牲となりました痛ましい大阪の池田小学校の小学生無差別殺傷事件というのがございました。それ以降に教育委員会では幼稚園、小中学校への監視カメラの増設、防犯カメラの配備、そして幼稚園には警備員の配置などを行いまして、子供たちの安全を確保してまいりました。

 石神小学校には住吉神社側に、初めは通用口にはフェンスがございませんでした。そちらも安全の確保のために急遽設置したという経緯もございます。そうした経緯がございまして、特別教室の学校開放がおくれたということになりました。結果的に子供たちを最優先にしたということであります。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 越智辰哉議員。



◆16番(越智辰哉議員) 過去の学校建設においても、やろうとしたんだけれども、防犯上の課題がネックとなって、できていないということがよく理解できました。改めて中丸小からそういうのを踏まえてやっていくぞということであります。ぜひ中丸小でやってみて、それをほかの学校のほうにも、設備面の変更等で可能であればぜひ6つの学区に展開していただきたいと思います。

 私のイメージは、6つの地区それぞれにコミセンが既にあって、コミセンと学校をこの2つを地域活動の拠点としてコミュニティーがにぎわえばいいかなというふうに思っております。こういう生涯学習と地域コミュニティーの活性化のためにも、私自身も先進事例を実際に見てきて調査して、また改めて提案をしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、次の質問に移ります。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆16番(越智辰哉議員) それでは、最後の質問、提案になります。役場職員の企業実習の導入についてということで、タイトルからして突拍子もないような質問になろうかと思いますが、今ほかの東海以外の地方自治体も同様かと思います。職員の皆さん方はキャリア形成、それから資質の向上、そういった観点で、いろいろな研修制度があろうかと思います。まず現在どういった研修メニューがあって、どういった研修がなされているのかという点について1点としてお伺いをいたします。

 もう1点は、質問の趣旨にあります研修メニューとして村内の民間企業に対して派遣研修というものを導入してはどうかという提案になります。民間企業で就業する体験を通じて、職員の皆さんのコスト意識ですとか時間的な感覚、こうしたものが行政と民間とがこれだけ違うんだなということを改めて認識するとともに、住民と協働のまちづくりを進めていくんだということを柱に掲げているならばこそ、民間企業での就業研修、企業実習を導入してはどうかと考えますが、この点について答弁を求めます。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎山本利明総務部長 それでは、お答えいたします。

 本村では、地域主権改革の進展や自治基本条例の制定など本村を取り巻く社会環境の変化に的確に対応しまして、より組織的、戦略的な人材育成を図る必要があることから、毎年研修実施計画を立てまして、職員の人材育成に努めているところでございます。

 研修の主な内容としましては、新規採用職員、それから主事級の職員、それから係長級職員と、職員のキャリアごとに求められております職務遂行能力等を得るための階層別研修のほか、業務改善力やコミュニケーション能力、メンタルマネジメント等の自己開発などの専門研修、さらには国や県への実務研修など、さまざまな研修科目を設定しまして人材育成を図っているところでございます。平成24年度の実績で申し上げますと、約40科目、延べ300名の職員が受講している状況でございます。

 このほか各課におきましても、課税や用地取得、それから保育技術など技術的な専門知識、それから技能を身につけるための研修を実施しているところでございます。

 また、他の行政機関との人事交流としまして、中長期的な人材育成の観点から実務研修生として毎年3名から4名の職員を国や県に派遣しているほか、租税債権管理機構や後期高齢者医療広域連合等に職員を幅広く派遣しております。合わせますと、毎年7名前後の職員を派遣している状況にございます。

 また、昨年度におきましては、福島県双葉町から職員派遣の要請を受けまして、昨年9月から今年2月までの期間に5名の職員を交代で派遣させ、双葉町が進める復興まちづくり計画策定の業務に従事させることにより、原子力事故の被災地の現状を学び、本村職員の災害に対する危機管理能力の向上を図っております。

 議員ご提案の企業実習の導入についてでございますが、これを実施する場合の課題が3点ほどあろうかと思います。

 まず1点目は、村の課題等を踏まえまして狙いをどこに絞るのか、幅広い分野の中からどの企業を選択するのか、それから実習させる職務内容、期間などをどうするのか、職員の業務能力向上の観点から十分に研究する必要がございます。

 2点目としましては、企業に派遣する場合の身分上の取り扱いについて整理をしなければいけません。

 それから、3点目としましては、現在行っております他の行政機関との人事交流を含めた研修を十分検証しまして、村の人事体制を十分に確保した上での職員研修計画を練っていく必要があると思います。これらの課題を踏まえまして、企業実習につきましては、現在の研修計画との整合や先進事例の調査をいたしまして、それからどのくらいの期間がよろしいのか、まずは十分に研究議論をしてまいりたいと考えておりますので、これからの課題かなと、こう考えております。

 なお、派遣研修につきましては、引き続き他の行政機関との人事交流を中心に実施してまいりたいと考えております。

 以上です。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 越智辰哉議員。



◆16番(越智辰哉議員) 役所はできない理由を考えることが得意だというお話があります。私の提案に対して見事に3つもできない課題を並べてきたということで、これが役場といいますか、行政のルールだと思っていました。だから、私はこの提案をしたんだということであります。

 実は、この質問を思いついたときに、ある村会議員に「これどうですかね」というふうに相談したところ、「おもしろい本があるよ」と言って紹介されたのがこの「県庁おもてなし課」というものであります。これは四国の高知県の県庁に実際に存在する「おもてなし課」という部署ですね。観光促進のための部署なんですけれども、そこをモデルにした物語であります。若手の職員が役所と民間とのギャップに挟まれながら奮闘して成長していくというストーリーであります。5月から映画化されたようでありまして、役場の4階の経済課のところにもポスターが張ってありました。

 この本を読んでいくと、ありそうだなという場面がしばしば登場するわけでありますけれども、この先ほどの相談した議員が、この本を読めば質問のヒントがありますよということで、「役場の職員に欠けているのは経営者としての感覚だよ」ということをおっしゃったわけですけれども、その村会議員は実は数年前まで、その部長席に座っていた議員でありますけれども、答弁の中で、派遣研修についてはあくまでも行政機関の人事交流を中心にといった行政機関の枠の中に研修としてはこだわるといったような答弁がありましたけれども、私は決して役場職員が仕事に対する姿勢がなっていないとか、そういうことを申し上げているのではなくて、あくまでも民間企業の経営的な目線ですとかコスト意識とか、それから時間的な感覚、そういったものを通じて民間の感覚というものを職員の皆さんに肌で感じてほしいという趣旨の今回の研修の提案であります。数カ月程度の研修というものが理想かと思いますが、人員体制の心配をするんであれば、もうちょっと短い時間でも結構であります。試験的にやってみるような考え方はないのか、改めて答弁を求めたいと思います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎山本利明総務部長 議員のおっしゃるとおり、民間企業のすぐれた業務手法というのは私たちも見習うべき点は多いと考えております。先ほどもお答えしましたが、村の課題等も幾つかございます。その中で、どのようなところが、その民間企業で習うべきなのか、一応よく精査いたしまして、職員の業務能力向上の観点から十分に研究いたしまして、判断してまいりたいと考えております。

 以上です。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 越智辰哉議員。



◆16番(越智辰哉議員) 最初の答弁で、できない理由の2番目だったかと思いますが、身分の取り扱いの規定とか、そういった課題があるというようなお話でした。全国の事例を調査したら、なかなかこういう事例がないかなと思ったんですが、よくよく調べてみると、きちっと職員派遣の規定を設けているような事例がございました。

 市のレベルでいくと浜松市、新潟市、横須賀市、町では兵庫県稲美町、静岡県小山町、こういったところで民間企業派遣研修要綱という要綱をきちっと定めていることがわかりました。ただ、実際にどういう形で派遣をしているのか、その実態はよくわかりませんが、規定として要綱というものが存在することがわかりました。

 あと福井県では、これ実態としてやっていまして、行政改革の一環として県の職員を商社ですとか金融機関に1年程度派遣しているような報告もありますし……

     〔「茨城県でもやっているよ」と呼ぶ者あり〕



◆16番(越智辰哉議員) 県でもやっているというふうなお話もありました。そういう事例もあります。意外とあるのが県の教職員、先生の方々を民間企業に派遣しているようなケース等々も幾つも例がありましたので、やってみる価値はあるのかなと思います。

 部長に聞いても、なかなかあれですので、先生の派遣といった観点で、じゃ教育者の立場から民間派遣研修というものについてどういう考えがあるのか、最後に教育長に答弁を求めます。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 急に求められてあれなんですけれども、執行部と意思疎通がないというわけではないですので誤解しないでくださいね。教育関係の立場で教職員の資質向上という立場で述べさせていただきたいと思います。

 中学校の部活動の例を挙げれば、他流試合をしなければ技術も向上しないし、チームの力も向上しないということで、それを考えると教職員も他流試合が必要じゃないかなということで、茨城県の教職員の場合は企業等長期社会体験研修制度というのがありまして、若手のほうは1年間、中堅というか40代以上は3カ月ということで、大体1年間は県内で3名程度ですかね、3カ月のほうは6名から8名程度なんですけれども、企業としてはカスミストアー、サービス業関係、あと常陽銀行関係とか、あと茨城新聞社あたりの記者もやっている形もいらっしゃいます。そういうふうなところで体験活動してきます。

 それは、まず1つは、視野を広げるということが1つですね。あとはマネジメント力が教職員弱いということで、そこら辺。先ほど出てきた経営能力、そこら辺ですね、学んできて、非常に教職員の資質向上や人材育成、そして学校の活性化というか、組織の活性化には非常に効果があるんじゃないかなと、東海村でもそういうふうな教職員いますので。ただ、それが行政食にも当てはまるかどうかはわかりませんけれども、いい体験活動にはなっているというのは事実だと思います。

 以上です。よろしいでしょうか。



○村上邦男議長 越智辰哉議員。



◆16番(越智辰哉議員) 課題もやっぱりあろうかと思いますが、効果もあると思いますので、ぜひ先進事例等を調査していただいて、試験的導入に前向きな形でお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○村上邦男議長 以上で越智辰哉議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩といたします。

 再開は午後1時とします。



△休憩 午前11時56分



△再開 午後1時00分



○村上邦男議長 休憩前に引き続き再開いたします。

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○村上邦男議長 議席番号11番、舛井文夫議員の一般質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) 議席番号11番、新政会の舛井です。

 6月定例会一般質問の最後でございますが、議長に対する質問通告の中で「地権者をなだめすかして買収した」という言葉がありました。議場での発言はありませんでしたが、議長に対する通告は取り消しも削除もされておりませんでした。私は32年間、県職員をしておりましたが、県民に対して真面目に誠実に対応したものでありまして、この言葉に非常に違和感を覚えるものであります。

 村長は県道に用地を提供しましたが、なだめすかされて提供したのか。また、村長は行政の最高責任者として職員に向かって、村民、住民に対して、なだめすかして接すればいいんだというようなことを指示しているのかどうか。私は、そういった職員は役場の職員には一人としていないことを信じておりますが、この言葉に非常に私は違和感を覚えます。のみならず、議場の中でそういう発言があれば私は緊急動議を出そうと思ったんですが、議場の中での発言はございませんでした。その点で、こういった言葉が出るということはどういうことのなのかなということをまず1つ問題提起をしておきたいと思っております。

 それから2番目に、きょうの新聞見ますと、直接請求、住民投票という言葉が新聞にいろいろ出ておりましたですけれども、私は住民投票、要するに対立と抗争をあおるだけのものだという認識でおります。そういった意味では私は非常に、今はイスタンブールのほうで国民投票とか何とかと騒いでいますけれども、非常にこれは問題のある話だなということで思っております。

 そういった意味で村長は3・11以降、我々は3・11以降、議員として洗礼を受けたわけですけれども、村長は前の選挙ではそこの洗礼は受けておりません。そういった意味で前回の村長選挙、768票差、私は火の見やぐらの上に上がって傍観していました。前々回は561票差、大分接近した村長選挙でありました。

 そして、今定例会も初日、それからきょうの午前中と村長に対して出馬要請の話がありましたですけれども、私はやっぱり反原発・脱原発を言った以上、それもしかもマスコミを通してテレビを通して言っているということは、私個人としては、会派ではなくて個人としては村長はやっぱり出馬して洗礼を受けるべきだと思っております。応援するかしないか、私は別です。そういったことを前もって言っておきまして、質問に入らせていただきます。

 まず最初に、常陸那珂火発の増設についてということで、5月23日の茨城新聞によりますと、中部電力と東京電力が石炭火力発電所を共同建設する方向で最終調整していることが報じられておりました。出力約60万キロワットの発電設備を新設し、中部電力が事業費の大半を出資し、発電量の一部は東京電力管内で販売する見込みと報じられているが、村はどの程度これを把握しているのかお伺いします。常陸那珂火力発電所のある北埠頭の工業用地は137ヘクタールあり、環境影響調査、アセスメントは今回新設予定のところまで全て終了しているのかどうか、あわせてお伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 東京電力常陸那珂火力発電所の増設についてお答えいたします。

 常陸那珂火力発電所は平成15年に1号機が稼働を開始し、今年12月には2号機が稼働を予定しております。2号機につきましては試運転も終了し、現在定格運転を行って、営業運転に向けて順調に推移しているようでございます。

 さて、ご質問の増設についてでありますが、村として最初に情報を得たのは今年4月上旬で、東京電力から発電所を増設した場合の緑地率の取り扱いについて相談がありました。その際には具体的な建設計画は示されず、敷地面積だけのデータが提供され、敷地に占める緑地の確保について担当者が相談を受けました。

 また、5月15日に開催されたひたちなか・東海行政連絡協議会の例会において、常陸那珂火力発電所の所長も出席し、事業概要の説明を受けました。その際に、村上村長が石炭火発3号機の建設計画等について質問しましたが、所長は「何も知らされていないが、近いうちにプレス発表があるらしい」と述べておりました。その1週間後の22日の新聞報道等によって、東京電力と中部電力が共同で石炭火力発電所を建設するという内容を確認いたしました。

 発電所建設の許可につきましては経済産業省所管でありますので、事業計画の詳細につきましては村では知らされておりません。したがいまして、これから説明申し上げますことは、新聞等と東京電力の関係者から非公式にお聞きしていた内容ですので、それを了承の上お聞きしていただきたいと思います。

 東京電力では、福島原発の賠償問題等で経営が苦境に立っていることから、3号機建設に当たっては自社単独発注ではなく、公募による入札方式で決定することになったそうで、東電は中部電力と共同で設立しましたSPCと呼ばれる特定目的企業が応札し、今後は東京電力の社内で有識者委員会による検証を経て、7月下旬には落札事業者が正式に決定するそうです。発電所は60万キロワット規模で建設事業費は700億から800億とされており、2019年までに完成させる予定で、発電された電気は東電が7割、中部電力が約3割の供給を受ける予定だと伺っております。

 なお、環境アセスメントにつきましては、3号機につきましては実施されておりませんが、火力発電所の新増設に際し、必要とされる新基準がこのほど策定されまして、この東京電力常陸那珂火力発電所3号機から適用する見通しとなっております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) 私が言いたいのは、要するに新聞発表する前に地元に全然知らされていないというところに非常に私は違和感を覚えます。地元のところにそういった話、午前中も常陸那珂港の関係、誘致の土地がありましたけれども、それほど秘密裏にやっているということ、この情報公開の時代にそういうふうにやっているというのは、非常に私は違和感を覚えております。これは村長のほうも強く申し入れしたと思うんですが、村長の考えは、こういったことの動きというのはどう考えているんですか、村長は。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 村長。



◎村上達也村長 全く舛井議員がおっしゃるとおりでございます。



○村上邦男議長 再々質問……



◆11番(舛井文夫議員) これからもいろいろ動きはあると思うんですが、やっぱり慎重に真剣に……



○村上邦男議長 舛井議員、指名されてからしゃべってください。

 再々質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) これからも、こういった動きが出てくるかとは思うんですけれども、やはり今度の常陸那珂港の話にしても、余りにも地元軽視じゃないかということを私、議員としても、しみじみ思っています。少なくともマスコミに発表する、あるいはマスコミに知らされるというときに地元に言っていないなんていう話は、私はおかしいんじゃないか、そういうふうなことを思いまして、執行部も同感だということですから、今後もしっかり申し入れて、国の動きを注視してもらいたいと思っております。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) じゃ、次の質問に移ります。

 公園のあり方についてということで、いろいろ公園には特殊公園、都市公園、児童公園、子どもの遊び場、ポケットパーク等がありますが、村としてのどのような場所に、どのような公園を考え、その維持管理の将来方法をどのように考えているのかお伺いしたいと思います。

 東海村のこの公園マップによりますと、未整備の公園は中央1号公園2,000平米、中央2号公園2,000平米、中央第3号公園2,000平米、中央第4公園2,000平米、神楽沢近隣公園2万5,540平米、整備中が前谷津緑地2万8,348平米となっております。整備済みとも予定とも記載のないのが石神城址公園4万平米、白方第2公園2万3,000平米、豊岡なぎさの森7万7,700平米、真崎古墳群1万7,758平米、駅東第1公園3,000平米、舟石川近隣公園1万2,500平米となっております。

 公園についてどう考えているのか、基本的に考え方、これをお伺いしたいと思います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 建設水道部長。



◎黒田正徳建設水道部長 それでは、お答えをいたします。

 基本的な考え方ということでございますが、公園の種類によっては、目的、設置に至る経緯など、それぞれ異なっております。

 まず特殊公園でございますが、利用が特殊なもので、石神城址公園や真崎古墳群がございます。次に、都市計画公園は都市計画決定された公園などで、運動公園、街区公園や近隣公園がございます。そのほかの公園として、児童公園や子どもの遊び場、ポケットパーク、さらには緑地などがございます。

 このように基本的には概ね各地区公園を設けております。また、維持管理につきましては、阿漕ケ浦公園や白方公園、白方小跡地公園、街区公園などは年間の維持管理を民間業者へ委託しているほか、児童公園や子どもの遊び場などについては地域や自治会、関係団体に可能な範囲で維持管理をお願いしているところでございます。

 今年度は駅東第1公園の整備や前谷津地区の保全整備を行うとともに、舟石川近隣公園整備検討委員会において整備計画を策定している予定でございます。

 今後も維持管理につきましては、公園の規模を考慮し、民間事業者の活用と地域の自治会、さらには関係団体の協力を得ながら実施してまいりたいと考えております。

 また、公園の整備におきましては、地域住民と協働による整備計画の策定を行い、利用者の皆様に親しまれる公園整備を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) ここで何点か聞きたいのは、まず区画整理課の中の都市公園で残っているのは駅東第1公園ですが、これは整備内容についてお伺いしますのと、それからこの都市公園、区画整理の中に西のほうの公園、それから東のほうの公園とありますけれども、表示があるのは駅西のほうでは駅西第4公園だけしか表示がない。それから、駅東のほうですと駅西は第3公園ですね。それから、駅東はジャスコのところの駅東第2公園、これは大きな石が立っています。それから、駅東第4公園、これは「なごみ」の後ろです。そういったところにあります。

 そのほかに駅東は第3児童公園ということで、ふれあいの森公園ということになっていますけれども、ふれあいの森公園、第3公園、これはお金が相当かかっているような立派な公園です。確かに公園に行ってみますと、東西南北の表示があったりして、すばらしい公園だなと思っているんですが、余りにもその公園の差が、年代順か、それとも所掌課が違ったのかわかりませんけれども、差があり過ぎるというふうに私は思っています。そういった意味で駅東の第1公園、これがどうなっているのか。

 それと、もう一つ聞きたいのは、町名表示をやりましたけれども、町名表示とナンバーの公園が合っていないところがあるんですよ。これはやっぱりそういう整合性というのは駅東4丁目だったら4丁目の公園とか、あるいは名前を、神楽沢公園とか石神城址公園とかって名前をつければわかりやすいけれども、今ここに聞いている人だって、2号公園、3号公園なんて言われたってわかっている人いないですよ。そういったことはよく調整するなり何なりのときに、もう少し真剣に私は住民にわかりやすいという観点からいけば、そういった点を考えてもらいたいと思うんですが、その点についてどう考えているのかお伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 建設水道部長。



◎黒田正徳建設水道部長 それでは、今、舛井議員のほうから3点ほどですか、駅東第1公園の整備状況と、あとは駅西の表示がされていない公園についてと、さらには今言ったように住居表示と公園の番号がちょっと合っていないというような多分3点だったかなというふうに思います。

 駅東の第1公園について、まずはお答えいたします。

 駅東は今年度整備をする予定になっておりまして、面積が3,000平米の街区公園でございます。平成21年に設計をしておりましたが、この震災によりまして今年度予算の計上をしております。設計に当たっては住民アンケートなどを実施いたしまして、地区の要望を取り入れたものでございましたが、公園の利用に関する自治会等の要望もございまして、現在今、設計のちょっと調整をしております。したがいまして、若干の当初設計した設計内容と変わったような状況の中で今後、発注をしていきたいということで考えております。

 それと、公園の名板表示ですかね、これが今、舛井議員からご指摘がありましたように、駅西については表示されているのが駅西の第3と第4の公園が表示はされております。全部で駅西については6カ所ございまして、4カ所についてはちょっと表示がないと。これが昭和59年から平成9年の間に整備された公園でございまして、何らかの形でちょっと漏れてしまったのかなというふうには思っておりますが、やはり子供たちが遊んでいたときに何か問題があったときに、どこどこの公園というような表示をしていないと、連絡、また位置の確認ができないのかなというふうに思っておりますので、これは早急にやっていく方向で検討させていただきたいというふうに思います。

 あと町名、住居表示の番号と、その公園の番号の違いがあると。これにつきましては当然、区画整理が駅西につきましては昭和48年から、また駅東については昭和61年から整備に入っておりまして、住居表示の前に始まったということで、ただこれから駅西第二地区の住居表示が始まろうという部分が考えられるわけです。そういう部分を含めて、これからそういう番号と整合性を持ったほうがいいのかということで検討していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) 質問はしませんけれども、この公園全部見ますと全て請負管理業務委託ということで、25年4月1日から来年3月31日まで業者が委託を受けて管理しているようですけれども、要するに委託業者は管理するだけですよ。公園をどういうふうにしていくか、木が枯れたりなんかしたら、そこのところをどうするかというのは、その発想の根拠、その後の維持管理だけの話で、どういうふうな公園に持っていくんだというのがありません。確かに桜の立派な公園もあるし、しだれ桜もあるし、いろいろになっていますけれども、その辺のところはもう少し内部で、ただ単に一番最初のとき公園をつくったときだけ検討するんじゃなくて、その後も見直し、評価、そしてどういうふうにやっていくか、子どもの遊び場のあるところもありますけれども、そういったことを考えてほしいと、そういうふうに思っております。

 続きまして、駅西区画整理事業についてお伺いします。

 都市計画決定は昭和48年12月17日、合算の減歩率は21.84%、総事業費約67億円で移転家屋は305戸中のうち残は2戸となっています。当初の事業目的、当初の地権者数は何人いたのか。計画人口4,300人に対して現在何人ぐらいになっているのか。特に駅西については橋上駅ができ、駅東に大型店ができたため、昔の停車場、商店街がなくなってしまいましたが、現況、課題、将来方向についてどう考えているのか、将来方向も含めてお伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 建設水道部長。



◎黒田正徳建設水道部長 お答えをいたします。

 当初の事業目的でございますが、東海村の玄関口である東海駅西側の既成市街地が急速に拡大したことから、道路、公園、駅前広場等の公共施設を整備することによって、計画的な土地利用の増進を図り、もって健全な環境を持つ市街地の造成を行うことを目的としておりました。

 次に、当初の地権者数が何人いたかということでございますが、事業変更認可を受けた昭和55年度の地権者数は346人でございました。そのうち所有権者数は279人、借地権者数は67人でございます。最新のデータとしましては平成21年2月現在、地権者数は403人で、うち所有権者数は369人、借地権者数は34人でございます。

 次に、計画人口でございますが、4,300人に対しまして、現在の人口は2,220人でございます。

 続いて、駅西地区の現況、課題、将来方向でございますが、まず現況については、平成24年度末の事業計画の進捗状況は事業費ベースでございますが、約94%となっております。

 課題につきましては、地権者と交渉を行っておりますが、まだ合意に至っていないというのが現状でございます。協力が得られていない地権者に対して粘り強く交渉を続けるとともに、計画的な事業を進め、事業の早期終結を目指して鋭意努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、将来方向についてということでございますが、近隣商業の用途を設定したことから、商業施設及びマンション等が現在建っております。今後も民間活力を生かした健全な市街地の発展を誘導してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) 駅西の区画整理事業につきましては、もう私が議員になったときからいろいろ質問もし、それでこのぐらいは16年間の間で解決してもらえるのかなと淡い期待を持って質問も立っておりました。しかし、今もってとうとう解決の目処がついていない。なぜこういう話なのかなと。1人は村長の同級生でもあります。そういったところが解決できないということは、村政を理解してもらえるもらえないの話以前で、やっぱり先ほどの話じゃありませんけれども、なだめすかすような態度をとっているから解決しないのかどうか。これはやっぱり真剣さ、誠実さ、そして本当にどうするのかという真剣さがないから、こういうふうにできないと思っています。

 私はやっぱり役人として、あるいは政治家として、どういうふうな解決を図るのか、相手が何を言いたいのか、もう少し率直に腹を割って聞いて、それでそれを進めるべきだと思っています。

 これは特に駅西は広場がまだできていません。こういった話は16年間、広場ができなくても何となくやり遂げられたんだから、いいんじゃないかと言えば、その話で別にそういう大きい支障があるわけじゃありませんけれども、大部分の地権者は協力したんですよ。その協力した人の協力の度合いがみんな何だろうと。ましてこれは村施行ですよ。村施行がそうなっているということに、どう考えているのかお伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 建設水道部長。



◎黒田正徳建設水道部長 お答えをいたします。

 同じような回答になってしまいますが、鋭意、今交渉ということで努力をしております。もう既に94%、これは事業費ベースでございますが、の整備が終わりまして、ただ交渉そのものは月に1回ないし2回ということで交渉を進めておりまして、現実的には今までお話的なものもできなかった部分もございますが、今はお話して、かなり進んでおりまして、そういう意味では、もう少し時間が必要なのかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) これは何回か村長にも聞いていますので、村長は16年間の間に直接地主さんとの交渉なり話というのは何回ぐらいしたのか、どの程度聞きに行ったり何かということをやったのか、その点をちょっとお伺いしたいと思います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 村長。



◎村上達也村長 お二人おられますが、1人は同級生でございまして、私も何度かお会いしたいということを言ってもらっております、担当者のほうに。ですが、彼のほうは彼で、いや、いいと。村長は来なくてもいいというような話は何回かありました。もう大分担当者のほうが努力していただきまして、最終合意の点まで最近は到達しているという話を承っております。

 また、もう一人の方につきましては、当初何遍か盛んに行ったわけでありますが、いつも話がスタートラインからの話ということで、なかなか決断ができないということがわかりまして、その後は、その後と言いましても相当期間お会いしていません。ただ、担当者のほうから逐一状況については聞いているところでございまして、それなりの対応策、指示はしているつもりでございます。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) これは全部の区画整理事業について言えるんですけれども、4つのうちの1つぐらいはもう清算に入ると。村はきちんと清算できなければ、こういうふうにやりますよというきちんとした態度を示さないと、いつまでもずるずる言ってしまうんじゃないかということを心配します。

 それでは、第2問の次の質問ですけれども、駅東についてお伺いします。

 駅東の事業計画の決定は昭和61年12月13日、減歩率は23.74%、総事業費約100億円で、移動家屋は212戸で残りは3戸となっております。当初の事業目的及び当初の地権者は何人いたのか。計画人口は4,200人に対して現在何人ぐらいになっているのか、駅東については駅からの出口がなく、人家も少なかった。白紙の状態からの駅東は大型店、金融機関等の配置により東海村の玄関口であるが、現況、課題、将来方向、同じようなことですけれども、お伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 建設水道部長。



◎黒田正徳建設水道部長 お答えをいたします。

 当初の事業目的でございますが、東海村の原子力施設や工業団地、公益施設のほとんどが駅東に集中していることから、将来は駅東の玄関口になることが期待され、急速な宅地化が進行し、都市施設の整備が必要になりました。このような状況を鑑み、都市計画道路、交通広場、公園などの公共施設を整備することによって、計画的な土地の増進を図り、健全な環境を持つ市街地の整備が目的でございました。

 次に、当初の地権者数、何人いたかというご質問でございますが、事業認可を受けた昭和61年の地権者数は330人でございました。そのうち所有権者数は316人、借地権者数は14人でございます。

 最近のデータとしましては、平成24年1月現在ではございますが、地権者数は403人で、うち所有権数は396人、借地権者数は7人でございます。

 次に、計画人口4,200人に対しまして現在の人口ですが、平成25年5月現在で2,036人でございます。

 続きまして、駅東地区の現況、課題、将来方向ということでございますが、まずは現況について。今、舛井議員のほうからも話がありましたように橋上駅ですね、及びふるさとの顔づくり事業を導入し、村の顔として「人と科学の出会い」をイメージした交通広場を整備しております。

 平成24年度末の事業の進捗状況は事業費ベースでございますが、96%となっております。

 次に、課題でございますが、地権者との交渉を行っておりますが、ここもまだ合意には達していない状況でございます。協力が得られていない地権者に対しましては、駅西同様粘り強く交渉を続けるとともに、計画的な事業を進め、事業の早期終結を目指して鋭意努力をしているところでございます。

 次に、将来方向についてでございますが、やはり商業、近隣商業の用途を設定したことから、商業ビル、またマンション等の民間活力が図られております。今後も民間活力を生かした健全な市街地の発展を誘導をしてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) 今の答弁で地権者は330人ということで、これは地権者の数ですから、実際は恐らく50人いたかいないかぐらいのところだと思います。これは石神駅のときから、恐らく村長も高等学校へ通うときには石神駅を利用したから、駅から東を見て、東がどういう状態だったかということは私らよりもよくご存じだとは思いますけれども、それがあそこまで発展するという手法は、区画整理ということで地主が協力してできた話です。首長さんはどこの首長さんも、まちづくりということで区画整理というようなことをやりたいという首長さんはいます。しかし、実際地権者に当たると、これは同意が得られない。できません。そういった意味で、余り私から見て村長は区画整理には賛成のようではないけれども、この区画整理という以外の手法でまちづくりができるということであれば、どういう手法があるのか、村長にお尋ねしたいと思います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 村長。



◎村上達也村長 まちづくりというのはどういうふうに舛井議員はお考えなのかわかりませんですが、今までの特に高度成長期以降の日本は、まちづくりというと人口増加とか、あるいはにぎわいとかいうことだけでありましたですが、私は何も人口増えなくてもいいのではないかとも思っていますし、そういう価値観というものも1度お考えになってもいいような気がいたします。

 その昭和40年代、50年代、60年代といいますか、60年代も大分下火になりましたですが、特に40年代はその区画整理という手法、これで地域づくりをするというのが一般的であったと思いますし、その点では東海村もそういう手法をとったということについては、私は間違いではなかったと思っております。40年代、50年代。

 ただ結局、しかし、その後の最終的な中央土地区画整理事業というものが平成3年にスタートしたわけでありますが、それで平成7年にはそれが認可されたというふうなことでありますが、その点においては、私はもう既に区画整理がそのまちづくりの基本であるという時代は終わっていたと思います。私は銀行にいて、そういう状況をつぶさに見ておりました。どこの町でも区画整理というものがうまくいかないと。特に隣のひたちなか市においても、たくさんの区画整理やりましたですが、それがデッドロックに乗っているというような状況も、私は銀行時代に見ておりますので、そのようなことで、それ以外ということでご質問でございますが、当初に申し上げましたように、必ずしも人口を増やすということが私はその町の発展ということではないだろうと思っております。

 いずれ、いわゆる高度成長期に乗りおくれた日本には、たくさんの町がございますが、その町がむしろ光ってくる時代がやってくるだろうと私は思っております。最近ではよく私も耳にいたしますが、日本海側の町や津和野とか、それから愛媛県の内子とかいったところは非常にすばらしいということも言われております。そういうまちづくりをすることも一つの手法かなと思っております。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) 私とは見解が相違しますけれども、基盤整備、区画整理という手法をしなかったならば、マンションもできませんし、大型店舗もできないと思います。やっぱりある程度の人口が張りつかなければ、まちのにぎわいも活性化も何もございません。それでなくても、もう今現在、過疎化が進んでいるところが地域によってはあります。

 そういった意味では、やはりうちの村はこういった状態でも人口が増えているということは、それなりにこういった基盤整備が進んで、駅西でも2,200人ぐらい計画人口の半分ぐらいが住めるようになったということは、やっぱり基盤整備、要するに土地は持っていても活用しなければ、あるいは活用できるような状況にしなければできないんです。もしあれを水道から下水道から公園から道路、これを村の単純買収でやってみろといったら、これはできっこないですよ。そういったことを言いまして、次の駅西第二区画整理事業についてお伺いします。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) これは都市計画決定は平成3年5月20日、事業計画決定は平成3年10月1日、減歩率24.9%、総事業費約68億円、移転家屋138戸、残りは1戸となっています。当初の事業目的及び当初の地権者数は何人いたのか、計画人口1,800人に対して現在どのぐらいの人が住んでいるのか。駅西・東の計画人口密度はヘクタール100人だが、駅西第二はヘクタール70人となっています。その根拠はどういうことで70になっているのか。現況、課題、将来方向も含めてお伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 建設水道部長。



◎黒田正徳建設水道部長 お答えをいたします。

 当初の事業目的でございますが、駅西第二地区は駅西地区の西側に接し、連担性も強く、また三方を幹線道路に囲まれ、交通条件もよいことから、駅西地区の事業が進むにつれ、駅西第二地区への需要は一層高まると予想されておりました。このような状況を鑑み、公園をはじめとする公共用地を整備することによって計画的な土地利用の増進を図り、もって健全な環境を持つ市街地の整備が目的でございました。

 次に、当初の地権者ということでございますが、事業認可を受けたのが平成3年、当初の地権者数は234人でございました。そのうち所有権者数が233人、借地権者数は1人でございます。最近のデータは、平成24年1月現在でございますが、地権者数は302人、うち所有権者数は302人、したがいまして借地権者はゼロということでございます。

 次に、計画人口でございますが、1,800人に対しまして、現在の人口で駅西第二地区は舟石川地区の一部でございまして、現在明確な資料がないため、あくまでも想定でございますが、現在の住宅の数から約1,300人と想定をしております。

 次に、人口密度の件でございますが、1ヘクタール当たり70人の根拠でございますが、駅西第二地区は駅西・駅東地区と比べまして、全体的にゆとりある1戸建てを中心とした住宅地を想定し、計画をしております。1戸当たりの想定宅地面積が100坪、平米数でいきますと330平米ということで設定をしておりまして、平成3年当時の1世帯当たりの平均人数が3.2人でございます。駅西第二地区の住宅率、これは宅地と保留地を足した面積でございます。したがいまして、公共用地を除いた面積という形になります。これが72.5%ということで、考え合わせますと1ヘクタール当たりが70人ということで計算上なっていくわけでございます。

 続いて、駅西第二地区の現況、課題、将来方向でございますが、まず現況については、平成24年度末の事業の進捗状況ということでございますが、事業費ベースで95%ということでございます。

 次に、課題につきましては地権者の交渉を行っておりますが、ここも同じで、まだ合意に達していない状況がございます。協力が得られていない地権者に対しましては、ここも駅西・駅東と同じです。粘り強く交渉を続けるとともに、計画的な事業を進め、早期終結を目指して努力をしていくということでございます。

 将来方向につきましては、駅西地区は当初の計画どおり、全体的にゆとりある一戸建てを中心とした住宅地として、道路、公園を適正に配置しながら良好な住環境の確保を目指してまいります。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) 駅西のこの地区では、やっぱり駅西大通りと舟石川公園線が交わる交差点、あの場所に障害物がいろいろ置かれておりますけれども、この辺はずっとあのままなのかどうか、いつごろどういう状態になれば撤去するのかという点と、それから素鵞神社のあの鳥居、それからモミジの木も移植になりました。あそこのところの工事はどういった今後のスケジュールでやるのかを2点お伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 建設水道部長。



◎黒田正徳建設水道部長 お答えします。

 それでは、2点ほどいただいております。

 まずは1点でございますが、駅西大通り、これは東海駅・富士山線でございます。そこと公園線、これも道路的には12メーター道路でございまして、ここの交差点が今現在、十字路になっておりますが、右折車線を片側絞りまして、土のう等で、また安全ポールで絞っております。これは警察のほうに信号機の要望を再三にわたってしております。しかしながら、なかなか警察のほうでも、この信号設置についてはまだ決まっていないというような状況でございますので、これからやはり引き続き信号の要望とあわせまして進めていきたいと。信号が当然できれば、今の防護柵的なものは暫定でございますので、撤去していきたいというふうに考えております。

 それと素鵞神社、モミジが植わっていたところでございますが、これが前々から懸案事項になっておりました。一昨年ですね、これが決まりまして、モミジのほうも移植をされました。したがいまして、今年度、工事を一応予定していくということで考えております。ただ、舛井議員もご承知のように当然そこには権利者の方もおりますので、権利者とお話をしながら工事のほうは進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) この地区に関していけば、その素鵞神社のところがずっと懸案事項であったのと、あの近隣公園、舟石川近隣公園、この公園についてはもう何回か答弁もらっていますので、今後検討委員会で進めていくということですから、それなりに検討委員会の中でお話ししていただいて、特に年寄りの人があそこでゲートボールやっていますけれども、あのゲートボールの小屋とか、そういった人の扱い、これをよく地元の人と話を聞いてやってもらいたいと思っております。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) 次に、中央地区区画整理事業について。

 これは都市計画決定は平成6年3月17日、事業計画決定は平成7年7月3日、減歩率32.88%、面積が82.5ヘクタールと非常に広い面積。それで、なおかつ当初組合施行から村施行となった経過があり、これは今の村上村長が組合施行から村施行になったときのいきさつ、経過を一番知っている張本人だと思いますが、事業費ベースでの進捗状況は49%となっております。総事業費は約120億円、移転家屋は105戸で残りは26戸となっております。当初の事業目的及び当初の地権者何人いたのか、駆上り動燃線と原研道路を結ぶ道路は半分ぐらいが舗装されてできていますが、橋の見通しはどうなのか。埋立地の土量、これは大分足りないというような話もありますけれども、現況、課題、将来方向について同じくお伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 建設水道部長。



◎黒田正徳建設水道部長 お答えをいたします。

 当初の事業目的でございますが、東海駅東側の都市計画市街地の形成として、それにふさわしい道路、公園等の公共施設を計画的に配置し、整備することにより、生活拠点ゾーンを含む自然と共生する健全な住環境を有する市街地の建設が目的でございました。

 次に、当初の地権者数でございますが、事業認可を受けた平成7年度、当初の地権者数は480人でございました。そのうち所有権者数470人、借地権者数10人でございます。最近のデータとしましては、平成22年5月現在で地権者数は505人、うち所有権者数500人、借地権者数は5人でございます。

 次に、橋の見通しということでございますが、勝木田・下の内線に橋ができるわけでございますが、本年度詳細設計を行いまして、平成27年度完成を目標に現在取り組んでおります。この件につきましては、議会等でたびたびご質問が出ております。22年9月にも議会で答弁させていただいております。

 次に、埋立地の土量でございますが、今後、盛り土に必要な土量は全体として70万立米必要になります。そのうち30万立米は事業地の転用からとなりますが、残り40万立米。この40万立米、大型ダンプで6万6,000台ということで不足土が発生しております。今後につきましては、村内の公共残土をはじめ県内の公共残土を活用して不足土を確保しながら計画的に進めてまいります。

 続きまして、中央地区の現況、課題、将来方向でございますが、まず現況としましては、中央地区の面積、舛井議員からもお話がありましたかなり大きい面積で82.5ヘクタールということで、4事業地区の中でも最も多く、また地形的にも高低差が約20メーターございます。この高低差、境の部分では急傾斜面積を形成しておりまして、工事に対して大変苦労がこれから出てくるのかなというふうにも思っております。

 また、住居地域を優先して進めてきております。今後も引き続き住居地域を進めるとともに、切り土、盛り土など造成の大きい地域をこれから進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、課題につきましては先ほども述べましたが、不足土の確保、これが大きな問題点となっております。さらには、120億という膨大な事業費でございますので、いかにコストの縮減を図りながら整備を進めてまいりたいというふうに考えております。

 将来につきましては当初の計画どおり、自然と共生する健全な住環境ということで緑地の見直しを行っております。この緑地の見直しによりまして、大きな造成が想定されておりました南側の山林部を緑地として残すような計画になったわけでございます。今後も事業終結を目指して鋭意努力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) これは素人考えかもしれませんけれども、地区の北西側の長堀住宅に隣接している谷底部分、谷津田地区ですね。造成の現状について、現況は盛り土を両脇に角、谷みたいにつくってやっていますけれども、あれはなぜ、素人考えで埋め戻す、平らにってやらないのかというのを疑問に思うんですけれども、これはどういうことなのか。素人考えからいけば、あれはこうやったほうが事業的にはスムーズにいくんじゃないかなと思うんですけれども、なぜああいうふうに谷底のように傾斜をつけて工事を進めているのか、その点についてお伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 建設水道部長。



◎黒田正徳建設水道部長 今、舛井議員がおっしゃっている場所は、小松原・笠内線に隣接する長堀住宅のところと隣接する場所かなというふうに想定できる部分ではございますが、ここは従来田んぼでございました。当然、小松原・笠内線と同じぐらいの高さになってきます。そのために土を盛りまして、土の圧縮、また地盤の沈下を考慮しまして、当面土を高くして置いてある状況です。したがって、両脇はちょっと下がっているような状況になりますが、本年度これを平らに埋めまして、ある程度道路の高さに整地をして対応していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) この件については、やっぱり村長に聞きたいと思ったのは、何年か前に増渕部長がいるころですけれども、聞いたときには、事業費ベースでやれば20何年間とかかかるというふうな話、議会で答弁したと思うんですけれども、そんなことはあり得ないと。西、東、そういったものが清算すれば、その金が全部中央のほうに行くんだからと答弁された記憶があるんですけれども、この件では今現在どうなっているのか。村長はまだそのとき組合施行から村施行に変えたわけですけれども、その辺はやっぱり村施行でよかったという印象を持っているのかどうか、その点お伺いします。



○村上邦男議長 答弁は村長ですか。

 答弁を求めます。

 村長。



◎村上達也村長 組合施行から村施行へということでありますが、先ほど「張本人は」という言葉で規定されましたですが、私は「張本人」というような言葉の使い方は、先ほど舛井議員が当初で言ったように、「なだめすかした」という言葉と同じように品のない話だろうと、私は思っておりますので、その点は反省していただきたいと思います。

 組合施行、当時もこれ役場のほうでかなり進めて、組合施行のほうが早く事業を進めることができるというようなことで、役場のほうから地権者が組合を設立したわけですが、その理事の皆さん方にかなり勧めたというふうな経緯があると。ところが、区画整理事業というのはバブルが崩壊いたしまして、これが全国各地で頓挫すると。あるいはまた、区画整理を進めることができなくて、責任問題が生じてくるとか、あるいは銀行のほうで金を融資しないというようなことが各地で起こってきている状況になってきました。

 そういう中で、組合施行で始まっていたわけですが、組合の理事の皆さん方がちょっと及び腰といいますか、腰が引けてきたというようなことがございました。しかし、その中で村が勧めてきたんだから村が責任とれという話になりまして、そういう点では私は村のほうにも責任があるなということなので、じゃ、まだ借金もしていないという、まっさらな状態でございましたので、じゃそれは考えよういうことで、そのかわり計画の見直しをさせてくれよということにいたしました。

 当初の計画は全戸移転です。ただ、あそこの82.5ヘクタールのところにべたっと計画図をのせて、あそこの地形、いわゆる凹凸が非常に大きい不安定な地盤だと思いますが、高低差20メーターというようなところでございますが、それにべたっと平面図をのせて、それで全戸移転ということですので、このようなことをやったら東海村が破産してしまうというようなことから、計画の見直しもさせてくれということを条件にいたしまして、そして総費用を圧縮するというようなことを条件といたしまして、村としまして村施行として引き受けたわけであります。

 これは当時、茨城県にもその計画変更ということについて持ってまいりましたですが、こういわゆる全ての道は真っすぐ直進、そういうような区画整理じゃなくて、既存の都市計画道路、開発地域、それはそのままうまく利用させてもらいたいということを持っていきましたですが、茨城県としては、そういう曲がりくねった道の区画整理なんていうものは今までないというふうなことで、かなり抵抗はありましたですが、知事のほうとも話をいたしまして、知事のほうも理解していただきまして、そういう形で今進められてきたわけです。

 そしてまた、全てをコンクリートで固めるみたいなことでございました。遊水池を設けますが、いわゆる神楽沢のところでありますが、そこに遊水池を設けて、設けるためにはコンクリートでやるということですが、それは自然の地形を生かしてもらいたいというふうなことで緑地帯を増やしました。そういうようなことをして引き受けてまいったわけでありますが、当然ながらあの82.5ヘクタールの工事をやっていく。しかも高低差20メーター、しかもかつては海の底ということで、N値がゼロというような地帯も多々あるわけでございまして、そこの工事をやっていくというのは大変なことだと、これはという覚悟を持ってきましたですが、案の定、大変なことでございます。

 ですから、当然ながらといいますか、あの東日本大震災を体験してみれば、まさにいわゆる表土を削って埋め立てたところの脆さというものは歴然としたわけでありまして、そういうことも考えまして、部分部分においては、かなり私は時間もかかることになってくるのかなと。そのほうが私は地権者のためでもあろうかと思いますし、村といたしましては、地権者にそういうような不利益を与えないような意味での東海村としての保留地の確保、そして仮換地の指定というふうなことも担当課のほうには言ってきたわけであります。

 そして、現在進めておりますのは、いわゆる緑地の確保ということで、その仮換地指定いたしましたが、村の保留地との交換というようなことで緑地の拡大をしていこうと。そのかわり、あの工事量の削減ということで計画変更しているわけでございます。

 舛井議員からは駅西、駅西第二、駅東と年数がかかって本当に何やっているんだというお叱りを受けておりますが、このことに私自身としても、じくじたる思いでおります。数少ない残った人のために、多くの地権者が最終的な決着を見ないということについては、本当にざんきにたえないと思っていますが、駅西にしろ駅東にしろ、もう少しの段階に来ていますし、担当者のほうも一生懸命やっています。また、我々村といたしまして、村民を相手に強制執行するというような手段もとりたくないと思っていますので、議員の皆さん方も一緒になって解決に向けてお力添えをいただければありがたいと思っております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) 中央地区の事業については、まだまだこれから先もいろいろ問題があるかと思います。保留地の見直し、村が緑にしていくという考え方はやっぱり先取りでいいかと思いますし、この地区はバブル絶頂期のころの82ヘクタールですから、高低差があり、先ほど答弁じゃありませんけれども、問題のある地区であります。そういった意味でもう少し慎重に進めてもらいたいと、着実に進めていってもらいたいと思います。

 次の質問に移ります。

 村政の重要課題ではございませんけれども、駅東にある全国介護サミットのシンボルとなったいもジィのつえはどうなっているのかお伺いします。

 最初からけちがついて、今までに何回の被害があったのか。しばらくつえがなかったが、6月に入って木のつえが置かれているが、村で手製に変更したのかどうか。また、加害者が発見されたというような噂も聞きますが、現在この点はどういう状況になっているのかお伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 お答えいたします。

 東海駅東口に設置しておりますいもジィのモニュメントですが、今年3月5日、夜間に何者かによって、つえが抜き取られました。翌日、東海交番へ被害届を提出し、捜査をお願いしておりますが、今までのところ加害者が発見されたという情報は入っておりません。現在は木製のつえを差してありますが、これは石づくりのつえが見つかるまでの措置として村で設置したものでございます。

 被害の回数ですが、被害届を出してないものを含め、平成21年3月に設置以降8回目の被害となります。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) いもジィについて再質問しても、どうしようもないと思いますので、質問はしませんけれども、やっぱり介護サミット、全国やったサミットのつえですから、つえが一番のシンボルなわけで、これは一刻も早く発見して、あれはどういうふうにするか知りませんけれども、何か聞くところによると、あのつえを抜いてチャンバラを子供がやっているだなんていう話も聞きますので、その辺も踏まえて、よろしくお願いします。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) 次に、滞納整理について伺います。

 6月2日の茨城新聞によりますと、滞納者を市町村にかわって徴収する茨城租税債権管理機構が2012年度に県内44市町村から引き受けた滞納整理件数は、前年度比247件増の1,557件と報じられております。本村ではどのような基準により、何件ぐらいお願いして、その結果どういうふうな状況なのかお伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎山本利明総務部長 それでは、滞納整理につきましてお答えいたします。

 茨城租税債権管理機構は平成13年に設立されまして、県内44市町村で組織する一部事務組合であります。徴収困難な事案を引き受けまして、滞納整理を行っているところでございます。

 移管基準ですが、滞納額累増事案、それから大口滞納事案、不動産の公売事案、それから広域的な財産調査が必要な事案、滞納者が県外在住の事案、滞納処分執行停止・不納欠損処分検討事案、悪質な滞納事案、これら7件のいずれも村単独では整理が困難な事案を受け取っていただいております。

 続きまして、移管件数ですが、昨年度、機構内に住民税対策課が設置されまして、個人住民税の徴収強化対策が図られ、人口に応じた特別枠が設置されたことで、一般枠の20件に住民税滞納事案を追加した結果、27件を移管いたしました。

 なお、昨年までの12年間の移管件数は、3年間継続した案件を含めまして延べ258件となっております。

 結果ですが、機構に移管しました徴収率ですが、滞納額の約35%から40%と、そのくらいとなっております。昨年度は2,745万円を充当いたしております。

 一方、機構におきましても徴収困難事案は執行停止相当として返還されることで、村では的確な処分を、これは不納欠損ですね、行えるようになりました。また、機構での専門的研修を受け、また顧問弁護士の相談を活用いたしまして、税負担の公平性の確保に努めているところでございます。

 以上です。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) 滞納整理については、特に租税債権管理機構にお願いすればいいんだという依頼のことじゃなくて、やっぱり自分のところは自分のところで解決するという考えのもとにやってもらわないと困難なので、これは私も徴収の経験ございますけれども、課税は簡単ですよ、課税はね。徴収というのは本当に相手から納めていただくわけですから、その辺はやっぱり「おだてすかし」なんていう話じゃできないですよ。これは要するにきちんと納めている納税者がいるわけですから、納税者がばかばかしくて納めないということになったら、村の財政、あれはめちゃくちゃになってしまいます。そういった意味で、税関係者には厳正な執行をお願いしたいと思います。

 次の質問に移ります。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) 認知症高齢者対策について。

 これは6月2日の茨城新聞ですけれども、認知症高齢者462万人、これは全国ですね。厚生労働省は12年推計の予備軍が400万人と報じられております。私も予備軍のうちの一人です。有病率は、年代別には74歳までは10%以下だが、85歳以上で40%超となる。また、どんな年代でも女性のほうが高かったと報じられております。本村での認知症高齢者は何人ぐらいと把握しているのか。その対策はどうなっているのか。これは将来方向も含めてお伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 お答えいたします。

 まず1点目の東海村の認知症高齢者数につきましては、この5月末現在、介護保険認定者982人のうち何らかの認知症を有する方は726人、約74%となっております。介護認定申請中の方は141人おりますので、介護保険申請者だけでも、およそ800人以上の方が何らかの認知症状が出ているというような現状でございます。

 次に、2点目の本村における認知症高齢者対策と将来の方向性についてお答えをいたします。

 本村では、第5期東海村高齢者福祉計画介護保険事業計画の施策目標に「認知症への理解を広げ、認知症高齢者を包み込んで支える住民の輪をつくっていきます」と掲げ、認知症高齢者が尊厳を持ちながら穏やかに生活ができるよう、さまざまな事業を行っております。認知症を正しく理解し、支援していただくために、平成18年から認知症サポーター養成講座を実施し、平成23年度からは中学生を対象に講座を行い、多くの方が認知症を正しく理解する活動を進めております。

 また、行方不明高齢者を捜索するシステム、安心お帰りネットワークを構築し、行方不明高齢者が発生した際にはネットワークを活用し、協力者に情報提供し、早期発見に努めております。平成22年度からはシステムの活用と検証を行うため、徘回模擬訓練を学区ごとに実施しているところでございます。

 しかしながら、ひとり暮らし高齢者は認知力の低下を発見する同居家族がいないため、早期発見・早期対応が困難な状況であることから、地域で活動している方々の協力が大変重要となります。今後、医療機関との連携の強化や地域全体によるネットワークの拡充を図り、関係者が連携する体系を強化する取り組みを進めてまいります。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) これ今5月末現在で982人と聞いたんですけれども、このうち把握しているのかどうかわかりませんけれども、施設に入っている人と自宅で介護というか、認知症の人を面倒見ているというのはどのぐらいの割合なのか、その辺は把握していないんですか。

 それともう1点、今こういった介護1から5とかありますけれども、要介護で。この要介護での東海村における待機者というのは、施設介護の待機者というのはいないのかどうか。

 この2点お伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 1点目のご質問ですけれども、こちらにつきましては施設と在宅の方、人数はちょっと申しわけありません、把握しておりません。

 それから、施設のほうですけれども、何人ぐらい待機の方がいらっしゃるかということなんですけれども、こちらにつきましては24年4月1日現在でございますけれども、待機者20人と伺っております。25年4月付の待機者につきましては、現在県のほうで集計中でございますので、それは今後になると思います。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) この認知症対策と介護、この問題は非常に我々も年取ればそうなる、身につまされる思いですけれども、もう少しPRも含めて本当に私たちのうちの周りにもひとり暮らしのそういった人が増えてきていますので、その辺は手厚い対応をお願いしたいと思います。

 最後になりましたけれども……



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) 東海村みどりの新聞についてお伺いします。

 東海村みどりの新聞が第1号から第4号まで発行され、これは主に前谷津地区が対象となってワークショップが開催された、あるいは開催されていると報じられています。緑を残すと言っても、これは手入れ、維持管理が問題となっております。

 私は桜による花いっぱい運動を提案したいと思っております。公益法人で日本花の会というのが東京にありますけれども、法人会員は年5万円で100本の苗木、個人会員は年間5,000円の会費で10本の桜の苗木が無償提供されます。それで、本部は東京にありますけれども、結城市に育種場があります。年間100本の苗木、10年間で1,000本、こういった桜が見られるようになりますけれども、石神城址公園は今もって、もう400年か500年ぐらいたっておるとは思いますけれども、あそこがやっぱり雑木だけが繁っていて、結局緑を残すということで杉の木は残っているかもしれませんけれども、あんなところこそ桜をいっぱい植えて、結局桜で花いっぱいにする。緑も見られる。花も見られる。花を見て怒る人はいません。そういった意味で、もう少しこの花というもの、役場の構内も今度は太陽光ができて、大分木を移植しているような話ですけれども、この桜、花、こういったことをどう考えているのか、先ほどの公園のことと関連して考え方お伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 建設水道部長。



◎黒田正徳建設水道部長 それでは、東海村みどりの新聞についてお答えをいたします。

 この新聞は、前谷津地区が保全配慮地区として平成21年度に選定され、平成23年から24年にかけて地区住民の参加を得て整備計画を策定するために開催したワークショップの内容をお知らせするものでございます。

 議員もご存じだとは思いますが、保全配慮地区とは、地域活動により緑の保全が図られている地区や保全を必要としている地区を、東海村保全配慮地区選定基準等に関する要綱に基づいて東海村緑化審議会において選定されるものでございます。

 前谷津地区については、平成12年の内宿2区から整備要望に始まり、平成14年から岡地区も加わって保全整備の方針の協議や下草刈りなどの保全活動を継続して続けてきたことや、現地の植生などの調査を行った結果、前谷津地区一帯の水辺と平地、斜面緑地の樹木などは貴重な自然環境であることから、平成21年度に保全配慮地区に選定されたものでございます。今年度は平成25年度から27年度までの3カ年の整備計画を策定し、緑地や水辺と動植物の生息地の保全のため、必要最小限の園路整備やベンチ設置などを着手してまいります。

 これらのことから、議員からご提案をいただいた桜の植樹に関しましては、保全配慮地区の植生も考慮しつつ、地区住民との協議の上、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) これは今、みどりの新聞でいきますと前谷津地区だけが対象のようになっていますけれども、例えば村の花であるスカシユリ、それから舟石川でいけばサワギキョウ、そういったこともやっています。こういったことも踏まえて、やはり緑を残すということには依存はありませんけれども、緑ばかりじゃなくて、やっぱり花を生かすということ。特に役場の構内にいますと、私、最初のころから言っていたんですけれども、桜の木が少ないような気がします。こういった意味も含めて、もう少し花、花を見て怒る人はいないと思うんですよ。

 そういった意味で、もう少し学校なんかでも桜の木植えて、植えっ放しじゃなくて、船場のお稲荷なりさんのところの放棄の水田にはハナショウブ、大分熱心にやっている人が、ボランティアでやっている人がいます。そういったものを生かして、それでなおかつ前谷津のあの石神城のところ。石神城のところの花ショウブは、いま一整備が足りないんじゃないか。もう少し太田の西山荘のあの公園ぐらいの手入れも入れてもいいんじゃないかなという考えは持っています。そういったことを踏まえて、もう少し視野を広めて公園や花、緑だけじゃなくて緑と花にするとか考えていただきたいと思います。

 以上です。



○村上邦男議長 以上で舛井文夫議員の一般質問は終わりました。

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 これをもちまして散会といたします。

 ご苦労さまでございました。



△散会 午後2時15分